平成２４年１０月０３日中野区議会決算特別委員会総務分科会
平成２４年１０月０３日総務分科会
中野区議会決算特別委員会総務分科会〔平成２４年１０月３日〕
総務分科会会議記録
○開会日 平成２４年１０月３日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後０時５９分
○閉会 午後３時５３分
○出席委員（９名）
佐野 れいじ主査
森 たかゆき副主査
小林 ぜんいち委員
後藤 英之委員
小宮山 たかし委員
伊東 しんじ委員
長沢 和彦委員
市川 みのる委員
やながわ 妙子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 金野 晃
副区長 阪井 清志
政策室長 竹内 沖司
政策室副参事（企画担当）野村 建樹
政策室副参事（予算担当） 奈良 浩二
政策室副参事（広報担当） 酒井 直人
政策室副参事（情報・改善担当） 平田 祐子
経営室長 川崎 亨
危機管理担当部長 荒牧 正伸
経営室副参事（経営担当） 戸辺 眞
経営室副参事（人事担当） 角 秀行
経営室副参事（施設担当） 小山内 秀樹
経営室副参事（施設保全担当） 安部 秀康
経営室副参事（行政監理担当） 岩浅 英樹
経営室副参事（経理担当、債権管理担当） 伊東 知秀
会計室長 辻本 将紀
選挙管理委員会事務局長 吉村 恒治
監査事務局長 鈴木 郁也
○事務局職員
事務局長 篠原 文彦
事務局次長 青山 敬一郎
書記 土屋 佳代子
書記 永見 英光
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成２３年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第２号 平成２３年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第３号 平成２３年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
（分担分）
認定第５号 平成２３年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
それでは、定足数に達しましたので、総務分科会をこれより開会いたします。
（午後０時５９分）
認定第１号、平成２３年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）、認定第２号、平成２３年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号、平成２３年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）及び認定第５号、平成２３年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を一括して議題に供します。
初めに、分科会における審査の進め方と審査方法について協議をしますので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後１時０１分）
休憩中に御協議いたしましたとおり、審査の進め方は、お手元に配付の審査日程案（資料１）に沿って進め、本日は人件費を除く一般会計歳出、次に一般会計人件費の順で質疑、二日目は、一般会計歳入、用地特別会計、国保特別会計の人件費及び介護保険特別会計の人件費の順で質疑を行いたいと思います。なお、三日目は、意見の取りまとめを行いたいと思います。
次に、審査方法につきましては、一般会計歳出は、原則、決算説明書のページに従い目ごとに、一般会計歳入は、原則、歳入補助資料のページに従い款ごとに、一般会計の人件費、用地特別会計、国保特別会計及び介護保険特別会計については、それぞれ一括して質疑を行いたいと思いますが、それに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、審査にあたっては３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力のほどお願い申し上げます。
それでは、早速質疑に入りたいと思います。質疑を行うにあたり、資料を引用する場合は資料名などを明らかにして質疑をお願いしたいと思います。
それでは、１０２ページから１０５ページの１目議会費から質疑を始めたいと思います。何か質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、経営費のほうに進みます。１目企画費、１０８から１１３ページです。
伊東委員
１０８ページ、企画調整のうちの２番、区民と区長の対話集会ということで、説明の欄に対話集会の回数が２４回と記載がありますが、２４回の出席者についてまずお伺いします。
野村政策室副参事（企画担当）
２４回で４９２名の参加、大体１回あたり１４.５人ほどの参加でございます。
伊東委員
４９２名、１回あたりの平均でいきますと１４.５人ということですけれど、これにはもちろん理事者は入っていないですよね。
野村政策室副参事（企画担当）
純粋に出席者でございます。
伊東委員
その都度、いろいろな内容で対話集会が持たれていると思うんですけれど、そういうものの決定の仕方について、どういう方法で、今回はこういう話題で、ということはされているのか。
野村政策室副参事（企画担当）
２４回のうち、多くは自由討議ということで、出席された区民の方々のふだん思っていらっしゃる御意見ですとか御質問、これに答えるということにしてございますが、このほかにテーマを設定したものが、２３年度ですと６回ほど行ってございます。これにつきましては、年度当初に各事業部のほうに、そのテーマ設定についての意見を聴取した上で設定をしていくということで進めてございます。
伊東委員
当然、テーマを持ちますと、参加いただける区民の方もそれに沿った形でいらっしゃると思うんですけど、逆に自由討議という形ですと、本当に懇談、対談という形で、どのような内容がそこで話し合われるのか。活発な区民の皆さんの声がそこで確実に拾えているのかどうかお伺いします。
野村政策室副参事（企画担当）
それこそ、どぶ板の話から、まちづくりの話ですとか、例えば区内のバス路線のことですとか、かなり多岐にわたって御意見が出されます。１問１問にその都度区長が答えるという形で進めてございます。
伊東委員
１回あたり１４.５人ということですと、決して多いとは言い切れないと思うんですよね。それとまた区長もお忙しい時間を割いてのことですから、こういった回数、参加人数からすると、もうちょっと内容、実施形態の見直しがあってもしかるべきではないかと思いますけれど、いかがでしょうか。
野村政策室副参事（企画担当）
人数がどのぐらいが適正なのかというところはなかなか難しい問題なのかなと思ってございます。例えば、２時間の設定でございますので、参加された方が１０名いらっしゃって、お一人２回で１０分御発言をいただくだけで１００分程度になってしまうというところでございます。これが２０名、３０名となりますと、かなりお一人の御発言の時間も制約を受けるということがございますので、私が同席していて感じるのは、大体適正な規模なのかなというふうには感じてございます。ただ、参加される方が固定されてしまうとか、そういったところを改善しようというようなことで、この２３年度からは無作為で抽出をしてお知らせを発送して御参加いただくというような方法も取り入れてございます。
長沢委員
同じところでちょっと確認させてください。総務の資料３で区民と区長の対話集会の開催実績が出ています。テーマを決めたのは６回というふうに聞こえたんだけど、これは９回じゃないの。
野村政策室副参事（企画担当）
失礼いたしました。一般区民の参加については６回、そのほかに小・中学生との対話集会というものとそれから２３年度につきましては障害者団体との対話集会というようなこともございました。それについてはテーマを設定させていただいています。
長沢委員
いや、ただ、分母は２４回という言い方をされたから、そういう意味では、そのうちの３回は子どもさん、小・中学生と障害者の団体、特定してやられたということですね。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
長沢委員
政策情報の調査研究のところで１点お伺いします。主要施策の成果の別冊の２９ページのところで、これは外部評価の方々が目標に対する、あるいは事業の効率執行に対する、そしてその他のということで評価の中身が記されています。２９ページのその他の評価内容の２のところで書かれているのは、２３年度は国から委託された基幹統計調査の独自の調査としては隔年で行われる区民意識・実態調査以外は行われていないと。そういう意味で、新たな区独自の、要するに調査研究の可能性についての検討が必要ではないかということが触れられています。戻っていただいて、２６ページのところで、言ってみれば、成果指標というところでは、政策立案に寄与する調査研究の実施数ということで、やった件数だけ出ているということなんですね。そのうちの三つは、言ってみれば国からの委託された、東京都を通じてなんですかね。都の多分、支出金、委託金という形だったと思いますけれども、こういう調査、経済センサス、学校基本調査、商業動態調査という、ある意味では決められたものとしてやっていると。そういう意味では、だから、あと１件やっているのは、いつもやっているというか、隔年になるんですかね。区民意識・実態調査だけなんだと、そういうことを言っているんですけど、この指摘というのは、言ってみれば、別に質的なものを何か問うているわけではなくて、量としても、つまり何かここのときにもっときちんと政策的にやったほうがよかったんじゃないのという意味として外部評価の方の意見としてとれるんですけど、この辺のところはどういうふうに、この評価、指摘をされたことについてはどういうふうに御認識なのか初めに伺いたいんですけれど。
野村政策室副参事（企画担当）
昨年につきましては、この区民意識・実態調査というものを区独自の調査として実施してございます。このほか私ども、総括質疑でも出ておりましたけれども、今後の行政需要にどう対応していくのかといったところでは、この調査研究という部分をさらに強化していく必要はあろうかと思ってございますので、今後区の独自の調査研究という中身をさらに詰めていきたいというふうに考えてございます。
長沢委員
わかりました。この前の年まで、平成２２年度までは、人材シンクタンクみたいなものをやられていましたよね。私ども、それを立ち上げる際はいろいろ意見というか、批判的なことも言わせてもらいましたけど、出てきた中身なんかを見ると、かなり踏み込んだ分析なんかもされていて、それこそ成果という面で言うと、よかったのかなというふうにも思いました。
もう一つ、中身に入る前に聞きたいのは、主要施策の成果の別冊の２６ページの主な事業の実績と概要で、事業１で、言ってみれば、さまざまな媒体を通じて広報活動を行いましたということが出ています。要するに、区としてやりましたよと。ただ、成果指標のところでいうと、１番目の統計調査に対する回答者の理解度、回収率ということなんですね。これが目標８７％に対して６６.７％であったということですね。達成度は７７％だよと。今年度についても８７％の目標を据えているんですけど、これの評価としては、所管としてはどういうふうに見ていらっしゃるんですか。
野村政策室副参事（企画担当）
この指標でございますけれども、その年に行った調査統計ものの回答率、回収率の平均というところでとってございます。昨今、こういった統計調査ものに対するプライバシー意識というんでしょうか。なかなか御理解をいただいて、御協力をいただくというのが難しくなってきてはいるのかなというふうには思ってございます。そういった面で、こういった調査統計がどのように区民の生活に役立っているのかといったあたりの広報活動というんでしょうか。御理解をいただく活動というものを強化していかなければならないだろなと。さらには、プライバシーに配慮した回収の方法ですとかといったようなところも徹底をしていくということが必要かと思ってございます。
長沢委員
統計学と言うんでしょうか。私はよくわかりませんけど、一定の量が回収できなければ、回収できたらそれなりに精度としては高いものになるわけなので、その点はちょっと頑張っていただきたいと思っています。
それで、もう一つ中身のほうとして、区独自の、というのでは区民意識・実態調査、これは概要版のところなんですけど、これは御報告もいただきました。それで、これは、たしか予算のときには雇用問題についての実態ということを御説明いただいたか何かあったんじゃないかなと思うんだけど、ただ、結果はそうじゃなかったと。ただ、中身は、要するに震災後だったから、防災に対するというか、災害に対する意識調査ということでされてあると思います。それはちょうど３月１１日があって、その後、これは夏ぐらいですかね。だから、それに切りかえたことは私はいいと思うんですけども、ただ一方で、雇用のほうとかたしかあったと思うんですけど、その辺については全く触れられていないというのは、これはどうされたのかなということをお聞きしたいんですけど、いかがですか。
野村政策室副参事（企画担当）
この区民意識・実態調査につきましては、基本的なスタンスといたしまして、経年での変化をとらえるということで、かなりフィックスをした調査項目、そのほかにタイムリーな、時宜を踏まえた調査といったようなこと、この二つで組み立てていこうというふうに考えてございます。今おっしゃられたような雇用というところが予算の過程で御説明を申し上げていたとすれば、まさに委員がおっしゃられたように、震災、防災といったようなところがタイムリーなところだということで実施をさせていただいているというふうに思ってございます。ただ、今後必要となるものについては工夫して取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
竹内政策室長
予算の折には、恐らく緊急雇用対策の補助金を使ってこの調査をやるというお話をさせていただいたというふうに思っております。その調査の内容について、雇用関係のとかということではなかったというふうに私は記憶しております。
小林委員
１１０、１１１ページの国際化推進についてお伺いしたいんですけども、この中野・ウェリントン友好子ども交流事業なんですけども、執行額３１７万円に対して不用額が３３３万円ということで、執行額のほうが半分以下なんですけども、どのような内容を行ったのか。また、半分以上が不用だったという内容について教えていただきたいんですけども。
野村政策室副参事（企画担当）
この事業でございますが、国際化推進というところでございます。一つの大きな柱が、この中野・ウェリントン友好子ども交流事業というところでございますが、このほかに、例えば、陽川区ですとか西城区、その他の諸外国との交流というところがございます。この不用額の大半は、震災の関係で陽川区と諸外国からの来訪者というところがなかった。中断をされたというところでの不用額でございます。
小林委員
それに一つ関連してなんですけども、主要施策の成果の別冊の２７ページの成果指標の地域での外国人との交流事業の参加人数というのが出ていますけれども、地域での交流事業、何回、どんなところで行ったのか確認で教えてください。
野村政策室副参事（企画担当）
区が主催をいたしました防災訓練、外国からの方も入れた防災訓練等を踏まえまして、そのほか１７回の事業でございます。日本語適応教室ですとか、帰国生徒学習指導教室ですとか日本語教室もろもろ含めまして、総勢４,７９２名の方の御参加があったということでございます。
伊東委員
同じ項につきましてです。これにつきましては、先ほどの御答弁、震災の影響により二つの大きな目玉の事業が中止になったということで、予算現額のほうでは２,３００万円ついていまして、多分これは減額で補正されて、今のこちらの予算現額になったと思うんですけれど、ここでお伺いしたいのは、先ほど他の委員も御質問されていましたけれど、主要施策の成果（別冊）の２７ページに施策の目標ということで、地域において外国人が生き生きとした暮らしを営めるよう、国籍を超えた多文化共生社会の実現を目指すという目標が掲げられているということなんですけれど、この決算書からはそうしたものが読み取れる歳出で該当するものがない。国際化推進の部分でいきますと、執行額の部分で、中野・ウェリントン友好子ども交流事業運営委託等ということで、交流事業の運営委託ということで書かれているだけなんですけど、要するに、今御説明にありました国際交流、外国人との交流事業というのは、この中に含まれて行われたということですか。
野村政策室副参事（企画担当）
１１０ページの事業メニューでいきますと、三つ目の国際交流協会支援というのがございます。こちらのほうの委託というんでしょうか。国際交流協会そのものの目的というんでしょうか。そこでこういった日本にお住まいの外国人の方々との交流、多文化の共生社会の実現というあたりは、主に国際交流協会のほうで担っていただいてございます。
伊東委員
そうおっしゃられると思います。確かに国際交流協会のほうには補助金、ただ、この支出項目が補助金という形になっていまして、委託じゃないんですよね。この事業をやってくれということじゃなく、国際交流協会の人件費とそれから事業推進に向けての補助をいたしますよということであって、あくまでも中野区の国際化推進の施策に対するこの事業、中野区はこういうことをやってほしいから、それに対しての委託料を出しますという形をとっていない。補助金と委託料の差というのはどういうことですか。
野村政策室副参事（企画担当）
まず、補助金でございますが、団体に対する補助金というのはその団体が果たしていく役割、これを区として了として、その趣旨を支援するために補助を行うというものでございます。委託につきましては、区がその事業の主体として、その執行の部分を民間、外部の団体に委託をするという趣旨のものでございます。
伊東委員
今の御説明ですと、やはり中野区の国際化推進に対する方向性というのが見えづらい。今おっしゃられたとおり、国際交流協会の事業運営の方向性に対してあくまでも中野区が補助しますよと。そうすると、中野区が主体的じゃないわけですよね。ですから、これほど外国人の方が中野区内に住むようになる。そしてそのコミュニティ、交流の問題、うちの会派でも総括の中で、増える外国人に対しての対応、対策という部分で質問させていただきましたけれど、もうちょっとその部分は、中野区は今後の国際化をにらんで、この方向を強化していかなければならないんじゃないかという部分を打ち出す考えはありませんか。
野村政策室副参事（企画担当）
委員のおっしゃられるとおりだというふうに思ってございます。国際化とにぎわい、観光、こういったところで、この国際化というところにこういった交流の部分についても、区として主体的な取り組みというものを強化していかなければならないというふうに認識してございます。
伊東委員
続きまして、１１０ページ、１１１ページの一番下の段、人権、男女共同参画についての中の執行額の欄。一番下に東京人権擁護委員協議会分担金ということで、この東京人権擁護委員協議会についての御説明とこの分担額についての御説明をお願いします。
野村政策室副参事（企画担当）
人権擁護委員、法務省の所管でございます。私どものほうから都を通じまして推薦をし、委嘱を受けるという形で実施させていただいております。現在、中野区では１２名の委員の方に御活躍をいただいてございます。その１２名の方々がこの協議会というものを組織いたしまして、それが東京都全体でまた一つの団体をつくってございます。その分担金部分をこちらで支出をしているというものでございます。
伊東委員
３０万円というのは、これは２３区一律の３０万円ということですか。
野村政策室副参事（企画担当）
そのとおりでございます。
伊東委員
法務省の所管ということですけれど、この事業、協議会に対しては法務省からはどれほど予算が措置されていますか。
野村政策室副参事（企画担当）
これにつきましての特財というものは特段なかったというふうに思ってございます。都全体に対して、東京都、あるいは国のほうからどういった措置がされているかは、ちょっと私は承知してございませんが、区に対して補助といったものはございません。
やながわ委員
ちょっと戻ってしまうんですが、先ほどの国際化推進ということで、今この御時世一番大事なポイントだと思うので、先ほど伊東委員のほうから委託化とか補助金の話が出ました。今回も不用額がかなり四百二十数万円というのが残っていた。これもどういう内容だと分析をしていらっしゃるのかということが１点。
それからこの補助金、２３年度は二千五百三十数万円出ていますが、これは減ってきているのか、増えてきているのか、その辺ちょっと教えていただけますか。
野村政策室副参事（企画担当）
対前年度で申し上げますと、国際交流協会の補助金のところについて、予算額としては増えてございます。ただ、実際に、雇用の実態ですとかというものを踏まえた実績として補助を出してございますので、特に昨年度の場合は、先ほどの繰り返しになりますが、３.１１の関係がございまして、もろもろの諸外国からの来街者と言うんでしょうか、来訪者、これが少なかったことによって、国際交流協会のほうの事業もかなり縮小しているというところでの不用額になってございます。
やながわ委員
２３年は未曾有の震災があったということで、さまざまな事業が先送りになったり、中止になったりというのが事実あったことはあったので、それは否めないだろうと。ただし、この国際交流協会、いろんな事業をやっていますよね。多分、副参事は参加されたことがないのかなという感じが伝わってきておりますが、多くのボランティアがかかわっているんですよ。これが成り立っている。うちの子どもも何年間かやっていたときに、えっ、きょうも行くのというぐらい、海外の方との交流をするときに、観光をするにしても、何をするにしても、事前に自分たちで、それもボランティアで歩いたりして、そして外国人の方々と一緒になってやるという、本当に目立たないけれど、区民の関心ある方々はそういったところで大変協力をしていただいていると。国際交流協会のあの新聞も、私は必ず目を通させていただいていますが、本当に大勢の方々がいろんなところで参加をして、やっぱりそういう外国人を中野区がどういうふうに迎え入れているのか。あるいはどういう方向で一緒にやっているのかということで、やっぱり、区の国際的な、その眼が問われてくると。それもボランティアの人たちによって支えられているんだと。役所のほうでは、数字合わせだけをやっていればいいなんていうことではないと思っていますけれど、でも、やっぱり、担当の所管がその辺もちゃんと酌み取っていなければ、今後の国際化推進、どうしていこうか。ましてや、大学が三つ来るうち、一つは国際交流センターと言うんですか。そういうものもできてくるわけですね。うちはやっぱり全面的に国際交流協会がこれから矢面に立ってさまざまなことを推進していかなければいけないと。こういうところの所管の副参事、あるいは所管の人たちがどういう意識を持ってやっていくかということも、これは目に見える形でどなたか、ここからは全く伝わってこないというけど、まさにそのとおりで、そういうことも含めて、補助金の問題もそうですけれど、聞くところによると大変苦労していると、こういうふうにも聞いているので、この辺実績に合わせてとおっしゃっていますけれど、実績よりもさらにこれからどう推進していくのかという、この方向性をきちんと来年度の予算編成に対しては伝わるように検討していかなきゃいけないと思うんですが、その辺、活動の中身を含めて、ここに阪井副区長が、理事長ですか。いらっしゃいますので、その辺を含めて、ちょっとお二人にお話を聞かせていただきたいなと思っています。
野村政策室副参事（企画担当）
委員おっしゃられるとおりだというふうに思ってございます。内容がさらに充実するように、目的をはっきりとさせて取り扱っていかなければならないだろうと。国際交流協会、たくさんの方々が御協力いただいているというのは、私も承知をしてございます。この多文化というところでは、それぞれの国の料理教室を開いたりとか、それから語学の教室を開いたりとかというところに、かなりたくさんの区民の方々が御参加いただいているのも承知してございます。今後につきましては、こういう時世でもございます。さらに、こういう交流をしていく。それから国際平和のためにみんなで理解をし合うという取り組みについては、私どもも強化を検討していかなければならないだろうなというふうに思ってございます。
阪井副区長
国際交流協会の理事長の立場で答弁をさせていただきますけれども、委員おっしゃるとおり、国際交流協会のプログラムのメニューですね。年を追うごとに数がふえておりますし、参加者の方もふえているということで充実してきているわけですけれども、こういったところはすべてボランティアの方に支えていただいているというのが現状でございます。今後ますます国際化する、委員おっしゃったように大学も来る、あるいは観光に力を入れるという中での外国からの来街者も増えるという中で、やはり外国人の方に地域に溶け込んでいただく。場合によっては中野を気に入っていただいて住んでいただくというような環境を、協会としてもなるべく力を入れて進めていきたいなというふうに思っております。若干工夫させていただいているのは、少し関係する団体、例えばＰＴＡの皆さんにも少し手伝っていただくとか、少し輪を広げながら取り組んでいきたいなというふうに思っております。
やながわ委員
こういうふうに申し上げるのは、やっぱり今、諸外国、近隣の国々と日本の国も本当に歴史的な問題を含めて国と国が大変厳しい状況になっている。しかし、やっぱり民間レベルでのこの交流でしか、人間と人間が築き、そして交流し合うことは、そこの部分でしかないし、ここの根っこをどう強くしていくかというのは、自治体間、民間レベルの努力は、だからこそ必要なんじゃないかと思うんですね。それだけに、この国際交流、あるいは国際推進の基本的な中野区の自治体としてステータスはきちっとしておかなければいけないなと。そこに人間がいるからという、そういう思いでこの事業をやっぱり進めていくべきだと私も思いますので、ますます、いろんなことを考えると、大勢の人たちも参加している。また事業のメニューも増えている。そしてこれからどう発信していくのかと、大きな存在になっていくと思いますので、どうか、十分御努力は承知しておりますので、さらに強固に根が張れるように、ここで頑張っていらっしゃる先生方もよくわかっておりますので、その努力に敬意を表しながら、頑張っていただきたいということを要望しておきます。
主査
要望でよろしいですか。
やながわ委員
はい。
主査
あえて申し上げますが、ここは副区長として御出席いただいて、理事長として御出席していただいておりませんので、副区長としての御発言でよろしくお願いしたいと思います。
長沢委員
１１２ページ、１１３ページのところで１点。資料で、総務５のところで、区内のＤＶにかかわる相談件数というのを出していただきました。ここで出していただいた資料というのは、相談というのは、これは本人からの相談の数として受けとめていいんでしょうか。
野村政策室副参事（企画担当）
この内容の詳細について完全にどうかということではございませんが、基本的には、このＤＶについては御本人、あるいは御家族といったところの御相談というふうに思ってございます。
長沢委員
それで、相談件数の内訳として生活援護分野のところで、２３年度、その当該年度としては３２８件あったということです。これは生活援護、要するに受給されている方の件数ということでいいんですか。
野村政策室副参事（企画担当）
現在、生活援護分野に売春防止法に基づく婦人相談員という非常勤の職を置いてございます。この婦人相談員が取り扱うものでございますので、生活保護の受給者も含め、その他一般区民も含めた数字でございます。
長沢委員
説明書に戻ります。説明書の１１３ページの不用額のところで、男女平等専門委員会の未実施による報酬残というので３０万円が出ています。これはどうしてなのかというのと、あわせて男女平等専門委員会というのはどういったときに開く、どういう規定で開かれることになるのか教えてください。
野村政策室副参事（企画担当）
この専門委員は、区民から、あるいは区内の事業所、事業者から男女平等に関する苦情が区に申し出があった場合、この中で、特にこういった専門的な見地でこういう御助言をいただきたいといった案件につきまして御協議をいただくための委員でございます。昨年度は、こういった苦情が実績は０件でございましたので、この協議会の開催がございませんでした。そのための報酬残がこの３０万円となってございます。
長沢委員
わかりました。苦情の件数そのものがなかったということですね。ちょっとごめんなさい。その前の年なり、いつから発足されているのかもわからないんですけど、区民の方から、つまり、こちらの相談件数は専ら御本人や家族の方なんだけど、そうじゃなくて、例えば、そういうことでＤＶの疑いがあるんではないかと。そういう苦情というか、そういうのが行った通報というか、違うんですかね。あくまでも苦情なんですかね。それで、行ったと。そのときの一定の専門的なアドバイスなりを言っていただきたいと、所見をいただきたいというとき、区のほうの判断として開くということでいいんですか。
野村政策室副参事（企画担当）
この男女平等に関する専門委員というものは、必ずしもＤＶというものではございません。男女共同参画、あるいは男女平等といったところで、現在の制度なりに苦情の申し立てがあるということを想定したものでございます。平成１４年度からこの制度を立ち上げてございまして、委員の方３名お願いをしてございます。具体的に申し上げますと、中野区法曹界のほうから弁護士の方をお一人、それから学識経験者として大学教授がお一人と民間の研究団体、企業の研究所ですが、こちらからもお一人をお願いしているところでございます。
苦情につきましては、平成２０年度までは何らかの苦情がございましたが、その後２１・２２・２３というのが実績ゼロなってございます。その苦情の内容はもろもろでございます。例えば、中学校の標準服というものについての苦情があったり、男性用トイレにもベビーベッドのようなものを設置すべきだとかですね。そういったような苦情について、特に区長が必要と認めるものについて御協議をいただくというものでございます。
やながわ委員
これから男女共同参画センター、アンサンブルが２５年度移ってきますね、庁舎のほうへ。そのイメージはもうできているんでしょうか。
野村政策室副参事（企画担当）
具体的には、今後、来年度に向けての検討というところでございますが、基本的には庁内の各部署との連携を重視する形で、例えば、個別の御相談については、単なる悩み事の相談から、このＤＶの相談から、それから人身の保護、生活自立へ向けた支援、こういったものを一貫して取り扱えるような形で充実をさせていきたいと。それから、啓蒙・啓発部分につきましては、男女共同参画センターだけで実施をしているということではなくて、各事業部のそれぞれの事業の中で、さらに効率的というんですかね。効果的に啓発をしていくような取り組み、これも工夫をしていくというところで、そのあり方については現在検討を進めているところでございます。
やながわ委員
こう見ていると、ほとんど５,５００万有余の中で施設管理費がほとんど占め、その残もあって、男女共同参画に対する、あるいはさまざまな事業に対しての予算というと本当にわずかだなと。これを今まで、中野区は女性会館をつくった。かなり前ですね。それは２３区でも早い段階で女性会館ができ、男女平等というその事業も含めて、かなり先駆的な役割を果たしてきたんじゃないかと私なんかは思っている一人なんですが、これが本庁舎の中へ入ってくる。それは私はかねがねから、やっぱり男女平等は、庁舎の中でも中心に置かなければ、本当の意味で男女平等というこの流れが浸透しないんじゃないか。子ども家庭分野にいたり、いろんなところにくっついてきていたわけです。まあ、くっついてきたという言い方は語弊があるけれど。しかし、やっぱりここに来るならきちっと、場所もなくなるわけですから、女性会館という、ああいう場所がなくなって、本当に実態が見えなくなってくると。そうなると、やっぱり男女平等というのは、この少子化問題にしても、ワークライフバランスと言うんですか。そういう雇用の問題にしても、女性の生き方、いやもっと言えば、男性の生き方もすべてそこから派生してくる問題だと思っておりますので、この女性会館から庁舎に来ることによって、何か見えなくなってくるようなことがあってはならないと。今こうやって資料を見ると、やはり緊急一時保護も倍の数の人が増えている。そして相談件数も増えている。やっぱり本当に私も地域でそういう問題の相談を突発的に受けることって大変あるんですね、多く。そういったときに、いつでも安心して相談窓口の開設、あるいはコーディネート、そういった質の問題をどう高めていくことが、今回女性会館からこちらに来ることによって、そこの底上げができたというようにしていただかないと、本当に後退していくなということを感じるんですね。ですから、今、各部署と言っていますけれど、私はやっぱり、それまでに本当に各部署どういうふうに連携するんだとか、きちっとイメージができるような、この検討のあり方、検討会と言うんですか、つくっていただきたいと思っているんですが、その辺はどうなんでしょうか。
野村政策室副参事（企画担当）
男女共同参画につきましては、庁内の各事業部長も交えた部長クラスの連絡協議会というものを設置してございます。そこで、さまざまこの推進に関することについては協議をしていくということで体制をとってございます。例えば、シンボルとしてのセンターというものをなくして、区のこの庁舎の中に入るということでございますが、この男女共同参画センターの中で何かの講座をやっているということだけではなくて、各事業部が持っている、例えばでございますけれども、講座の中のカリキュラムの一つとして、例えば、この男女共同参画という視点の講座を設けるとか、ＤＶに関する講座を設けるとか、そういった形で、今まで関心がなかった層にも広くこういった啓発活動をしていけるような体制、こういったものをつくっていきたいということで今検討しているところでございます。
やながわ委員
ぜひ、こういう形になるいいチャンスにしていただかないと、なかなか納得できないところもあるので、ぜひ中身のその充実、私も男女平等参画ということに関しては、女性議員でもあるので、そこの分野でいろいろ勉強してきたこと、あるいは長年推移を見てきてはいるけれど、なかなか進まないところがやっぱりあるわけで、こういうところが変わらないとという点もいっぱいあるので、そういった、かゆいところに手が届くような中野区の男女共同推進の何か施策の目玉を、ちゃんと目玉というか中心軸をつくってきちっとやっていただきたいなと思っています。やはり、これはＰＲも必要だし、広報のほうなんかとタイアップしながら、何十年もやっていきながら、こうやってＤＶの、そうやってきたから相談が増えてきたのかなとも思ったり、いろいろ考えることは考えるんですが、いずれにしても、後退しないあり方をきちっと区民の皆さんに伝わるように、来年度スタートするに当たってやってほしいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
後藤委員
説明書の１０９ページと別冊の２６ページなんですが、調査・研究に支出済額１,７００万円弱計上されているんですけれども、この調査の内訳としては、この４件は、基幹統計調査が３件と中野区統計書、これが１件というふうに考えればいいんですか。
野村政策室副参事（企画担当）
大きいのはこの基幹統計でございます。そのほかにそういったデータも含めて中野区統計書というのを毎年発行させていただいてございます。そのほかに、区民意識・実態調査というものも実施をしたというところでございます。
後藤委員
ありがとうございます。ちょっと今後、何かほかの調査もしてほしいなと考えることがあるかもしれないんですが、この施策の成果指標のところで、成果指標が政策立案に寄与する調査研究の実施数とございまして、２３年度の目標は３件、達成度１３３％というふうになっているんですが、これは多ければ多いほどいいと考えればいいのか、それとも３件を妥当な数字として考えていらっしゃったということ、どっちなんですか。
野村政策室副参事（企画担当）
ここの数字でございますが、基幹統計、区独自の調査統計もの、合わせた数字が２３年度４件であったということでございます。これにつきましては、その時々によって意識調査として実施するべきものなのか。あるいは、実態調査として実施すべきものなのか。それぞれのときによって変わるかと思ってございます。それに合わせてこの目標値を設定し、そこまで達成したかどうかといったようなことを表記させていただいているところでございます。ですので、３件がいいのか、４件がいいのかというところをこの数字だけで論ずることはなかなか難しいかなというふうに思ってございます。
小宮山委員
１１１ページの平和企画展示の内容についてなんですけれども、４回のうちの３回が第二次世界大戦に関することであると。そのうちの１回が第二次世界大戦ではないことなので、それはそれでいいと思うんですが、第二次世界大戦を忘れては絶対にいけないと思うんですけれども、そろそろ、第二次世界大戦について考えることイコール平和みたいな考え方を見直すべき時期に来ているのではないかと。例えば、今国際的に戦争をやっているところもいろいろあるし、日本を取り巻く周辺諸国との関係について考えることも平和だと思うし、領土問題について考えていくことも平和だと思うんです。なので、第二次世界大戦について取り上げてはいけないとは絶対に言いませんけれども、それ以外の平和のあり方、そもそも平和とは何なのかというあたりから、そろそろまた新しい時代の平和について見直していっていい時期なんじゃないかというふうに考えていますけれども、いかがお考えでしょうか。例えば現代の領土問題であるとか、近隣諸国との関係であるとか、そういったところを見直していくことも平和につながっていくことだと私は考えておりますが、過去だけではなく、現在や未来を見ていってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
野村政策室副参事（企画担当）
私どもとしては、第二次世界大戦で日本が負った悲劇といったようなものが根底にあって、今の日本国憲法というものもあるんだろうというふうに思ってございます。そのことについては、風化させはならないと第一に思ってございます。それと同時に、例えば今年度の平和のつどいで取り上げたテーマといたしましては、アフリカにおける内戦といったような、民族間、宗教間の問題、そういったものも取り上げていくというところでやってございます。
主査
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に進みます。１１２ページから１１３ページ、２目の予算費で何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。それでは、次に移らせていただきます。
次に、１１４ページから１１７ページ、３目広報費について何か質疑ございますか。
伊東委員
広報の政策実態について全般にお伺いしたいんですけれど、主要施策の成果、別冊を拝見しますと、ホームページですとか区報等に記述が集中しておりますけれど、事業費でいいますと、もちろん区報の発行に対する事業費は一番大きいんですけれど、次いで大きいのが、広報設備等の管理運営ということで、これにつきましては、緊急雇用創出の予算がつきまして、地図ですか。サイン、要するに、町なかにある地図、サインの更新があったからこれだけ膨らんでいるんですけれど、この広報設備等、要するに、町なかのサイン、掲示板についての区の考え方というのはどういうふうになっておりますか。たしかこれは２３年度の事業見直しで予算が削減されているはずで、２３年当初予算につきまして、広報設備等管理運営（見直し）とついているんですよね。当初予算でいきますと５０５万６,０００円。こういう予算措置がされているんですけれど、その事業の見直しの内容、そして実際に２３年度事業を行った後のＰＤＣＡサイクルじゃないですけれど、その評価についてはどうなっていますか。
酒井政策室副参事（広報担当）
保留させていただきます。
小林委員
同じく広報に関してのことなんですけども、今回、外国語版の区報を年６回、英語版と中国語版を発行されるんですけれども、今後区報について、外国語版については見直しをしていくという説明がありましたけども、今情勢はどんなふうになっていますか。
酒井政策室副参事（広報担当）
２３年度の事業見直しの関係で、外国人向け広報誌については、年６回のところで英語と中国語ということで発行しておりましたが、それにハングルを加えることによりまして、あとホームページの自動翻訳機能というのを導入しまして、ハングルと中国語と英語に対応させるという形で充実をさせたということで見直しをしております。
小林委員
一番下の同じく１１５ページの３番の区政情報提供についてなんですけれども、一番下にデジタルカメラ、ビデオカメラ賃借料というのがあるんですけども、この内容について教えてください。
酒井政策室副参事（広報担当）
そちらは区の広報担当のほうで、区の取材だとか、区の行事とかの取材で、それを動画なりで録画して保存するだとか、あとは場合によってはホームページのほうで公開するなどの動画を撮るためのビデオカメラの賃借料でございます。
小林委員
これは賃借、どこから借りているんですか。
酒井政策室副参事（広報担当）
リース会社と契約していまして、６０カ月の支払いで５年間借りております。
小林委員
わからないんですけど、これはリースのほうがいいものなんですか。
酒井政策室副参事（広報担当）
備品費ということで、１台買いますと２０万円前後するということなので、それを５年間にならしてリースで支払っているということです。
小林委員
それはメンテなども含めてその金額で行っているということですか。
酒井政策室副参事（広報担当）
メンテというか、保守料については今回は入っておりません。最初の１年間はメーカーの保証がありますけれども、２年後から５年目までは壊れた場合は修理代がかかるということになっております。
小宮山委員
今の関連の質問で、同じ機種を５年間借り続けているわけですか。
酒井政策室副参事（広報担当）
そのとおりでございます。
小宮山委員
細かいことで恐縮なんですが、デジタル関係のカメラとかビデオというのは日進月歩の世界で、一、二年もたてばかなりモデルチェンジされて新しくなっていくわけです。５年間の契約期間というのは長過ぎると。５年もたったらもうがらくた同然だと思うんですが、中古市場に出しても値がつかないような、５年という期間は長過ぎるので見直したほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。
酒井政策室副参事（広報担当）
５年間で日進月歩で機能が変わってきますけれども、大体壊れないで使えるのが５年間ということと、あと区の録画の保存だとか動画の編集も、そこまで高度なことをやっているわけではないので、５年間でそんなに機能が落ちて不都合なことは特に感じておりません。
やながわ委員
１１５ページの広報のところで、ホームページ。このホームページの２３年度のアクセス数は１３０万５,５８４件と。これは増えているんでしょうか。
酒井政策室副参事（広報担当）
５年前ぐらいですと、一月のトップページのアクセス件数が大体８万から９万ぐらいだったので、この１３０万という数字だと増えているということになります。
やながわ委員
このホームページ、いろんな自治体を私も訪問するわけですけれど、やっぱりすごく引き込まれていくトップ画面があって、おっと言って、用もないのに入っていく。ほほうとこう思ったり、やっぱりホームページは、実を言うと、今は自治体の顔になっていると。ここは何をやっている、何に力を入れているのかなとか大体わかりますよね。ちょっとここに入っていってみようとかですね。それぐらいホームページ、中野区のトップ画面も含めて、私はやっぱり第２の庁舎の顔になっていると思うので、先ほど聞いたら増えていると。本当にいいことだなと思っていますし、これからいろんな新聞だとか雑誌に、住みたくなるまちの何位から何位に上がったとか、注目度、関心度がどうなっている、こうなっていると、やっぱり中野区は話題性がいっぱい出てきましたね。いろんな環境が変わってきたことによって。そういうことも含めて、最近ちょっと忙しかったらあけてはいませんが、やっぱりそういう魅力あるホームページの画面と内容をやっていく必要があると思うんですが、どこら辺に今後力を入れてやっていくかという、そういう方向性なんかおありなんでしょうか。
酒井政策室副参事（広報担当）
委員の今言われたことなんですけども、平成２１年ごろに現在のホームページのリニューアルをしたということなんですけども、リニューアルのときの考え方が、区民の方が基本的に見に来るページで、自分の知りたいことをなるべく早く知ることができるようにということを一応コンセプトにつくったホームページです。ですから、ほかの自治体で観光に力を入れているところと比べると、やはり色遣いだとかコンテンツの順番だとかが、ほかの区のホームページとは特徴が違うということは認識しております。
現在のところ、区としては、中野駅周辺だとか、あとにぎわいのほうで観光ビジョンとかを策定して力を入れていますけども、そちらのホームページもにぎわいのほうでも検討しているみたいなので、そちらのほうと区のホームページをどう連携させるかというところをまず最初は力を入れていきたいと考えております。
ホームページについてもおおむね５年前後で見直す自治体が多いと聞いておりますので、区としてもあと１年、２年、財政的にわかりませんけれども、一、二年で見直すときにはもう少し中野駅周辺だとかにぎわいだとか、そちらを考慮した形のホームページにするということも検討したいと思います。
やながわ委員
大変厳しい財政状況でもあり、区民の皆さんは、中野って貧乏なんだよねって、まちを歩いているとよく言われる言葉なんですよ。そうなんだよねって私たちも言ってしまうんですけれど、それであっても、やっぱり東京のど真ん中というスタンスを考えると、もちろん区民の皆さんに何でもわかるそういうコンテンツと言うんですか。そういうあり方は第一優先と同時に、やっぱり区民の皆さんに対してもある意味、夢もなければいけないし、そういう中野区の今変わっていくさまざまな内容、観光協会ができたことだって知らないし、例えば、こうやって被災地の物産を継続で売っているとか、そういうことも皆さん全然知りませんし、本当に知りたいことを教えてあげるということも大事だけれど、ちょっとあけてみようかなという、何かあるかなという、こういう魅力を、あるいは関心を誘う顔であるということを、これからはあわせて大事な要素だと思っておりますので、酒井副参事が来て期待もしていますので、どうかそういうにぎわいのと、いうのであれば、中野区らしいホームページのトップ画面に、ちょっとそこからさまざまリンクしながらでも構いませんけれど、内容にしていただきたいと、これも要望にしておきます。
後藤委員
１１４ページのホームページのところなんですが、ホームページ閲覧支援システム、これは何ですか。
酒井政策室副参事（広報担当）
こちらは視覚障害者の方が専用で使っているソフトウエアの補助ソフトと言うんですかね。全く目が見えない方については自分で専用のものを使われているんですけれども、弱視の方だとか、肢体不自由の方々がホームページをその場で閲覧するときに支援するシステムの委託料です。
後藤委員
ありがとうございます。それから、中野区公式ホームページ運用等経費がやはり３３７万５,３３０円と結構目を引くんですが、これはどういう内訳になっていますでしょうか。
酒井政策室副参事（広報担当）
ホームページの運営等経費でございますが、一つは、コンテンツマネジメントシステムの運用と保守委託、こちらが２８７万２,８００円。残りがＣＭＳサーバーの機器等の賃貸借になります。そちらが４８万２,５８０円になります。
後藤委員
ありがとうございます。それから、トップページのアクセス数の次に多いアクセスされているページというのはどういうページになりますか。
酒井政策室副参事（広報担当）
次に多いのは、暮らしのガイドというページになりまして、ホームページの真ん中にある、ボタンを押すと動く、あそこの部分のページの総体が、次に閲覧数が多いということです。
後藤委員
ありがとうございます。それでは、ちょっと区報のほうに移りまして、これは各戸配布の計算ができればいいんですが、この単価というのは大体幾らになっていますでしょうか。
酒井政策室副参事（広報担当）
区報の各戸配布ですございますが、シルバー人材センターに委託しておりまして、区報のページ数によって異なります。１６ページの場合が１部当たり７円８０銭、２４ページものの場合が９円７６銭であります。
森委員
広報費ということで、２３年度の広報の事業を一覧にしていただいているところだと思うんですけど、ここに載っていない広報の取り組み、要するに支出がない、ただでやっているような広報の取り組みは今何かありますか。
酒井政策室副参事（広報担当）
今思い浮かぶのが、ただでやっているのはＪＣＮとの協定で文字情報というのを出させてもらっています。文字情報については、ＪＣＮの経費でやっていただいています。あと依存広報と言いまして、報道機関のほうに、大体２０社ぐらいに、ニュースがありましたら、そちらに投げ込むというのが大きい広報になっていると考えております。
森委員
ツイッターを始めていただいて、あれはアカウント名が中野区広報になっていたかと思うんですけど、あれはここには入ってこないんですか。
酒井政策室副参事（広報担当）
ソーシャルメディアについては無料で使わせていただいております。
森委員
そうですね。ソーシャルメディアはただで使えて、情報の拡散力もあるし、これまでなかなか届かなかった層に届くというメリットもあるのかなと思うので、ぜひ今後活用していっていただきたいなと思うんですね。今で言うと、ツイッターとフェイスブックが勢いがあるのかなと思いますけど、ただ単にそれを使えばいいという話じゃなくて、ソーシャルメディアって、数年たつと状況ががらっと変わっちゃうんですね。３年前フェイスブックを使っているなんていう人は多分、いわゆるアーリーアダプター層と言われる人たちぐらいだったと思うのが、今ここまで広がっているわけで、数年後と考えたときにどうなるか。もしかしたら、ミクシィみたいなものがまた復活してくるのか、グーグルプラスが広がってくるのか。今、全く形もないサービスをみんな使うようになるのか、いろいろ考えられると思うので、今、勢いがあるものを使うという頭と、それからソーシャルメディアの動向そのものというのを広報担当さんのほうできちっと注視していっていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
酒井政策室副参事（広報担当）
委員おっしゃるとおりです。ソーシャルメディアについてはフェイスブックなんかももう二、三年前はほぼ使っている人がいなかったということなんですけども、現在のところは区のホームページと連動した形でツイッターを注目情報で流しておりますけれども、フェイスブックに関しても取り入れていきたいと今検討しているところです。ソーシャルメディアに関しては、今後いろいろ移っていく。移っていくというか、新しいものが出てくる可能性もあると思っておりますので、コンテンツ自体、ちゃんととっておかなきゃいけないコンテンツについては、ちゃんと区のホームページにも載せてそれを連動させるという形にするということと、消えてしまうようなソーシャルメディアに関してはその場で流すコンテンツということを中心に使っていこうと思っています。
森委員
フェイスブックも使っていきたいというお話で、それはそれでぜひ進めていただきたいんですが、ただ１点、フェイスブックは皆さんあまり意識しないんですけど、実はプライバシーポリシーがすごく独特で、我々が考えているプライバシーという概念とかなり外れている部分があるんですね。例えば、どういうページからフェイスブックに入ってきて、だれのどのページをどのくらいの時間見ていて、どこのページに出ていったかとか、そんな情報まで蓄積してマーケティング会社に売ったりというようなこともどうもしているらしいんですね。なので、使うのはいいんですけれども、その辺も注視して研究していっていただきたいなというふうに思います。
それが１点で、もう一個、総務の２３に、広告収入実績一覧ということで、ホームページのバナー広告の収入が出ているんですね。２１年度から２２年度にがくっと減って、今年２３年度さらに減っているんです。これは多分、昨年の決算特別委員会か今年の予特か忘れちゃったんですけど、私、同じところで、このバナー広告というあり方はもうインターネット広告の世界ではかなり時代遅れになってきているんじゃないのかと。新しい方法を考えていただけないですかというようなことを質問したんですが、今そういったことをされていますでしょうか。
酒井政策室副参事（広報担当）
委員からの質問にあったとおり、茨城県とかで広告連動型のサイトをつくっていて、あちらのほうは大体４０万から５０万ぐらいのトップページのビューがある中で、年間で４０万円から５０万円ぐらいの収入があるというのがわかっております。今、区のホームページがだんだん減ってきて、もうすぐその額になってしまうかもしれないんですけども、ホームページのバナー広告も、やり方によってもうちょっと期待できるかなというふうに考えています。今まで開拓していなかった業種などに力を入れて、そちらのほうで増やせるように今年は取り組んでいるところでございます。
森委員
ありがとうございます。貴重な収入源だと思いますので、ぜひ工夫していっていただきたいなと思います。
最後にもう１点なんですが、１１５ページのホームページのところに、中野区地図情報システム運用業務委託というのがあって、これがホームページの運営経費よりお金がかかっているみたいなんですけど、これは何ですか。
酒井政策室副参事（広報担当）
こちらにつきましては、ホームページで公開している地図情報の委託料になるんですけれども、ＧＩＳという形でいろんな情報を、レイヤーと呼ぶんですけども、レイヤーという形で積み重ねて、それでいろんな情報をあわせて見られるという機能を持っておりまして、高機能なものになりまして、ある程度予算がかかっております。
森委員
ごめんなさい。ちょっと具体的にわからないんですけど、それって、これだけお金をかけて必要な機能なんですか。いわゆるグーグルマップみたいなただで使えるものをホームページの業者にお願いして同じような機能をもうちょっと安く使えるようにしてもらうとか、そういうことはできないんでしょうか。
酒井政策室副参事（広報担当）
実は、それまでコンテンツをそれぞれの所管で、ＧＩＳで見せる前までは結構作成していたものがございまして、例えば、用途地域図だとか都市計画図だとか、あと学校の通学区域だとか通学路だとか、ああいうのも全部業者に委託してホームページのデータをつくってもらったりというような経費が別にかかっておりました。そちらが全部なくなった上で、今回ＧＩＳということで提供できたので、ある程度コスト的には見合った形かなと考えております。
主査
よろしいですか。
森委員
はい。
主査
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
ないようでしたら、先ほどの答弁保留いかがですか。
酒井政策室副参事（広報担当）
失礼いたしました。委員の質問の２３年度の事業見直しの件なんですけれども、区報の配布ということで、各駅に置いてあるスタンドボックスと、それに加えて公衆浴場のほうにスタンドボックスを置いていただいて、公衆浴場組合のほうにお金を払って配布をしていただいたというところなんですけれども、それを見直しの結果、公衆浴場の区報のスタンドボックスを廃止したものでございます。
伊東委員
確かに、この部分ですね。スタンドボックス、駅広報には残っているんですよね。浴場ですとかいう部分を廃止したという、その部分が金額で言うと２００万円ぐらいですか。
酒井政策室副参事（広報担当）
削減額は１６２万５,０００円でございます。
伊東委員
区報の配布、スタンドボックスが、ここでいう広報設備と。確かに広報設備ではあるんですけれど、ここに入っているということでわかりづらくなってきた部分もあります。私がお聞きしたいのは、２３年度５００万円ほどの予算措置がされて、先ほどの掲示板、サインの補修、サイン、地図、公衆浴場委託を除けば４００万円ぐらいの予算措置がされているんですけれど、この部分には外部評価のほう、主要施策の成果に一切触れられておらず、区報の掲示板、要するにお知らせ板３６０本、区民専用掲示板１８３本に対する区の考え方が見えてこないということでお聞きしたんですけれど、まずその部分はいかがですか。
酒井政策室副参事（広報担当）
お知らせ板と区民の方が使っていただける区民のひろばという２種類の掲示板を持っております。そちらに関して、区民のひろばに関していえば、区民の方が１週間張ってくださいということで、そちらに対してシルバー人材センターに委託して、ルールに違反しているものについてははがしてもらうということをやっていただいています。区民のひろばに関しては、かなり利用率が高いというか、どこも張れないくらい結構人気の掲示板なので、広報媒体としては有効だと考えています。お知らせ板についてですけれども、時期にもよるんですけれども、大分各部署のお知らせ板に張る委託料とかの削減の関係かもしれないんですけども、枚数がかなり減ってきていますので、そちらについてはもうちょっと効率的なやり方ができないかということで今検討しているところでございます。
あと掲示板、お知らせ板と区民のひろば両方に言えるんですけれども、広告などを使いながら、もうちょっと保守、清掃委託等ももう少し削減できるように、そういうことも検討してまいりたいと思います。
伊東委員
お知らせ板が中野区からの主要な町なかでの広報戦略という形で、それが３６０カ所ということで、大体一つの町会に対して３カ所平均ぐらいじゃないのかなと思いますけれど、それに対して、さきに一般質問させていただきましたけれど、町会の掲示板等がありまして、その数はやはりこのお知らせ板の町会単位でいえば倍、あるいは３倍の数が各町会に設置されておりまして、確かに、最近はちょっと数が減ってきている。区あるいはそれ以外の行政機関からのポスター掲示の依頼が減ってきているように感じますけれど、いまだにやはりそういう部分、町内に３カ所しか実際にないと。区が持っているお知らせ板がということですと、十分な広報が行き渡らないのも確かな事実でしょうし、ぜひその辺の分析をよく進めて、今後の区の広報戦略をもう一度見直していただけたらと思いますが、いかがですか。
酒井政策室副参事（広報担当）
お知らせ板に関しては、確かに本数が、しかも目の前に建っている家が、改築のときに邪魔だから撤去してほしいとかということで年々減ってきてございます。私が若宮に住んでいまして、近くのことを見てみますと、人通りが多い道のところは家が建って直せなくなったりとかいって、だんだん媒体としての効果が少しずつ薄れているような感じをしております。今後、区のお知らせ板に関しては、さっきの区民のひろばが積極的に使われているということもありますので、どのように使っていくか。区がこれ以上これを使えないんだったら、例えば区民のひろばに置きかえるだとか、そういうことも含めて検討していきたいと考えております。
主査
よろしいですか。他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、１１６ページから１２１ページ、４目情報・改善費について御質疑ございますか。
後藤委員
１１９ページの情報政策官及びＩＴ専門支援員報酬というものがありまして、１,９００万円以上かかっているんですが、この内容を教えてください。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
情報政策官及びＩＴ専門支援員の報酬の件でございますが、中野区では、非常勤、条例設置の情報政策官を１名、それから同じく非常勤でＩＴ専門支援員を３名配置してございます。
報酬の中身でございますけれとも、政策官につきましては、月八日、報酬総額は５６０万円余です。それから、ＩＴ専門支援員につきましては、月１９日勤務、３名分で１,４００万円余でございます。
主査
他にございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
１２２ページから１２９ページ、１目経営費のほうに進みます。
なお、念のため、この項目については申し上げます。事務事業９、震災復興支援中、事業メニュー１、震災復興支援、１２８ページから１２９ページは、他分科会の所管となりますので、あらかじめ御承知おきをいただきたいと思います。
それでは、１２２ページから１２９ページの１目経営費に何か御質問ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次、１２８ページから１３１ページ、人件費、何か質疑ございますか。
後藤委員
１３１ページなんですが、職員健康管理のところで、メンタルヘルス相談委託６００万円ちょっとというのがあるんですが、これは大体延べ何件くらいになりますか。
角経営室副参事（人事担当）
こちらにつきましては、精神科医によりますメンタルヘルス相談というのがおおむね月３回、それから臨床心理士によりますメンタルヘルス相談が月２回の実施になってございます。なお、精神科医によります相談件数につきましては、年間で２８５件、それから臨床心理士のほうが２３１件相談件数がございました。
後藤委員
件数が結構多いような気がするんですけれども、そちらはどのように考えられていますでしょうか。
角経営室副参事（人事担当）
こちらの相談件数につきましては、毎年増えてございます。メンタルヘルスの不調を訴える職員の最初の段階から、医療機関を受診する前からの事前の相談だとか、もしくはメンタルヘルスの疾病等が治って復職した後も、そのフォローの面談ということで、こういった件数が増えているという状況がございます。
伊東委員
１３０ページの３番、福利厚生、執行額の中に中野区職員互助会補助金というものがございますけれど、まず、これは減少傾向に予算措置からしてされているわけですけれど、ここ数年の予算額について御報告をお願いしたいと思います。
角経営室副参事（人事担当）
予算額につきましては、平成２２年度が３,４６０万円余。それから平成２３年度が３,７８９万円余。それから平成２４年度の当初予算につきましては、２,８７２万円余という数字でございます。減少してございます。
伊東委員
これはここに支出に際しての根拠法令等の記載がないということは、法的な位置付けというのはない。義務付けはないわけですか。
角経営室副参事（人事担当）
こちらの職員の福利厚生事業につきましては、その事業主が行うということでございますが、中野区につきましては、互助会のほうにそういった福利事業を委託しているということで、区のほうの補助金が入るということで決まってございます。なお、この補助金の対象事業につきましては、要綱で定めがございまして、対象する事業についての２分の１限度ということで、補助の対象とするという決まりでございます。
伊東委員
そうすると２分の１を限度として補助の対象となるということですから、こうした予算額が増減するということは、その年度その年度において福利厚生事業が変わっているという認識でよろしいんですか。
角経営室副参事（人事担当）
福利厚生事業の内容はここ数年変わってございませんが、例えば、実績のところでそれぞれベネフィットと言って、１人当たりおおむね２万５,０００円限度ということで支出をしている対象の事業があるんですけども、それは職員によりまして、消化率というか、使用率が変わってございますので、その見込みとそれから実績値のところで見込みよりも少なくなったということで、こういった残が発生するというのが主な原因ということでございます。
伊東委員
職員の数も２,０００人体制を目指して減るということですから、当然、福利厚生にかかる費用も職員数に応じて変わってくると思います。またその事業内容によっては利用率が低くなり、結果として積算時に予算額が抑えられるということもあるかもしれません。その辺を精査する必要があるんじゃないのか。委託ということでおっしゃられましたけれど、その辺の仕組みがどうなっているのか、もう一度御答弁をお願いします。
角経営室副参事（人事担当）
先ほど御紹介させていただきました選択制の福利厚生事業ということでございますが、こちらのところは、従来例えば互助会のほうでさまざまレクリエーションの事業等を企画して行っていたんですけれども、年々参加率が好ましくない状況だとか、もしくは偏った年齢層の方しか参加が望めないというようなことがございました。そういった御意見をいただきまして、互助会としまして、幅広い年代の方により広く対応できるということで、こういった福利厚生事業というものを検討したという状況がございます。なお、そういった事業を展開するに当たって、さまざまな民間の業者がありまして、そこのところにそういった運営まで委託させるということが経費的にも効率がいいというようなことで、こういった事業の導入ということが検討されて、今現在こういった事業の展開を行わせていただいているという状況でございます。
伊東委員
確かに年齢層によって、例えばお子さんを育てている世代でしたらば、お子さんを連れていくような施設に対する補助、あるいはある一定の年齢になってきますと、今度は体を維持するメタボリック予防のために運動することによって精神的な解放感を、いろいろなメニューがあってこそ職員の皆さんの健康、それから心の管理というものができてきて、先ほど委員の質問がありましたけれど、メンタルヘルスの部分までカバーしやすくなるんじゃないかなと思っておりますので、その辺は、ただやみくもに、額に対して物を言うのではなく、この福利厚生という本来の目的に即した形でよく事業を精査していただけたらと思います。お願いします。
角経営室副参事（人事担当）
今後も職員が健康で安心して仕事ができるという環境を整えるためにも、こういった事業の重要性というものは認識してございます。さまざまな年代の職員がいるわけですけども、そういった職員に対しても、先ほど委員のほうからのお話にもありましたとおり、きちっとリフレッシュできる、もしくは健康の増進につながるという事業でございますので、今後ともこういったことは続けていくということで考えていきたいと思ってございます。
長沢委員
福利厚生のところで、見直しをされたのというのは、これは２４年度でしたか。ちょっとそこを確認します。
角経営室副参事（人事担当）
見直しをしたのは今年度からの内容となってございます。先ほど御紹介させていただきました福利選択事業の上限額というものを５,０００ポイント、金額にしまして５,０００円削減するという内容の見直しでございました。
長沢委員
それも含めてなんですけど、中野区職員互助会補助金という形で、互助会となっているわけだけど、例えば２３区で同じように互助会を持っていますよね。要するに、特別区と言われる２３区では、一定の水準は、これはミニマムとしてあって、それ以外は各区でということなのか。それとももうこれは各区のいわゆる意識で、いわゆる福利厚生、この互助会での今年度から実質５,０００円の何とかという見直しもあったわけだけど、こういうものは各区が決めていけるものなの。そこを教えてほしいんだけど。
角経営室副参事（人事担当）
特別区のほうの互助組合に関しましては見直しが図られまして、現在は委員がおっしゃったみたいにそれぞれの区によってこういった福利の事業展開というものをしてございます。なお、その事業展開に当たりましては、区のほうから補助金というものをいただいたり、もしくは、それぞれの職員から会費ということで徴収をして、そういった財源の範囲の中で事業を行うというふうになってございます。
長沢委員
今は、そうすると、特別区の互助会というのはない。つまり、各区のところでそれぞれ福利厚生はやっていると。つまり、各区でのいろいろ福利厚生の内容水準はまちまちであると、こういうふうに理解していいんですか。
角経営室副参事（人事担当）
２３区共通としましては、東京都と２３区の共済組合は一緒ですから宿泊施設とかそういった事業は残っておりますけれども、より細かな具体的な福利厚生事業の内容につきましては、各区それぞれバラエティーに富んだ内容で実施しているという内容でございます。
長沢委員
聞きたいのは、例えば採用する際に、中途の採用というのはそれはあるのかもしれないけど、そうじゃなければ、２３区特別区で採用する。もちろん希望をされて中野区に行きたいとかあるんだけれども、しかしながら、２３区で特別区で採用ですよね。そのときに、じゃあ、特別区の互助会の一定の水準は、宿泊施設とかその辺は一緒なのかな。それはね。ただ、言ってみればそうじゃない部分のところについてはまちまちであると。このまちまちであるというのは、この採用の際にはオープンにして、どうぞうちに来てくださいというところまでやるんですか。
角経営室副参事（人事担当）
当然、中野区の採用者に関しましては、こういった福利選択事業について説明する機会がありますけども、そういった採用の段階においては、そこまで細かい説明の機会は今のところ設けてはございません。
長沢委員
いや。要するに、あなたを採用しましたよと。中野区の職員になりますよというときには、それは福利厚生はあるんだけど。そうすると、採用のときに、中野区を選んだんだけども、何だ、福利厚生、ほかのところに比べたらとても何か水準が悪いじゃないと。というか、一定の水準を確保するという、採用がそういうことなら、一定のものがミニマムとしてなっていなければ、これはやっぱりおかしい話じゃないかなと。こういうのって、例えば２３区の中でいろいろ議論をしているとかそういうのはないんですか。この福利厚生に関して。
角経営室副参事（人事担当）
先ほどお話しさせていただきましたとおり、２３区それぞれですけども、中野区で先ほどの福利選択事業のアンケート調査というのをやりまして、大体２３区平均値でございました。ですから、中野区が特に悪いとかそういうことではなくて、その辺の内容につきましては、胸を張って水準どおりだということが言えるかと思います。
長沢委員
ありがとうございました。
主査
よろしいですか。他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に進めさせていただきます。
次に、１３０ページから１３３ページ、３目施設費のほうに移ります。１３０ページから１３３ページ、何か質疑ございますでしょうか。
伊東委員
１３２ページの２番、庁舎維持保全という部分についてお伺いしますけれど、これは備品購入ですとか改修工事、補修費以外はすべて保守委託、業務委託になっておりますけれど、これは従前は中野区はすべて職員によって行われてきたんですか。
小山内経営室副参事（施設担当）
これまで、今委員御指摘の警備、電話交換等の業務については従前は職員でやっていたものです。
伊東委員
職員を減らす中で、こうした保全業務の委託ですとか窓口の案内、これはシステム保守もあるの。ちょっとじゃあ先に聞かせてもらいたいのは、庁舎１階総合案内システム保守委託という、このシステムというのは何ですか。案内システムというのは。
小山内経営室副参事（施設担当）
１階の総合窓口のところに表示盤に数字が出る機械があると思うんですが、いわゆる待ち受け番号の、あれのシステムの保守委託費でございます。
伊東委員
私は存じ上げなかったんだけど、総合窓口のほうにもそれがあるの。要するに、住民票だとか取りに行ったところのことを指して今御答弁いただいているのですか。
小山内経営室副参事（施設担当）
受付で書類等申請書を出します。そうしますと、番号札をいただきまして、発行するときに正面入り口を入ってすぐのところに大きな表示盤がございまして、そこでお客様が待っていらっしゃって、それで自分の番号が出たときに呼ばれていくというもので、各担当ができ上がった書類の流れをそこで表示できるようにしているということで、システム化されていると。
伊東委員
私は、組織の編成の中で、その部分はそっくりそのまま区民サービス部のほうに、要するに、区民サービス管理部のほうで所管している部分じゃないんですか、その部分に関しては。ここに入っているとは思わなかった。総合窓口というから、要するに、今フロアレディーがいらっしゃって、そちらのほうのことを言っているのかと思ったらば、要するにカウンターサービスの部分で、ここに残している理由というのは何かあるの。
小山内経営室副参事（施設担当）
結局、電気系統ですとか、そういった形で、設備的な部分で庁舎の技術職員が関与しているというところから、うちのほうの技術職員が委託業者と一緒にチェックをさせていただいているというところです。それで残っていると。
伊東委員
そうしますと、ここに書かれている四つに関しては、庁舎維持保全とありますけれど、庁舎内の設備系統、電気設備系統の保守の委託ということで考えればよろしいんですね。
小山内経営室副参事（施設担当）
そのとおりでございます。例えば、電話交換機にいたしましても、機械そのものは私どもが管理をし、そこで働くオペレーターについては委託という形になっております。
伊東委員
ありがとうございます。それでは、次の質問をさせていただきます。３番のエネルギー管理について。エネルギー管理・省エネルギー対策ということで、今回２３年度決算におきましては、各事業費の中の執行額の中に光熱水費というものがありまして、それに対する不用額が、事業によっては多いところとあまり不用額が多くないところ。要するに、省エネ、節電等の効果が上がらなかったという部分、大分ばらつきがあると思うんですけれど、これは多分に、昨年の３月１１日の震災、それによります原発事故、節電対策という部分の占めるウエートが大きかったと思いますし、庁内すべてにおきまして、あるいは庁外におきましても、すべての施設において節電対策を求めていろいろな策を講じてきているわけですけれども、これがすべての施設についてばらばらに各事業の部分で散らばってしまっているので、全体として把握しにくいんですけれど、ここで聞いていいのかよくわかりませんけれど、ここでは執行額のところ、エネルギー管理講習受講料と事務費しか額がありませんけれど、そうした施設管理の部分で、統括してすべての区有施設のエネルギー管理というのはどこがどういうふうな形でやっていらっしゃるのか。この分科会の所管じゃなくなっちゃうの。ちょっとその辺だけでも。
川崎経営室長
基本的には、その施設を所管するところが光熱水費を支払いますので、決算額としてはそこで出てきますが、昨年度の場合は、区を挙げて節電対策をとるということで、それぞれ施設ごとの電気使用料というのは施設担当のほうで統計数値としては持っております。全体の傾向としましては、本庁舎については３割程度の節電を図りました。ほかについても２割前後ということなんですけども、そのばらつきが出てきているのは、一つには、節電をするといっても、夏場はやはり弱者の子どもだとかお年寄りが利用するところにはそう無理をせずにというところがありますので、若干そういう差異は出てきておりますが、いずれにせよ、施設ごとに電力使用料が把握できる施設については統計数値は持っております。
伊東委員
さきの総括でも決算に触れて、資産台帳の部分ですとか、それに関連して長期保全計画ですとかというもの、あるいは、施設全体の分析に資するための台帳というのがデータとしてとらえられてしかるべきだと思いますし、国においても、エネルギー対策というものが真剣に論じられてきて、これからすべての施設において、どうエネルギー対策を講じていくかというのは、データの積み上げと同時に分析、そして方向性を検討する素材というのが必要だと思うので、多分にこれは施設管理のほうで一元的に把握できる形になっていると思いますので、ぜひこういう、エネルギー管理という項目があるんでしたらば、そういう部分、積極的に区としての施策体系、はっきりこの方向で行くんだという部分がわかるような予算配分を目指していただけたらいいなと。ここに言う受講料の事務費だとかいう部分ではなく、本来ここでいう庁舎、エネルギー管理というんだったらば、この庁舎においてどうエネルギーを管理していくかという部分をもっと明確にできるようなものがあったほうがいいんじゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。
川崎経営室長
先ほどの光熱水費ということの立場から施設管理の面からお答えをいたしましたけれども、区として、ＥＭＳ、環境マネジメントを進めております。本庁舎から区の施設、出先の施設も含めて環境マネジメントを行っていこうということでありますので、そちらでの取り組みの中で、そのエネルギー消費量というものについても把握をしております。
伊東委員
ですから、そのエネルギー管理の部分の区の政策、方向性と区の実際の施設に対しての連携ですよね。その部分をもっとわかりやすい形にしていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。大変なことだと思います。これからいろいろなデータをちゃんと整備しなきゃならないと思うので、よろしくお願いします。
主査
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいでしょうか。では、次に移ります。
次、１３２ページから１３５ページ、４目行政監理費のほうに移ります。１３２から１３５ページまで何か質疑ある方は挙手をお願いいたします。
長沢委員
１３４と１３５ページのところで、行政評価があります。端的に聞きますが、行政評価のこういう外部評価を始められてどれぐらいたつんですか。教えてください。
岩浅経営室副参事（行政監理担当）
外部評価を行いまして１０年ということでございます。
長沢委員
率直に言って、今の中野での行政評価をやった所管としての、中野区としての評価、到達、課題といったものはどういったものなんでしょうか。
岩浅経営室副参事（行政監理担当）
これまでも外部評価委員の皆さんからも議会のほうでもさまざま御指摘いただいておりますけれども、やはり内部評価が一番重要ということで、各所管のほうでみずからを見直すと。コストも含めて見直しをして、より効率的、効果的なものを進めていくと。これに基づきまして、事業見直しのほうも行っている部分がございますので、やっていきたいと。一定程度効果があるというのは、区長からも一般質問でも御答弁がありましたけれども、効果としては出ているというふうに考えております。
長沢委員
効果は、いわゆるＰＤＣＡのそれとして効果があらわれているよと、このことをやったことによってということでいいですか。
それで、先ほどの質疑のところでも、他の委員さんのところでもありましたけど、この見方として、要するに１０か年があって、そこの目標があって、それで、ここでいうとその分野の目標があって、施策があってというので、それがずれていちゃだめだよねということで、そこはちゃんと整合性をとるというか、なっているかということはあるんだけど、例えば、施策の、というところの目標があって、施策の成果指標があるんだけども、その成果指標というのでいうと、その下に主な、これは施策じゃないので、事業を幾つか出して、それでこの事業をやったからこそ施策の成果指標のところ、つまり、施策の中の一つの、例えば、必要な区政情報を区報から入手できるとする区民の割合というのが、これが目標があって、その到達というか、２３年度の実績があるわけですね。その下のところで、事業としては区政、区報の発行とかホームページとかいろいろあるんだけれども、区報の発行になるわけだね。ここの同じページのところの成果指標のところで、ホームページのトップページのアクセス件数とあるのは、それは事業としてはホームページとか、それにつながっているわけですよね。事業のね。これが一つということになるんだろうけども、こういったものが必ずしも連関しているかというと、どうもそうじゃないんじゃないかなと思うんだけども、さっきの、ほかの方が言った国際交流のところというか、要するに、外国人との交流事業のというのは、さっきはないよねと言って、それは国際交流のだったんです。国際交流のは確かに直接的じゃないけど、補助金として渡してそこでやってもらっているわけだよね。だから、場合によっては、事業として国際交流のところにそういうことをやってもらって云々かんぬんみたいなことがあれば、上との関係ではわかりやすいと。そういう整理というか、そういう調整というのは、うまくいかないものなんですか。どうしてもこの紙面の都合もあるし、もっと言えば、ここの中だって、施策の目標というのが一つあるわけだから、それを全部をここの１ページの中で展開するというのは難しいことかもしれないけど、もっと、いわゆるアウトカム指標でやりましょうというのがあるけど、どうしたって、それはアウトプットの活動費用、何をやったかと。そのことによって、アウトカムの成果のところを出していくという、その関係をわかっていかなければ、その大きなＰＤＣＡのところだってわかりにくいんじゃないかなと、僕なんかは素人ながらにそう思うんですけど、そういう整理というのはなかなか難しいものなんですかね。
岩浅経営室副参事（行政監理担当）
例えば、今の広報のところで例に挙げて御説明いただきましたけれども、まず区の目標がございまして、分野の目標、施策の目標がございますので、その目標を各分野で取り組みまして、その結果として、ある程度客観的にはかれるものということでこの成果指標というものをつくっております。基本的に数字であらわすということになりますので、アウトカムで基本的につくると。アウトプットになりますと、各事業の実施の方法になってまいりますので、それについてはアウトカムが達成できるように、どういうふうなアウトプットをしていくかというものも踏まえて事業の見直しを行っていくということになるんだと思います。
長沢委員
あまり長くなるとあれなので。いや、だから、今、アウトカムという成果はここにあるんだと。それが目標と成果ということでやられていることだと思います。ただ、そこに対して、じゃあ、具体的に行政が、狭い目でいえば、区が何をやるのかということによって、その成果にどう結びついたのかという話になると思うんです。ただ、それがアウトプットのことになるわけでしょう。そのアウトプットが関係なく、成果のところを出してこうなりましたというのは、それはあまりやっても意味がないと思うわけです。アクセス数の件数というのはこういうふうにやっていますと。これが件数が上がりましたと。仮にですよ。先ほどいろいろやられて努力されていると。いろいろ工夫をされているという話があって、初めてそこがこれだけの成果になったんだと。昨年度に比べてもこれだけ伸びたんだというのはわかるわけです。極端な話、昨年からは別に何もしていませんと。しかし、アクセス数は増えましたと。これは行政として何をやったんですかと。いや、もう社会状況として皆さんが使いやすくなりましたと。広い意味ではそういうことかもしれないよね。広報媒体としてね。でも、そこのところってもっとわかるようにならないのかなと。そのため、どうしても紙面のあれもあるかもしれないけど、そういう意味なんですよ。そういう工夫というのがないと、じゃあ、いいですよ。大きな意味で、分野でもいいし、もっと言えば、１０か年との関係でもいいし、ＰＤＣＡのあれとして、行政が一体どういうことをやってきたのかと。一つひとつの、それは細かいことを言えばいっぱいあると思うんだけど、そういうものがこういう、例えば施策のここのところだけにおいて、上と下との関係がもっとわかりやすくならないかなと常に思っていたんですけど、もしあれば。
岩浅経営室副参事（行政監理担当）
委員おっしゃるとおり、区として何もしなくても、社会状況ですとか、それを踏まえて、数字が変わってしまうものというものもあるかと思います。逆に区として、こういう事業を行った上でアウトカムをつくっていこうということですので、もしそういうものが仮にあるとすれば、その成果指標自体があまり望ましいものではないといいますか、別のものを設定していくということになるんだというふうに思います。
長沢委員
はい、いいです。
主査
よろしいですか。
質疑の途中でございますけれども、３時になりましたので、ここで一たん途中休憩に入りたいと思います。したがいまして、この後、また行政監理につきましては御質問をお願いしたいと思います。
暫時休憩いたします。
（午後２時５９分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後３時１９分）
阪井副区長
先ほどやながわ委員からの質問に対する答弁で、少し不十分な点がございましたので訂正させていただきたいと思います。冒頭、国際交流協会の理事長の立場として、と申し上げましたけども、正確性に欠けておりました。国際交流協会の理事長を務める副区長の立場としてということで訂正をお願いいたします。
主査
以上、訂正がございましたので、御承知おきをいただきたいと思います。
それでは、休憩前に引き続きまして、審議を続けさせていただきたいと思います。
１３２ページから１３５ページまで、行政監理費について質疑ある方、挙手をお願いいたします。
森委員
１３４、１３５ページの行政評価、外部評価のところです。我が会派としても今回、全体会のほうでも取り上げさせていただきました。その中で、成果指標が妥当じゃないんじゃないかという指摘が大変多いことをどうとらえているかというようなことを聞かせていただいたんですが、その中で一つちょっと具体的に聞かせていただきたいんですが、主要施策の成果、別冊の４９ページ、目標に対する成果についての評価の３番、区政目標における成果指標値が向上した割合については、施策の効果を上げるかどうかは、所管の責任であって経営室に直接責任はないから、成果指標としては適切ではないんじゃないかというような指摘がされているんですが、これは御担当としてどのように受けとめていますでしょうか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
こちらの指標につきましては、経営担当のほうで行っております経営本部会議等の調整に関する有効性をはかる指標ということで悩んで設定したものでございます。なかなかやはり、こちらに書かれている御意見のとおり、部間の調整等、そうした会議でやって、その結果がどう有効に機能するかという指標については、ここに書いてあるように、成果指標として成果指標が上がった割合ということで設定したものでございますが、こういった御意見を踏まえまして、ほかに有効な成果指標がないか今後さらに検討を深めて改善していきたいと思っております。区長のほうからも、アンケート調査等、きちっと成果指標がはかれるものに今後全分野に対して見直しを図っていくようにというような指示もありましたので、そういった点を踏まえて、来年度以降の成果指標の設定に向けて今後工夫改善していきたいと考えております。
森委員
よりよい成果指標があれば、それで検討していただきたいとは思うんですが、ただ、経営分野の分野目標として、目標達成に向けて区政全体が効率的、効果的に運営されているというふうにありますよね。そういう意味では、各分野がどれだけ成果を上げているかというところを経営室の責任として見ていく指標というのは、今のままがいいのかどうかは別として、経営室の責任で全体の向上を図れる指標というのはぜひ残しておいていただきたいなと私は思うんですが、いかがでしょうか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
今の御意見も含めまして、経営室全体がＰＤＣＡのＤ、実施の部分でどう総合調整をするか、どう職責を果たしていけるか。そういったことで、ここに書いてある区政が効率的、効果的に運営されるというところから適切な指標というものを工夫していきたいと考えてございます。
主査
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。それでは、次に移らせていただきます。
次、１３４ページから１３９ページ、５目経理費で質疑のある方、挙手をお願いいたします。
やながわ委員
１３８、１３９ページ、債権管理。これは執行率がまず５４％はどういったところからこういう数字が出たのかと。
伊東経営室副参事（債権管理担当）
執行率５４％でございますが、もともと予算自体がそれほど高額でないということと、不用額のところでございますけども、事務費等残ということで８万３,０００円。これはこのうち講師謝礼が３万円ほどとなっておりまして、この債権徴収にかかります庁内的な研修を２回実施する予定でございました。１回は外部の専門家、徴収のスペシャリストを呼んだ研修を実施しまして、２回目も外部講師を呼ぶ予定でございましたけども、それは執行方法の工夫で内部の職員による研修ということで、この講師謝礼が不要になったというものでございます。そのほか事務費ということで、コピー代等の節約等々ございまして、結果としては執行率が５４％ということになったものでございます。
やながわ委員
外部のスペシャリストを呼んで講義を受けたと。成果がこれは上がったんですよね。どうだったんでしょうか。
伊東経営室副参事（債権管理担当）
この研修ですけども、徴収率アップのために徴収マインド研修ということで銘を打ちまして、東京都の都税の収納率をＶ字回復させた方、あわせまして、自治体初のインターネット公売を仕掛けた方でございまして、当時厚生労働省の国民健康保険の収納アドバイザーの方をお呼びしまして、収納率の向上のためには滞納を許さない正義感ですとかチームワーク、それと現場での工夫が必要であるということで、そういった収納率の向上に必要な徴収マインドをそのスペシャリストから講義を受けて、それを実務に、日ごろの徴収事務に役立てるということで行いまして、具体的な成果というものはそれぞれの分野での徴収率、これがアップしたということでございます。具体的な数字はちょっとお見せできませんが、それぞれ収納率の向上に役立てていただいたと認識してございます。
やながわ委員
未収金対策は大変重要な区の施策になっているわけですね。いろんなところを合算すると大変な金額になるわけで、今回も決算説明資料の主要施策の成果の１９ページにも、債権管理については、債権管理対策会議を通じて債権の適正管理に努めたと。私債権等の徴収に係る各所管への支援を行うとともに徴収体制の強化の一環として税務、保険医療の両分野と連携して一斉臨戸徴収を実施し、収納実績の向上を図ったと。このように３行で短い文で書いてあるんですが、実質どのくらいの内容だったんでしょうか。一斉臨戸訪問と言うんですかね。
伊東経営室副参事（債権管理担当）
平成２３年度の一斉臨戸でございますが、特別区民税と国民健康保険料に分かれまして、それぞれ、税につきましては平成２３年１２月１１日（日曜日）、国民健康保険につきましては２４年１月１５日（日曜日）に実施いたしました。それで、従事の職員でございますけども、管理職及び管理職選考の合格者、それと当時の係長選考、主任選考のいわゆる昇任者ですとか、あと新規採用職員、あと新人というか、２年目の職員、それと税、国保の職員ということで、約２２０名の体制で行いました。それで、二日間に分かれまして訪問を行ったわけでございますけども、約６,０００世帯を目途に行ってきました。当日の徴収額は税、国保合わせまして２３０万円ほどでございました。ただ、訪問して不在せん等を置いて、その後に来庁していただいたりとか、手紙を見てですね。あと電話をしていただいたりとか、その後実質収納に結びついたのは、それプラス約４,０００万円ということで、合計４,３００万円ほどこの一斉臨戸による効果があったというふうに認識してございます。
やながわ委員
本来ならちゃんと払わなきゃいけないんだけれども、何らかの事情で払えないと。ちょっと背中を押したり、け飛ばすことはできませんが、やっぱりそういう形にして、その後の徴収に４,０００万円何がしがつながったというのは大変大きな成果だと思うんですね。今伺ったら、年２回ですね。増やすことが可能なのかどうかわかりませんけれど、やはりもうこうやって未収金対策を長年、毎年毎年未収金の額を聞くたびに年々増えてもおりますので、ここは、そういった意味ではスペシャリストを、こんな３万円でいいのかというくらい、そのぐらいの成果が上がるわけで、やはり１年、新人の職員、あるいは２年目の職員等々ありますけれど、古い方も含めて、やっぱり未収金対策、顔と顔というんじゃないと本当に支払ってくれない。何しても支払っていただくことが最優先なので、もう少し力を入れてやってもいいんじゃないかと思うんですけど、その辺はどうなんでしょうか。
伊東経営室副参事（債権管理担当）
この一斉臨戸につきましては、今年度も昨年度と同様な形で実施するということで予定してございます。ただ、一方、あわせて、今年度につきましては、特別区民税、こちらも一番区の大きな債権でございまして、こちらの所管が違いますが、税務分野が主体となりましてこの９月から全庁の徴収強化策ということで、３カ月でございますけども、そういったこともあわせて行ってございます。いずれにしましても、債権管理担当とそれぞれ所管が連携して力を合わせまして、全庁挙げて徴収率、収納率のアップに努めてまいりたいというふうに考えてございます。
長沢委員
経理ですよね。
主査
経理費のところです。
長沢委員
用地管財で１３７ページのところにインターネット公売手数料等残というのが４００万円余あるんだけども、これはどれが執行したものの残になるんですか。
伊東経営室副参事（経理担当）
インターネット公売手数料残でございますが、これは予算措置しましたが、インターネット公売を実施しなかったということで、そのまますべて残ということでございます。
主査
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
１４０ページから１４３ページ、会計管理費について質疑のある方は挙手をお願いします。
小宮山委員
１４１ページの出納管理で保管庫ダイヤル変更で２８万３,５００円というのがかかっているんですが、この保管庫、多分、区の金庫かなと思うんですけども、ダイヤルを変更しなければならないような何か事情があったんでしょうか。
辻本会計室長
保管庫につきましては、定期的にダイヤルの変更を行っているところでございます。隔年行いまして、セキュリティに努めているところでございます。
主査
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次、１４４ページから１４７ページ、１目選挙費についてお伺いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進行いたします。
次に、１４６から１５１ページまで、２目選挙執行費について。質疑のある方、挙手をお願いいたします。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
続いて、１５２ページから１５３ページ、１目監査委員費について、質疑のある方挙手をお願いいたします。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
主査
次、１５４ページから１５５ページ、事務局費について、質疑のある方、挙手をお願いいたします。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に地域支えあい費、１７６ページから１７７ページ、２目地域活動推進費についてです。なお、念のため、申し上げます。当分科会の所管は、事業メニュー１、公益活動団体への助成、情報提供の中の活動領域９、国際交流、平和または人権のための活動の部分ですので、あらかじめ御承知おきをいただきたいと思います。
それでは、２目地域活動推進費、１７６から１７７ページまで何かございますか。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
主査
次、公債費のほうに進めさせていただきます。これは４項目ございますけども、一括してやりたいと思います。４６６ページから４６７ページ、１目区債元金、２目区債利子、３目公債諸費、４目一時借入金利子、以上でございます。以上一括して４項目について質疑をお受けしたいと思いますけども、質疑のある方、挙手をお願いいたします。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、続いて諸支出金のほうに移ります。４６８から４６９ページ、１目財政調整基金積立金、同じく２目減債基金積立金、３目特定目的基金積立金。なお、念のため申し上げます。事務事業９、区民公益活動推進基金積立金につきましては、他分科会の所管となりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと思います。
諸支出金につきまして、１目、２目、３目、何か質疑ございますか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に進みます。
４７０から４７１ページ、１目用地特別会計繰出金で御質疑ある方、挙手をお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に進ませていただきます。予備費、４７２ページから４７３ページ、１目予備費について、何かございますでしょうか。よろしいですか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に、職員の人件費関係についての質疑に移らせていただきます。ページは全般にわたっておりますが、一括して質疑をお受けしたいと思います。
なお、人件費のうち、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費については各分科会での審査となり、給料と他の分科会分担分を除く職員手当など、及び職員共済組合事業主負担金についてが総務分科会の分担分となりますので、あらかじめ御承知おきをいただきたいと思います。
それでは、人件費につきまして、何か質疑がある方は挙手をお願いしたいと思います。
長沢委員
１２３ページ、経営費のところです。給料のところで、括弧書きが短時間勤務員数、外数ということになっています。これは１６人いらっしゃると。この短時間というのは、任期つきの短時間なんですか。ちょっとそこを教えてください。
角経営室副参事（人事担当）
こちらの括弧の数字につきましては、再任用職員とかの短時間勤務職員の数というものでございます。
長沢委員
表記の仕方が、同じようにあるのはそういう理解でいいんですか。
角経営室副参事（人事担当）
そのような表記になってございます。
長沢委員
任期つき短時間勤務職員を活用している部署というのはどこになりますか。
角経営室副参事（人事担当）
任期つき短時間職員の配置につきましてはそれぞれ各部に配置してございますので、ここの表記のところで括弧書きということであらわさせていただいておりますので、そういったところでお読み取りいただければと思います。
長沢委員
あと、同じ１２３ページで、これは年度当初の４月１日１１４人が１１６人になっている。このなっている２名というのは、どういう待遇というか、給料としてもらっているの。これはどういうことなのか。２４年３月３１日には１１６人ということで２名増えているということになりますね。この理由とここで言っている給料で換算するこの人たちのこの処遇というか、何て聞けばいいんですか。それはどういう方なんですか。これは流用の関係ですか。
角経営室副参事（人事担当）
こちらの数につきましては、年度途中の採用があったということで、年度初めと年度末の数値が変更しているというものでございます。
長沢委員
ちょっと聞き方が、もしまずかったら指摘してください。職員の方々の流用みたいなことがある。これは款内でやっているから、ここにはこういう形では何もあらわれないということで理解していいのかな。人件費の。
角経営室副参事（人事担当）
その部におきまして配属してございますので、そういった部内の動きであれば款内での人員配置というものでございます。
長沢委員
最後にします。例えば今回震災のが、これは予算の議決後のことになりますけども、だから、いろいろ職員の方々の、臨時的に雇用創出のあれを使ったりとかというのもあったかと思っていますけど、例えば、この中での人件費のところでは、あらわれるのは、先ほどの中途で採用された、それ以外のところではこれは何らあらわれるものではない。例えば、何か派遣の業務みたいな形で採用するとか何とかというのは別にここにあらわれるものではない。ここはあくまでも採用した、要するに、あと括弧のところは、外数で出ているのは、御説明では再任用の方と短時間の方。ここの１２３ページは具体的には再任用の方というお話だったけども、ちょっと見方としてはそういうことでいいんですか。
角経営室副参事（人事担当）
そういった臨時的職員の採用につきましては、１２３ページにございます賃金のところに数字としては反映されるものでございます。
主査
よろしいですか。
長沢委員
はい。
森委員
お伺いしたいんですが、執行率の話で、９３.８％、そんなに低くはないんですが……
主査
何ページですか。
森委員
１２２ページです。人件費は額が大きいので、執行率がそんなに低くなくてもやっぱり、不用額が割と、２.５億円とそれなりの金額になっているんですが、人件費で不用額が出る、未執行の部分が出るというのはどの辺が主な要因になるんでしょうか。
角経営室副参事（人事担当）
執行率につきましては、手当関係の執行残というものが一つの要因としてございます。例えば、時間外手当のところとか、そういったところで当初見込んだ金額よりも少ないという状況があれば、こういった執行残として執行率が減るという状況がございます。
あと、補足説明させていただきますと、あとは、毎年人事院勧告によります給与表の減額といったものが、こういう給与のところに影響が出るというものでございますので、そういったマイナスの要素も含めまして執行率がこのような数値になっているというものでございます。
森委員
人事院の話が出たので関連してお伺いしたいんですが、今、国家公務員の人事制度が割と動いていて、８月には退職手当が約１５％引き下げられるとか、６５歳まで再雇用とかというような動きがあるんですが、これは地方公務員、中野区の職員さんに対しての影響というのはまだ出ていない。特別区人事委員会とかで議論されているんでしょうか。
角経営室副参事（人事担当）
そういった国のほうの退職手当の制度だとか、あとは年金と雇用の接続に関するいろいろ政府決定が出てございます。そういったものは、私ども地方公務員については、地方公務員法という法令の範囲になりますので、今後国会等によってそういった法案審査、もしくは法案決定する段階で具体的な内容が固まってくるというものになってございます。
森委員
総務の３５に今後の退職者数、退職金見込みの資料を出していただいているんですが、これは退職手当が国に準じて、国は約１５％減ですけど、となったとすると、単純にその分だけ金額が減っていくというような理解でよろしいでしょうか。
角経営室副参事（人事担当）
現在、こういった退職手当等につきましては、その支給の率が決まってございますので、今後そういった法案、法制等の変更があって、そういった支給率が変われば、当然その率に合わせて、方向としては減額の方向に行くという想定がございます。
森委員
この退職金の見込み額というのは、たしか将来負担比率か何かの算定とかにも使われていたと思うんですが、おもだった財政指標で、ここが変わることによって数字が大きく動きそうだとかというようなものは何かありますか。
岩浅経営室副参事（行政監理担当）
退職金は引当金を充てているものというのが、企業会計的手法のほうではＢＳに当たっておりますので、ＢＳを使うものはすべて変わってきます。あと委員おっしゃるように、健全化指標の中でも変わってくるというものでございます。
角経営室副参事（人事担当）
先ほどの答弁の中で一部訂正をさせていただきたいと思います。１２３ページの給与のところでの人につきまして、年度当初１１４人が年度末１１６人ということで、私、中途採用というふうに言いましたけども、こちらのほうは申しわけございません。区民活動センターの組みかえによる増員ということで、年度途中で２名増えたという内容でございました。申しわけございません。
主査
他にございますでしょうか。質疑のほうはよろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で人事関係についての質疑を終わります。
以上で本日の審査は終了いたしますが、質疑漏れはございませんか。あれば質疑漏れを受けたいと思います。
小林委員
総務資料９４を出していただいていまして、外部評価総評ということで出していただいています。この総評、さっきの外部評価のところで行えばよかったんですけども、すみません、漏らしました。この総評が幾つかあります。内容が新しく点検の仕方が変わったとか、さまざまあるんですけれども、これは全体の外部評価、総評を見ての区の今後の取り組みについてお伺いしたいんですが。
岩浅経営室副参事（行政監理担当）
総評をいただきまして、外部評価を始めましてちょうど１０年たっているということで、来年度以降につきましては抜本的に見直しを、スケジュールも踏まえて見直しを行っていきたいということがございます。先ほどの質問にもございましたけれども、指標等についてももっと適切に、より私どもの行っております事業が具体的にはかれる指標という言葉も出ておりますので、スケジュールですとか指標、また外部評価のやり方につきましても見直していきたい。あと内部評価をどれだけ有効的に行えるかということが一番大きな問題だと思いますので、それについて見直してまいりたいというふうに考えております。
小林委員
１０年たったということで、いろんな状況の変化もあると思いますし、また１０か年の関係もあると思うんですけれども、今後区民の皆さんが評価として、区にやっていただいたことについてよかったなと言っていただけるものになっていくことが一番いいと思うんですけれども、また、この評価の中では、変えてよかったという面も出ていますけども、区民への浸透の件ですとか、それから女性委員の比率ですとか、そういった指摘もあるので、来年以降見直していく場合には、そういった点も考慮に入れて大きな見直しをしていっていただきたいというふうに思って、聞きたいと思います。
岩浅経営室副参事（行政監理担当）
区民への浸透ということでございますけれども、こちらにつきましても、今回ＪＣＮさんに取材いただきまして放映していただいたということもございます。それ以外にも区のホームページ、今使っておりますけれども、これまで以上にうまく活用できればというふうに思っております。
あと、外部評価委員会の委員構成、今回女性の委員が１名しかいなかったということがございまして、区民委員の皆さんには面接といいますか、選考を行っておりますけれども、その中でなるべくそういう女性の方に多く申し込みいただけるようなＰＲの方法等を検討してまいりたいと思います。
主査
他に質疑ございますでしょうか。質疑漏れ等ございますでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、本日の審査は終了したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように決定をさせていただきます。
以上で本日予定した日程はすべて終了しますが、委員、理事者から何か特別に発言ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次回の総務分科会は、明日１０月４日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の総務分科会を散会いたします。
（午後３時５３分）