１.平成２３年（２０１１年）１０月３日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
１.出席委員（４２名）
　　１番　　若　　林　　しげお　　　　　　　　　２番　　高　　橋　　かずちか
　　３番　　木　　村　　広　　一　　　　　　　　４番　　甲　　田　　ゆり子
　　５番　　小　　林　　ぜんいち　　　　　　　　６番　　中　　村　　延　　子
　　７番　　石　　坂　　わたる　　　　　　　　　８番　　後　　藤　　英　　之
　　９番　　石　　川　　直　　行　　　　　　　１０番　　内　　川　　和　　久
　１１番　　ひぐち　　　和　　正　　　　　　　１２番　　いでい　　　良　　輔
　１３番　　白　　井　　ひでふみ　　　　　　　１４番　　平　　山　　英　　明
　１５番　　南　　　　　かつひこ　　　　　　　１６番　　森　　　　　たかゆき
　１７番　　いながき　　じゅん子　　　　　　　１８番　　林　　　　　まさみ
　１９番　　小宮山　　　たかし　　　　　　　　２０番　　浦　　野　　さとみ
　２１番　　伊　　東　　しんじ　　　　　　　　２２番　　佐　　野　　れいじ
　２３番　　北　　原　　ともあき　　　　　　　２４番　　吉　　原　　　　　宏
　２５番　　小　　林　　秀　　明　　　　　　　２６番　　久　　保　　り　　か
　２７番　　酒　　井　　たくや　　　　　　　　２８番　　奥　　田　　けんじ
　２９番　　近　　藤　　さえ子　　　　　　　　３０番　　金　　子　　　　　洋
　３１番　　長　　沢　　和　　彦　　　　　　　３２番　　大　　内　　しんご
　３３番　　伊　　藤　　正　　信　　　　　　　３４番　　高　　橋　　ちあき
　３５番　　市　　川　　みのる　　　　　　　　３６番　　篠　　　　　国　　昭
　３７番　　やながわ　　妙　　子　　　　　　　３８番　　佐　　伯　　利　　昭
　３９番　　むとう　　　有　　子　　　　　　　４０番　　か　　せ　　次　　郎
　４１番　　来　　住　　和　　行　　　　　　　４２番　　岩　　永　　しほ子
１.欠席委員
　　　　　　な　　し
１.出席説明員
　中野区長　　　　田中　大輔
　副区長　　　　　金野　晃
　副区長　　　　　阪井　清志
　教育長　　　　　田辺　裕子
　政策室長　　　　竹内　沖司
　政策室副参事（企画担当）　　　　　　　　小田　史子
　政策室副参事（予算担当）　　　　　　　　奈良　浩二
　経営室長　　　　川崎　亨
　危機管理担当部長荒牧　正伸
　経営室副参事（経営担当）　　　　　　　　髙橋　信一
　経営室副参事（行政監理担当）　　　　　　戸辺　眞
　都市政策推進室長遠藤　由紀夫
　都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　横山　俊
　地域支えあい推進室長　　　　　　　　　　長田　久雄
　地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　野村　建樹
　区民サービス管理部長　　　　　　　　　　登　弘毅
　区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）　藤井　康弘
　健康福祉部長　　田中　政之
　保健所長　　　　田原　なるみ
　健康福祉部副参事（福祉推進担当）　　　　上村　晃一
　環境部長　　　　尾﨑　孝
　環境部副参事（地球温暖化対策担当）　　　鈴木　郁也
　都市基盤部長　　服部　敏信
　都市基盤部副参事（都市計画担当）　　　　相澤　明郎
　子ども教育部長、教育委員会事務局次長　　村木　誠
　子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
白土　純
　教育委員会事務局指導室長　　　　　　　　喜名　朝博
　会計室長　　　　辻本　将紀
１.本会の書記は下記のとおりである。
　事務局長　　　　　篠原　文彦
　事務局次長　　　　石濱　良行
　議事調査担当係長　佐藤　肇
　書　　記　　　　　関村　英希
　書　　記　　　　　河村　孝雄
　書　　記　　　　　東　利司雄
　書　　記　　　　　丸尾　明美
　書　　記　　　　　土屋　佳代子
　書　　記　　　　　鳥居　誠
　書　　記　　　　　細川　道明
　書　　記　　　　　岡田　浩二
　書　　記　　　　　鈴木　均
　書　　記　　　　　永見　英光
　書　　記　　　　　竹内　賢三

　　　　　　午後１時００分開議
○佐野委員長　それでは、定数に達しましたので、ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
　認定第１号から認定第６号までの計６件を一括して議題に供します。
　初めに、午前中に開かれました理事会の報告をいたします。
　まず、資料要求の整理を行い、お手元に配付の決算特別委員会資料要求一覧のとおり確認をいたしました。

平成２３年(2011年)１０月３日
決算特別委員会

決算特別委員会資料要求一覧

◆総務分科会関係

政策室
[企画担当]
１　昭和５６（1981）年以後策定した「計画」一覧 <自><公><民>
２　区民と区長の対話集会における区民参加人数の推移（開始から直近まで） <民><無>
３　区民と区長の対話集会開催実績一覧（会場、テーマ、参加者数）（前年度） <民><無>
４　区の附属機関その他区の施策を策定し、又は実施するために設置された会議等の構成員の
男女比 <公><無>
５　区内のＤＶに関わる相談件数（男女共同参画センター・生活援護分野）と対応状況（前年度までの３年間） <共><民><無>
６　性別記載欄のある申請書・証明書等のうち見直し可能なもの及び見直しの実施状況一覧 <公>
７　男女共同参画センターの年間使用状況（目的内・目的外別）と職員数 （現年度までの３年間）
　　<自><無>
[予算担当]
８　一般会計予算流用状況一覧（前年度） <公><民>
９　補正予算一覧（前年度までの３年間） <公><共><み>
１０　調整三税の推移（当初算定・再算定）（現年度までの５年間） <公><み>
１１　財調交付金当初予算額、当初算定額、再算定額（現年度までの１２年間) <共>
１２　財調新規算定、算定引上げ及び引下げ項目と影響額一覧（現年度までの１０年間） 　　<共>
１３　特別区債発行額と残高及び減税・減収補てん債発行額の推移（現年度までの１０年間）
<自><公><共><み>
１４　特別区債資金区分別現在高一覧（一般会計＋用地特別会計） <公><み>
１５　区債等の借入額、償還額、残高の推移の予測（前年度からの１２年間）
<自><公><共><民><み><無>
１６　特別区債の発行時期と発行年度における元利償還の額（前年度までの５年間） <公>
１７　償還財源が措置されている未償還区債の一覧（現在） <自><公>

１８　前年度決算の２３区の基金残高一覧（財調基金、減債基金、特定目的基金別）
<自><公><共><民><み>
１９　中野区各種積立金の積立額の推移（昭和６０(1985)年度～前年度） <公><共><民><み>
２０　公債費及び一般会計から用地特別会計への繰出金並びに土地開発公社への貸付金とこれら総額の推移（前年度までの１０年間） <公>
２１　繰越明許の事業と金額（前年度までの３年間） <公>
[広報担当]
２２　広告収入実績一覧（前年度までの５年間） <公><民><み>
[情報・改善担当]
２３　区が指定管理者に支払った金額（年度別、施設別、款項別）
（平成１６(2004)年度～前年度） <共><民><無>
２４　職員で構成されている主な庁内会議・前年度実績と主な会議の費用一覧 <公><み>
２５　調達ガイドライン取り扱い一覧（平成２０(2008)年度から現年度） <公>

経営室
[経営担当]
　　２６　区長交際費推移（前年度までの１０年間） <無>
　[人事担当]
２７　職種別職員数の推移（現年度までの１１年間） <共><民><み><無>
２８　年齢構成別中野区職員数（現年度までの１１年間の実績、次年度から１０年間の推計）
<公><民><み><無>
２９　級別職員数（現年８月１日現在） <民><み>
３０　部課長級職員数の推移（１４年度から現年度） <民><み>
３１　２３区の職員一人あたり人口一覧（１０年前、４年前、前年度） <民><み>
３２　非常勤・アルバイトの雇用状況の所属別、職種別人員一覧（前年度） <み>
３３　区職員の産休・育休の取得状況（男女別）（前年度までの４年間） <民><無>
３４　特殊勤務手当支給一覧（手当名、対象人員、支給額）(前年度までの３年間）
<自><公><民><み>
３５　退職者数・退職金額一覧（特別職・一般職（定年・勧奨・普通））（前年度までの１０年間） <民>
３６　今後の退職者数・退職金額見込 (現年度からの１０年間) <自><民><み>
３７　前年度定年退職者総数と区採用（再任用）及び外郭団体等採用一覧　　　　　　 <公><共><民><み><無>
３８　外郭団体等へ採用された区退職職員の職層別一覧（現年４月１日現在） <民><み>
３９　前年度当初予定の職員研修と実際に実施した職員研修の一覧（研修名、対象者、
参加者の職種・職層・人数） <自><公><み><無>
４０　給与支給率別病気休暇・休職の職員数 (各年度末現在、前年度までの５年間) <民><無>
４１　職員の病気休職者数、延べ日数、給与による支給額（前年度までの５年間）　　　<公><民>
４２　２３区の臨時職員の主な業務別時給一覧（前年度、現年度）　<共>
　[施設担当]
４３　区施設地震管制付エレベーター一覧 <公><み>
４４　主な施設の移動円滑化対応状況一覧 <公><民>
４５　庁舎北側駐車場の土・日・祝日における利用率、駐車料の年間収入額及び年間管理委託費（現年度までの３年間） <公>
４６　主な施設の電気・水道料金の決算額及び使用量（前年度までの５年間） <公><無>
４７　本庁舎におけるごみ分別・リサイクルの取り組み状況（前年度までの５年間） <民><無>

[行政監理担当]
４８　その他分担金・出資金の内容一覧（年度別、平成３(1991)年度～前年度） <公>
４９　実質収支比率の推移（中野区と２３区全体、前年度までの１０年間） <公><共>
５０　２３区普通会計決算一覧（歳入・歳出総額、形式収支、実質収支）(前年度）
<自><公><共>
５１　歳入経常一般財源・歳出経常経費の推移(普通会計)（前年度までの１１年間）
　　 　　　　　<自><公><共><民>
５２　経常一般財源の標準財政規模に対する比率の推移 (普通会計)(前年度までの１０年間）
<自><公><民>
５３　歳出款別構成比の推移（前年度までの５年間） <公>
５４　バランスシート（昭和６０(1985)年度、平成２(1990)年度、前年度までの５年間） <公>
５５　バランスシート等による債務償還可能年限算出表（１８年前、１３年前、前年度までの８年間） <公>
５６　各区別の都民税（法人分）、固定資産税、特別土地保有税の収入額一覧（前々年度） <共>
５７　使用料を取っている施設の月別利用回数と利用人数（前年度）
<自><民><み>
５８　超過負担一覧（事業別と額）（前年度までの５年間） <自><公><共>
５９　２３区普通会計決算内訳（歳出総額、人件費（職員給・退職金）、物件費、維持補修費、投資的経費）（前年度） <共>
６０　２３区の区民一人あたり歳出額、財調交付金額、特別区民税額、区債発行額、公債費額、民生費額、扶助費額、投資的経費額、人件費額、土地開発公社借入残額一覧（１０年前、４年前、前年度） <共>
６１　一般会計歳出決算額の推移（性質別、５年前を100として）（前年度までの５年間）
<自><公>
６２　新規事業の実績一覧（予算・決算・事業実績）（前年度） <共><み>
６３　予算に計上中、全額未執行のもの一覧（年度別、前年度までの５年間） <公><共><無>
６４　普通会計歳出決算額における人件費の比率（特別区との比較）（前年度） <自><公><民>
６５　一般会計人件費の推移（平成元(1989)年度～前年度） <自><公><民>
６６　人件費内訳別推移（前年度までの１１年間） <自><公>
６７　委託料と賃金の総額及び学校給食、高齢者福祉センター、校庭開放協力員、保育園（指定管理者）、図書館の委託開始年度・委託料（現年度までの１１年間） <共><民><み>
６８　普通建設事業費の補助事業費、単独事業費、受託事業費別内訳（前年度までの１０年間）
<公><共>
６９　普通建設事業費の目的別金額の推移（前年度までの１０年間） <共>
７０　前年度決算ベースによる経常収支比率起債依存度公債費比率（２３区状況） <自><公>
７１　区設立法人に対する補助金決算額の推移（人件費と事業費等に分類）（平成元(1989)年度～前年度） <公><民>
７２　普通会計ベースでの将来にわたる財政負担等の状況（中野区と２３区全体）（前年度までの１０年間） <公>
７３　徴収（確保）に要したコスト（特別区税・特別区債）（前年度までの３年間） <公><民>
７４　不用額が１千万円以上の事業一覧（一般会計）（前年度までの３年間） <公><共><み>
７５　普通建設事業費の主な修繕等一覧（前年度までの５年間） <公>
７６　事業部別補助金交付一覧（補助金の名称・金額・交付団体名）（前年度） <民>
７７　ＩＳＯ１４００１取得の効果(取り組み内容・ＣＯ２削減量)(平成１７(2005)年度～前年度)
<民><み>
[経理担当]
７８　工事請負契約時における区内業者と区外業者数及びその割合（議決案件） （前年度、現年度）
<自><公><共><民><み><無>
７９　建築工事、土木工事、造園工事、委託業務の入札の契約件数における区内業者と区外業者の数（現年度までの４年間、現年度は８月まで） <自><公><共><民><み><無>
８０　建築工事・土木工事・造園工事・委託業務の入札落札率分布状況（前年度までの２年間）
<共><民><み><無>
８１　工事関係契約実績の推移（工事種別、区分（単独、区内・区外、共同企業体発注高））
(前年度までの５年間) <自><共><み>
　８２　２３区の建設工事における前払制度適用基準一覧（前年度） <共>
８３　実施した委託調査の調査事項及び委託費一覧（前年度までの５年間） <共><無>
８４　前年度末における区施設の民間への貸し付け状況一覧（施設名、貸付先、利用目的、使用料） <共><民><み>
８５　土地購入の利用目的（購入理由）、現在の状況、金額（前年度までの１０年間）
<自><民><み><無>
８６　中野区及び中野区土地開発公社の所有する未利用地一覧（利用目的・所在地・面積・取得価格・前年度支払い利息及び現在までの利息の累計・各取得年月日・借入金残高（シンジケート団と区に分けて）及び暫定利用分を含む） <公><共><民><み><無>
８７　前年度末における未利用地（区有地、土地開発公社所有地）の民間への貸付状況一覧（場所、貸付先、利用目的、使用料) 含む） <自><共><民><み>
８８　未利用地の売却実績（前年度までの５年間）と今後の予定 <自><共><民><み>
８９　区施設の未利用状況 <共><民><み><無>
９０　土地開発公社の経営健全化計画処分用地の一覧（１次、２次分） <共>
９１　土地開発公社経営健全化計画に基づく保有地簿価・借入残高・指標の推移 <公>
９２　中野区内の国家公務員宿舎一覧 <公>
９３　歳計現金等現在高の推移と繰替運用の実績（現年度までの７年間） <公>
９４　各会計別収入未済額及び不納欠損額の推移（前年度までの１０年間） <公><民>

会計室
９５　中野区各会計決算額推移（前年度までの５年間） <公>
９６　会計別収入率（四半期ごと、前年度までの３年間） <公>
９７　事業部別執行率（四半期ごと、前年度までの３年間） <公>

新規要求分
９８　中野区契約事務規則第３条に規定する「金額に限度を設けないで、特定の部長に委任する契約」一覧（現年度）　　　　　　 　　　　　　　　<自>
９９　一般会計予算額全体に占める補正予算額の割合（前年度までの５年間） <自>
１００　財務監査指摘事項一覧（前年度）<公>
１０１　総合評価落札方式の評価型別（簡易型、特別簡易型）、工事別の契約件数と平均落札率（現
年度までの３年間）　　　　　　<無>
１０２　前年度事務事業を見直した事業の見直し内容と決算額について（前年度までの３年間）<無>

◆区民分科会関係

区民サービス管理部
[区民サービス担当]
１　消費者生活相談内容、月別受付件数（前年度までの４年間） <公><無>
２　消費者講座実施（名称と参加者数）状況（前年度までの４年間） <公>

[戸籍住民担当]
３　戸籍住民費の目別予算額、決算額及びそれぞれの処理件数の推移（前年度までの１０年間） <公>
４　２３区の人口と出張所等（行政窓口）の数 <公><共>
５　２３区の住民票（一部）の閲覧手数料について（現年度） <公>
６　外国人登録人口の推移とその国籍別内訳（現年度までの１０年間）
<自><公><民><み><無>
[税務担当]
７　特別区民税（現年分）の調定額、収入額及び伸び率（前年度までの１０年間）
<自><公><共><み>
８　特別区民税・都民税滞納者ランク別件数と滞納額 (前年度) <自><公><民><み><無>
９　特別区税・都民税１０００円あたりの徴税コストの推移（決算ベース）（前年度までの５年間） <公><民>
１０　特別区民税における普通徴収と特別徴収の割合の推移（金額及び人数、前年度までの１０年間） <公><共>
１１　特別区民税負担額の推移（１人あたり、１世帯あたり、前年度までの１０年間） <共>
[保険医療担当]
１２　国民健康保険事業特別会計、決算規模の年度推移、歳入・歳出決算、形式収支、単年度収支の額と増減率（前年度までの１０年間） <公>
１３　国民健康保険事業特別会計、款別歳入決算額、決算額、構成比、増減額、増減率、対予算収入率、対調定収入率(前年度までの１０年間) <公>
１４　国民健康保険事業特別会計、款別歳出決算額、決算額、構成比、増減額、増減率、不用額（前年度までの１０年間） <公>
１５　国民健康保険事業特別会計、国民健康保険料、諸収入、不納欠損額の推移、収入未済額の推移、国民健康保険料の目別収納率の推移、諸収入の項別収入済額の推移､調定額､収入済額､対調定収入率(前年度までの１０年間) <公>
１６　国民健康保険料ランク別収納率一覧（前年度までの３年間） <公><共>
１７　国民健康保険料滞納件数、減免措置件数一覧（現年度までの５年間） <公><共>
１８　国民健康保険滞納者への差押件数、差押内容（現年度までの５年間） <公><共>
１９　国民健康保険事業特別会計・介護保険特別会計・老人保健医療特別会計繰出金の推移（前年度までの５年間） <公>
２０　国民健康保険事業特別会計への繰出金内訳の推移（予算額・決算額）（前年度までの５年間）
<公>
２１　国民健康保険証の交付状況（国保証、短期証、資格証明書）（短期証、資格証明書発行開始時から現年度まで） <公><共>
２２　２３区の国民健康保険被保険者数、保険料、滞納世帯数、資格証、短期証発行数（前々年度までの２年間） <公>
２３　国民健康保険事業特別会計繰出金の推移（当初予算、予算額、決算額、不用額、執行率）（前年度までの５年間） <公>
２４　２３区における国民健康保険料の減免件数（前々年度までの３年間） <共>
[介護保険担当]
２５　要介護高齢者訪問入浴月別利用者数(前年度までの５年間) <公>
２６　介護保険苦情相談件数（現年度までの３年間） <公><共><無>
２７　要介護認定者数と介護サービスの利用・未利用者数の推移（要介護度別）（現年度までの６年間） <公><共>
２８　要介護４・５高齢者町別一覧（現年度までの６年間）　　 <公><共>
２９　介護給付費年次別推移（現年度までの５年間） <公><共><無>
３０　介護認定状況（現年度までの４年間） <公><共><無>
３１　介護保険特別会計歳入歳出差引額（前年度までの８年間） <公>
環境部
[地球温暖化対策担当]
３２　省エネ機器等設置助成制度の有無、２３区の情況（現年度） <共>
３３　環境リサイクルプラザ・消費者センターの年間使用状況（目的内・目的外別）と職員数（現年度までの３年間） <自>
３４　２３区の緑化推進事業補助一覧 <公><共><民><み>
３５　緑化計画提出件数及び完了届提出件数（前年度までの３年間） <公><み>
３６　緑地の確保目標量 <公><み>
[ごみゼロ推進担当]
３７　びん・缶・乾電池・ペットボトルの分別回収における経費と財源内訳一覧（現年度までの３年間） <公><み><無>
３８　ごみと資源の種類別・年度別変化（前年度までの５年間） <自><公><民><み><無>
３９　資源ごみの集団回収報奨金（円／ｋｇ）２３区一覧（前年度までの５年間） <公><み><無>
[清掃事務所]
４０　清掃車車庫用地賃借料執行額と不用額（使用開始年度から現在まで） <公>
４１　ごみの集積箇所数と訪問収集の箇所数（前年度までの４年間） <公><共><民><み><無>
４２　有料ごみ処理券取扱店舗数地域別一覧（一般取扱店とコンビニエンスストア）（前年度） <公>
４３　ごみ収集事業（燃やすごみ、粗大ごみ、プラスチック製容器包装）月別収集量（前年度までの３年間） <公><共>
[生活環境担当]
４４　猫に関する苦情件数（前年度までの５年間）及び代表的苦情例 <公><み>

◆厚生分科会関係

地域支えあい推進室
[地域活動推進担当]
１　地域センター別運営費内訳一覧（前年度までの３年間） <自><共><民><み>
２　各地域センターに於いて金銭を徴収している団体及びしていない団体の利用状況（現年度まで
の８年間） <自><民><み>
３　各地域センターに於いて月２回以上センターを利用する団体数（前年度） <自><み>
４　地域センターの集会室の利用状況（有料、減免別）（前年度までの５年間）　
<公><共><民><み>
５　（仮称）区民活動センター転換に向けた運営委員会準備会の設立及び活動状況（平成２１年度～現年度） <自><公>
６　区内のＮＰＯ法人の種別（分野別）一覧（直近） <民><み><無>
７　区民公益活動に関する政策助成の申請件数及び不交付事業一覧（前年度・現年度） <自><無>
８　区民公益活動推進基金への寄付実績（前年度までの３年間） <民>
９　中野まつりに係る支出内訳（現年度までの３年間）　　　　　　　　 <自>
１０　各地域包括支援センターの相談件数（内容別）、ケアプラン作成件数一覧（前年度、現年度）
<公><共>
１１　ひとり暮らし高齢者町丁別一覧（現年度までの６年間）　　　　 <公><共>
[地域ケア担当]
１２　精神保健に関する相談件数（前年度までの８年間）　 <公><共><民><み><無>
１３　各児童館別事業名及び参加人員（前年度） 　　　　<自><共><み><無>
１４　児童館における子育て相談実績（前年度までの２年間） <公><共><民><み><無>
１５　こんにちは赤ちゃん訪問事業実績（前年度までの３年間） <公>
[地域支援担当]
１６　高齢者会館別運営費内訳一覧（前年度までの３年間） <公>

健康福祉部
[福祉推進担当]
１７　２３区の障害者(児)、高齢者の福祉施策一覧 <公><共><民><み><無>
１８　地域支援事業の一覧と概要 <自><公>
１９　高齢者虐待に関する相談及び通報数（現年度） <公><無>
２０　高齢者デイサービスの通所者数及び待機者数（現年度までの６年間） <公>
２１　東京都福祉保健区市町村包括補助事業の決算状況（前年度までの２年間） <共>
２２　中野区内特別養護老人ホーム月別入所者数、退所者数（理由別）及び年度別入所者数一覧（前年度までの５年間） <公><共><無>
２３　認知症高齢者対応型通所介護施設数と年間利用者数（前年度） <公><民><無>
[健康推進担当]
２４　中野区健診の検査委託単価（前年度） <公>
２５　中野区健診の検診料等支払い実績（前年度） <自><公>
２６　中野区健診の登録（対象）者数、受診者数、受診率（前年度までの５年間） <公><共>
２７　中野区と中野区医師会及びその他診療所との委託契約一覧（契約事項、金額、実績）（前年度） <公><共>
２８　２３区における国保特定健診の自己負担費（現年度） <共>
[障害福祉担当]
２９　２３区の福祉タクシー券の年間一人当たり支給額、初乗りの券の有無・初乗り相当券の金額（前年度） <公><共>
３０　２３区の福祉タクシー券以外のガソリン代等助成額（前年度） <公><共><無>
３１　民間福祉作業所及び民間福祉作業所から障害者自立支援法に基づく事業所へ移行した施設への運営費補助の内、都支出額及び区負担額(前年度までの５年間、現年度予算額) <公><共>
[生活援護担当]
３２　生活保護の受給者数推移(前年度までの８年間) <自><公><共><民><み><無>
３３　生活保護の相談件数・受給実数・保護率の一覧（現年度までの１２年間）
<自><公><共><民><み>
３４　生活保護の受給理由の一覧（現年度までの１０年間） <公><共><民><み><無>
３５　「生活に困る相談」の原因別件数の推移（前年度までの６年間） <公><共><民><み><無>
３６　生活保護受給世帯数と地区担当員１人当たりの担当世帯数（現年度までの６年間）
<公><共><民><み><無>
３７　中野区奨学金及び入学一時金の貸付金及び返還金実績（予算額及び決算額） （前年度までの１０年間）
<公><共>

新規要求分
３８　がん検診の検診項目ごとの予算額と執行額及び執行率（前年度までの５年間） <共>
３９　自殺・うつ対策関連事業一覧（前年度） <民>
４０　地域センター別証明書取り扱い件数（前年度） <民>
４１　２３区の区立児童館の年間開館日数と休館日 <無>

◆建設分科会関係

都市政策推進室
[産業・都市振興担当]
１　まちづくり推進室における歳入・歳出決算（前年度） <公><共>
２　景気対策等に係わる特別資金の融資額実績、申請件数、不成立件数とその理由（前年度までの５年間） <公><共><み>
３　景気対策等に係わる特別資金の業種別融資状況（前年度までの５年間） <公><み>
４　産業経済融資の貸付及び利子補給の実績（前年度までの５年間） <公><共><み>
５　産業経済融資の代位弁済の推移（前年度までの５年間） <公>
６　区内事業所数の推移（最近１０年間における調査年次別統計） <公><共><み>
７　シルバー人材センターの事業実績（過去３年間）と主な受注内容　　 <公><民><み>
[中野駅周辺まちづくり担当]
８　都市整備費のうち警察大学校等跡地調査委託及び用地取得費（過去６年間） <公>
[西武新宿線沿線まちづくり担当]
９　西武新宿線沿線まちづくりに関する事業費 <公><共>

都市基盤部
[都市計画担当]
１０　都市整備部における歳入・歳出決算（前年度） <公><共>
１１　区内鉄道駅舎のバリアフリーの状況 <公><共>
１２　野方駅整備における事業費全体の詳細な内訳（実施設計など含む） <公>
１３　２３区住宅リフォーム（修繕・改築）助成事業一覧（現年度） <共>
[道路・公園管理担当]
１４　区道総延長に占める道路幅員別の割合 <自><み>
[都市基盤整備担当]
１５　私道舗装・私道下水道敷設助成の相談・申込件数（累計）と実績件数（前年度までの３年間）
<公><共><民><み>
１６　私道舗装・私道下水道敷設助成の実績（前年度までの５年間） <公><民><み>
１７　道路維持補修費の実績（面積及び金額、前年度までの１０年間） <公><共><民><み>
１８　道路改良の実績（面積及び金額、前年度までの１０年間） <公><共><民><み>
[建築担当]
１９　賃貸・持ち家別、木造住宅等の耐震化事業進捗状況（事業開始～前年度） <共>
２０　東京都及び都内区市町村耐震診断助成制度一覧 <公>
２１　東京都及び都内区市町村耐震改修等助成制度一覧 <公><共><無>
２２　共同住宅等建築指導要綱により指導した共同住宅の戸数の推移 <公><共>
２３　建築確認申請総数（民間含む）と役所内申請数（前年度までの１０年間） <公>
[防災・都市安全担当]
２４　防犯資機材支給パトロール団体一覧（現年度） <公>
２５　中野区防災会議開催状況及び協議内容 (前年度までの５年間)　 <自>
２６　中野区防災計画等の自衛隊への連絡状況（前年度） <自>
２７　備蓄物資一覧とその耐用年数（医薬品も含む）（平成７(1995)年度～現在） <公><民><み>
２８　大雨・洪水注意報、警報発表状況（前年度、現年度） 　<公>
２９　自転車駐車場管理運営委託費（現年度までの１０年間） <公><民>
３０　自転車駐車場別利用料と利用率一覧（前年度までの５年間） <自><公><民><み>
３１　区の自転車駐車場の月別利用率（前年度までの３年間） <公>
３２　放置自転車の規制区域ごとの撤去台数、引き取り台数、撤去実施回数（現年度までの９年間）
<公><共><民><無>
３３　駅別放置自転車台数（現年度までの２年間）及び自転車駐車場収容台数（現年度までの３年間と整備予定台数）と平均利用率（現年度までの２年間）　 <公>
３４　撤去自転車の撤去手数料と返還率の実績(現年度までの８年間) <公><無>
新規要求分
３５　区と災害協定を締結している団体名・締結年月日一覧 <自>
３６　「東中野まちづくり計画案」素案までの委託費と委託先（前年度までの６年間） <共>
◆子ども文教分科会関係

子ども教育部・教育委員会事務局
[子ども教育経営担当]
１　子ども家庭部における歳入・歳出決算（前年度） <公>
２　区立中学校の部活の外部指導員（学校名、種目）（前年度までの５年間） <公><民><み>
３　区立小中学校別校割予算額の推移、及び児童・生徒一人あたりの校割予算額の推移（前年度までの１０年間） <公><共><み><無>
４　区立小中学校図書室の蔵書数、廃棄図書数、図書購入費一覧（学校別）　（前年度までの３年間） <自><公><共><み>
５　区立小中学校図書室の図書購入費の推移（前年度までの５年間） <公><共><み>
６　区立小中学校の学校図書館蔵書数及び文部科学省の水準達成率 <公><共>
７　教育委員会事務局における歳入・歳出決算（前年度） <公>
８　区立小中学校の給食生ごみの業者委託量（開始～現年度までの月別総量）・委託費・委託業者名と生ごみのゆくえと区立小中学校ごとの１日平均排出委託量 <公><無>
９　区立小中学校給食残渣量（直営・委託校別）（前年度） <公>
[学校・地域連携担当]
１０　２３区の放課後子ども教室推進事業の取組状況 　　　　　　　<公><共>
１１　各学童クラブの定員と登録児数、待機児数、障害児対応職員数（現年度までの５年間） 　　　<公><共><民><み><無>
１２　学童クラブ申請者数と定員数一覧（現年度までの３年間） <公><共><民><み><無>
１３　２３区の学童クラブの開室時間及び運営形態 <自><公><共><み><無>
１４　区立中学校の修学旅行の費用・行先・行程・宿舎・契約した旅行社及び選定根拠（現年度までの３年間） <公><民>
１５　夏季学園実施状況（学校名、夏季学園名、対象在籍数、参加者数、参加率）（前年度）
<公><民>
１６　軽井沢少年自然の家、常葉少年自然の家の使用料収入及び月別利用者数（前年度までの３年間） <共>
１７　区立小学校の遊び場開放利用実績（前年度） <公><共>
[子育て支援担当]　
１８　一時保育の延べ利用児童数（前年度までの５年間） <公><共><無>
１９　「子ども家庭支援センター」の事業実績（前年度） <自><公><共><民><み><無>
２０　区における子ども虐待の状況（前年度） 　　<公><共><民><み><無>
２１　母子生活支援施設入所相談者数・入所申込書受理件数・入所件数（現年度までの５年間） 　　　　　　<共><無>
２２　療育センターアポロ園における児童デイサービス事業運営要綱に定める地域生活支援等期間の日付別・指導内容別・指導職種別事業実績（前年度までの３年間） <公><共><み><無>
２３　療育センターアポロ園における利用児に対する障害別・個別指導（ＰＴ・ＯＴ・ＳＴ・心理・福祉）年間実績（前年度までの３年間） <公><共><み><無>
２４　アポロ園巡回訪問事業実績（前年度までの３年間） <公><共>
２５　妊娠届出数と出生届出数（前年度までの１０年間） <公><共><無>
２６　２３区における妊婦健診助成制度一覧（現年度までの２年間） <公><共>
[保育園・幼稚園担当]
２７　近隣区（新宿区、練馬区、杉並区、渋谷区、豊島区、板橋区）における保育園保育料、学童クラブ保育料、幼稚園保育料の第２子、第３子等の軽減策一覧 <公><共><民>
２８　保育園別年齢別定員数（現年度までの４年間） <公><共><み>
２９　保育園別年齢別入園申込み状況（現年度までの４年間） <自><公><共><み><無>
３０　保育園待機児数の推移（年齢別、旧基準による）（前年度までの５年間）
　　　　　　　　　　　<公><共><民><み><無>

３１　保育園入園申込児童数等の人口に占める割合、保育園定員及び待機児数（０歳児～５歳児）（現年度までの５年間） 　<公><共><民><み><無>
３２　認可保育園の定員数（翌年度から５年間、各４月１日時点） <共><み>
３３　指定管理者保育園の従事者数と勤続年数（保育士､看護師､調理員の移行時と現在）　 <公><共>
３４　指定管理者保育園における常勤保育士の当該園での勤続年数 　<公><共><無>
３５　指定管理者保育園の運営費等収支状況（前年度）　　　　 <公><共><無>
３６　延長保育の１日当たり平均利用児童数（保育園別、前年度までの５年間） 　　　　　<公><共>
３７　保育室・認証保育所入所率（月別）（前年度までの５年間） <公><共><み><無>
３８　２３区の認証保育所保護者補助一覧（前年度） <共><無>
３９　区立保育園運営費の園児１人あたりの年額の推移（前年度までの９年間）
　　　　　　　　　　　<自><公><共><み><無>
４０　区立保育園運営費に占める国庫負担金の割合と都補助金の割合の推移（昭和６０(1985)年度及び前年度までの９年間） <公><共>
４１　私立保育園と区立保育園の収入支出額比較表（１００人定員の同規模比）
　　　　　　　　　　　<自><公><共><民><み>
４２　２３区の私立幼稚園入園料補助金・保護者補助金（前年度） <共><公><民>
４３　私立保育園、認証保育所の運営費助成額一覧（前年度までの５年間） <公><共>
４４　区内認証保育所別基本保育料 　　<共><無>
４５　認証保育所等保護者補助の交付人数と金額（前年度までの４年間） <共><無>
４６　区立保育園の給食生ごみの業者委託量、委託費、委託業者名と生ごみのゆくえ（前年度）
<公><無>
４７　区立保育園職員に対する各種研修会等の実績（前年度までの５年間） <共><無>
４８　一人親世帯の保育料を、父母に課税額がないため、祖父母の課税額で算定している件数（父子、母子家庭別） <無>
４９　保育園別食器の種類一覧 <無>
５０　認可保育園、認証保育所における園児１人当たりの有効面積（保育園別・面積基準別） <共>
５１　家庭福祉員への申し込み者数と受け入れ人数及び児童１人当たりの保育委託金額（平均）（前年度までの５年間） <共>
５２　家庭福祉員数及び保育児童数の推移（現年度までの５年間） <公><無>
５３　入園判定を行った障害児の数と入園した児童数（前年度までの３年間） <共><無>
５４　区立・私立保育園に在園している障害児の数と加算した職員の数（前年度までの３年間）
<共><無>
[子ども教育施設担当]
５５　学校･幼稚園施設整備検討委員会年次別検討経過(現年度までの１０年間) <公><共>
５６　校地借地料支払校名とその面積及び支払額と支払先 <公><み>
５７　一般会計総額に占める区立小中学校の維持補修費・施設整備費の割合の推　移（前年度までの１０年間） <公><共><み>
５８　区立小中学校別維持補修費の予算額（当初・最終）・決算額・不用額一覧（前年度までの５年間） <公><共><み>
５９　区立小中学校の学校警備に関わる経費（前年度までの３年間） <公><み>
６０　区立教育関係施設の経過年数ごとの延床面積 <公><共><み><無>
６１　区立小中学校プールの温水シャワー設置状況（現年度） <公><み>
６２　区立小中学校の洋式トイレの割合（学校別） <公><共><み>

６３　２３区における区立小中学校の特別教室へのクーラー設置状況（２３区平均と中野区との比較） <共><み>
６４　アスベストを使用している施設一覧 <公><無>
６５　区立小中学校の移動円滑化対応状況一覧 <公><共><み>
６６　若宮小学校の校庭使用可能日数 (芝生化による影響)(前年度までの２年間） <自>
６７　各学校ごとの普通教室に転用可能な教室数（区立小中学校）（現年度） <公><み>
[学校教育担当]
６８　区立小中学校の不登校児童・生徒数一覧（前年度までの１０年間）
<自><公><共><み><無>
６９　区立小中学校の学校別学年別の児童・生徒数及び学級数（現年度）
<自><公><共><民><み><無>
７０　学校給食の充実にかかる予算・決算額（前年度までの６年間） <公><共>
７１　区立小中学校給食一食をつくるための経費（直営・委託校別）（前年度） <公><共><無>
７２　区立小中学校の食器の種類一覧（学校別）(現年９月１日現在) <公><共><無>
７３　幼稚園の学級数、園児数および教員数（２３区別）(前年度までの３年間) <公>
７４　区立小学校及び都内公立小学校におけるぜん息、肥満等児童の比率（前年度までの５年間）
<公><共>
７５　区立小中学校保護者負担の児童・生徒一人あたりの全費目別最高負担額と　最低負担額（前年度までの３年間） <公><共>
７６　区立小中学校プール浄化のための使用薬品名、概算使用量および使用方法の留意事項（前年度） <公>
７７　区立小中学校における環境衛生検査での項目ごとの指摘件数と改善件数（現年度までの５年間） <公>
７８　区域外就学児童生徒数（区立小中各学校別）（現年度までの３年間） <公><共><民><無>
７９　指定校から指定校変更した児童・生徒数（各小学校・中学校別）（現年度までの３年間）
<共><民><無>
８０　就学援助の支給内容と金額及び１人あたりの給付額（現年度までの３年間） <共>
[指導室長]
８１　各区立中学校の部活名、人数、実施回数、顧問数及び顧問についていない教師数（前年度までの３年間） <自><公><共><民><み>
８２　区立小中学校の教員の男女別及び年代別推移（前年度までの３年間) <自><公><共><み>
８３　フリーステップルームと教育センターの利用状況（前年度までの１０年間) 及び両フリーステップルームの対応実績（前年度までの３年間・月別） <公><共><無>
８４　区立小中学校教職員定数配当基準表 <公><共>
８５　区立中学校における教科ごとの教員、講師配置数（現年度までの３年間） <公><共>
８６　スクールカウンセラーに寄せられた相談の件数及び分野（前年度） <公><み><無>
８７　２３区のスクールカウンセラーの区立小中学校への配置状況（現年度） <公><共><み><無>
　８８　ＩＣＴ教育研修会の内容・開催数・参加人数（前年度） <公><み>
８９　区立小中学校の情報教育の推進にかかる予算額・決算額一覧（前年度までの５年間） <公><共>
９０　区立小中学校ビオトープ実施校（現年度までの３年間） <公><み>
９１　区立小中学校朝の読書活動実施学級数（現年度までの３年間） <公>
９２　区立小中学校別夏休み中のプール指導日数（現年度） <公><共>
９３　中野区立学校における研究指定校について（研究助成費等の状況）（前年度、現年度） <公>
９４　区立小中学校の混合名簿の実施状況（現年度までの５年間）　　　　 <公>
９５　中野区立学校における性教育にかかわる教材・教具の使用状況 <公><共>
９６　学力向上アシスタント配置一覧（現年度） <公><共>
９７　習熟度別授業を実施している区立小中学校（現年度） <公><共><無>
　９８　区立小学校別地域安全マップ作成状況一覧 <公><み>
　９９　区立中学校における職業体験の実態（前年度） <自><共>
１００　区立小中学校のいじめの発生件数（前年度までの５年間） <共><無>
１０１　教育委員会所管の各施設、各分野及び学校に設置のパソコン一覧（ＣＰＵメモリ、ハード
ディスク）（前年度） <公><共>
[中央図書館]
１０２　中央図書館・地域図書館（７館）の蔵書数、廃棄図書数、不明図書数、図書購入費（前年度
までの５年間） <公><共><民><み>
１０３　図書館運営費の推移（前年度までの４年間の決算額、現年度予算額）　 <公><共><民>
１０４　中央図書館・地域図書館（７館）の司書数、司書率（前年度までの５年間） <共>

新規要求分
１０５　認可保育所入園申込み児童数と施設種別ごとの入園児数（区立、私立、認証保育所、家庭福
祉員）（現年度までの４年間） <共>
１０６　区立小中学校で廃校した施設の現状一覧 <共>
１０７　区立小中学校別委託業務（調理業務・栄養業務・警備業務）の委託先一覧（現年度） <共>
１０８　教育委員会（非公開）開催回数（前年までの１０年間） <共>
１０９　国・東京都の学級編成基準による増学級数（前年度、現年度） <共>
１１０　キッズプラザの開室時間及び運営状況（現年度） <共>
１１１　区立小中学校の不登校児童・生徒数及び不登校のきっかけと考えられる状況（前年度） <共>

○佐野委員長　次に、総括質疑について、２０名の委員から質疑通告が提出されております。質疑の順序は、１番目に市川みのる委員、２番目にやながわ妙子委員、３番目に長沢和彦委員、４番目に佐伯利昭委員、５番目に石川直行委員、６番目に篠国昭委員、７番目に平山英明委員、８番目にかせ次郎委員、９番目に酒井たくや委員、１０番目に北原ともあき委員、１１番目に南かつひこ委員、１２番目に伊東しんじ委員、１３番目に白井ひでふみ委員、１４番目にむとう有子委員、１５番目に奥田けんじ委員、１６番目に近藤さえ子委員、１７番目にいながきじゅん子委員、１８番目に林まさみ委員、１９番目に石坂わたる委員、２０番目に小宮山たかし委員、以上の順で質疑を行うことになりました。４日間の割り振りは、１日目は４名、２日目は４名、３日目は４名、４日目は８名とすることを確認いたしました。
　なお、質疑の進捗状況により、数分程度で終了する場合を除いて、午後５時を過ぎるようであれば理事会を開催し、その後の運営について協議することを確認いたしました。
　次に、本日の運営についてですが、経営室長から約５０分程度の総括説明を受けることと確認しました。
　次に、次回１０月５日（水曜日）、総括質疑１日目の委員会運営についてですが、総括質疑は４名、市川みのる委員、やながわ妙子委員、長沢和彦委員、佐伯利昭委員の順で質疑を行うことを確認いたしました。
　以上が理事会の報告ですが、質疑は何かございますでしょうか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐野委員長　ただいまの報告どおり委員会を運営することに異議はございませんでしょうか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐野委員長　異議ありませんので、さよう決定をさせていただきます。
　次に、資料要求についてお諮りいたします。
　お手元に配付の資料要求一覧のとおり資料要求することに御異議ございませんでしょうか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐野委員長　御異議ありませんので、さよう決定をさせていただきます。
　理事者におかれましては、ただいまの要求資料について１０月５日（水曜日）からの総括質疑に間に合うように資料作成をお願いいたします。
　決算の審査に当たって、区長からの発言を求められておりますので、これを許可いたします。
○田中区長　本日より平成２２年度の決算につきまして御審議をいただくことになります。これは、平成２２年度における中野区の予算の執行状況及び区政の運営状況を示すものであります。この平成２２年度決算につきまして、十分な御審議を賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○佐野委員長　それでは、ただいまから総括説明を受けます。
　説明をお願いいたします。
○川崎経営室長　それでは、認定第１号から第６号まで、平成２２年度の各会計決算につきまして総括説明を行います。
　まず、資料の確認をお願いいたします。Ａ４判の冊子が６冊ございます。１冊目は中野区各会計歳入歳出決算書、２冊目は中野区各会計歳入歳出決算説明書、３冊目は主要施策の成果、４冊目は主要施策の成果（別冊）、そして５冊目は、監査委員からの中野区各会計歳入歳出決算審査意見書、各基金運用状況審査意見書でございます。そのほかに、決算説明参考資料として配付をいたしました中野区の財政白書でございます。資料は以上の６点となります。
　平成２２年度の予算の執行に当たりましては、まちの魅力や活力をつくり出していく施策や、環境、子育て、教育環境の向上、健康と生きがい対策など、まちづくり、人づくりを総合的に進める施策を推進するなど、これまで着実に推進してきた「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」の成果をさらに継続、発展させる取り組みを進めました。
　それでは、主要施策の１ページの表１、各会計決算総額をごらんください。
　平成２２年度の各会計の決算総額は、歳入が１,５８１億６６万４,０００円、歳出総額は１,５５９億９,４２１万４,０００円となっており、いずれも前年度と比較して減となりました。
　それでは、各会計ごとに説明をいたします。
　初めに、一般会計でございます。２ページの表２、一般会計決算総額をごらんください。
　平成２２年度の一般会計の歳入総額は９９８億５,８８３万２,０００円、歳出総額は９８１億４,６６７万７,０００円となっております。歳入から歳出を差し引いた形式収支額は、１７億１,２１５万５,０００円、翌年度に繰り越すべき財源は３億６,７２４万３,０００円でしたので、差引実質収支額は１３億４,４９１万２,０００円となりました。また、平成２２年度の実質収支額から平成２１年度の実質収支額を差し引いた単年度収支は、３億５,７７４万９,０００円となっております。
　歳入の状況です。５ページの表４をごらんください。
　一般財源は６７９億５,１４８万７,０００円、前年度に比べ７.２％の減になりました。特定財源についても３１９億７３４万５,０００円、前年度に比べ５.４％の減となりました。一般財源が減となった主な要因は、特別区税、特別区交付金、繰越金の減によるものです。特別区税は、一人当たりの所得額の減少や納税義務者の減少により、前年度比１８億１,５４２万３,０００円の減になりました。また、特別区交付金は、５億５,６７２万９,０００円の減となりました。また、繰入金は、財政調整基金からの繰り入れの減により１２億２,５７４万９,０００円の減、繰越金は、一般繰越金の減により１５億４,５２５万３,０００円になりました。その他各種交付金は、配当割交付金、自動車取得税交付金を除いて、景気低迷等の影響を受けて軒並み減となりました。また、特定財源も減となりました。主な要因は、繰越明許費の減により繰越金が４７億７９９万１,０００円、用地取得費の大幅な減により特別区債が１６億４,８００万円の減となったことによるものです。
　一方、増となった主な内容は、子ども手当や生活保護負担金の増に伴い、国庫支出金が前年度比１５億５,０１４万６,０００円、都支出金は、子ども手当や国勢調査交付金の増などで、１０億６９６万４,０００円の増となっております。また、繰入金は、義務教育施設整備基金繰入金、社会福祉施設整備基金繰入金の皆増等により、３３億２,４８９万２,０００円となりました。
　次に、７ページの表５、目的別内訳をごらんください。
　一般会計の歳出について、増減の大きな費目について概略を説明いたします。
　経営費は、人件費や中央電算組織の賃借料の減等により、前年度比１０億７,５３５万２,０００円、１０.３％減となりました。区民生活費は、定額寄附金給付の皆減、中小企業退職金共済会補助金や清掃一部事務組合分担金の減少により、前年度比５３億３,８７１万８,０００円、３８.８％の大幅減となりました。都市整備費は、杉山公園自転車駐車場整備費の皆減、野方駅整備や警察大学校等跡地、都市計画道路などの整備費の減少により、前年度比１１億５,１８１万４,０００円、１４.２％の減となりました。教育費は、学校再編経費が増となりましたが、校内ＬＡＮ整備費及び地上デジタルテレビ購入費の皆減、小・中学校施設維持整備費の減などにより、前年度比１６億３,７９０万８,０００円、１６.２％の減となりました。その他公債費は、元金、償還金の減により、前年度比９億４,３２３万８,０００円、１３.８％の減。諸支出金は、財政調整基金積立金や社会福祉施設整備基金積立金などの減により、前年度比３億３,３５６万６,０００円、６.０％の減となりました。
　一方、保健福祉費は、生活保護費や国民健康保険事業等の繰出金、すこやか福祉センター等整備費の増により、前年度比３０億４,１６８万９,０００円、９.５％の増となりました。子ども家庭費は、療育センターアポロ園や、母子生活支援施設の整備費が皆減となりましたが、子ども手当や保育委託費等の増により、前年度比２億８,６５３万５,０００円、１.６％の増となりました。
　続きまして、８ページの表６、性質別内訳をごらんください。
　まず、事務的経費のうちの人件費ですが、職員給、退職手当の減により、２３５億７,７０６万７,０００円、前年度比１４億８,４６７万６,０００円の減となりました。扶助費は２６７億５,０３５万１,０００円、前年度に比べて４４億８,０８２万円の増となっています。この主な要因は、子ども手当、保育委託の増による児童福祉費と、生活保護受給者の増による生活援護費の伸びによるものです。人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費は５７３億６,７６３万９,０００円、前年度比２２億１,１７２万５,０００円、４.０％の増となりました。投資的経費につきましては６９億１,８２８万４,０００円、前年度比４３億７,８６７万１,０００円、３８.８％の減となりました。これは、療育センターアポロ園や杉山公園自転車駐車場整備費の皆減、学校施設や野方駅、警察大学校等跡地、都市計画道路などの整備費の減によるものです。その他の経費は、定額給付金の皆減、中央電算再構築による機器賃借料の減などにより、３３８億６,０７５万４,０００円、前年度比４９億８,８９８万円、１２.８％の減となりました。
　次に、９ページ、用地特別会計の決算です。表７、用地特別会計決算総括をごらんください。
　決算額は、歳入歳出ともに、５８億５,０９９万円で、前年度比１１６億７,３５７万円の減となりました。歳入歳出総額が大幅な減となった主な要因は、前年度に要した本町五丁目公園用地及び中央中拡張用地などの取得費が皆減したことによるものです。歳入歳出総額の主な内容は、（仮称）南部防災公園用地及び中野五丁目用地の取得によるものです。
　次に、国民健康保険事業特別会計です。１０ページの表９をごらんください。
　歳入総額は３００億１２８万４,０００円、前年度比２億１,５２６万５,０００円の増となりました。この主な要因は、前期高齢者交付金が９億５,２５４万２,０００円減になった一方で、国庫支出金５億８,５３１万７,０００円、療養給付費等交付金２億５,７３８万５,０００円、繰入金７億９,６５３万７,０００円が増となったことによるものです。歳出総額は、２９６億８,１２８万７,０００円で、前年度比２,４３７万８,０００円の減となりました。共同事業拠出金、後期高齢者支援金の減などによるものです。形式収支額、実質収支額はともに、３億１,９９９万７,０００円となりました。
　次に、老人保健医療特別会計です。１２ページの表１１をごらんください。
　歳入総額は、１,１８３万３,０００円、前年度比８,０８４万９,０００円の減となっています。歳出総額についても１,１８３万３,０００円で、前年度比７,０８７万円の減となりました。医療給付費等の精算分のみとなったため、大幅に減少しました。なお、後期高齢者医療制度移行への経過措置として経理されていた老人保健医療特別会計は、平成２２年度末をもって廃止となりました。
　次に、後期高齢者医療特別会計です。１４ページの表１３をごらんください。
　平成２０年４月から後期高齢者医療制度が始まり、後期高齢者医療特別会計を新設いたしております。この会計は、保険料や都内の区市町村が加入する東京都後期高齢者医療広域連合への納付金などを提示するものです。歳入総額は５２億７,０５１万８,０００円、歳出総額は５２億４,７６２万円となりました。形式収支額、実質収支額はともに、２,２８９万８,０００円です。
　最後に、介護保険特別会計です。１６ページの表１５をごらんください。
　歳入総額は１７１億７２０万５,０００円、前年度比３億７,１７０万６,０００円の増となっております。歳出総額は１７０億５,５８０万６,０００円、前年度比４億８６３万８,０００円の増となりました。歳入総額がふえた理由は、介護給付費準備基金繰入金の増や支払基金交付金の増などによるものです。歳出総額の増は、保険給付費の増によるものです。形式収支額、実質収支額はともに、５,１３９万９,０００円です。
　続きまして、主要施策の成果をご説明いたします。１９ページをお開きください。ここからは各部門ごとに、平成２２年度の成果の概要を記述しております。
　まず、政策室です。計画部門を担当し、区民にとっての価値と満足度を向上するための政策を立案するとともに、その実施に向けた総合的な調整や支援を行いました。平成２２年度は、「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」を着実に実施していくため、区政目標等の見直しを行い、部門や分野等を再編して、「目標と成果による管理」を推進するための体制を強化しました。政策室の決算額は１４億５,０９３万９,２２８円、執行率は９２.５％でした。
　主な課題の実施状況でございます。まず、中央電算計算装置で稼働していた住民情報系基幹システムを、幅広く普及しているＯＳ（オペレーションシステム）上で動作するオープン環境システムへ変更・移行しました。移行時期のおくれや移行直後のトラブル発生などございましたが、正常稼働を実現し、機能が充実するとともに、今後の運営経費が軽減できることとなりました。
　次に、国際交流では、北京市西城区及びソウル特別市陽川区等との交流を一層深める年となりました。西城区との交流では、中学生による交流訪問団が中野区を訪れました。また、陽川区との交流では、１１月に陽川区庁長及び同区議会議長をはじめとした訪問団が中野区を訪れ、交流を深めるとともに、調印式を行い、同区との間で姉妹都市関係を締結いたしました。
　次に、２１ページをお開きください。経営室でございます。
　経営室は、区政の動きを常に的確に把握し、区の重要施策や事業部の課題などについて総合的な検討、調整を円滑に進める取り組みを行いました。経営室の決算額は６２億３,９９０万７,２７４円で、執行率は９６.７％でした。
　主な課題の実施状況です。まず、これまで区職員が直接担ってきた庁内印刷業務を区内の障害福祉サービス事業者に就労継続支援Ａ型事業の施設外就労業務として発注し、障害者の就労機会の拡大を図りました。
　次に、区役所本庁舎案内について、案内カウンターでの庁舎案内にとどまらず、１階フロアにおいて訪れる区民等を目的の窓口に的確に案内・誘導するフロアマネジャーを配置しました。
　次に、電波法令の改正により、防災対策として、デジタル移動系無線を整備しました。
　また、東日本大震災の発災に当たり、災害時相互応援協定を締結している福島県田村市に対して、区の備蓄物資から食料品、水等の物資を提供しました。また、生活用品等の被災地に対する救援物資の受け付けを区役所１階ロビーで行いました。
　次に、２４ページをお開きください。管理会計室でございます。
　管理会計室では、ＰＤＣＡサイクルにおける評価、改善を担うセクションとして、行政評価の充実や公会計改革の推進など、各事業部との連携を図りながら取り組みを進めました。管理会計室の決算額は１０億４,３２９万８,８７３円、執行率は９６.８％でした。
　主な課題の実施状況です。多様な納付の機会を提供することで、納税者の利便性を向上させ、安定的な税収確保を図るために、特別区税・都民税についてコンビニエンスストアでの収納を開始しました。
　次に、２６ページをごらんください。区民生活部です。
　区民生活部では、区民が発想し、区民が選択する活力とにぎわいにあふれるまちの実現を部門が目指す将来像とし、１０か年計画（第２次）に示された四つの戦略のほか、重点プロジェクトとしてのなかの里・まち連携事業など、重点プロジェクトに関する検討を行いました。区民生活部の決算額は８４億４７２万７,３１７円、執行率は９５.９％でした。
　主な課題の実施状況でございます。（仮称）区民活動センター運営委員会準備会が１５地域すべてで設立され、転換への準備が進んでいる４地域の運営委員会準備会には、前年度に引き続き地域センター業務の一部業務を委託しました。また、区民活動センター条例（案）と地域事務所設置条例（案）を制定いたしました。
　次に、住民基本台帳法等の改正により、住民基本台帳法に基づく住民基本台帳の整備や記録の対象から除外されている外国住民が、平成２４年７月から住民基本台帳制度の適用対象となることから、この制度改正に適切に対応するため、住民情報システムの改修に必要な影響調査とそれに基づく基本設計書の作成を行いました。
　次に、桃丘小学校跡施設を表現・文化活動拠点として活用・運営する事業者について公募したほか、中野のイメージを向上させ、区内外からの注目や集客を図るための「起創展街　中野にぎわいフェスタ２０１１」や中野の魅力を掘り起こすための「中野逸品グランプリ２０１１（食）」を、さまざまな団体の参画による実行委員会方式に改、開催しました。また、区民団体が自主的に行う集団回収に対し、報奨金の支給、用具の貸与・支給及び情報提供を行うとともに、「資源回収ニュース（地域版）」の発行や団体と行政の合同持ち去りパトロールなどにより、集団回収活動の活性化を図りました。
　次に、子ども家庭部です。２９ページをお開きください。
　子ども家庭部では、「１０か年計画（第２次）」及び「中野区次世代育成支援行動計画」に基づき、子どもと子育て家庭を支える地域づくりや個々の家庭の状況に応じた子育てサービスの提供を進めました。子ども家庭部の決算額は１８０億７,６０９万７,０３８円、執行率は９６.４％でした。
　主な課題の実施状況です。旧南江古田保育園の建てかえ・民営化に伴う施設建設費等の補助、認証保育所の誘致に伴う開設準備経費補助を行ったほか、区立保育室事業準備委託等を行い、定員及び保育サービスの拡充を図りました。
　次に、平成２２年４月にキッズ・プラザ江古田（江古田小学校内）を開設し、キッズ・プラザは計４カ所となりました。
　また、平成２３年４月に開設予定であったキッズ・プラザ桃花（桃花小学校内）、キッズプラザ武蔵台（武蔵台小学校内）の開設準備を行いました。
　さらに、療育センターアポロ園の移転・改築にあわせて事業運営委託を実施し、緊急一時保護の医療期間延長、医療的ケアの開始など事業の拡大を行いました。
　次に、３２ページをごらんください。保健福祉部です。
　保健福祉部では、保健福祉に係る三つの基本計画、保健福祉総合推進計画、介護保険事業計画、生涯計画に基づき、だれもが住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる社会「健康福祉都市なかの」の実現を目指し、これらの計画の柱となる「健康で生き生きとした生活の継続」、「共に生きるまちづくり」、「保健福祉サービスの充実と利用支援・権利擁護」に係る事業を推進しました。保健福祉部の決算額は３４９億６,３０６万１,１６３円、執行率は９５.７％でした。
　主な課題の実施状況です。子どもを対象とした予防接種の推進として、乳幼児の髄膜炎等重症化防止のため、新たにインフルエンザ菌ｂ型（Ｈｉｂ（ヒブ））ワクチンの接種費用助成を実施しました。
　また、新型インフルエンザ対策として、国の基準に基づく低所得者への支援に加え、区独自に妊婦及び１３歳未満の子どもを対象に、ワクチンの接種費用助成を実施しました。
　身近な地域における保健福祉の総合相談窓口であり、地域の支えあいの活動拠点となる、すこやか福祉センターの準備を進めました。
　区内四つの圏域に設置するすこやか福祉センターのうち、中部圏域に中部すこやか福祉センターを開設いたしました。また、中部すこやか福祉センター内に、民間委託により障害者相談支援事業所を新設しました。
　生活保護は厳しい経済状況等を反映し、被保護世帯、人員ともに大幅な増となりました。こうした状況に対応し、離職者に対してハローワークと連携した就労支援を行うなど、総合相談窓口の充実を図りました。また、生活状況が安定している高齢被保護世帯への支援業務及び精神科病棟への長期入院患者等の退院促進業務の一部を民間事業者へ委託し、被保護者の自立支援を推進しました。
　次に、介護が必要となっても住みなれた地域での生活を継続することができるよう、施設整備費や開設準備経費の補助や公有地活用の推進により、民間事業者による介護基盤の整備を誘導しました。
　次に、３５ページをごらんください。都市整備部です。
　都市整備では、安心・安全で快適な中野のまちの実現を目指し、区民の暮らしを支える都市の基盤整備のための施策を進めてきました。平成２２年度には、中野駅周辺をはじめとするさまざまなまちづくりの展開に向けた事業に取り組みました。都市整備部の決算額は５９億５,１０１万５,５２６円、執行率は８５.５％でした。
　主な課題の実施状況です。まず、野方駅周辺のまちづくりにおいては、平成２０年度より計画的に整備工事を進めてきましたが、自由通路南側整備工事及び南北の駅前広場工事、また、環境に配慮した太陽光発電施設も完成し、すべての整備事業を完了しました。
　次に、東中野駅前広場整備については、連絡通路（人工地盤整備）の支障となる鉄道信号施設等の移設工事を完了させるとともに、線路上空工事施行協定をＪＲ東日本と締結し、整備工事に着手しました。
　次に、警察大学校等跡地地区においては、昨年度に引き続き、都市計画道路の下水施設設置工事、電線共同溝及び道路整備工事を行いました。
　（仮称）中央部防災公園については、管理棟実施設計を行い、公園整備工事、管理棟新築工事に着手しました。
　次に、中野駅地区第１期整備事業では、中野通り線形変更設計と中野駅北口駅前広場設計、東西連絡路整備設計及び仮設バス停・歩行者空間等の設計を行いました。また、樹木の移設工事や仮設自転車駐車場の整備を行うとともに、中野通り線形変更整備工事や仮設バス停・歩行者空間整備工事に着工しました。
　次に、３９ページをごらんください。まちづくり推進室です。
　まちづくり推進室は、「中野区基本構想」で示す「持続可能な活力あるまちづくり」で描く「産業と人々の活力がみなぎるまち」「安全で快適な都市基盤を着実に築くまち」を大きな組織目標に掲げ、その実現を目指してまちづくりの事業に取り組みました。まちづくり推進室の決算額は９億８,６９６万７,３８９円、執行率は９０.８％でした。
　主な課題の実施状況です。中野駅地区まちづくりでは、各種関係機関協議を進め中野駅北口駅前広場に係る都市計画変更を行うとともに、中野駅地区第１期整備に係る設計など事業の具体化を図りました。
　次に、西武新宿線沿線まちづくりでは、西武新宿線沿線まちづくり計画に基づき、西武新宿線沿線まちづくりに係る基盤施設の整備基本計画を取りまとめるとともに、都市計画素案について、関係地権者への事前説明会や個別説明会を開催するなど、地元への説明を重ね、年度末には都市計画手続に着手しました。
　次に、南台一・二丁目地区、南台四丁目地区、平和の森公園周辺地区では、国や都の補助事業を活用して、地区施設道路等の整備を行いました。
　また、長年課題となっていました東京大学教育学部附属中等教育学校周辺道路の整備について、工事を進めました。
　次に、東中野まちづくりでは、町会・商店街の代表や公募区民、学識経験者等で構成する「東中野地域まちづくり検討会」において、まちの将来像や地域が発展するために必要な取り組みについて、活発な意見交換、検討を行い、「東中野地域まちづくり検討素案」を取りまとめました。
　次に、４３ページをごらんください。教育委員会です。
　教育委員会では、「一人ひとりの可能性を伸ばし、未来を切り拓く力を育む」という「中野区教育ビジョン」に掲げる教育理念に基づき、区立学校における教育環境の整備や学習指導の充実、区民の生涯学習・スポーツ活動の活発化を図る取り組みを進めました。教育委員会の決算額は８４億５,９２５万３,６７７円、執行率は９６.０％でした。
　主な課題の実施状況です。まず、中野区立小中学校再編計画に基づく学校再編について、平成２３年４月に平和の森小学校と緑野小学校を統合新校として開校しました。
　また、統合の対象校における交流事業など、円滑な再編のための取り組みに対する支援や、教育環境を整備するための施設改修工事等を行いました。
　次に、通級児童数が増加していることから、平成２２年度に区北東部の上高田小学校に特別支援学級の整備を行い、平成２３年４月に開設しました。
　次に、新学習指導要領に基づいた武道の指導を全区立中学校で実施するため、学校の選択に基づき柔道の畳や剣道の防具などを整備しました。
　次に、区議会事務局、会計室、選挙管理委員会事務局、監査事務局の決算状況については、平成２２年度中野区会計歳入歳出決算説明書、こちらの１０１ページをごらんください。
　第１款議会費の歳出決算額は７億５,１９７万１７１円、執行率は９５％でした。
　円滑な議会運営に資するよう、効率的な予算執行に努めました。
　次に、会計室の決算状況です。２款経営費４項会計費の歳出総額は１億９,２３８万４１７円、執行率は９５.９％でした。庁舎内収納金収納業務委託費などについて経費の節減を図りました。
　次に、選挙管理委員会事務局の決算状況です。２款５項選挙費の歳出決算額は３億７,９５８万８９０円、執行率は８８.４％でした。平成２２年度は中野区長選挙、区議会議員補欠選挙と参議院議員選挙が執行されました。また、平成２３年４月に執行される統一地方選挙に向け、読み取り分類機の導入や機器のリプレース等を着実に、選挙事務のシステム化を進めてまいりました。
　次に、監査事務局の決算状況です。２款６項監査委員費の歳出決算額は９,０７３万８,９５９円、執行率は９７.２％でした。一般監査といたしましては、財務監査、工事監査、財政援助団体等監査、事務監査を行いました。また、各会計の決算及び基金の運用状況の審査及び財政健全化法に基づき、健全化判断比率の審査を行うとともに、例月の出納検査を行いました。
　次に、中野区では、普通会計による歳入歳出決算の状況及び普通会計の内容を発生主義の手法によって分析した内容を中野区の財政白書として取りまとめております。その概要について説明いたします。こちらの中野区財政白書をごらんください。
　初めに、普通会計における財政指標が見た区財政の現状について説明をいたします。
　２５ページをごらんください。
　図の３０は、実質収支と実質収支比率の経年変化をあらわしたものです。平成２２年度の実質収支は１３億円、実質収支比率は１.８％となりました。
　次に、図３１をごらんください。
　単年度収支については、平成１８年度からマイナスの状態が続いていましたが、平成２２年度はプラスに転じ、４億円になりました。実質単年度収支は、財政調整基金の積立額などの黒字要素や財政調整基金の取崩額などの赤字要素を単年度収支から除いたもので、９億円になりました。
　次に、２７ページをごらんください。
　図３２は、経常収支比率の過去１０年間の推移です。平成２２年度は、中野区は８８.４％で、前年度と比較すると０.９ポイント上昇しました。臨時的、投資的な経費支出を一定程度見込む柔軟な財政運営を確保する必要があることから、経常収支比率の推移を注視していく必要があります。
　しかし、一方、臨時的、投資的な経費には、翌年度以降経常化される経費も含まれていることから、ゼロ成長や低成長経済にあっては、経常収支比率は必然的に高まる構造となっております。
　次に、２９ページをごらんください。
　地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく四つの健全化判断比率です。中野区の算定結果及び健全化などが求められる法令上の早期健全化、財政再生基準値は、３０ページの表４のとおりでございます。四つの指標のうち、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、計算の基礎となる数字がそれぞれ赤字ではなく黒字ですので、表のとおりバーで表示をされております。
　実質公債費比率は、前年度の３.１％から２.８％に下がりました。将来負担比率については、区債、債務負担行為に基づく支出予定額、退職手当負担見込額などの合計額である将来負担額よりも、基金、積立額など債務に充当可能な財源が上回っているため、将来負担率はマイナス値となりますので、表のとおりバーで表示をされております。
　以上四つの健全化判断比率とも、中野区の算定結果は前年度と同様に、法令で定める早期健全化基準値をいずれも下回っており、区の財政状況は健全性を保っています。
　次に、財務諸表に見る財政状況です。発生主義会計に基づき、中野区の財政状況を分析してあります。
　４１ページの平成２２年度貸借対照表をごらんください。
　左の欄の資産の部、１、公共資産をごらんください。公共資産合計額は、前年度と比較して、３４億３,９０８万９,０００円減少し、４,８２６億４,９７７万７,０００円になりました。（仮称）南部防災公園用地や中野五丁目用地などの土地の取得はありましたが、土地について相続税路線価により時価評価し、８７億円の評価損を計上したことなどによるものです。
　２、投資額の合計は、前年度より５億３,６６５万２,０００円減少し、１８２億５,２７９万５,０００円となりました。社会福祉施設整備基金や義務教育施設整備基金を取り崩したことなどにより減少しました。
　３、流動資産の合計は、前年度より１４億９,３４８万１,０００円増加し、合計で３１２億２,０６６万１,０００円となりました。これは財政調整基金及び減債基金が増加したことが主な要因です。
　以上のことから、資産合計は２４億８,２２６万円減少し、５,３２１億２,３２３万３,０００円となりました。
　右側、負債の部でございますが、１、固定負債に計上している地方債と２の流動負債に計上している翌年度償還予定地方債の合計、これが普通会計上の中野区の借金、区債残高になるわけでございます。平成２２年度は、５６８億４,０１１万３,０００円となります。５３億円償還し、公共用地先行取得等事業債等６５億円を起債したことにより、残高は１２億円増加しました。
　１、固定負債の退職手当引当金と２の流動負債の翌年度支払予定退職手当の合計が、将来の退職負担額のうち、当年度までに発生した額を示し、合計２３１億９,７３７万円となっています。職員数の削減などにより、５億１,６４３万７,０００円減少しました。
　以上のことから、負債合計は８０８億８,６７７万１,０００円となり、前年度比で５億７,１０９万６,０００円増加しました。その結果、右側の下の純資産の部ですが、資産から負債を引いた純資産は、前年度と比較して３０億５,３３５万６,０００円減少し、４,５１２億３,６４６万２,０００円となりました。今年度の財政白書では、発生主義会計から得られる財務情報から読み取られる指標を幾つか追加しております。指標について何点か説明をいたします。
　まず、５２ページの資産老朽化比率をごらんください。
　資産老朽化比率では、土地以外の有形固定資産に対する減価償却累計額の割合を計算することで、耐用年数に対してどの程度経過していくかを把握することができます。平成２２年度は、４５.１％となりました。
　また、５３ページの地方債償還可能年数では、現在の地方債残高を経常的に確保できる資金で返済した場合に、何年で返済できるかをあらわす指標になっています。平成２２年度は６.３年となりました。
　次に、５６ページの行政コスト計算書をごらんください。
　これは、行政サービス提供のための費用とその行政サービスにかかる受益者負担の状況をあらわしたものでございます。平成２２年度の行政コストは８６４億１,８９０万９,０００円、前年度と比較して５億９,５１４万６,０００円の減となっています。行政コストは、性質別に四つに分類をしています。人にかかるコストは、前年度比で６億８,９５４万６,０００円の減少。物にかかるコスト、すなわち物の購入、施設の維持管理、業務委託などについても、前年度比４億８４万９,０００円の減少となっています。行政コストの４９％を占める移転支出的なコストは前年度比５億９,９７２万５,０００円増加をしています。移転支出的なコスト増の主な要因は、生活保護費などの扶助費を含む社会保障費の伸びであり、社会保障給付全体で４５億円増加しました。また、補助金等については、定額給付費が皆減になったことから、４８億円減少しています。経常収益につきましては、寄附金が前年度より７億円増加したため、３６億７０７万２,０００円、前年度比８億１,０５５万９,０００円増となりました。
　次に、６４ページ、純資産変動計算書をごらんください。
　純資産変動計算書とは、貸借対照表の純資産の部の１年間の増減を示したものであり、行政コスト計算書で計算した純計上法行政コスト８２８億円がどのような財源で賄われたかをあらわすものでございます。
　一般財源のうち、地方税は前年より２０億円減少し、２９９億円になりました。その他行政コスト充当財源３７４億円には、特別区財政調整交付金３１４億円、地方消費税交付金３４億円等が含まれております。また、補助金等受入額は前年度から２６億円増加し、２１６億円でした。
　次に、６６ページ、資金収支計算書をごらんください。
　資金収支計算書は、１年間の資金の流れを経常的収支の部、公共資産整備収支の部、投資・財務的収支の部の三つの区分によってあらわしたものです。経常的収支の部では、自治体の経常的な行政活動から発生する支出と収入を計上しています。経常的収支額は１１７億４,８６０万７,０００円で、前年比１３億円のプラスとなりました。主な要因は、支出面では人件費の減、定額給付金の皆減が挙げられます。収入面では地方税が１８億円の減、基金取崩額が１６億円の減となったものの、国・都補助金が３９億円の増となっています。
　公共施設整備収支の部では、２６億円のマイナスとなりました。支出面では、学校再編整備や（仮称）南部防災公園用地取得などがあり、収入面では、地方債発行の６５億円があります。投資・財務的収支の部では、９０億円のマイナスとなりました。支出面では、地方債の償還が６３億円、基金への積立金が４１億円あったことが主な要因になります。期末最低現金残高は、１７億１,２１５万５,０００円となりました。
　次に、６９ページの連結会計の財務書類をごらんください。
　これは、国民健康保険事業特別会計などの公営事業会計をはじめ、土地開発公社、株式会社まちづくり中野２１など、区が実質的に主導的な立場を確保していると認められる区の出資団体の貸借対照表等を連結したもので、全体の資産や負債を負担して財政状況を把握するものです。
　まず、連結貸借対照表についてですが、７２ページ、連結貸借対照表の分析をごらんください。
　資産合計は５,５７１億１,０２５万１,０００円となり、普通会計、これは区単体の貸借対照表でございますが、これと比較して２４９億８,７０１万８,０００円増加しています。資産合計のうち、下段の公共資産の増加分１９９億円は、土地開発公社が保有する用地１４３億円や株式会社まちづくり中野２１の所有する土地等５０億円などを合算したことによるものです。
　負債合計は１,０２８億６,０８０万８,０００円で、区単体の貸借対照表と比較して２１９億７,４０３万７,０００円増加をしています。増加分の主な内容は、土地開発公社の金融機関からの短期借入金１３２億円や株式会社まちづくり中野２１の長期借入金４８億円、特別会計の退職手当引当金１２億円を合算したことによるものです。資産合計から負債合計を差し引いた純資産合計は４,５４２億４,９４４万３,０００円となっています。区単体の貸借対照表の純資産と比較して３０億１,２９８万１,０００円増加しています。
　以上で平成２２年度決算の総括説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○佐野委員長　以上をもちまして総括説明を終了させていただきます。
　次回の委員会は、１０月５日（水曜日）午前１０時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告させていただきます。
　以上で本日の決算特別委員会を散会いたします。
　　　　　　午後１時４７分散会