中野区議会総務委員会〔令和４年１２月５日〕
総務委員会会議記録
○開会日 令和４年１２月５日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時３８分
○出席委員（９名）
ひやま 隆委員長
立石 りお副委員長
日野 たかし委員
内野 大三郎委員
若林 しげお委員
高橋 かずちか委員
中村 延子委員
平山 英明委員
長沢 和彦委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 青山 敬一郎
副区長 横山 克人
企画部企画課長、企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長 堀越 恵美子
企画部財政課長 森 克久
総務部長 海老沢 憲一
防災危機管理担当部長、総務部防災危機管理課長事務取扱 石崎 公一
総務部総務課長 浅川 靖
総務部経理課長 宮脇 正治
総務部防災担当課長 吉澤 直樹
総務部ＤＸ推進室情報システム課長 白井 亮
総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長 中村 洋
選挙管理委員会事務局長 田中 謙一
○事務局職員
事務局長 長﨑 武史
事務局次長 林 健
書記 立川 衛
書記 川辺 翔斗
○委員長署名
審査日程
○議案
第８１号議案 令和４年度中野区一般会計補正予算
○所管事項の報告
１ 予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果について（経理課）
２ 災害時における協定の締結について（防災危機管理課）
３ 新庁舎移転に伴う災害対策設備（災害情報電子作戦卓）の導入について（防災危機管理課）
４ 災害対策用被服の変更について（防災危機管理課）
５ 防災行政無線（移動系）の変更について（防災危機管理課）
６ パソコン及び周辺機器の調達等について（情報システム課、新区役所整備課）
７ 新庁舎整備事業の検討状況について（新区役所整備課）
８ 公職選挙法等の一部改正について（選挙管理委員会事務局）
９ その他
（１）令和４年度中野区総合防災訓練の実施結果について（防災担当）
（２）電子申請サービスの実証実験の開始について（情報システム課）
○地方都市行政視察について
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日はお手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
なお、審査に当たっては、５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いします。
議事に入ります。
初めに、１２月２日の委員会で保留としました第８１号議案、令和４年度中野区一般会計補正予算を議題に供します。
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
中村委員
すみません、金曜日にもお伺いをさせていただいたんですけれども、改めてもう一度確認をさせていただきたいんですが、中野駅新北口駅前広場の整備に係る実施設計、経費のところで、金曜日のところで、この数字の、その金額の根拠というところを財政課としてどういうふうに確認していたのかというふうにお伺いをさせていただいたところ、ＪＲから出していただいた資料と、あと、ＪＲが国の基準でやって、その数字を出しているというところを担当から口頭で確認をしていたということだったんですけれども、ＪＲからもらっている資料が、ＪＲが国の基準に当てはまっているかというところの話は口頭で聞いていたかと思うんですが、逆に、区で持っている何かしらの、区の基準なのか、国の基準でも構わないんですけれども、そこのところを区の担当が改めて確認をしたかという確認は、財政課としてはしていないんでしょうか。そこを確認させてください。
森企画部財政課長
要求があり、所管とのヒアリングの中、その最初の段階においては、区が独自に、その基準をベースに、それに沿っているかどうかの確認をしたかというところについては、そこまでは確認していないと。要は、今委員がおっしゃったように前段の部分で、ＪＲがそれに基づいて積算したということで、そうですねという、そういう確認はしたというところはあるんですが、区が直接やったというところまでについては、確認はしていないということです。
中村委員
ほかの部署というか、通常の予算の査定の段階というときには、先週も御答弁されていたと思うんですけれども、いろんな相見積りを取った見積りの資料だったりとか、複数社の見積りだったりとかというところを、提示をしていただいたりとかして、その金額の根拠というところは示していただいているわけじゃないですか。一方で、今回ＪＲと協議の上で決めていくからということで、ＪＲからの資料については提出されているかもしれないですけれども、区としての、担当としてその数字が、ちゃんと金額に根拠があるかというところの確認をしていないような状況なんじゃないかなというふうに感じているんですけれども、そこをやっていないで査定を通ってしまうというところについては、今後見直していくべきじゃないかなというふうに思うんですが、そこら辺はいかがですか。
森企画部財政課長
今回の部分につきましては、口頭でＪＲのほうでそういう基準に基づいて積算をして、その提示を受けたということの部分については、確かにそこは確認したわけですが、それ以上に区として実際に、独自といいますか、区としてどうだったのかというところについては、もう少し突っ込んだ形でこちらとしても確認をするべきだったと思いますし、また、それを所管に対しても求める必要があったというところについては、そういったところについては必要であったかなというところは感じているところでございますので、せんだっても御答弁申し上げましたが、資料、予算編成に当たっての留意点ということについては当然、客観性があるようなものということで、積算するようにということで、文書においては各部に流しているところではありますが、よりそれに沿った形でしっかり要求がされているということも、対面でのヒアリングにおいても、しっかりそこは確認をして、より客観性が担保できるような形で予算編成を進めていけるよう努めていきたいと考えております。
中村委員
これまでもというか、今回の北口の広場の整備に係るところというのは、協定を今後結んで、ＪＲ一択で、競争性を働かせないわけですよね。だからこそ、しっかりと数字の根拠というところを区としても見ていく必要があると思いますし、やっぱりここだけ特別扱いはするべきじゃないと思っています。そういうのを見て、ほかの所管は、小さい数字でもしっかりと数字の根拠というところを示した上で積算をして、査定を通っていると思うんですよ。こういうのを許してしまうと、どんどん緩くなってしまうというところも非常に懸念していますので、そこはぜひ今後しっかり、そうした根拠がある資料ないしは基準、そういったところもしっかりとチェックをしていくように財政課からも働きかけをしていただきたいなというふうに思いますけれども、もう一度お願いします。
森企画部財政課長
予算編成をするに当たっては当然客観性、根拠に基づいて適切な金額を積算し、計上していくことが大事、必要なことでございますので、文書での提示だけではもちろんないですし、実際やり取りする中でも、しっかりとした形で根拠を持って積算をし、計上しているということを所管等のヒアリングなんかも通じながら確認をして、適切に予算計上をしていくということで努めてまいりたいと考えております。
中村委員
ぜひよろしくお願いします。今回、建設委員会の中でいろいろと議論があって、ここで直接やり取りを聞いているわけではないかもしれないんですけれども、今回のことをしっかりと重く受け止めていただきたいと思いますけれども、最後に副区長にお伺いします。
青山副区長
このたびの建設委員会の御報告、あるいは御質疑に当たりましては、担当のほうの説明ですとか、それから答弁、その辺が明確なものではなかったというふうに聞いております。そのために、きちんとした内容の精査等ができていないのではないかという御疑念も持たれたといったようなことも考えております。先ほど財政課長がお答えしたような形で、きちんと中身のチェック等もやりますし、また、担当のほうも責任を持って、きちんと議会での説明、それから答弁も行っていくということで今後進めさせていただきたいと思っております。その辺につきましては大変申し訳ございませんでした。
平山委員
今のやり取りだと、副区長は、説明が明確でない部分があって疑念を抱かれるようなことがあったというふうにお答えになられていた。財政課長は、あたかもヒアリングが十分ではなかったような御答弁をされていた。ひいては、積算についても、もう少し突っ込んでやるべきだったというような御答弁のようにも聞こえて、相反しているんじゃないかなと思いながら今聞いていたんですが、今回の財政課としてのヒアリングは不十分だったんですか。
森企画部財政課長
ヒアリングの際にこの金額が、設計費がどういう根拠というか、どういう過程で、どういう形で、どういう考えで積算されたのか、それがヒアリングの過程の中で、そもそも最初に区が要件定義を出して、それに沿った形でＪＲが国基準に基づいて積算をして、それを受けたということで、そこのところまでは区として、担当のところも確認していると。財政課におけるヒアリングにおいても、それは確認したということでございまして、それで、その時点においては、そこでその金額は適切だろうと判断をして計上したところでございます。ですので、そのヒアリングの段階においては必要経費が計上されていると判断してやったわけでございますが、今回の建設委員会等でのやり取りなども聞いて、こちらが受け止めたところにより考えますと、先ほど御説明したように、区としての基準に基づく積算がされているかどうかという、もう一歩踏み込んだ形での確認といったようなこともするということも必要であったかなということでお答えをしたところでございます。
平山委員
分かっていますか。我々は今予算を審査しているんですよ。ヒアリングが不十分な、あるいは、その時点では十分と思ったかもしれないけども、今振り返ると不十分だったなんていう予算を提案されているわけですか。もっと言うと、担当所管がもう少しこの見積りについても自らの資料を基にチェックをすべきであったような、そういう必要があったのではないかのような発言をされている。必要があったのではないかと今思えるような積算で調製をされた予算を提案されているということですか。そうだとすると、これ、かなり問題ですよ。自らこの予算に対しての信頼性が揺らぐような答弁をされているんですよ、財政担当が。だったら再提出すべきでしょう、予算を。必要があったんであれば、その必要な手続をもう一度取って、議会に対して提案をするというのが本来の予算の在り方ではないですか。私、１６年議員やっていますけど、聞いたことがないですよ。もう一度、明快にお答えくださいよ。その時点では確かにヒアリングも積算も問題ではなかった、だけど、今振り返るとヒアリングも不十分だったし、積算についてももう一歩踏み込むべきだったとお考えなんですか。
森企画部財政課長
積算が不十分だというふうには、そこは思っておりません。確認の上、計上しているわけですので、当然これが適切な金額だと思っております。ですので、結果として、これは正しい金額で積算されていると思っておりますし、それが問題があると思っているわけではございませんが、いろいろやり取りをする中で、結果として正しいんですが、もう一歩詳細、一つひとつ、区が何をやったのか、区がどうだったのかということも、そこは確認をする必要があった、そういったところも、それをやったほうがよりよかったのではないかということで、そういうことを感じたので御答弁したわけですけれども、金額自体に間違いがあったとか、適切ではなかったとか、そういうふうに考えているところではございません。
平山委員
もう少しよりよい方法があった。じゃ、よりよい方法を取らなかったのに、どうして金額が適切だと言い切れるんですか。それはおかしいでしょう。予算って、そんなことがあっていいんですか。よりよい方法があった。いや、私は、先ほど副区長が御答弁をされたように、理事者側と委員の議論がうまくかみ合わずに、建設委員の方々にうまく御理解を頂くことができなかったのかなというふうに思っていたんです。だけど、財政担当のお話を聞いていると、あたかも不十分だったように聞こえますよ。これ、議事録に全部残っていますよ。この状態で我々に引き続き予算を提案されるんですか。自己矛盾じゃないですか。もう少し踏み込んだほうがよかった、もう少しやるべきことがあったと今考えれば思うと。だったら、そこまでやって、やはり間違いないというもの、これが予算提案、予算の調製ということでしょう。違うんですか。逆に言うと、我々は何の問題もないと思っています、この金額については。積算についても全く問題がないと思っています。だったら、やり方について、もう少しやりようがあったとかということのほうがおかしいと思うんですけど。どうなんですか。なかなかの答弁をされているんですよ。予算ですよ、予算。法律にのっとった手続で提案をされている予算じゃないんですか。見積りについてはちょっと甘いところがあってもいいなんて、法律に書いてあるんですか。
改めて見解を聞きたいんですけど、もう一度お答えを頂きたいんですけど、今振り返ると、不十分なのか、もう少しやりようがあったのか、そこは言葉を変えられていっているので分かりませんけど、今振り返るとヒアリングや積算、これについて、やはり足らざるものがあるとお考えなんですか。それとも、今振り返っても、現時点においても、ヒアリングについても積算についても全く問題がない、このようにお考えなんですか。どちらですか。
森企画部財政課長
当然御提案して、予算として提案しているわけですので、その編成過程において何か瑕疵があったりとか、問題があったとかというふうに思って提案しているわけではございません。ですので、そこは適切な金額、適切な編成過程、金額で御提案しているというふうに思っております。ですので、今回の建設委員会というか、所管側の御説明とかというのを耳にしますと、もう少し所管に対しての、今後の予算の編成に当たっての、予算提案の過程といいますか、そういったものについてはしっかり指導といいますか、やっていく必要があるなということでお答えをしたということでございます。
平山委員
だから、今後予算編成過程においてのやり方について指導しなくてはいけない内容、それは何なんですか。指導するということは、何かを改める、何かを改善させるために指導なさるんでしょう。指導すべき内容って何なんですか。
青山副区長
先ほど来、答弁の内容が不十分な形で、これは建設委員会での説明、それから答弁についても、担当課長、部長と、それから現場の職員との意思疎通がうまくいっていなかったというようなこととか様々あって、説明、答弁がきちんと委員の皆様に御理解いただけるような、きちんとした説明ができていなかったというふうに考えております。同様に、財政課と所管課との間に当たっても、内容については正しいものでございますけれども、説明をするに当たっての意思疎通といいますか、そういったものがちょっと不十分になっていて、それで今回答弁するに当たっても、きちんと整理した形で答弁、説明することができていない、そういった意味での不十分さということだというふうに考えております。予算の中身自体については、きちんと手続に従って確認をしたものであるということで、これについては正しく提出しているものですので、何とぞ御審査いただければというふうに思っております。
平山委員
いやいや、建設委員会で起こっているような、担当所管の、例えば部長と課長ととか、他の部署ととかということが今ここでも起こっているじゃないですか。副区長がおっしゃっていることと財政課長が言っていらっしゃることと若干の食い違いがあるわけですよ。建設委員会では積算についての疑念が生じたのかもしれませんけど、当該委員会で私は、じゃ予算自体に対して疑念を抱かざるを得なくなっちゃいますよ。先ほどの御答弁がそのままである限り、いかがなものかと思っていますけどもね。それは表決態度で示しますから。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
この際申し上げます。補正予算に関係する委員会から申し送られた意見はありませんでした。
他に質疑がなければ、取扱いを協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時２１分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時０９分）
森企画部財政課長
大変失礼いたしました。まず今回の予算編成、補正予算の提案に当たりましては、適切に査定をし、編成作業を行い、適切な金額をこういう形で計上し、御提案しているということにつきまして、改めて御説明をさせていただきます。それで、今後について、今回の建設委員会でも様々、理事者側の説明が不十分なところでのやり取りの中で、いろいろと疑念を抱かせるような、そういった感じのやり取りにもなったところでございますので、今後そういったところが生じないように、今回のことを踏まえまして、しっかり前段の予算編成過程、査定の段階において、しっかり課題を明らかにして、疑問点をクリアできるようにして、それでしっかり議会のほうに、総務委員会も含め、関係委員会も含め、説明できるように、そういう形で取り組んでいきたいというような趣旨で、そういう形で説明を今後していきたいと思っておりますので、先ほどは大変失礼いたしました。
委員長
ただいまの御発言を受けて、何か質疑などございますか。
平山委員
ということは、先ほど御答弁の中で、今考えるとであるとか、今振り返るとであるとか、あたかも今回の補正予算の予算編成に当たっての見積りや、あるいはヒアリングの過程において、もう少し工夫すべき余地があったという認識、これは、そうではなくて、今定例会中に様々な委員から寄せられた質問、これを踏まえた上で、今後はさらに疑念を抱かれないような予算編成に努められる、こういう理解でいいですか。
森企画部財政課長
そのように考えております。
委員長
他にありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、改めて取扱いについて協議をさせていただきたいので、委員会を休憩いたします。
（午後２時１２分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時１３分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより第８１号議案について採決を行います。
お諮りいたします。第８１号議案、令和４年度中野区一般会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第８１号議案の審査を終了します。
それでは、１２月２日の委員会に引き続き、所管事項の報告を受けたいと思います。
初めに、１番、予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果についての報告を求めます。
宮脇総務部経理課長
それでは、予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果について御報告いたします（資料２）。
こちらは、定例会ごとに前回の報告からこれまでに契約に至りました案件について御報告しているものでございます。
お手元の資料を御覧ください。令和４年９月２１日から１１月１１日までの入札結果につきましては、表に記載した７件でございました。
次のページ以降には、案件ごとの概要や入札経過を記載してございますので、後ほどお読み取りいただければと思います。
簡単ではございますが、御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、２番、災害時における協定の締結についての報告を求めます。
石崎総務部防災危機管理課長事務取扱
それでは、災害時における協定の締結について、委員会資料（資料３）に基づき御報告をさせていただきます。
なお、本件につきましては、本定例会中の危機管理・感染症対策調査特別委員会でも御報告する案件でございます。
区は、災害時において区の区域内における災害応急対策等の円滑な実施を期するため、様々な団体と協定を締結し、協力体制を確立しているところでございます。今回、協定を新たに結ぶことになりましたので御報告するものでございます。
協定の名称ですが、災害時における施設利用にかかる協定でございます。
協定の締結先は、東京電力パワーグリッド株式会社荻窪支社でございます。
主な協定の内容でございます。帰宅困難者一時滞在施設等としての施設利用でございます。
なお、本協定によりまして、約８０人程度の帰宅困難者を収容できる施設でございます。
対象施設でございますけれども、ＫＯＥＮＪＩ Ｃｒｏｓｓｏｖｅｒの一部でございます。所在地は中野区大和町一丁目でございます。
協定締結日でございますが、協定締結先と日程調整の上、今後決定してまいります。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありますか。
平山委員
これは今、早稲田通りのところに建設、まだ建設中なんですかね――の施設だというふうに思うんですが、８０人程度収容できる、帰宅困難者に関してということは、どういう施設なんですかね。
石崎総務部防災危機管理課長事務取扱
この施設については、店舗等が入る部分がございます。そこのところを災害時に提供していただけるというふうに聞いてございます。
平山委員
ありがとうございます。じゃ多分、あの１階、２階のところですかね。これは帰宅困難者に限るんですか。
石崎総務部防災危機管理課長事務取扱
協定締結上は一時滞在施設等としてということで、そのほかに防災倉庫でありますとか、例えばＥＶ車からの給電とか、そういったことも含んでの締結というふうになります。
平山委員
いえいえ、人員の収容に関しては帰宅困難者に限るんですかね。それ以外に、例えば一時的に帰宅困難者ではなくて地域の方で避難をされるとか、そういう者は対象には含まないということですかね。
石崎総務部防災危機管理課長事務取扱
一時滞在施設として利用するということで協定を結んでまいります。限るということです。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、３番、新庁舎移転に伴う災害対策設備（災害情報電子作戦卓）の導入についての報告を求めます。
石崎総務部防災危機管理課長事務取扱
新庁舎移転に伴う災害対策設備（災害情報電子作戦卓）の導入について、資料（資料４）に基づき御報告をさせていただきます。
なお、本件につきましても、本定例会中の危機管理・感染症対策調査特別委員会でも報告をする案件でございます。
新庁舎移転に伴う防災機能強化の取組として、災害対策本部の意思決定の迅速化を目的とし、災害時の各種映像情報等の集約、災対各部とのリアルタイム情報共有が可能となる設備として、災害情報電子作戦卓の導入について御報告するものでございます。
導入の目的でございます。災害対策本部の意思決定を迅速化させることでございます。
次に、導入設備についてでございます。恐れ入りますけれども、別添の電子作戦卓の運用イメージも併せて御覧いただければというふうに思ってございます。
一つ目が災害情報電子作戦卓でございます。これが別紙の資料の一番上、外観イメージというところでございます。机に埋め込まれました６５インチの情報端末でございます。
次に、災害対策本部長室の大画面ディスプレイ（４画面）というものでございます。これが運用イメージ（災害本部長室モニタ）というもので、①、②、③、④という４画面のディスプレイでございます。
三つ目が災対各部とのＷＥＢ会議システムでございます。これが別紙資料の下に書いてございますそれぞれの災対各部に貸し出しますＷＥＢシステムでございます。
これら様々な情報を電子作戦卓上に一元的に表示し、俯瞰して運用してまいります。電子作戦卓上に表示したものにつきましては、災害対策本部長室へ映像出力が容易に可能となり、また、離れたフロアにいる災対各部とリアルタイムで音声・映像情報のやり取りが可能となるものでございます。
情報の種類ですけれども、資料の１ページ、【電子作戦卓上で表示する情報の例】というところに記されているものが主なものでございます。
裏面に行っていただきまして、現状の課題と導入の効果について、資料でまとめてございますので、後ほどお読みいただければというふうに思ってございます。
他の自治体・公共機関での導入事例ですけれども、このシステムにつきましては品川区、さいたま市の消防局、長野県上田市、熊本県、大分県、宮崎県、広島県などで導入済みでございます。
今後の予定につきましては、来年７月に契約をし、令和６年５月、新庁舎とともに運用を開始したいというふうに思ってございます。
なお、新庁舎移転後は、操作研修や図上訓練などを実施し、実災害時の稼働に向けて準備をしてまいります。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありますか。
高橋委員
報告ありがとうございました。この導入ということなんですけど、これはレンタルなんですかね。それとも購入なんでしょうか。
石崎総務部防災危機管理課長事務取扱
これは購入をしてまいる予定でございます。
高橋委員
こういう災害の対策のシステムとか、いろんなところで民間の企業とかもどんどん新しいシステムをつくっていく中で、リニューアルというか、新しく対応していくようなときとか、順応性というか、その辺はどうお考えなんですかね。リースであれば、３年とか５年で切り替えるということになるんでしょうけど、購入する場合のその辺のお考えというのは、どういうことなんでしょうか。
石崎総務部防災危機管理課長事務取扱
導入に当たっていろいろ検討いたしまして、一画面上に多数の情報が映せる機械というのがこのシステムしかないということから導入をすると。通常、大体この電子機器もそうなんですけれども、耐用年数がやっぱり５年から７年ぐらいかなということを考えますと、購入して、そのもので慣れていくというものが必要ではないかということから、今回は購入ということで導入しようと思っているものでございます。
高橋委員
購入して、４年か、耐用が来たときには新たな最新のに乗り換えていくということだと思うんですけど、あと、具体的に新庁舎になって、訓練とか、そういう平時の訓練に利用していくということなんですけど、もちろんこれでより的確に、迅速に、一元化するということで、いいことだと思うんですけど、ただ、本当に首都直下の大災害が来たときに、いわゆる電子機器系統が機能しなくなったということも考えて、こういう訓練では、この卓を使うことはもちろんだけども、あくまでも最悪のことを想定した、アナログというか、紙ベースというか、そういうところでの訓練というか、情報伝達とか、情報集約とか、そういうものもきちっと残しておいていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
石崎総務部防災危機管理課長事務取扱
委員御指摘のとおり、災害時というのは何が起こるか分からない状態でございます。どんな状態にあっても、きちんと正しい情報を把握して、きちんとそれに応じた対応が取れるよう、様々な面から情報の収集については考えていきたいと思ってございます。
高橋委員
最後、要望にしておきますけど、他自治体での導入事例のところに、いろんな自治体がある中で、熊本、広島という、我々の記憶の中では割と最近の災害で、特に地震であったり、広島だと崖崩れや水害といったところがあると思うので、そうしたときに、実際使っていて機能したのか、あるいは、そのときにはまだ導入していないのであれば、それを踏まえて今後どういう展開を考えているのかという事例はぜひ研究していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
若林委員
今、他自治体の、高橋委員の話と同様なんですが、他自治体、近いところもあるんですが、実際の卓を見て、どんな状況かというのは調べられたんでしょうか。
石崎総務部防災危機管理課長事務取扱
近いところ、品川区が今年度から導入ということで、なかなか実際に災害があったというところで使われたことはないと。今、高橋委員からおっしゃっていただいた広島県では、実際に令和４年８月の大雨の際に活用したということで、そのときの状況については、これまで手書きのホワイトボードなどを運用してきたよりも省力化が図れたというようなことは聞いてございますし、実際導入するに当たって、どんなものかということは実際見てございます。それらを本番の中野区であった災害時にはぜひ生かしていきたいというふうに思ってございます。
若林委員
できる限り、そんな安いものじゃないですし、まだ期間もあるということであれば、そういう事例も聞くことはもちろんそうなんですが、見られるものはできる限り見ていただいて、中野区で本当に活用に必要なのかどうかというのも確認いただければと思います。要望にしておきます。
日野委員
電子作戦卓上で表示する情報の例とあって、様々なものがあるんですが、まず、通信回線的には、普通の回線を使われるのか、専用線的なものを使うのか、その辺はどうなっていますか。
石崎総務部防災危機管理課長事務取扱
我々が設置している高所カメラであるとかは専用線でやりますけれども、あとはインターネットを使って取り込む情報というのがかなりございますし、また、そのほか、直接テレビ画面も映ることになっていますので、様々な方式を活用しながら、この卓に映し出していくというようなことになります。
日野委員
もし今、既に構想があればお伺いしたいんですが、ＭＳ３６５のコンテンツも使うと書いてあるんですが、これはどういったような活用、何か考えていらっしゃいますか。
石崎総務部防災危機管理課長事務取扱
今後、職員が様々な場面でＭＳ３６５を使って仕事をしていくことになると思います。その過程で、そこで得られた情報もここで集約をして映し出していくということになろうかと思いますので、そのようなことで連携ができるということを考えてございます。
日野委員
例えば現場に端末を持っていって情報を映すとか、そういったようなことも、それはまた別のアプリケーションか何かですかね。
石崎総務部防災危機管理課長事務取扱
現場については、この後御報告させていただきますけれども、防災無線の移動系の無線を今考えてございますので、今後御報告をさせていただきますけれども、今後は現場に行って写真とかも撮れるとか、そういったものも検討してございますので、直接現場というのは、その無線を使うことになろうかというふうには思ってございます。
内野委員
御報告ありがとうございます。他の自治体の導入事例のところを見ると、ちょっと大きな自治体があるなと。都道府県レベルなのかなという気がするんですけれども、基礎自治体って導入しているのは品川区、あと、上田市ぐらいですかね。いっぱいあるんですか。
石崎総務部防災危機管理課長事務取扱
このシステム自体が令和元年度からスタートしているということもありますので、そういった意味で、なかなか導入自体がそんなに多くないというところで考えますと、品川区であるとか、そういった身近な基礎自治体においても導入されているということから、十分使えるものというふうには認識してございます。
内野委員
これは、こういうシステムがあるんですけど新庁舎にどうですかって業者さんから来たのか、それとも御担当のほうで、いろんなシステムを探しているうちに、新しい庁舎にはこれがベストだというふうに選んだのか、どっちでしょうか。
石崎総務部防災危機管理課長事務取扱
やっぱり新庁舎に移るに当たって、様々な自治体の中でどういうシステムを使っているかというのを見ていく中で、こういうシステムがあるということが分かって、そこで話を聞いてきたというようなことになります。
内野委員
ちょっと心配しているのは、これが例えば警察や消防のシステムとか、そういう情報の連絡調整の中で、そういうのの互換性というか、通信でできる範囲なのか、それ以上のものなのか分からないんですけれども、ほかの関係団体との連絡調整なんかにも使えるという理解ですか。
石崎総務部防災危機管理課長事務取扱
直ちに消防とか、ほかの自治体とつなげるかというものについては、なかなかこれから、仕様を変えていくとかということが必要ですので、これを導入したから、すぐにどこかの自治体とかとつなげるかというと、そういうことではございませんけれども、その作業というんですかね――を行えば、ほかの同様なシステムと互換性は、できるということは聞いてございます。
内野委員
例えば我々、消防団のほうでこういう情報があるよって言ったときに、消防団の中で完結しちゃうのか、区に情報を上げるのかというのは、多分重要な現場からの情報だと思うんですよね。もっと言うと、例えば中野と品川でこれを導入していても、できれば近隣区で同じような恐らく災害状況になると、必要な情報というのは２３区で大体同じようなものになるとは思うんですよね。なので、何でこれを単発で入れるのか、東京都として入れてもらって、２３区全部にまずは一括でというふうには考えたりはしませんでしたか。
石崎総務部防災危機管理課長事務取扱
ここで様々な情報が取れますので、例えば内閣のほうで集約している災害情報システムの情報はここでも取れますし、そういった意味で言えば、向こうが発信している情報であるとか、そういったものについてはここの中で表示していくことができますので、情報の共有というか、そういったことはできていくものというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、４番、災害対策用被服の変更についての報告を求めます。
石崎総務部防災危機管理課長事務取扱
災害対策用被服の変更について御報告をいたします（資料５）。
本件につきましても、本定例会中の危機管理・感染症対策調査特別委員会でも御報告する案件でございます。
現在の災害対策用被服でございますが、導入後３５年以上が経過し、現在まで仕様の変更をしていないところでございます。そのため、若干使用感が悪く、特に通気性に難があるとともに、視認性の面でも区職員であるということを示すものにつきましては、胸に小さな区章がついているのみであり、区職員の識別が困難となってございます。着用する職員の安全性を確保しつつ、視認性を向上し、災害対策時に区民への安心感などの向上を図るため、災害対策用被服を変更するものでございます。
災害対策用被服の変更につきまして、新しい被服に求めるポイントでございます。大きく三つございます。まずは着用感、そして視認性、もう一つが男女共同仕様ということでございまして、そのポイントにつきましては資料にまとめてございます。
変更する物品でございます。現在貸与してございますのが防災服の上下、ベルト、帽子、ヘルメット、編みあげ靴、雨合羽の７点でございます。このうち防災服の上下及び帽子を変更する予定でございます。
ここで裏面を見ていただきますと、現在の防災服の男性用、女性用、そして変更後のデザインを記させていただいています。上のもの二つとも、画面の右のほうの胸のところにマークが書いてありますけど、これが中野区のマークとなってございます。これを新しいデザインでは、前にも後ろにも「中野区」という表示をすることによって、現場で中野区の職員であるということが分かるような仕様に変えていきたいというふうに思ってございます。
導入計画でございますが、現在配布しているものを順次交換していくということで、全職員を３段階に分けて、３か年で配布する予定でございます。その計画については、資料（３）の導入計画に書いてございますとおり、順次３年間で職員に配布していく予定でございます。
最後に、今後の予定でございます。来年３月から４月にかけて配布対象職員のサイズ調査を行った後、令和５年５月下旬に契約をし、同年９月に令和５年度分の防災服を配布していきたいというふうに考えてございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありますか。
長沢委員
ありがとうございます。導入計画のところで聞きたいんですけど、配布の対象の「風水害一次」という、「震災一次」という、これは何ですかね。意味がよく分かんないんだけど、これはどういう意味なんですか。
石崎総務部防災危機管理課長事務取扱
今、災害対策として編成をしているのが、風水害時と地震災害時の二つを班編成をしてございます。風水害につきましては、一次、二次というふうになってございますけども、一次では６００人を想定してございます。風水害のほうが比較的頻繁に起こるということから、令和５年度については風水害対応に従事する職員６００名について対象とすると。一方で、災害も同じように、震災が起こった場合に一次、震災の場合は被害が大きくなる可能性がございますので、震災対応としては大体１,５００人ぐらいを一次で配備をするんですけれども、その職員から前年に配布をした６００人を引いた数という者を令和６年度に配布をするということで計画をするものでございます。
長沢委員
風水害は年々あるかもしれないという、確率というかね、そういう意味では頻繁にあるようなあれだし、大体この３年でというのがあるんだけど、これって１年でというふうにはいかないものなの。あるいは２年とかね。本当は今年度のところでも、ちょうど昨年だよね、議論になって、議会のほうからもいろいろ議論があって、やらなかったということだった。だけど、ここにも書いてあるけど、もう３５年もたって、それぐらい、いいんじゃねえかなと思うし、もっと言えば、このデザインの、まだ案だけど、よりそういうのが分かりやすいというか、機能としても、着用とか、視認性とか、そういうのは変わってもいいんじゃないかなと思ってはいるんですよ。結局、予算の話になるんだけど、３年じゃなくて２年ぐらいでやっちゃうとか、そういう検討というのは別になかったの。やっぱりあくまでも３年でというところだったんですかね、もともとの考え方として。
石崎総務部防災危機管理課長事務取扱
様々この交換については、採寸から、発注から、配備からということで、かなり作業に時間がかかってくるということがございます。全員分を採寸して、それをきちんと配り終えるというと、今９月までには配布を終了したいというふうに考えていますけれども、それが後ろのほうにずれ込んでしまうということが考えられるところでございますので、なるべく早い時点で被服を変更したいということから、小まめにというか、なるべく早いタイミング、特に新規採用職員にきちんと早い時期に配りたいということから、夏ぐらいには少なくとも新規採用職員にもきちんと被服が渡るスケジュールということで考えた結果、３年間で配っていくことがいいだろうということで、この計画になっているということでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、５番、防災行政無線（移動系）の変更についての報告を求めます。
石崎総務部防災危機管理課長事務取扱
防災行政無線（移動系）の変更について御報告いたします（資料６）。
なお、本件につきましても、本定例会中の危機管理・感染症対策調査特別委員会でも御報告をする案件でございます。
区は、災害対策組織内における円滑な情報伝達手段として、かつ、災害関係機関や区民が行う消火活動、救援・救護活動を迅速かつ適切に実施するため、現在はトランシーバ型の通信機器を活用した移動系無線網を、区本庁舎や各学校、すこやか福祉センター、区民活動センター、中野・野方両消防署、中野・野方両警察署等、区内関係機関と構築をしているところでございます。区役所新庁舎移転に伴い、移動系無線を変更することにいたしました。
新しい移動系無線システムの導入の目的でございます。新区役所に移転するに当たり、区内全域で良好な無線通信を行うとともに、安価で高性能な移動系システムを導入することを目的としてございます。
導入する新しい移動系無線でございますが、導入端末といたしましては、スマートフォン型ＭＣＡアドバンス端末を導入いたします。
このＭＣＡアドバンスの特徴でございます。共同利用型の自営無線システムでございまして、利用者が限定されているため、非常時も通信が輻輳しにくい特徴がございます。また、共同インフラを利用するため、コストも低く抑えられるものでございます。そして、三つ目として映像情報配信やチャット等が利用可能ということでございます。
３番に現移動系無線と新しい移動系無線の比較が書いてありますので、こちらについてはお読み取りいただければというふうに思ってございます。
今後の予定ですけれども、令和５年９月に契約をし、令和６年度に運用を開始したいというふうに思ってございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありますか。
日野委員
まず、現移動系無線は今現在何台あるんでしょうか。
石崎総務部防災危機管理課長事務取扱
区内関係機関８６か所と中野区本庁舎等、合計２０３台配備してございます。
日野委員
新しい移動系無線も同じ台数を、これは購入、リースするんですかね。
石崎総務部防災危機管理課長事務取扱
台数につきましては、災害拠点病院等にも配備したいというふうに考えてございまして、若干増える予定で今考えていますけれども、導入方式については、移動無線につきましてはリースを考えてございます。
日野委員
つながりやすさというところでは、新宿にある無線中継局から近いので、通信状況は問題ないということなんですけど、例えば、ここがつながらなかった場合には、携帯電話のキャリア網も使えるというふうになっているんですが、そうすると携帯電話と同じ周波数帯で通信を行うということになるのかなと思うんですけど、その場合は、やはり混雑する場合もあるというようなものになるんですかね。
石崎総務部防災危機管理課長事務取扱
携帯電話の機能しか使えないということになれば、そういうことになろうかと思いますけれども、この共有の無線については、これまでも災害上使っているという実績がありますし、そこが災害上すごく有効であるということから導入したものでございますので、どちらかというと、携帯キャリアのほうの電波というのは最終手段というふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、６番、パソコン及び周辺機器の調達等についての報告を求めます。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
それでは、パソコン及び周辺機器の調達等について御報告をいたします（資料７）。
なお、本件につきましては、新区役所整備課との連名での報告になりますが、説明は一括して情報システム課より御報告をさせていただきます。
また、本件は１２月７日開催予定の情報政策等調査特別委員会においても報告を予定してございます。
本件は、これまでの過程におけます区での検討や議会からの御意見を踏まえまして、令和６年度に向けて、今後調達するパソコン及びその周辺機器等について御報告をするものでございます。
初めに、今後のパソコン調達の考え方についてとなります。現在、区で使用しているパソコンは、職員が日常の事務で使用する庁内情報パソコンのほか、区民の住民記録情報等を扱う住民情報系システム用パソコンや、各所属で所管する個別システム用パソコンなどがございます。これらのパソコンにつきまして、今後、区で調達する際は、可能な限り調達仕様を統一するとともに、リース期限の調整等により調達時期についても統一し、情報システム課による一括調達に集約をしてまいります。これにより、コストメリットの実現、調達作業の効率化、管理の一元化によるパソコン・周辺機器等の台数適正化及びセキュリティの強化等を図ってまいります。
次に、一括調達するパソコン等の台数についてとなります。令和５年度から６年度にかけまして、１ページ目下段の表にお示ししましたとおり、庁内情報ネットワークシステム用として約３,０００台、住民情報系システム用及び個別システム用として約１,２００台の調達を行うことを想定しております。
なお、調達するパソコンの台数は現時点での最大の想定でありまして、今後の予算編成の中で所管課へのヒアリングなど、精査を進めることで台数を確定してまいります。
なお、庁内情報ネットワークシステム用パソコンの調達台数は、職員定数計画に基づきまして、令和７年度までのパソコンの需要数の伸びであるおおよそ６０台の増加を見込んでおり、令和８年度以降の需要数の増分については、令和６年度に改めて検討いたします。
続いて、調達するパソコンの種類及び検討状況についてとなります。お手数ですが、別紙１を御覧ください。
別紙１にありますとおり、調達するパソコンは、持ち運びや携帯に適したモバイルノートパソコン、モニターサイズがＡ４用紙程度となる原則据置きで使用するスタンダードノートパソコン、小型のデスクトップパソコンの３種類を調達いたします。
それぞれの端末の主な用途でございますが、モバイルノートパソコンについては、主に管理職、事務職、技術職、専門職などの一般職員を想定してございます。端末を１人１台配備し、特に新庁舎においては常時携帯して業務に当たることを可能とすることで、柔軟かつ効率的な働き方を実現してまいります。
スタンダードノートパソコンについては、保育園や児童館、小・中学校等に配備する端末、また、会計年度任用職員や委託事業者に配備する端末、窓口対応用の共用機として配備をいたします。
小型デスクトップパソコンについては、主に住民情報系に代表される個別システムの操作用のパソコンとして配備をします。
それぞれ想定する調達台数、ディスプレイサイズ、１台当たりの想定単価等につきまして、表に記載のとおり想定してございますので、お読み取りをいただければと思います。
本紙２ページにお戻りください。
これらの端末を利用した職員の執務環境（イメージ）を掲載してございます。モバイルノートパソコン及び小型デスクトップパソコンは、あらかじめ設置をしておきます据置型ディスプレイモニターに接続して利用します。
なお、イメージのとおり、小型デスクトップパソコンについては、モバイルノートパソコンと同一のディスプレイモニターに接続して利用することから、専用のモニターは原則として調達いたしません。また、スタンダードノートパソコンを配備する箇所につきましては、原則としてディスプレイモニターを設置せず、パソコンのみで使用をいたします。
３、先行調達した据置型ディスプレイモニターの検証結果及び調達についてとなります。令和３年度に新庁舎移転に向けて導入いたしました据置型ディスプレイモニター１５０台の配付先及び検証結果についてとなります。配付先及び効果につきましては、据置型ディスプレイモニターを配付した所属に対し、活用状況、効果等を把握し、新庁舎での配置に向けた検討に資するため、アンケートを実施いたしました。
結果としましては、現庁舎において据置型ディスプレイモニターは主に二画面で資料を閲覧する際や資料を拡大する際に使用しており、約７割の職員は印刷回数が減り、約９割の職員は業務効率が上がったとの回答がございました。また、新庁舎においては、おおむね配付した全職員が据置型ディスプレイモニターを使用したいと回答しております。
これらの結果を踏まえまして、据置型ディスプレイモニターを配置することで、ペーパーレスの推進や業務効率向上の効果があることを検証したものでございます。
配付先の詳細を別紙２、検証内容及び結果の詳細について別紙３のとおり、取りまとめてございますので、後ほどお読み取りいただければと思います。
続きまして、据置型ディスプレイモニターの調達についてとなります。据置型ディスプレイモニターはパソコンと異なり、長期間の使用が可能であり、コスト面でもメリットが見込まれることから、リースではなく購入にて調達する方向で検討を進めております。調達台数につきましては、これまでの議会からの御意見、また、区内部での検討結果などを踏まえまして、モバイルノートパソコンを配備する対象者の見直しや設置スペースの検討、既存モニターの継続活用などの見直しを行い、概算ではございますが、およそ８００台の調達台数の削減を行い、約１,８００台の新規調達を予定しております。
４、ＭＳ３６５環境構築のための検証用として先行調達する２００台のパソコンについてとなります。こちらは令和５年３月から使用を開始する予定であり、資料のとおり、管理職及び総務部内の各課に集中的に配備することで、検証結果を詳細設計に確実に反映させてまいります。
５、テレワーク用パソコンについてとなります。令和４年７月から運用を開始しているテレワークシステムの利用状況は資料のとおりとなっております。テレワークシステムについては、現在の５０セットから１４０セットまで段階的に拡充していく方向で検討しており、今後調達するテレワーク用パソコンについては、一括調達するパソコンに含めて調達することで省スペース化及びコストの抑制を図っていくことを検討しております。
６、今後のスケジュール（案）でございます。令和５年に入札を行い、令和５年末から段階的に導入をしてまいります。新庁舎には令和６年４月に、庁外の職場には令和６年９月に配備をする予定でございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありますか。
日野委員
１点だけ伺います。ＭＳ３６５が入るＰＣというのは、モバイルノートＰＣのほうでよろしかったんでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
ＭＳ３６５は、主に活用されますのはモバイルノートパソコンと、また、スタンダードノートパソコンのうち庁内情報システムとして活用する部分でございます。
日野委員
スペックで、メモリが８ギガだと、ちょっとリソース不足になるというようなお話があったと思うんですけど、それは、スタンダードノートのほうは、これは８ギガで大丈夫なんでしたっけ。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
こちらにつきまして、複数のシステムを起動することでメモリが８ギガでは難しいというふうにこれまでも御説明をさせていただいておりまして、今回のスタンダードノートパソコンの利用者としては、主に保育園であったり、小・中学校の事務、また、児童館等での活用を見込んでございます。こういった職場では、ほぼＭＳ３６５の利用のみが想定されてございますので、スペックとしては十分であるというふうに考えているものでございます。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、７番、新庁舎整備事業の検討状況についての報告を求めます。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
それでは、新庁舎整備事業の検討状況について御報告申し上げます（資料８）。
初めに、１番、オフィス環境整備業務委託の実施内容についてでございます。
（１）事業の目的でございますが、本業務委託は事業者の知見を活用することで、新庁舎での窓口サービス等についての検討を行い、新庁舎に導入する什器及び移転計画を進めていくものでございます。
続きまして、（２）主な実施内容でございます。
まず、アの庁内ＰＴ運営支援でございますが、新庁舎における各階別の窓口サービスや職員の働き方、これらに関連する什器レイアウトにつきまして、庁内関連部署職員で設置したＰＴにおける検討支援を行ってございます。
続きまして、イのＩＣＴ活用検討支援でございますが、区民サービスや職員の業務効率の向上に資するＩＣＴにつきまして、運用の手法や導入に係る検討支援を行ってございます。
続きまして、ウの新庁舎オフィスレイアウトの更新でございますが、こちらでは各課が専用で使用するスペースや、全庁で共有するスペースについてレイアウト調整を行ってございます。
続きまして、エのモデルオフィス運営支援でございますが、こちらでは検証手法の検討、アンケート作成・集計・分析等を行ってございます。
続きまして、オの什器備品整備の検討でございますが、上記の内容及び他自治体の事例を踏まえ、検討を行ってございます。
続きまして、カの移転計画でございますが、こちらでは新庁舎移転時における各種搬入スケジュール等の検討を行ってございます。
（３）検討スケジュールにつきましては、別紙１のとおりとなりますので、御確認をお願いいたします。
続きまして、２番の新庁舎各スペースの検討状況についてでございます。こちらの項目につきましては、別紙２と併せて御覧くださいますようお願いいたします。
まず初めに、（１）窓口スペースについてでございますが、現庁舎では窓口が分散して配置されており、目的の場所が分かりにくいなどの課題がございます。そのため、新庁舎では来庁者を目的の窓口に円滑に案内できるよう、全庁的に発券機やフロアマネージャーを配置します。来庁者数が多い２階、３階では手続ごとに窓口を設け、繁忙時期に応じて、各窓口間の窓口数の配分を変更できるようにするとともに、４階以上では各階に窓口を１か所に集約・共用化します。
別紙２の１ページ目に新庁舎２階、８階の配置例を示してございまして、裏面２ページ目、３ページ目に新庁舎２階から４階の窓口スペースの配置例、対応例を掲載しておりますので、御確認くださいますようにお願いいたします。
続きまして、（２）打合せ・作業スペースについてでございます。現庁舎では各課で打合せ・作業スペースを管理しており、他課の職員が使用できないことや、ウェブ会議や個人面談など、機密性の高い打合せや、集中して作業するのに適した場所が少ないといった課題がございます。そのため、新庁舎では打合せ・作業スペースを各階で共用化することで利用効率を高めるとともに、業務の生産性を高めるため、防音性、集中作業、人数に応じた可変性や、複合機や消耗品の集約等の機能を有したスペースを整備し、執務スペースに隣接した中央部分に配置いたします。
こちらのスペースにつきましては、別紙２の４ページ目に配置例を掲載しておりますので、御確認をお願いいたします。
続きまして、（３）休憩スペース（兼打合せ・作業スペース）についてでございます。現庁舎では、労働安全衛生の確保の観点において、休憩スペースが十分に確保されていないなどの課題がございます。そのため、新庁舎では北コアエリア内の廊下等の共用部分の一部に配置することで必要な休憩設備を確保し、職員が昼休憩する時間帯に飲食ができるスペースとして活用することとします。休憩時間以外につきましては、打合せや作業スペースとして有効活用いたします。
こちらのスペースにつきましては、別紙２の５ページ目、最後のページに配置例を掲載しておりますので、御確認をお願いいたします。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありますか。
高橋委員
私が知っていないかもしれないんですけど、２ページ目の上のフロアマネージャーを配置ってありますけど、これって、新庁舎でフロアマネージャーの配置って、現状と何が違うんですか。マネージャーというのは、人が張り付くという意味で、現状と新庁舎でのフロアマネージャー、何が違うんですか。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
現庁舎でもフロアマネージャーは設置のほうをしてございまして、各課別に契約のほうを行ってございますけれども、各課ごとに契約のほうを行っております、現庁舎でもフロアマネージャーはおりまして。
高橋委員
各課の、これは職員ということでいいんですかね。それとも、外注というか、外部の人がいわゆる一般の区民のために張り付くというイメージでいいんですか。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
現庁舎は各課で、職員ではなくて業務委託のほうをしまして、フロアマネージャーのほうを配置してございます。
高橋委員
そうですよね。いわゆる新庁舎で、新しいシステムで区民の方が迷わないようにということとか、効率的にということとか、時間を短縮できるようにということは当然検討していると思うんですけど、そういう中でフロアマネージャーというか、いわゆるコンシェルジュみたいなイメージだと思うんですけどね。要は、外部の人が張り付くということは当然コストがかかるわけで、その辺というのは、今さらですけども、いわゆるＩＴ化というか、新しいシステムの導入と同時に、わざわざ人を張り付けてコストをかけるということとの兼ね合いというのは、議論した上で、やはりフロアマネージャー、コンシェルジュを入れなきゃいけないというところに、結論に達したということでいいんですかね。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
新庁舎の２階から３階については、特に区民の方が多い窓口になりますので、こちらに来る区民の方を適切に案内するために、関係所管で調整のほうをいたしまして、配置の人数もそこまで多い人数にならないように調整のほうをしてございます。
高橋委員
とにかく効率的にして、コストが抑えられるように、せっかく最新のオフィスになるわけでしょうから、その辺はよりコストダウンと区民への利便性を確保というところ、両方検討していただきたいと思いますので、お願いいたします。
それから、（３）の休憩スペースというところで、ちょっと拝見すると、食事したり、もちろん休憩で、打合せもできるというふうに括弧書きで書いてありますけど、何か表現の仕方が、お昼を食べたり、そういう食事ができるようなところが少ない、確かに少ないんで、そういうところは確保しなきゃいけないと思うんですけど、新しいオフィスのレイアウトの中で、自分の、アドレスフリーじゃなくて、何て言うんだっけ、フリーアドレス、そういう形になったときに、職場での、あるいは上司と部下という言い方が適切かどうか分かんないけども、熟練している人とそうでない人とか、そういうコミュニケーションがきちっと取れて、業務にちゃんとそれが効率的に反映されるのかというのが結構問題になってくるんですよね。そうしたときに、いわゆる休憩スペースというか、ブレーキングのスポットというのが実は業務の効率性上、非常に大事なポジションになっていて、今の都心の新しいオフィスでも、ＩＣＴ化が進んで全部対面しなくて済むのかというふうに思いきや、実はフェース・トゥ・フェースが重要であったりとか、そういうところがあるんで、その辺の兼ね合いというのは今後、こういうフレキシビリティを持たせながら、時代の流れとか、そういうもの、あるいは部局間の交流とかというのも含めて、きちっとできるようにしていただかないといけないと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
滝瀬ＤＸ推進室長
今委員御案内のとおり、例えばウェブシステムとか、庁内チャットですとか、そういったＩＣＴを使った利便性の追求もございます一方で、対面による職員のコミュニケーションの活性化、これも非常に大事なところでございます。こういったものを新庁舎がどのようにバランスよくといいますか、適切な職務環境、これが一番大事なことでございますので、その辺の利便の追求と対面性の重要性、これをベストミックスしているような形を検討していきたいというふうに考えております。
高橋委員
とにかく、ＩＣＴ化が進めば進むほど、フェース・トゥ・フェースというのが逆に重要になってきたり、それは業務の効率性や有効性も同時ですけど、職員のメンタルのケアというのも必要なので、そこはきちっとやれるように考えていただくのと同時に、フレキシビリティを持たせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
あと、１ページのところで、オフィスレイアウトの更新というところで、「各課ＰＴからの意見をもとに」とあるんですけど、議会からもいろいろ意見が出ていると思うんですけど、何て言ったか忘れちゃったけど、部長室はどうなっちゃったんですか、合同部長室。
滝瀬ＤＸ推進室長
過日の委員会でそういうふうな、合同部長室を設置するといった御報告をさせていただいたところでございますが、議会の御意見を踏まえまして、現在引き続き検討させていただいているところでございますので、一定の検討結果が出次第、また御報告させていただきたいと考えております。
高橋委員
僕がそこを利用するわけじゃないけども、とにかくいろんな企業とかを見ていて、よくよく考えていただいて、先段の意見も、私も僭越ながら申し上げているので、ぜひきちっと検討していただいて、とにかく部署間の連携が取れるというのはもちろん当然ですけども、機能するように、実効性のあるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
平山委員
資料の見方を教えていただきたいんですけど、御報告の資料があって、別紙１というのがありますよね。別紙１の検討スケジュールのアからカまでというのは、御報告資料の１番のオフィス環境整備業務委託の実施内容にあるアからカとリンクしているというふうに考えてよろしいんですか。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
そのとおりでございます。
平山委員
たしか令和３年度も予算を取って、令和４年度も予算を取ってという形じゃないですか。これ、委託先って毎年変わるんですか。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
こちらのほう、令和３年度から令和６年度にわたる複数年契約になりまして、委託先は同一になりまして、オカムラになります。
平山委員
これ、令和５年度までの３年間の契約ですか。令和６年度まで、４年間の契約ですか。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
そのとおりでございます。
平山委員
４年間の契約だけど、単年度ごとに予算を取るんですか。それはそういうこと、そうか、そういうのもあるか。それは特に４年間の、予算も縛るとかということはしないんでしたっけ。それとも、契約は結んだけど、契約内容によって変更するからとかということなんですかね。これは財政課ですか。森企画部財政課長
先ほど令和３年度から令和６年度までの契約という説明があったかと思いますけど、債務負担行為を取って、令和３年度予算ですかね、令和６年度までの債務負担行為を取って、それで限度額を定めていると。単年度ごとの経費については、その範囲内で、それぞれの年度ごとの支払金額を予算計上していくということになってまいります。
平山委員
債務負担行為をかけてあるんですね。債務負担行為の限度額ってお幾らでしたっけ。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
契約金額全体で言いますと７,４００万円余になりまして、令和３年度の支払いが２,１００万円余になりますので、あと残りの令和４年度から６年度のものが債務負担行為の金額になります。
平山委員
ごめんなさい、もそもそとしていたので聞き取りづらくて、もう一度、ゆっくり言っていただいていいですか。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
ちょっと数字なので、確認しますので、お時間頂いてもよろしいですか。
委員長
答弁保留ですね。（「今答弁した内容をもう一度言ってもらえれば」と呼ぶ者あり）
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
債務負担行為の計上額自体は６,６５８万７,０００円でございます。
平山委員
さっき、違う数字をおっしゃっていたんですよ。ちゃんと訂正なら訂正とおっしゃっていただいて、債務負担の限度額が知りたいんですよ。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
すみません、先ほどの数字は誤っていまして、債務負担の限度額でございますけども、６,６５８万７,０００円でございます。
平山委員
予算ベースで見ると、令和３年度が２,６００万円余、令和４年度、現年度が３,８００万円余ぐらいが予算上の数字にはなっていますよね。ということは、これを足すと５,０００、もう６,０００万円近く使っているんですけど、令和５年度と６年度、大丈夫なんですか。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
契約前は、先ほどの債務負担の限度額も含めまして９,０００万円超の予算を考えていましたけども、プロポーザル契約後につきましては７,４００万円の契約になりますので、そちらの差分でございます。
平山委員
７,４００万円の契約で、債務負担だから、次年度以降のものを債務負担行為でかけたから６,６５８万７,０００円ということなんですか。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
契約前の金額ですので、債務負担行為の限度額自体は先ほどの数字になります。
平山委員
ごめんなさい、分かんない。債務負担行為をかけたのは契約前ですよね。令和３年度に債務負担行為をかけられたわけですよね。それが６,６００万円何がしですよね。契約が７,４００万円だったわけでしょう。当該年度の分を抜いたところが債務負担行為になってくるのでということなんですけど、何か債務負担行為の限度額としてはものすごく細かいじゃないですか、６,６５８万７,０００円って。だから、令和４年度以降、令和６年度までがこの６,６００何がしかかるという想定でいいんですか。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
プロポーザルを契約してございまして、令和４年度以降にかかる経費自体は５,３００万円余を考えてございます。
平山委員
まあいいや、よく分かんない。プロポーザルって何者参加されたんですか。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
プロポーザルの参加者は３者でございます。
平山委員
今度は中身に行きますね。まず、主な実施内容のアの庁内ＰＴ支援なんですけど、「新庁舎における各階別の窓口サービスや職員の働き方、これらに関連する什器レイアウト等について」と書いてあるんですよ。この「これら」をどう読めばいいかと思って、要するに支援を頂く内容は、什器レイアウトだけではなく、窓口サービスや職員の働き方、これも含めたＰＴにおける検討支援、要するに、こういったことはＰＴで話し合っているんだけど、そのＰＴをサポートしますというふうに読めばいいんですか。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
平山委員から御案内のとおりでございます。
平山委員
次のＩＣＴ活用検討支援なんですが、「区民サービスや職員の業務効率等の向上に資するＩＣＴについて、運用の手法や仕様・運用検討、他自治体事例調査、市場調査、導入に係る庁内調整等の検討支援を行う」とあるじゃないですか。さっき言われた会社って、こういったことが業務内容に入っているんですか。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
民間事業者の契約先については、このような知見もあるというふうに認識してございます。
平山委員
これ、何で一括でやっちゃったのかな。要するに、専門業者のようには思えないんですよ。オカムラさんですよね。会社概要とか全部見たんですけど、特段そういう業務内容が載っていなくて、委託をするのであるから、このＩＣＴ活用支援なんていうのは分けてやられたほうがよかったんじゃないのかなと思うんですけど、どうして一緒にやっちゃったんですか。だって、オフィス環境整備業務委託でしょう。これにＩＣＴについて、運用の手法や運用検討なんていうこと、あるいはＩＣＴの導入についての市場調査、導入に係る庁内調整等って、あんまり御本業でないように思えるんですけど、そこは問題ないんですか。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
昨今、民間事業者のほうでも什器整備と併せまして、このような、民間のほうでの社員の働き方等でＩＣＴのほうも、とても親和性が高い内容になりますので、什器整備の検討に当たっても、このようなものを一括して検討できるように、このような契約としたものでございます。
平山委員
なるほど。専門的な見地からいろいろアドバイスを頂いたほうがいいじゃないですか。だから、分けるという検討もあったのかなとは思っているんですが。
２ページ目の一番下の（３）休憩スペースのところの「法令や国の指針等で求められている必要な休憩設備を確保する」とあるんですけど、法令や国の指針等で求められている必要な休憩設備というのは、どういうものなんですか。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
法令や国の指針等でございますけども、労働安全衛生法や事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針というものがございまして、事業者は労働者が有効に利用することができる休憩の設備を設けるように努めなければならないとされておりまして、そのような休憩設備を考えてございます。
平山委員
その中に具体的な、例えばスペースに関する、数値に関する指針みたいなものというのはあるんですか。例えば、従業員１人当たりにこれぐらいが必要であるとか、建物に対してどうだとかということについては。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
スペース等についての基準については確認してございません。
平山委員
確認をしていないんですか。それとも、法令にないんですか。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
そのような基準はございません。
平山委員
じゃ難しいですね。快適なと言っても、どこまでも快適にということにはできちゃうということ。今回の休憩スペースの割合というものがどうなんだろうというふうに思ったんですけど、例えば休憩スペース全体の割合というのが、昨今改築をされた他自治体の庁舎等々と比較をされて、その比率等について比較されてみたという例はあるんですか。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
比較としましたのが、渋谷区の例で比較のほうしてございます。なかなか使い方までが、どこまで一緒かという整合性はあるんですけども、中野区で言いますと、打合せスペース、休憩スペース、こちらのほうを合わせますと、大体１,３００平方メートル当たりの大きさを考えてございまして、渋谷区につきましても大体同程度のそのようなスペースを設置しているということを確認してございます。
平山委員
渋谷区の職員数、あるいは渋谷区の庁舎の広さと当区の職員数、あるいは庁舎の広さというのは、大体同じぐらいなんですか。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
こちらも、数字が一部おおむねになりますけども、中野区の新庁舎に入る職員の数につきましては１,７００人程度というふうに考えてございます。渋谷区のほうでございますけども、一部こちらについては委託職員等をカウントしていないところもございますけども、おおむね１,３００人程度を考えてございます。
平山委員
とすると、人数比でいくと渋谷のほうが休憩スペースの割合が多いというふうに取れるということでいいですか。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
打合せスペースと休憩スペースを含めますと、そのような認識をしてございます。
平山委員
ごめんなさい、打合せスペースじゃなくて、休憩スペースだけの話をしているんですけど、先ほど来の答弁は休憩スペースの話でいいんですか。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
渋谷区のほうに確認したんですけども、打合せスペースで休憩できる、できないのところの運用の差がありますので、すみません、打合せスペースと休憩スペースを合わせた形で答弁させていただいてございます。
平山委員
じゃ当区も打合せスペースと休憩スペースの広さと思っていいですか。当区の打合せスペースっていっぱいありますよね。そういったところも全部合わせていただいたと思っていいですか。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
当区で言いますと、おおむね打合せ・作業スペースで８００平米超で、休憩スペースで５００平米程度を見込んでございます。
平山委員
分かりました。もう一つ、もう一回１ページに戻って、モデルオフィス運営支援ってあるじゃないですか。これは一体何をやっているんですかね。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
現庁舎の４階の新区役所整備課を中心に、そこをモデルオフィスにしまして、新庁舎での什器やＩＣＴ機器類の活用方法について検証を行ってございます。
平山委員
スケジュールを見ると、モデルオフィス運営支援の中で、既に令和３年度に１回、結果分析があって、さらに検証されて、令和４年度も検証が６月に終わって、結果分析があって、今また検証段階に入っているというふうに見えるんですけど、これって、その検証の成果物のようなものはあるんですか。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
モデルオフィスだけの成果物というものが、今報告できるものが手元にないんですけども、こちら、実際使って、什器やＩＣＴにつきましてアンケート等で集計してございますので、そのようなものはございます。
平山委員
モデルオフィスで検証しているんじゃないんですか。モデルオフィスだけの検証結果がないというのは、どういうことなんですか。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
実際、モデルオフィスを使用した職員の什器やＩＣＴ機器についてのアンケートの結果がございますので、そのような検証結果はございます。
平山委員
それは議会に示していただくことはできるんですか。もう３回分になるのかな、２回分になるのかな。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
今後の議会で報告できるように検討のほうしてまいります。
平山委員
ぜひ検討して、示していただきたいと思います。
最後に、検討スケジュールとかを見ていくと、例えば什器備品の検討の中で、一番最後に発注支援とか発注仕様書作成とか発注方式検討とかってあるわけなんですよ。発注方式検討は、この時期は終わったと見ていいのかもしれませんが、その他についても、移転計画のところで事業者選定支援だとか云々というのがあるわけなんですね。前回かな、前々回かな――も質疑をしましたけど、要するに今回委託をしている業者さんって、まさにここを本業とされている業者さんでもあるわけじゃないですか。だから、そういった疑念が抱かれないような発注形態で発注をされることが望ましいんじゃないかということは申し上げたんですが、それは変わらない、要するにプロポーザルは取らずに、一般競争入札の形で什器等の発注が行われる、これは変わらないと思っていいですね。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
今後の什器調達に当たっては、原則、一般競争入札を考えてございます。
平山委員
もう一回、発注書とか仕様書とかって、ここまで踏み込んでいただいて大丈夫なんですか。そこの業者さんが極端に有利になるということはないんですか。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
こちらの支援の中では、発注に当たっての参考となる仕様等を検討する内容になりますので、問題ないというふうに思ってございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
委員会を休憩します。
（午後３時２３分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時２３分）
それでは、８番、公職選挙法等の一部改正についての報告を求めます。
田中選挙管理委員会事務局長
それでは、公職選挙法等の一部改正について御報告をさせていただきます（資料９）。お手元の資料を御覧いただければと思います。
まず１、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定等についてでございます。
（２）主な内容でございますけれども、令和２年の国勢調査結果に基づきまして、衆議院議員選挙区画定審議会が行った改定案についての勧告を受けまして、衆議院小選挙区については２５都道府県１４０選挙区が改定され、東京都は２５選挙区から３０選挙区に改定をされ、また、比例代表選出議員における東京都における定数、こちらにつきましては１７人から１９人に改正をされるものでございます。
次に、（３）中野区が属する小選挙区でございます。改定前、東京都第７区、第１０区、こちらから改定後は中野区全域と杉並区の一部、こちらで東京都第２７区が新設をされることとなりました。
（４）施行期日でございますが、令和４年１２月２８日で、施行日以後初めてその期日を公示される総選挙から適用ということになってございます。
裏面を御覧いただければと思います。
（５）中野区及び近隣区の改定状況の略図を記してございます。図の中にあります丸い数字、こちらが選挙区の番号となってございます。
続きまして、２番、在外国民審査制度の創設等でございます。
こちらも（２）の主な内容でございますけれども、国外に居住をしている国民の最高裁判所裁判官国民審査、こちらを保障するため、記載の分離記号式投票による在外投票を可能とするというような措置が講じられたものでございます。
最後に、３ページの３番を御覧いただければと思います。地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律等の施行でございます。国民の地方選挙に対する関心を高めることなどを目的といたしまして、令和５年３月、４月、または５月に任期が満了する地方公共団体の議会の議員、及び長の選挙の期日を統一するというものでございます。
選挙期日につきましては、記載のとおりとなってございます。
中野区議会議員選挙、こちらにつきまして、詳細等につきましては次回の当委員会において改めて御報告をさせていただければというふうに考えてございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、９番、その他で理事者から何か御報告はありますか。
吉澤総務部防災担当課長
令和４年度中野区総合防災訓練の実施結果について、口頭にて御報告させていただきます。
訓練は、北地域と南地域に分けて実施いたしました。
北地域については、沼袋地域を対象として、１１月１３日（日曜日）に緑野中学校をメイン会場として実施いたしました。訓練は、関係機関との公助連携訓練及び地域住民への防災普及コーナー、体験訓練を実施し、参加者は地域住民６０１名、関係機関は２４機関２３１名、区職員７４名、総数で９０６名の参加がございました。
南地域については、昭和・東中野地域を対象として、１１月２７日（日曜日）に桃園第二小学校をメイン会場として実施いたしました。訓練は、医療連携訓練及び地域住民への普及啓発コーナー、体験訓練を実施し、参加者は地域住民５４２名、関係機関は２３機関２３７名、区職員７４名、総数で８５３名の参加がございました。
今年度の訓練は、令和元年１２月に実施して以降３年ぶりの訓練となりました。訓練参加者には基本的な感染防止対策を徹底していただいた結果、感染の報告はございませんでした。また、各関係機関には、首都直下地震等による新たな被害想定を踏まえた防災・減災対策につながる訓練や普及啓発コーナーを実施していただき、多くの区民の方に体験していただくことができました。
御報告は以上となります。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
他に報告はありますか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
電子申請サービスの実証実験の開始についての御報告をいたします。
なお、１２月７日開催予定の情報政策等調査特別委員会でも報告を予定しているものでございます。
行政手続のオンライン化に向けた取組として、民間事業者が提供します新たな電子申請サービスの実証実験の実施について、第３回定例会にて報告を行ったところでございますが、その後の進捗についての御報告となります。
実証実験に当たりましては、株式会社トラストバンク社が提供いたしますＬｏＧｏフォームという製品の試行運用により行うとともに、他社サービスとも比較検討を行います。先般の報告の際には、実証実験の開始を令和５年４月としておりましたが、事業者との調整の結果、令和５年１月より準備を開始し、区民向けの公開は令和５年３月以降、順次行うことに変更いたしました。従いまして、実証実験の期間は令和５年１月から令和５年９月末日までといたします。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
他に報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
次に、地方都市行政視察についてです。
令和４年１０月３１日、１１月１日に行われました当委員会の行政視察について、お手元の調査報告書（案）（資料１０）のとおり議長に報告したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。お手元の文書（資料１１）に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次に、審査日程のその他に入ります。
委員会を休憩いたします。
（午後３時３０分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時３２分）
次回日程についてお諮りします。休憩中に御協議いただきましたとおり、次回日程について、１月２４日（火曜日）の午後１時から開会することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で予定した日程は全て終了しますが、各委員、理事者から何か御発言はありますか。
中村委員
ごめんなさい、１点聞き漏れをしてしまったので、ここで改めて伺わせていただきたいんですけれども、本来は中野駅新北口駅前エリアの再整備のところで伺いたかったことなんですが、本会議の一般質問の中で、都市計画決定前と決定後に、まちづくり中野２１の資産が変わることによって税金のかかる金額が変わったりするのかどうかというような質疑があって、それに対しての御答弁が、明確な御答弁がなかったかのように感じたんですけれども、そこを改めて伺わせていただいてもよろしいでしょうか。
浅川総務部総務課長
本会議一般質問ということでしたので、このような御質問があったのかなというふうに思ってございます。北口の再開発ということで、容積率、ただいま６００％でございますが、これを１,０００％に引き上げようとしているという中で、そうなると地価が上がるのではないかということの御指摘について、もし、その後地価が上がるということであるならば、土地価格の低い都市計画の決定前にまちづくり中野２１を解散して、土地や建物を区のほうに引き継いでしまったほうが有利なのではないかというような御質問だったのかなというふうに把握してございます。
それについてのお答えなんですけれども、土地建物の時価というものについては、路線価でありますとか、工事価格等を使用して評価されるものであるということでございますが、権利変換時点でのこうした路線価、工事価格等は公表されていないということがあるので、もちろん十分これによって価格が高くなるということもありますが、また、ほかの要素もあるかもしれないということで、それは区が決められるものではないということがございます。直接的にこのお答えを、両方比較してどうかということについては答えられるものではないということと、併せまして、それ以前に、事前に区に土地建物を寄附する場合という前提を頂いたわけでございますが、まちづくり中野２１といたしましては、約４３億円の借入れというものがございますので、そこの原資がないまま解散してしまうということはできないということがございますので、前提として、ちょっと答えにくい質問であるというふうなことで、土地建物を寄附することは難しいというふうにお答えしたものでございます。
中村委員
これまでも、我が会派からも様々な想定をして、どう区民の資産を多く残すかというところの観点から質疑をしてきていて、そういった想定の話でも、仮定でも区の中で、内部でいろんな想定をして、いろんな形で、どう区民の財産を多く残すかというところを主眼に検討していただきたいということは常々伝えてきているつもりでおりまして、そうすると、前提が変わっちゃうからなかなか今の段階で答えられないということなんですかね。それとも、土地建物を寄附する云々とかという話がない場合、例えば今私が最初に申し上げたとおり、資産を処分した場合にかかる税金というものは、でも、そうか、借金云々のところがあるので、なかなか都市計画決定前にというところが難しいというところなんですかね。もう一回、すみません。
浅川総務部総務課長
確かに、最終的には区民の資産でございますので、これを最大限確保して区に戻すということにつきましては、認識は一致しているところでございまして、様々、何かいいやり方があるとすれば、その検討を最後までしていくということについてはやぶさかではございません、そのようにしております。ただ、一つひとつの点だけ捉えまして、もしまちづくり２１に借金がなかったらとか、そういうことを考えても、実際にこれはあるものでございまして、今のところ、いろいろな仮定を考えて、様々に考えているところでございますが、確かにこれをこのようにすれば全部が解決するというような案が出ているというものではないということでございます。引き続き検討はしていくものでございます。
委員長
他に何か御発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の総務委員会を散会します。
（午後３時３８分）