１.平成２３年（２０１１年）１０月７日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
１.出席委員（４２名）
　　１番　　若　　林　　しげお　　　　　　　　　２番　　高　　橋　　かずちか
　　３番　　木　　村　　広　　一　　　　　　　　４番　　甲　　田　　ゆり子
　　５番　　小　　林　　ぜんいち　　　　　　　　６番　　中　　村　　延　　子
　　７番　　石　　坂　　わたる　　　　　　　　　８番　　後　　藤　　英　　之
　　９番　　石　　川　　直　　行　　　　　　　１０番　　内　　川　　和　　久
　１１番　　ひぐち　　　和　　正　　　　　　　１２番　　いでい　　　良　　輔
　１３番　　白　　井　　ひでふみ　　　　　　　１４番　　平　　山　　英　　明
　１５番　　南　　　　　かつひこ　　　　　　　１６番　　森　　　　　たかゆき
　１７番　　いながき　　じゅん子　　　　　　　１８番　　林　　　　　まさみ
　１９番　　小宮山　　　たかし　　　　　　　　２０番　　浦　　野　　さとみ
　２１番　　伊　　東　　しんじ　　　　　　　　２２番　　佐　　野　　れいじ
　２３番　　北　　原　　ともあき　　　　　　　２４番　　吉　　原　　　　　宏
　２５番　　小　　林　　秀　　明　　　　　　　２６番　　久　　保　　り　　か
　２７番　　酒　　井　　たくや　　　　　　　　２８番　　奥　　田　　けんじ
　２９番　　近　　藤　　さえ子　　　　　　　　３０番　　金　　子　　　　　洋
　３１番　　長　　沢　　和　　彦　　　　　　　３２番　　大　　内　　しんご
　３３番　　伊　　藤　　正　　信　　　　　　　３４番　　高　　橋　　ちあき
　３５番　　市　　川　　みのる　　　　　　　　３６番　　篠　　　　　国　　昭
　３７番　　やながわ　　妙　　子　　　　　　　３８番　　佐　　伯　　利　　昭
　３９番　　むとう　　　有　　子　　　　　　　４０番　　か　　せ　　次　　郎
　４１番　　来　　住　　和　　行　　　　　　　４２番　　岩　　永　　しほ子
１.欠席委員
　　　　　　な　　し
１.出席説明員
　中野区長　　　　田中　大輔
　副区長　　　　　金野　晃
　副区長　　　　　阪井　清志
　教育長　　　　　田辺　裕子
　政策室長　　　　竹内　沖司
　政策室副参事（企画担当）　　　　　　　　小田　史子
　政策室副参事（予算担当）　　　　　　　　奈良　浩二
　経営室長　　　　川崎　亨
　危機管理担当部長荒牧　正伸
　経営室副参事（経営担当）　　　　　　　　髙橋　信一
　経営室副参事（行政監理担当）　　　　　　戸辺　眞
　都市政策推進室長遠藤　由紀夫
　都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　横山　俊
　地域支えあい推進室長　　　　　　　　　　長田　久雄
　地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　野村　建樹
　区民サービス管理部長　　　　　　　　　　登　弘毅
　区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）　藤井　康弘
　健康福祉部長　　田中　政之
　保健所長　　　　田原　なるみ
　健康福祉部副参事（福祉推進担当）　　　　上村　晃一
　環境部長　　　　尾﨑　孝
　環境部副参事（地球温暖化対策担当）　　　鈴木　郁也
　都市基盤部長　　服部　敏信
　都市基盤部副参事（都市計画担当）　　　　相澤　明郎
　子ども教育部長、教育委員会事務局次長　　村木　誠
　子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
　白土　純
　教育委員会事務局指導室長　　　　　　　　喜名　朝博
　会計室長　　　　辻本　将紀
　経営室副参事（施設担当）　　　　　　　　小山内　秀樹
　経営室副参事（経理担当）　　　　　　　　伊東　知秀
　経営室副参事（資金管理担当、債権管理担当）　村田　宏
　都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）　滝瀬　裕之
　都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）　佐々木　啓文
　地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、中部すこやか福祉センター所長
　鈴木　由美子
　中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）　小山　真実
　北部すこやか福祉センター所長　　　　　　岩井　克英
　北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）　長﨑　武史
　南部すこやか福祉センター所長　　　　　　合川　昭
　南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）　岩浅　英樹
　鷺宮すこやか福祉センター所長　　　　　　瀬田　敏幸
　鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）　高橋　昭彦
　区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）　浅野　昭
　区民サービス管理部副参事（税務担当）　　青山　敬一郎
　区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　古川　康司
　区民サービス管理部副参事（介護保険担当）　波多江　貴代美
　教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）　荒井　弘巳
　子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長、教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当）　海老沢　憲一
　健康福祉部参事（保健予防担当）　　　　　山川　博之
　健康福祉部副参事（健康推進担当）　　　　石濱　照子
　健康福祉部副参事（障害福祉担当）　　　　朝井　めぐみ
　健康福祉部副参事（生活援護担当）　　　　黒田　玲子
　都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）　田中　正弥
　都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）　古屋　勉
　都市基盤部副参事（建築担当）　　　　　　豊川　士朗
　都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　佐藤　芳邦
１.本会の書記は下記のとおりである。
　事務局長　　　　　篠原　文彦
　事務局次長　　　　石濱　良行
　議事調査担当係長　佐藤　肇
　書　　記　　　　　関村　英希
　書　　記　　　　　河村　孝雄
　書　　記　　　　　東　利司雄
　書　　記　　　　　丸尾　明美
　書　　記　　　　　土屋　佳代子
　書　　記　　　　　鳥居　誠
　書　　記　　　　　細川　道明
　書　　記　　　　　岡田　浩二
　書　　記　　　　　鈴木　均
　書　　記　　　　　永見　英光
　書　　記　　　　　竹内　賢三

　　　　　 午前１０時００分開会
○佐野委員長　定足数に達しましたので、ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
　認定第１号から認定第６号までの計６件を一括して議題に供します。
　昨日の理事会の報告を行います。
　本日の委員会運営について、総括質疑の順番は１番目に酒井たくや委員、２番目に北原ともあき委員、３番目に南かつひこ委員、４番目に伊東しんじ委員の順序で４名の質疑を行うことと確認いたしました。
　以上が理事会の報告ですが、何か質疑ございますでしょうか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐野委員長　ただいまの報告どおり委員会を運営することに御異議ございませんでしょうか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐野委員長　御異議ありませんので、そのように決定をさせていただきます。
　ただいまから総括質疑を行います。
　それでは、質疑順にお願いしたいと思います。
　１番に、酒井たくや委員。
○酒井委員　おはようございます。酒井たくやです。時間はおおむね１時間でございます。どうかよろしくお願いいたします。
　平成２３年第３回定例会決算特別委員会におきまして、総括質疑を行わせていただきます。
　質問は、通告のとおり、にぎわい創出について、そして、順番を入れかえさせていただきまして、区民活動センターについて、そして、３点目が東中野のまちづくりについて、そして、４点目はその他で１点お聞かせさせていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　まずは、にぎわい創出についてお伺いいたします。
　にぎわい創出のイベントといたしましては、今週末に中野にぎわいフェスタが中野駅周辺を舞台として開催されます。桃丘小学校跡地も会場として入っているようであります。区内外に中野の魅力を発信することができるイベントになればなと思っております。
　そこで、にぎわい創出のまずは１点目、文化・芸術振興についてでありますが、文化ということに関しましては、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）において、文化・芸術のまちづくりの推進やにぎわいの創出の仕掛けづくりといった形で位置付けがなされております。この文化・芸術振興に関しましては、私も何度か議会で取り上げさせていただきました。最初は平成１７年第３回定例会であったでしょうか。区政への若者の参画の観点から質疑をさせていただきました。区内に夢を持った多数の若い方々が芸術、演劇、ダンス、お笑いといった活動をされている。そういった活動をされている方々の力を資源として活用し、中野のまちの魅力を高め、自治体のアイデンティティとして発信することはできないかというものでありました。当時の議会の議論では、同僚議員からもさまざまな文化・芸術の振興の提案がありました。例えば、文化・芸術の担当の職員が必要ではないか。それからまた、文化・芸術振興条例の制定などであります。それから、そのとき、演劇、マスコミ、お笑いと区内のさまざまな文化・芸術に携わる方々に参加していただき、文化・芸術振興に関する懇談会が６度開かれました。まずは、この報告の内容についてお聞かせください。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）　文化・芸術振興に関する懇談会の検討内容ということでございます。平成１７年に設置されました懇談会につきましては、６回にわたり開催をされまして、中野らしい文化・芸術は何かということでございますとか、それを広く発信していくための方法等について検討が重ねられました。平成１８年には懇談会からの報告書が、教育委員会に提出されました。
　なお、報告書におきましては、文化・芸術を通して地域の活性を図ることを目的といたしました具体的な提案として、文科省跡施設を活用いたしましたなかのコミュニティ・アートセンターの設置でございますとか、「笑い」がつなぐ中野フェスティバルの実施などが提案されたということでございます。
○酒井委員　この報告書の中の文化・芸術を通して地域の活性化を図る、それからまた、人とまちを文化が結ぶ中野という基本テーマ、コンセプトに関しましては、区長も大変よい視点であると共感されておりました。そして、具体的には、桃丘小学校跡地の活用や、それからまた、にぎわいフェスティバルにつながります「笑い」がつなぐ中野フェスティバル（仮称）などが提案されました。この「笑い」がつなぐ中野フェスティバルは、中野に住んでいる、もしくは中野と携わりがあるお笑い芸人さんの一番を決めようじゃないかと。Ｍ－１グランプリで漫才の一番を決めるんですけど、中野のお笑いの一番を決めるＮ－１グランプリというのも企画、当時はされておりました。なくなってしまったのは寂しいなと思いますが、この文化・芸術振興については、もともと教育委員会事務局の生涯学習担当において主に所管されておったんですけれども、今年度から都市政策推進室の産業都市振興分野へと所管が変更されましたが、所管が移動した理由、それからまた、これまでの文化・芸術振興の検討内容に変更や影響はあるのか、お聞かせください。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）　文化・芸術をまちの活性化や産業振興につなげていくといった観点などから、産業都市振興分野で所管することになったわけでございます。文化・芸術振興につきましては、これまでの検討内容に加えまして、産業振興やまち活性化の視点から、さらなる検討を進めていく考えでございます。なお、協力・連携すべき取り組みにつきましては、関連部署と積極的に連携をいたしまして、検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○酒井委員　当時なんですけれども、１７年のこの文化・芸術振興の懇談会の報告を受けて、文化・芸術振興プログラムを平成１８年に策定するとありましたが、現在策定されていないんですね。そして、２０１０年に改定されました新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）には、文化・芸術まちづくりの推進の実現へのステップにおいて、ステップ１では、文化・芸術振興プログラムの策定とあるんです。ステップ１は２２年、２３年なんですけれども、今もなおこの文化・芸術振興プログラムは策定させておりません。一体どういうふうになっているのか、お聞かせください。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）　現在、区全体の産業活性化の方策を検討しているというところでございます。その中で、文化・芸術振興に関する考え方を取りまとめていく予定であるということでございます。
○酒井委員　また、先ほどもお話しありましたが、所管が変わったことで産業活性化からの文化・芸術ということで、これは桃丘小学校跡地で中野マンガ・アートコートが実施されておりますが、これはマンガやアニメなど、比較的若者向けのわかりやすいものにスポットが当たっているんですね。文化・芸術は、私はこれだけではないと思うんです。例えば、中野の伝統工芸といった、これまでも区民が大切にしてきたものについては、少し置き去りにされるんではないかと懸念が出てくるところであります。歴史と伝統は重んじなければならず、このような面も区としてしっかりと位置付けておかなければならないと考えます。見解をお聞かせください。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）　伝統工芸をはじめといたします歴史と伝統ある文化に関しまして、継続して支援を行うとともに、また、マンガやアニメといいます中野の個性ある文化・芸術の魅力を発信していきたいと、このように考えているところでございます。
○酒井委員　次に、先ほど少し触れましたが、桃丘小学校跡施設の活用についてお伺いいたしますが、桃丘小学校の跡施設については、昨年１２月に桃丘小跡施設活用基本方針を策定し、その後、３月には学校法人タイケン学園を交渉順位第１位の運営事業者候補者として選定し、６月には基本協定を締結し、１０月１日には中野マンガ・アートコートとしての開設に至っているわけでありますが、この中野マンガ・アートコート、これをまず教えてください。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）　中野マンガ・アートコートでございます。ここにつきましては、マンガ、アニメ、それからイラスト、音楽などのスクール・教室、それから交流スペースなどの施設から構成をされているといったものでございます。
○酒井委員　区は、この中野マンガ・アートコートを拠点に中野のまちの産業の活性化と文化・芸術振興にどのように寄与されたいと考えているんですか。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）　先ほど申し上げました各種のスクール・教室などによる教育人材育成事業、それから、大学の協力によるギャラリーの開設といったような文化発信支援事業、それから、にぎわいフェスタへの参加をはじめといたしますイベント事業などの実施によりまして、これからの文化・芸術を担います人材の育成・輩出、それから、対象とする文化・芸術の普及発信を見込んでいるところでございます。
　なお、今申し上げました事業に加えまして、区内事業者や商店街とのビジネスマッチング、それから、産学公連携の促進、中野駅周辺の回遊性を向上させるための連携などを進めることによりまして、中野の産業文化振興につながることを見込んでいるというところでございます。
○酒井委員　当初、区の考えは――以前の考えですよ。平成１７年、１８年当時なんですけれども、考えといたしましては、演劇やお笑い、ダンスなどの区内の若い方々の稽古の場の提供の考えもあったんですね。これは、桃丘小跡地活用の考えが示されたときに変更もあったのかと思いますが、例えば、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）のまち活性化戦略では、お笑い、ダンス、演劇、アニメ文化などの文化活動が活発に行われ、全国に発信する。また、産業と人々の活力がみなぎるまちには、にぎわい創出の仕掛けづくりとして、お笑い、演劇、ダンスなどの中野に根付いた表現活動を、若者の豊かで柔軟な創造性やエネルギーを生かして、全国に向けて積極的に発信するとあるんですね。私が心配しているのは、今回の中野マンガ・アートコートにより、マンガ、アニメだけになってしまうのではないかとちょっと心配しているんです。今まで中野の魅力の一つとして大きく位置付けられていたものがあります。それは、夢を持った若者のダンスや演劇、お笑いなどの表現活動です。これに対し、区はどのような見解があるのか。彼らの活動は、中野の一つの文化であり、中野の独自性や魅力を高める大きな要素だと思っていますが、見解をお聞かせください。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）　中野マンガ・アートコートにおきましては、マンガ、アニメを中心といたしまして、幅広い範囲の文化に関する事業を実施していく予定でございます。演芸教室や声優教室などにつきましても、来年春以降の開校を検討しているということで聞いてございます。なお、演劇、ダンス、お笑いといった分野につきましては、中野の個性ある文化の一つととらえておりまして、桃丘小跡施設での活動に加えまして、必要な支援や発信ができるよう今後も取り組んでいきたいというふうに考えております。
○酒井委員　ここからなんですね。次に、中野マンガ・アートコートの運営事業者の学校法人タイケン学園について何点かお尋ねいたします。
　まずは、事業者の選定についてでありますが、この事業者の選定については、ことし３月の区民委員会において、プロポーザルによる選定結果の報告があったわけでございますが、プロポーザルはどのように行われたのか。また、契約年数、申し込み件数もあわせてお聞かせください。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）　プロポーザルでございますが、平成２２年１２月に区が策定いたしました桃丘小跡施設活用基本方針に基づきまして、選定委員会を設置したものでございます。審査に当たりましては、選定委員会を設置いたしまして、応募事業者から書面で事業内容や地域のコミュニティ活動への協力に関する考え方、資金収支計画などに関する提案を受けました。それから、ヒアリング審査を実施いたしまして、あらかじめ定めました評価基準に基づきまして、運営事業者候補者の交渉順位を決定したものでございます。
　なお、プロポーザルにつきましては８件の申し込みがございまして、内訳は株式会社５件、学校法人１件、ＮＰＯ法人１件、共同事業体１件でございました。
　なお、貸し付け期間につきましては５年ということで、公募いたしました。
○酒井委員　どうして５年なんでしょうか。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）　中野三丁目のまちづくり整備の状況を踏まえまして、貸与期間終了時点での有効な活用を検討できるように５年間としたわけでございます。
○酒井委員　中野駅南口周辺のまちづくりを勘案し、５年間だと。それで、８事業者が手を挙げられたということなんですけれども、次に、タイケン学園が運営事業者候補者の交渉順位第１位として選定された理由について、お聞かせください。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）　交渉順位でございますが、評価基準による総合点で決定をいたしました。学校法人タイケン学園が第１位となったわけでございますが、審査におきましては、マンガ、アニメといった中野独自の文化に着目をいたしまして、中野の特徴をしっかりとらえた提案であったということや、事業運営の継続性・安定性が見込めるなどといったことを高く評価したものでございます。
○酒井委員　選考はたしか、３社が拮抗しておったかと思いますが、ほかにはどういった提案があって、点数差ですね、どれぐらいだったんでしょうか。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）　拮抗いたしました残りの２社の提案でございますけれども、一つは、演劇や俳優に関するスクールや稽古場提供を中心とした内容でございました。もう一つは、稽古場・アトリエの提供といったものや起業家育成講座などを中心とした内容でございました。
　なお、点数でございますが、第１位の合計に対しまして、２位が０.３点差、それから３位が１点差であったということでございます。
○酒井委員　このように学校法人タイケン学園に決定したわけでありますが、そこで確認ですが、この中野マンガ・アートコートについては、体育館は利用されるのでしょうか。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）　中野マンガ・アートにおきましては、体育館の使用はございません。
○酒井委員　すると、桃丘小学校跡地の体育館の現状はどのようになっていますか。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）　体育館につきましては使用しておりませんが、区が施錠で管理をしているというものでございます。
○酒井委員　閉鎖されていると。体育館の利用はないそうなんですが、なぜこのような質問をさせていただくかといいますと、こういった学校跡地を文化・芸術施設として運営する際には、稽古の練習場などで体育館を活用する、もしくは貸与することが大変に大きなポイントになるからなんですね。桃丘小学校の体育館は耐震性はＣ評価で、区は当初、耐震補強をし、貸与するという考えでしたが、補強工事には８,０００万円から１億円ほどかかるということで、運営事業者が自前で耐震化をすることに考えを切りかえられました。そのようなことで運営事業者があらわれるのかと区民委員会でも多々議論されてまいりましたが、また、桃丘小学校跡地は避難所として指定されている。震災時などを考えると、体育館の耐震化がされているほうが望ましいのは明らかであります。また、耐震化されていることにより、地域への開放の可能性もあると思うんですが、それでは、体育館の利用を提案された事業者はありましたか。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）　体育館の耐震化工事を行いまして利用したいと提案した事業者につきましては、８社のうち１社がございました。
○酒井委員　それでは、少し質問を変えさせていただきまして、インターネット上でタイケン学園を検索すると、タイケン学園に関するさまざまなうわさも掲載されております。もちろんネット上のうわさのレベルの話であり、私も滅多なことは言えませんが、しかし、実際には栃木県はさくら市で学校跡地を活用し、タイケン学園が地元地域と連携したスポーツ系大学の開設を予定していたにもかかわらず、協議がまとまらなかったという事実があるんですね。これはさくら市議会の議事録なんですけれども、黒尾和栄議員の質問の中、この方は議長も務められた方なんですけれども、議事録を簡単に紹介すると、全員協議会でタイケン学園の理事長さんを呼んでお話を聞いたところ、当初言っていたことと理事長さんがお話しすることが１８０度違ったと。これで正直言うと、ショックを受けたんですとあるんです。そして、賛成しなくてよかったとまで議事録に残っているんですね。もちろんいろいろな理由から協議が整わなかったかもしれませんが、このようなことは担当さんとしては把握されていますでしょうか。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）　インターネット上にタイケン学園に関します情報が幾つか散見されることにつきましては、把握をしているということでございます。
○酒井委員　把握されているんでしたら、例えば調査だとかはされたんですか。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）　今回の桃丘小跡施設の活用につきましては、学園さんが全国で展開をしておられます学校などもございますので、そういった運営の状況等につきまして、一定の情報収集は行ったというところでございます。
○酒井委員　行っているんですか。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）　学園の運営等につきましての情報ということで、一定の収集をしたということでございます。
○酒井委員　例えば私、今さくら市の事例を出させていただきましたけれども、さくら市さんに確認したほうがいいと思うんですね。私実際に、この黒尾議員とお話をさせていただきました。栃木県さくら市は、当初、学校跡地をタイケン学園さんに無償で貸与するという計画だったんですね。それが、タイケン学園さんが無償譲渡に変わりまして、その後、改修費２億円というふうな、どんどん話が変わってきて、結局、協議が整わなかったと。先日、お話を聞かせていただいたんですけれども、私何が言いたいかといいますと、さくら市の件、そして、選定においても、３社が大変に拮抗していた。ある事業者からは、体育館を活用していきたいという提案もあった。また、映画俳優、演劇、あるいは映画監督を目指すスクールや、それからまた、稽古場・アトリエの提供という提案があったわけですね。そこが拮抗していたんですね。これはやっぱり最初、区が考えていたものに近いのではないかと私は思うんですね。すると、プロポーザルは大丈夫だったのかと心配なんですね、結局。そして、私が何を言いたいかといいますと、桃丘小学校跡地は区民の財産なんですね。それを５年間、ある意味中野とは無縁の事業者に相場より安く貸し出す、学校を貸し出す意味を踏まえていただきたいんです。すなわち、しっかりやってくださいよという思いから質疑させていただいているんです。これまでの背景もお話ししますが、この桃丘小学校は、平成２０年３月に閉校されました。その後に、桃丘保育園の仮園舎として３,７００万円かけて、平成２０年５月末から２１年３月末の８カ月間利用されました。待機児の状況をかんがみると、５年間限定でにぎわい創出の施設として貸し出すのであれば、そのまま待機児対策で使う方法もあるのではないか。こういった提案もあったかと思います。それからまた、昨日、かせ委員のほうからも話がありましたが、地元町会から桃丘小跡地の活用に際し、地域への開放などの要望書が三度も出されているんですね。また、地元にお住まいの方から、中野三丁目にコミュニティづくりのための公的拠点を確保していただきたいという陳情も出ていた。こちらは趣旨採択されています。すなわち、地域といたしますと、５年間の限定なら、地域に開放していただきたいという思いがあったんですね。それでも区は、この桃丘小学校跡地の周辺の地域を中野の新たな顔として、文化的なにぎわいと暮らしを融合した新しい個性を発信するエリアとしたいために、５年間の跡地を貸与されたんですね。そこはやっぱり私は踏まえていただきたいんです。こういう背景をむだにしていただきたくないんですね。
　それから、ちょっとお聞きいたしますが、区の考えの文化・芸術振興と産業の活性化に寄与する桃丘小跡地の活用、しかし、タイケン学園さんは、マンガやアートを専門にしていないんです。スポーツ関係の専門学校を全国に展開している。すなわち、学校運営のほうに重きを置いているのと、アニメに関しては専門家でないんですね。展開している主な事業は、広域通信制高校１校、スポーツ専門学校４校、ペット・アニマル専門学校１校、歯科衛生専門学校１校と、最近では秋葉原でマンガ関連の施設を一つやっておるそうですけれども、それからまた、中野にとっては、タイケン学園さんは、この文化・芸術振興に関しては、相手はオンリーワンなんですね、中野からすると。しかし、タイケン学園からすると、中野はさまざま全国でやっている中でワン・オブ・ゼムになる可能性があるんです。これに関しては、本会議場の一般質問においても我が会派の森議員が指摘をさせていただきましたが、要は、心配なんですね。せっかく桃丘小学校跡地を貸与するんだから、しっかり中野のまちのにぎわいにつながっていただきたいという思いがあるんです。こういったマンガ・アートを専門にしていない、それからまた、全国的に展開しているような状況を、率直に担当さんはどのようにお考えでしょうか。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）　中野マンガ・アートコートでございますが、マンガやアニメといたしましては、中野の個性ある文化に着目して開設をされたものと認識してございます。各種のスクール・教室によります教育人材育成事業、それから、大学の協力によるギャラリーの開設と、そういったことによる文化の発信、さらには、区内事業者とのビジネスマッチングでございますとか、産学公連携の促進といったものの取り組みを進める予定であるということでございますので、中野ならではの文化発信拠点として運営をされていくというふうに考えているところでございます。
○酒井委員　そのように、中野ならではのものを発信できるという考えでいると。そういうふうになるように、しっかりやっていただきたいんです。幾つか述べさせていただきましたが、さまざまなこの桃丘小学校跡地に関しましては背景もあるわけなんですね。すると、今後、タイケン学園がこのマンガ・アートコートを適切に運営を行っていくためにも、区としてしっかり連絡を密にとっていただきたいんです。それから、場合によっては、私は強く監視していくことも必要なのではないかと考えております。そして何より、５年間の貸与期間が終わって事業者がいなくなっても、中野の文化・芸術とにぎわい創出がぶつ切りにならないように、つながっていくようにしていただきたいんですね。そして、桃丘小学校跡地周辺が、中野の新たな顔へとつながっていくように、しっかりとお取り組みをいただきたいと思っております。
　最後に、御担当者さんの見解をお聞きいたします。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）　区は、この中野マンガ・アートコートで適切な事業運営といったものを行われますように、施設の使用につきまして、随時状況の報告を求めるとともに必要な指示を行うなど、適切に監督を行っていきたいと、このように考えてございます。
○酒井委員　すみません、最後と言ったんですけど、もう１点ちょっと追加をさせていただきまして、こちら、桃丘小学校跡地に関しましては、今お貸ししているわけで、区としては持ち出しがないんですね。今後も持ち出しがないということで私は理解していてよろしいですか。最後の１点です。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）　桃丘小跡施設につきましては、区との賃貸借契約に基づいておりまして、今後、区からの支出の予定はないというふうに考えてございます。
○酒井委員　次に、区民活動センターについてお尋ねいたします。
　長年、地域の区長室として地域と結びついていた地域センターが７月１９日より区民活動センターに転換され、生まれ変わりました。まずは、確認として、区民活動センターへの転換のねらいをお聞かせください。
○鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）　転換のねらいは、区民みずからの話し合いや行動を生かした地域自治の推進と、業務改革を踏まえた行政サービスの質の向上でございます。
○酒井委員　施設全体のあり方を見直すのと、経費の節減の観点というのはなかったですか。
○鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）　施設全体といいますか、区としては業務改革の一環としても職員２,０００人体制を目指しておりますので、より新たな課題に総合的に区として最小の経費で対応できるように、そうした観点からも統合、再編の考え方を示させていただきました。
○酒井委員　開設準備においては、スムーズな転換が議会でも何度も何度も議論されてきましたが、こちらの７月１９日の転換において、現場の混乱などはなかったのでしょうか。
○鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）　当初、集会室受付業務を委託している民間事業者、それから、地域活動支援の業務を請け負っていただいています運営委員会さん、ふなれなこともありましたけれども、窓口で大きな混乱というふうな状況ではございません。全般的には、順調に業務が今日まで行われてきたかなというふうに考えてございます。
○酒井委員　ありがとうございます。鈴木副参事先頭に、現場の職員の皆さんが誠意ある対応をされたということもあっただろうと思いますが、この転換の一つの大きな柱として、コンビニでの証明書発行があります。当初は７月１９日の区民活動センターへの転換にあわせて、証明書に関しては自動交付機で行うという計画でしたが、総務省の住基ネットのコンビニにおける自動交付システムの開発が進んできた経緯もあり、７月１９日の転換と同時ではなく、来年の２月から住民票、印鑑証明に関してはコンビニで交付を受けるというものです。すなわち、７月１９日の区民活動センターへの転換にあわせることができなかった。この件に関しましては、２月を予定されておりますが、今後のスケジュールに間に合わないということになってしまっては、区民から信頼を損なうおそれもあります。進捗状況はどのようになっているのか。また、予定している２月にしっかりと間に合うのか、お聞かせください。
○浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）　コンビニエンスストアでの証明書自動交付の開始に向けまして、現在、コンビニ交付用のシステムでの情報のやりとりを円滑に行うための連携データ、これの構築を行っております。また、住基カードも使わなければなりませんので、その普及のための区民向けのＰＲ活動を今準備をしております。これらの準備につきましては、現在予定どおり進んでおりまして、来年、平成２４年２月１日の運用開始を目指して取り組んでいるところでございます。
○酒井委員　このコンビニにおいての住民票と印鑑証明の発行に関しては、さきの第２回定例会において、我が会派の佐伯議員が、住民票と印鑑証明に限り発行するということを御存じない区民も多くいると。特定の時期に必要になる課税証明をコンビニでは受け取れないことを理解していない区民も多くいることを指摘させていただきました。今まで区は、区民活動センターに転換することにより、住民へのサービスは向上しますよと説明してまいりましたが、実際には今まで地域センターで行っていた証明書発行や行政手続等のいわゆる窓口業務、こういったものができなくなっておるわけなんですね。細かいものも含めますと、区民活動センターへの転換によりどれぐらいできなくなるのでしょうか。
○浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）　現在、これまで地域センター当時に行っていた業務で、区民活動センターに転換しまして行わなくなっている業務は、全部で１０２でございます。
○酒井委員　もちろん細かいものもあるんだろうと思いますが、それでは、今後２月から行われるコンビニエンスストアでの証明書の発行に際し、住基カードが必要になってきますね。それで、現在の普及率と、その際に必要な住基カードの切りかえ、また、新たに住基カードを取る場合について、お聞かせください。
○浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）　現在の住基カードの交付率ですが、これはいろんな計算の仕方がございますが、有効カードの枚数での普及率で申し上げますと６.４％でございます。住基カードの交付につきましては、現在の機械が区役所だけにありますので、交付につきましては区役所で行うことにしております。ただ、区民の方の負担を軽減するために、これまで区役所に来て申請していただいていたものを郵送による申請を行うことで、現在準備を進めております。
　また、住基カードをコンビニエンスストアでの交付に使うためには、新たに住基カードに機能を加えなければなりませんが、これにつきましては、既に住基カードをお持ちになっている方については、地域事務所でのそういった手続ができるよう、現在準備を進めているところでございます。
○酒井委員　コンビニで証明書を受け取るにしても住基カードが必要で、その普及率が約６.４％でしたかね。それで、機能を切りかえなければならないので、本庁で切りかえるか、地域事務所で切りかえなければならない。新しく取るには本庁に行かなければならない。郵送のサービスもするというふうなことがあったんですけど、このあたりのまだまだ普及率が低い中の広報をしっかりしていかなければならないと思うんです。
　それから、先ほど窓口業務が１００業務近くできなくなると。これは、すなわちサービスの低下の一面も私はあると思うんです。住民票、印鑑証明にすると、サービスが向上するかもしれません。ただ、それだってコンビニエンスストアが近くにない地域もあります。区民活動センターへの転換により、住民サービスが充実しますよというのがひとり歩きしている側面もあると思うんです。このあたりをしっかりと押さえておいていただきたいと思っています。厳しい財政状況下、今回の再編は、行政サービス、それから、地域センターそのものの施設のあり方の見直しや、そしてまた、経費の節減の観点があり、サービスが向上する面もあれば、低下する面もある。ここを押さえる。光と影の部分ですね。こういったことを踏まえて、今後の広報、そしてまた、区民に御理解いただく姿勢、これが私は必要と思っておりますが、いかがでしょうか。
○浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）　現在、区民活動センターで行っております証明書の交付につきましても、十分区民の方におわかりいただけますよう、区民活動センターでの掲示の仕方等をさらに工夫していきたいと思っております。また、いろいろな事務の取り扱い場所等が変わっておりますので、やはりこういったものにつきましては、ホームページなどでもう少しはっきりわかるような形で工夫をさせていただきたいというふうに考えております。
○酒井委員　次に、運営指針についてお尋ねいたします。
　この運営指針に関しましては、今まで区が地域センターの再編の考えの中で示してきたものを運営指針としたそうですが、今まで御説明されてきたことと大きく変わったことが２点あると思いますが、お聞かせください。
○鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）　区民活動センターの運営指針は、この前期の議会での予算の審議、あるいは条例審査等で準備を万全にして、議会に報告しながら進めることというような附帯意見をちょうだいしたところでございます。私どもはそれを踏まえまして、今、委員がおっしゃったとおり、再編方針の中で御説明してきたことなど、運営の基本にかかわることを指針としてまとめさせていただきました。
　その中で二つというのは、運営委員会の構成を地縁の団体を中核とするという表現に過半数としたこと。それから、事務局員の雇用は連続して３回を超えない範囲で行われるというような数値を明確にさせていただきました。
○酒井委員　構成を地縁団体が過半数以上、それからまた、事務局スタッフの雇用については、連続して３回までということなんですけども、この運営指針が示された時期というのは、７月１９日に区民活動センターに転換されるにもかかわらず、議会には６月２９日の厚生委員会、７月１日の地域支えあい推進特別委員会でありました。一方で、先行実施している区民活動センターもあり、既に事務局スタッフを雇用している。また、先行実施していないところでも、開設準備のために運営委員会と事務局スタッフは雇用契約をしているんですね。その後にこの指針の、雇用に関しては連続して３回までということが示されたんです。区は、あくまで、区民活動センターの運営を運営委員会に委託しており、事務局スタッフの雇用は運営委員会マターなんですね。労使関係はすなわち、運営委員会と事務局スタッフの間にあります。区がここに介入するといいますか、縛りをつけるというのはおかしいのではないのでしょうか。
○鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）　今おっしゃったとおり、指針が議会報告を経て区として意思決定したのは７月５日でございます。その後、直ちに各運営委員会の会長にお伝えして、必要な対応をお願いし、その上で本契約を結んだということになります。今、委員のおっしゃったように、雇用問題に関しましては、準備の段階から地域では責任の重さだとか、それから雇用のトラブル、あるいは、事務局員の長期化の弊害といった御意見、そういったものをいただいておりました。そうした運営委員会側の不安を少しでも払拭するというところで、区はさまざまな支援をお約束してきたというふうな経緯がございます。したがいまして、今回、指針に３回というものを盛り込ませていただきましたのは、そういった状態の運営委員会と区は委託するということで、雇用主と事務局員さんとの主体性に介入するものではないというふうに考えているところでございます。
○酒井委員　運営委員会と、そして事務局スタッフを雇用する件に関しては、各委員会の規約で１年ごとの更新というふうに示されているんですね。それにもかかわらず、本契約、すなわち７月１９日の本契約寸前に運営指針の中で連続して３回までとするというふうに期限を設けられたんですね。例えば、地域のために長く働きたいと意欲を燃やされていた方もいるかもしれません。区としては、この雇用を連続して３回までとした根拠は何でしょうか。お聞かせください。
○鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）　何回更新されれば期間の定めのない労働契約に転化されるだとか、そういったような明確な基準はございませんけれども、雇い止めをめぐるトラブルを防止する、そういった観点から３回を超えないということが一定合理性があるかなというふうに判断したことと、もう一つは、適切な人事の刷新によりまして組織の活力を維持する、そのことも重要だというふうに区としては判断したところでございます。
○酒井委員　その雇いどめのトラブル、期待権だと思うんですけれども、それからまた、人が変わっていくことによる、長くいることによる弊害を考えてだと思うんですけども、この考えを私も一定は理解しておるんです。ただ、やっぱり出すタイミングが悪かったんじゃないかなと考えるんですね。区は、区民活動センター運営委員会により、地域の自主性に任せ運営されることが望ましいと言っているにもかかわらず、すなわち地域の自主性を求めているにもかかわらず、１年ごとの更新で既に雇用契約をしているところに突然の３年の期限を設けられたわけなんです。実際には、幾つかの地域で区は運営委員会への信用がないのかというふうな意見も出たと聞いております。議会で、地域を混乱させないよう、スムーズな転換をという議論がもうさんざんなされてきたわけなんですね。例えば、せめて本契約する前の準備段階ですね。運営委員会が事務局スタッフを面接し、雇用契約を結ぶ前に示すべきではなかったでしょうか。
○鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）　先ほども御答弁させていただきましたが、今回、この指針は、これまでの議論等を十分踏まえて、議会への報告を経ながら、区として最終的に決定する必要があったというふうに思ってございます。運営委員会さんが規約等のさまざまな御準備をしていた５月、６月というのが、いろいろ時期的にお示しすることは難しかったかなということで、御理解いただければというふうに思います。
○酒井委員　この区民活動センターの条例審査、たしか３月の頭ぐらいだったと思うんですけれども、その中でも、一定のガイドラインというのは設けるべきではないかというのは区民委員会で委員の中で声があったんです。それで調べてみますと、この条例提案の前から、その一定のガイドライン、すなわち区が今示しております運営指針のようなものを示すべきではないかという議論は、以前からあったわけなんですよ。例えば、今まで町会さん、区民の皆さん、区民活動センターの運営をお願いしますと言っておったわけですよね。それで、町会も、地域も、区が言うのであるならば協力しようと、そういったところもありました。そうはいっても、地域力の低下などもあり、運営委員会を立ち上げるまでに時間が非常にかかった地域もありました。これは運営委員会の体力差や地域力の差ですね。これは、議会でも大変に議論となりました。それでも、そういった大変な苦労をなされ、開設まで何とかこぎ着けているんです、地域といたしましては。すると、また、新しく直前に考えが入ってきたというふうな状況なんですね。
　それから、この区民活動センターの準備段階では、各区民活動センターで運営に関する規約を策定しておりました、準備の段階で。その規約のひな型は、恐らく区が用意しているんだろうと思います。そうであるならば、この規約作成時に区が示してあげるべきなんです。先ほども申し上げましたが、この条例審査のときから、区民活動センターの条例審査の以前から、一定のガイドラインを作成すべきではというのはあったんです。もっと早くこういったことを想定して、やるべきではなかったでしょうか。
○鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）　さまざま議論の時間をちょうだいしたというふうに私ども考えてございますが、ガイドラインをお示しするのも、そうした議論の成熟、あるいはそこで出された課題、そういったものを踏まえてガイドラインとして示すということが必要だろうというふうに考えまして、それらの一連の議論を経た時期というふうなことで３月、２月の当初にはお示しすることは難しかったというふうに思ってございます。
○酒井委員　けどですね、その規約をたたいて、本契約になる直前に示されているんです。それで私、各委員会お聞きいたしましたところ、運営指針を守らなければ委託はしませんよというふうになっているわけなんですね。しかし、その一方で、この運営指針を委託契約、本契約するとき、そのときにこの指針をお示しされなかったところもあるというふうに聞いているんです。私はこれ本当に、契約においては問題あるのではないかと考えております。
　それから、議会では、この７月１９日に転換を間に合わせるのは難しいんではないかと。すなわち、コンビニ交付が行われる２月まで後倒しするべきなんでないですか。それは、条例提案時に、やはりさまざまなそういったガイドラインをつくる等を考えると、スケジュールが厳し過ぎるんだろう。そういった声もあったんですね。それにもかかわらず、区は、スムーズな転換をやっていくんだ、大丈夫なんだと、進めていらっしゃるわけなんです。だから幾つかお尋ねさせていただいたんですけれども、先ほどの３年のお話なんですけれども、区は当初、地域の方に長くやっていただきたかったというふうな考え、事務局スタッフさんですね、長くやっていただきたかったという考えはありましたでしょうか。
○鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）　運営委員会が区民みずからの手で地域課題の解決に取り組む、いわば課題解決型の地域自治の推進のかなめとして機能していただくことを区としては期待しているところです。運営委員会の意思決定を踏まえて、具体的な調整や事務を行う事務局員さんについても、そうした課題認識を持っていただくことが重要かなというふうに思ってございます。ですから、地域でこれはという人材を見つけて、育てて、地域の中で新陳代謝を図るということが地域を元気にしていくことだ。そのことが重要だなというふうに思っていますので、どんどん地域の中でそうした人材を発掘して、活動の理解者をふやしていっていただきたいというふうに考えてございます。
○酒井委員　長くやってほしいというふうな考えはなかったということですか。
○鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）　地域に根差した課題認識で活動していただきたいというふうに考えてございます。
○酒井委員　なかなかお答えづらいのかなと思うんですけれども、この条例提案のときに、任期についての質疑もありました。そして、任期に関しましては、当時の鈴木さんですね、お答えになっているんです。事務局スタッフの任期については、就業規則で１年とし、区民活動センターとして１年とし、どんなにいい人でも地域が「じゃあ」ともう一回言ったら、もう一度公募というスクリーニングを通って採用いただくのが公正であると考えている。区は、地域の優秀な人材を採用いただくのが公正であると考えており、縛りをつけていなかったわけなんですね。すると、区は、地域の優秀な人材を区民活動センターの事務局スタッフとして地域のために長く働いてほしい、そういった考えだからこそ、更新はあくまで１回ごとで、上限を設けなかったのではないかと考えるんです。運営委員会が引き続き働いてほしいという声があればそうしてもらおう、こういった考えだったと思うんですね。変わっていっているんです。私は、先ほど申し上げましたが、期待権、それからまた、その３年という縛りに関しましても、一定の理解はしているんです。ただやっぱり、スムーズな転換をということがもう議会でさんざん議論になった中で、もう少し早く示せる私は機会もあったのかなと思うんです。もちろん、担当さんがさまざま準備で鋭意御努力されておるのは理解しておりますが、そういったところをやってほしかったからこそ、こういった質問をさせていただいているんです。
　これ、ちょうどなれてきたときに事務局スタッフが変わってしまうんですね。幾つかの運営委員会では、３年ごとの交代ですから、引き継ぎのため２年と３年で雇用を回していくことも検討しているそうです。すなわち、よりよい人材の確保が難しいのではないかと私は心配になってしまいます。議会でも、これは最後の質問ですが、この運営指針の。この転換後の検証をしっかりとやらなければならないという議論がありました。地域の自主的・主体的な取り組みを促進する設置目的を考えると、今後は地域、地域の実情に応じた運営のあり方も考えるべきではないかと私は考えております。今後は現場の運営委員会のお声をお聞きしながら、雇用の問題もそのような声があれば改善されるよう取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）　何事も区は、ＰＤＣＡを行政運営の基本にしております。当然、検証して、必要だと思えば改善を行っていくつもりでございます。
○酒井委員　じゃあ、運営指針の質疑を終了いたします。
　次に、地域とのかかわり合いについてなんですけれども、今までセンターの職員さんがどのように地域や地域行事とかかわっていたと考えておりますでしょうか。
○野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　これまでの地域センターの職員というところでございますが、地域センターの職員は、常に地域の視点から物事を考え、顔の見える関係の中で地域の方々と協議を図ってきたというふうに思ってございます。こういった姿勢が地域の区民の方々との信頼関係の礎になっていたというふうに感じてございます。
○酒井委員　今までのセンターの職員さんの仕事の中で、地域の視点や、それから、地域の顔の見える関係、そういった地域との信頼関係というものがあったというふうなお答えであったと思いますが、地域センターの職員の皆さんは間もなく、もうやっているところもあるんでしょうか、地区祭りなどですね。それからまた、地域行事に日ごろから携わってくださり、さまざまな地域活動を通じ、現場の職員さんは本当に一生懸命やってきてくださいました。一方で、一方でですよ、地域も何でもかんでもセンターにと甘えていた現状も僕はあると思います。それは見直していく必要があると考えますし、今回の転換がその契機になるんだろうと。しかし、私の中で心配するところがあるんです。例えば、現状では、区民活動センターには支えあい活動推進職員が２名います。こちらは、これまでの地域センターにて勤務していた職員さんが支えあい活動推進員として残ってくださっているんですね。そうすることにより、地域の実情を把握し、顔の見える関係が地域としてはあるんです。もちろん、支えあい活動推進職員さんは異動もありますし、それからまた、今はあくまで対象はひとり暮らしの高齢者や障害者、支援を必要とされる方なんですね。すると、今まで築き上げてきた地域と、それからまた、職員さんとの関係、顔の見える関係、それからまた、信頼関係というのが今後薄まっていくのではないかというふうに私は心配しているんです。質問を一つ飛ばしますが、以前のセンターの職員さんにしてみると、日々の業務により、町会・商店街・地域活動への理解、地域と触れ合うことにより、最前線の現場の実情を知ることができたと思うんです。すなわち、地域とのさまざまな協働で培われた地域性や区民生活への理解が職員として大きな経験と糧になってきたんだと思います。このあたりの視点をしっかりと押さえていただき、今後の支えあい活動推進職員のあり方を考えていただきたい、このように思っております。区の御見解をお聞かせください。
○小山中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）　地域における見守り・支えあいの活動を広めていくことは、これから重要な課題ととらえております。今後もさらに地域の活動団体や活動者の皆様と連携して解決していくことが必要だというふうに考えております。現在、高齢者等の訪問活動を通して区民生活への理解をさらに深めるとともに、見守り・支えあいの課題について地域の皆様の活動を十分に把握しながら連携して、協力して、解決しているところでございます。これらの取り組みを通しまして得られた経験・実績を職員間で共有しながら、地域への支援の力を高めていきたいというふうに考えております。
○酒井委員　この項の最後の質問にいたしますが、今回の区民活動センターの開設準備におかれましては、調整担当の鈴木副参事をはじめ各すこやか福祉センター所長、それからまた、地域支援担当副参事が現場によく足を運ばれております。また、現場の職員さんも鋭意努力されているのも理解しております。しかし、幾つか指摘させていただいたとおり、さまざま今後の課題もあるんだろう。しっかりと検証し、この課題を解消していく。区民活動センターが地域自治の推進の拠点としてよりよい施設になるよう取り組んでいただきたいと考えます。最後に、御担当の御決意をお聞かせください。
○鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）　これまでさまざま議論や準備に労力をかけていただいた町会を中心とした地域の方々、また、議会での御審議、区民の皆さんの声、そうした力がこの大きな転換を支えてくれているものだというふうに考えてございます。この新しい中野区の挑戦が実を結ぶよう、今後も地域や議会からの御意見、御提案を真摯に受けとめ、検証し、必要な改善に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○酒井委員　次に、東中野駅周辺まちづくりについてお尋ねいたします。
　時間がないので、幾つか質問を飛ばさせていただきますが、２２年度決算では、駅前広場整備として２,６００万円余を計上されております。駅前西口広場は２６年度に竣工の予定で、また、来年度の秋口には東中野駅西口に駅ビルが完成いたします。中野の玄関口の東中野が今、大きく生まれ変わろうとしております。
　建設委員会におきまして、東中野地域まちづくり検討報告（概要版）こちらが報告されました。区は、こちらに関してはどのようにとらえているのか、教えてください。
○田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）　これは２１年度、２２年度にかけまして、地域の方々も加わっていただいたまちづくり検討会を組織し、地域の方々が主体となって議論していただき、東中野地域全体についての将来像のあり方についてまとめていただいた成果でございます。
○酒井委員　今までさまざま調査、業務委託をやっておりまして、今回は地域の方々にも参加していただいて、このまちづくりについてさまざま議論をしていただいた。それがこの報告書なんだろうと。区は、今後の東中野まちづくり、これは構想としてまとめていくそうなんですけれども、スケジュールはどのようになっているのかお聞かせください。
○田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）　今御指摘いただいたまちづくり検討会の報告を受けまして、現在、区のまちづくり構想の素案の取りまとめを検討しているところでございます。素案がまとまった段階で、意見交換会を開く予定でございます。その意見を踏まえまして、まちづくり構想の案を作成し、その後にパブリックコメント手続を経まして、まちづくり構想をまとめ、策定する予定でございます。
○酒井委員　ありがとうございます。冒頭に東中野駅が今大きく変わろうとしているというふうなことを述べさせていただきましたが、現在、東中野駅西口は、駅ビルの建設と東中野駅駅前広場整備が行われ、駅西口から大江戸線に向かう既存の連絡通路を撤去し、迂回路を設置している状況で、まさに変わろうとしているんですけれども、この駅ビル、それからまた、東中野駅前広場整備事業の進捗状況、教えていただきたいと思います。
○相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）　東中野駅西口のＪＲビルでございますが、来年９月に完成する予定でございます。駅前広場につきましては、現在、線路上空の人口地盤を設置する工事を行ってございます。平成２４年度に地下駐輪場を工事し、その後、広場の整備工事を進め、そのようなスケジュールで平成２６年度の竣工に向けて進めているところでございます。
○酒井委員　山手通り沿いの東中野駅西口がどんどんにぎわいの核となっている一方で、駅の東西南北格差がどんどん開いていっているんですね。駅北東側に住んでいらっしゃる高齢者の方は、１時間に１本のバスを利用し、エスカレーターのある西口まで行き、駅を利用しているような状況で、そうすることにより、地元の商店街が歩いてもらえないんだとか、そういったこともあり、さまざまこの東西南北問題、この東中野駅に関しては上がっております。そして、特に、東中野駅東口のバリアフリーに関しては、地元から何度も声が上がっている状況であります。東中野地域まちづくり検討素案にも、まちづくりの展開のパイロットプロジェクトに、この駅東口のバリアフリーが位置付けられております。これまで行政としてＪＲ側に要望していたそうでありますが、どのようにされてきたのかお聞かせください。短くお答えになってください。すみません。
○相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）　東中野駅東口のバリアフリー化についてのお尋ねでございますが、東中野駅西口の整備の協議とあわせまして、東口のバリアフリー化についても要望を行ってきたところでございます。
○酒井委員　この東口のバリアフリーに関しては、地元からさまざま声が上がっているということをお話しさせていただきました。もう時間がありませんので、最後にお尋ねいたしますが、この東中野駅東口に関しましては、財政上の問題もあるんだろうと思います。それからまた、駅構造や地型、地形の問題、それからまた、敷地上の制約や構造上の問題があるんだろうと思います。しかし、地域の方々に議論していただいたまちづくりの検討素案の中で、パイロットプロジェクトと位置付けられている中、今後区として構想の中にしっかりとこの東口のバリアフリー、位置付けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）　東口のバリアフリーにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、まちづくり構想を策定しておりますけれども、その中で重点的に取り組む事項として位置付けたいと考えております。
○酒井委員　ありがとうございます。ほかにも幾つか質問通告も上げておったんですけれども、ちょっと時間の都合上、割愛させていただきます。取材をしてくださった担当者の皆さん、申しわけございません。
　以上で私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○佐野委員長　以上で酒井委員の質疑を終了いたします。
　次に、北原委員、質疑をお願いいたします。
○北原委員　おはようございます。自由民主党の立場から、総括質疑をさせていただきます。議員団として既に市川幹事長、そして、篠議員団長、大変格調高い質疑の後でありますので、大いにプレッシャーを感じているところでございます。なお、質疑の順番が１０番目でありますので、平成２２年度決算、あるいは防災分野、そして、ただいまの酒井委員の区民活動センターなどの項目で、他の委員と質問が重なるところがありますが、質疑全体の流れの中で必要な部分でありますので、御理解をよろしくお願いいたします。
　それでは、質疑に入ります。
　それでは、平成２２年度決算の状況についてお伺いをいたします。これは財政白書１６ページでございますけれども、実は、区長は公債費、公債費比率について、昨年の決算特別委員会で、我が会派の高橋ちあき委員との質疑の中で、大変興味深い答弁をいたしております。今回は、区議会事務局の皆さんにお願いいたしまして、そのときの議事録をつくっていただきました。その箇所のその中で、実は区長はこういった答弁をしております。「公債費の割合は、事業をやったところが高くなる。都市計画事業などは、財調で措置される。一概にそれが高いとか、低いとかということで一喜一憂する話ではないだろうと思っている」、こう答弁をされております。今、こういった自治体は、まさに財政戦争の時代に入ったと私は思っております。攻めの区長は、交付金を取ってきたり、補助金を取ってきたりする。大変活発に行動して、なかなか成果を上げているように見られます。攻めの区長だろうなと思うところでございますが、一方で、守りもなかなかしたたかだと思っております。実は、実質単年度収支は、昨年はマイナスでありました。しかし、これは、平成２２年度はマイナスからプラスになったということでございますから、恐らく区民の皆さん方に対するさまざまな支援をする補助金、こういったことが恐らく攻防に当たりしっかりとこの守りの姿勢もあったのかなというふうに感じるわけでございます。しかしその分、この部下の人たちは大変苦労もあったのかなというふうに思う次第であります。
　中野区は、世代間の負担の公平、あるいは経費負担の平年化の必要性から、適切に起債を活用してきたと。公債費の繰上償還を行うのではなくて、基金計画による財政調整基金の積み立てを行い、安定した財政基盤の確立に努めてまいりました。これは予算担当の答弁でありますけれども、そのとおりだろうと私も思っております。財政白書によりますと、特別区債には、先ほど申し上げましたように世代間の負担の公平化を図るという側面もありますが、公債費比率が上昇すると、一般財源を圧迫することにもつながるというふうにあるわけでございます。
　そこで、公債費負担比率、この中野区方式についてお伺いいたします。これは、財政白書１６ページの図の１８で示された公債費比率と中野区方式の違いを、これは改選後初めて決算特別委員会に臨む新人委員も多数おられます。私も十分には理解しておりません。わかりやすく説明をしていただきたいと思います。
　それからもう１点、中野区方式のようなものを用いている区はほかにもあるのかということについてもお尋ねいたします。
○戸辺経営室副参事（行政監理担当）　御質問の公債費負担比率（中野区方式）というものでございます。公債費比率は、普通会計、こちらの財政白書、普通会計でまとめてございます。この普通会計決算統計上、分母に標準財政規模、それに対する公債費充当一般財源という形で、その割合を表示したものでございます。一方、公債費負担比率（中野区方式）というものは、一般会計の一般財源に対する元利償還金の割合、それを表示したものでございます。
　もう一つの御質問で、ほかにこの中野区方式のようなものを用いる区はあるのかという御質問でございますが、特別に調査しておりませんで、承知はしてございません。
○北原委員　この中野区方式には、ほかのいろんな指標と違いまして、当初予算と決算の両方の比率が示されております。その理由はなぜでしょうか。また、この方式を持つメリットは何か。適正値というのか、あるいは好ましい数値というのがあるのかについてもお尋ねをいたします。
○戸辺経営室副参事（行政監理担当）　当初予算と決算の比率の問題でございます。公債費負担比率（中野区方式）というものは、例年、当初予算の概要、もしくは財政運営の考え方で示していると。予算における公債費負担比率というものでございます。今回、普通会計決算において公債費比率というものを出してございますので、その対比で一般会計において同様の算定をした結果、それを参考にお示ししたものでございます。
　また、この方式の持つメリットという御質問でございます。普通会計統計上の公債費比率は、決算から算定するものでございまして、標準財政規模をはじめ使用する数値を予算編成段階では算定できないということから、公債費負担比率（中野区方式）においては、予算編成において公債費の割合を大筋で把握できるという、そうしたメリットがございます。
　また、適正値という御質問でございますが、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）、その第４章のところに、財政運営の基本方針というのが示されてございまして、そこで「起債の活用に当たっては、公債費負担比率（中野区方式）は１０％程度を限度とする」という記述になってございまして、適正値というお答えではございませんが、そうしたものを指標として用いているところでございます。
○北原委員　わかりました。それでは、この方式で見て、特に留意するということは何かありますでしょうか。
○戸辺経営室副参事（行政監理担当）　最初に御答弁申し上げたように、公債費負担比率（中野区方式）というものは、普通会計決算による公債費比率の算出方法とは異なっているということをまず認識しておく必要があると思います。こうしたことから、公債費負担比率（中野区方式）は、計算の基礎が違うということから、若干高目の数値が出るというような点も認識しておく必要があると考えてございます。
○北原委員　よくわかりました。それでは、この項については結構です。
　次に、補助金の推移についてお伺いいたします。これは、財政白書の２１ページでございます。補助金は年々増加しておりまして、平成１６年から比較すると約１.８倍にもなっております。これは、中野区の基準となる一般財源規模６５０億円の確保が不安視される中で、大変気がかりでございます。特に、増加した事業名とその伸び率を具体的にお尋ねいたします。
○戸辺経営室副参事（行政監理担当）　特に増加した事業でございますが、認証保育所運営費補助というものと、それから私立保育園保護者補助の２事業がございます。認証保育所運営費補助につきましては、１６年度比で伸び率２２２.３％、約２.２倍となってございます。また、私立幼稚園等保護者負担軽減補助でございますが、こちらにつきましては伸び率１３９.９％、約１.４倍というものになっているところでございます。
○北原委員　相当な伸び率だと思いますね。２.何倍、あるいは二つの分野に関しましては、大変な伸び率だというふうに今率直に感じているところでございます。しかし、時代的というのか、あるいは社会的というのか、そうした要求の中で、伸び率の抑制が、今子育て世代の人たちに対しては十分な対応をしなきゃならないような事業もあり、なかなか抑制が難しいのかな、伸び率の抑制が難しいのかなと思うところでもございます。これは、今後はこの補助金全体の問題として、今後伸び率の抑制に取り組まれるよう申し上げまして、この質問は終わりにいたします。
　それでは次に、積み立て基金の運用についてお尋ねをいたします。
　中野区は、積み立て基金の運用によって、平成２２年度は１億６,７００万円の収入を得ております。これは財政白書の２３ページでございます。この厳しい時代に、１億６,７００万円という利子収入は大変なことだというふうに思っておりますが、平成１８年度以降５年間の年度別実績をお尋ねいたします。
○村田経営室副参事（資金管理担当）　平成１８年度から５年間の積み立て基金利子でございます。一般会計におきまして、１８年度は約６,１００万円、１９年度が１億５,６００万円、２０年度が約２億３,０００万円、２１年度が約２億７,９００万円、昨年度は約１億６,７００万円となってございます。
○北原委員　そうしますと、１８年度から２２年度の５年間で、想定幾らぐらいになりますでしょうか。
○村田経営室副参事（資金管理担当）　約７億円を超えてございます。
○北原委員　恐らくこれは８億円を超えているんじゃないかなと、ちょっと控え目に今、担当者はおっしゃられたと思いますね。８億９,３００万円ぐらいということで、多分５年間の中野区の収入としては、これは大変な収入であろうというふうに思っているわけですが、運用担当者の率直な感想をお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。
○村田経営室副参事（資金管理担当）　公金の運用管理に当たりましては、中野区で二つの取り決めがございまして、一つは、資金管理運用方針、それからもう一つは、中野区の公的資金の管理運用に関する基準、この方針と基準に従いまして運用してございます。これを基本にいたしまして、合理的かつ安全・実効性のある資金管理運用に努めてまいりました。資金需要を的確に把握し、日々の支払いに資金不足が生じないよう配慮いたしまして、適切な管理運営を行ってきた結果だと理解しております。
○北原委員　本当に自治体によっては失敗するところも多いわけですけれども、手堅くきちっと運用されている苦労は大変なものだと思います。運用する資金は多いほうがいいわけですけれども、そういうわけにもいきません。今後の運用見通しについては、どのような見解をお持ちでしょうか。
○村田経営室副参事（資金管理担当）　今後の資金運用についての見解を聞かれましたので、ちょっと話が大きいんですけれども、世界の景気減速の懸念とか円高に伴いまして、今非常に低金利になってございます。普通預金につきましては、現在０.０２％で、ここしばらくこれが続くと思います。年率０.０２％というのはどういうものかと申しますと、１億円を１年間預けまして２万円ということでございます。ほとんど利子がつかないと考えてもよろしいんではないかなと考えております。金融市場の動向及び金融機関の業績とか格付け、そういうものを参考にしながら、資金運用を行っていきたいと思ってございます。また、収支予定をきちんと精査いたしまして、資金収支の見込みを的確に把握することによりまして、先ほど言いました利子のほとんどつかない普通預金の比率を減らし、大口の定期預金や国債・地方債、この辺の比重を高めて、今後の資金運用の利子を高めたいと考えてございます。
○北原委員　さすがですよね。私は運用が下手で失敗ばかりしておるわけですけれども、ぜひ今後の運用の参考にさせていただきたいと思います。引き続き、ぜひ、これは区民の貴重な財源となってまいりました。今後とも引き続き、この運営指針というものがあるんでしょうか。この運用方針及び基準に基づいて、しっかりと運用していただき、成果を上げていただけるよう期待を申し上げまして、この質問は終わります。ありがとうございました。
　それでは、経常収支比率について、お尋ねをいたします。これは、財政白書の２７ページでございますけれども、このことについてはたくさんの委員から質問が既になされております。経常収支比率は財政の弾力性をはかる指標であると。中野区のこの２２年度の経常収支比率は８８.４ということでございます。昨日の平山委員の中で、実は都政新報に載ったわけでありますけれども、各区の経常収支比率（平成２２年度）というのが示されました。目黒区が９７.５で、杉並区が９３.２、板橋区が９０.０と、その次に中野区と大田区の８８.４があるということをきのう示されたわけであります。経常収支比率はおおむね７０％から８０％がよしとされているわけですが、中野区においてはかつてこの数値を上回る財政の危機があったと承知しております。このことについても、佐伯委員がきのう少しだけ触れられました。この最も悪化した時期とその数値、前後を含めてお尋ねをいたします。
○戸辺経営室副参事（行政監理担当）　今の御質問にお答えする前に、先ほどの質問に対する私の答弁の際に、ちょっと言い間違えた点がございましたので、答弁訂正させていただきます。
　補助金の増加した事業名のところで、認証保育所運営費補助と私立保育園保護者補助と申し上げましたが、私立幼稚園保護者補助の間違いでございます。ここで訂正いたします。申しわけございませんでした。
　引き続きまして、今の御質問についてでございますが、最も悪化しましたのは平成１１年度で、１０１.７％、その前後でございますが、前年の平成１０年度の決算につきましては９７.９％、翌年の平成１２年度は９１.４％でございました。
　引き続きまして、その危機から脱却した、回復した主な要因ということでございますが、中野区としては、平成１０年度に財政健全化推進プランを策定いたしまして、平成１０年度から１２年度まで、職員数の削減、事務事業の見直し等、全庁的に財政健全化に取り組みました。さらに、引き続き平成１２年度策定の行財政５か年計画に基づき、財政健全対策を一層進めたことにより、危機的な状況から回復できたと考えてございます。また、平成１１年度後半から日本経済が回復基調になったということも要因の一つとして考えているところでございます。
○北原委員　その危機的状況から回復した主な要因について、お答えをいただきました。確かに、この中野区だけでスリム化することによって解決できない。経済成長がそこにあったからということを今おっしゃられましたが、恐らくそのとおりだと思います。しかし、これからは、低経済成長というか、まさに厳しい時代に入ってくると思います。当時とは大分変わってくるんではないかなと思っております。議員の約４分の３は平成１５年以降の当選であり、改めてこの事実を確認するとともに、歴史の教訓を区政の中で生かし続ける必要があると思います。大変ありがとうございました。
　次に、売却可能資産についてお尋ねをいたします。これは財政白書４６ページでございます。きのう、篠委員からの質疑の中にもありましたが、旧仙石原中野荘でございます。これは、御承知のとおり、東京新聞の１０月３日号に載ったわけでございます。そのほかにもこの売却可能資産の中には、旧本郷保育園や旧館山健康学園があるわけですけれども、旧仙石原中野荘の売却について、新たな売却方法の導入でこの３月には売却ができそうだというふうに私は認識しておりました。この経緯、朝日新聞に載っておりますけれども、経緯と現状についてお尋ねをいたします。
○伊東経営室副参事（経理担当）　旧仙石原中野荘の売却につきましては、本年、平成２３年２月にヤフー株式会社が運営しますインターネット公有財産売却システムを利用しまして、一般競争入札を実施しました。一たん落札者が決まりましたが、そして、売却にかかわります仮契約まで締結をしました。それが３月上旬のことでございました。その直後、３月１１日に東日本大震災が発生しまして、この落札者の運営します施設に被害が生じたということがございまして、落札者からはこういったことがありましたので、契約の白紙撤回の申し出がありました。区としましても、このお申し出の趣旨が震災に起因するものとして白紙撤回を認めまして、その結果、契約につきましては、残念ながら不成立となったということでございます。
　その後、８月にも再度同様にインターネットにより公売を実施しましたが、落札者がなく、入札は不調となったということでございます。
○北原委員　震災の影響がこんなところにも影響を与えるんだなというふうに改めて感じたわけであります。よくわかりました。
　次にお尋ねしたいことは、売却可能価額というのが記載されているわけでございます。これは、例えば旧仙石原中野荘では１億２,９００万円というふうに記載されておるわけでございます。しかし、この価額は、鑑定評価価額に基づいて算定しているわけでありますけれども、実際の売却価額とこれは一致するものではございません。今回の件で何らかの検討をされたのかどうか、お尋ねいたします。
○伊東経営室副参事（経理担当）　今回のこともありますけれども、担当としましては、この施設につきましては、どのようにしたら確実に売却できるかどうかという視点で今後検討していきたいというふうに考えてございます。
○北原委員　それでは、それぞれの施設の売却が決まらない間のコストですね。これはどのぐらいになっているのか。例えば、税負担があるのか、あるいは管理費などについて、お尋ねをいたします。
○伊東経営室副参事（経理担当）　いずれの施設も、機械警備を行ってございます。まず、旧本郷保育園でございますけれども、こちらは年間約２０万円かかってございます。旧館山健康学園につきましては、年約５０万円かかってございます。そして、旧仙石原中野荘につきましては、この機械警備に加えまして、施設を保全するために必要な管理委託も行ってございまして、機械警備と管理委託を合わせまして年間で約３６０万円ほどかかってございます。
　なお、いずれの施設も税関連の支出はございません。
○北原委員　わかりました。経費がかかっているということを今理解したわけでありますけれども、今後、この売却については、この価格ですよね。価額を下げてみるとか、あるいはもちろん、この間のインターネットのヤフーオークションもそうなんですけれども、売却方法の恐らく工夫をしたから問い合わせもあって、入札もあったと思います。最終的には不調に終わったわけでありますけれども、こうしたことも踏まえまして、この売却を可能にするために、やっぱり管理費などのコストがかかるわけですので、ぜひまた積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○伊東経営室副参事（経理担当）　委員の指摘もございました。売れないと管理費等かかります。担当としましては、さまざま工夫をしまして、何とか早期に売却できるよう、今後とも検討して、努力してまいりたいというふうに思ってございます。
○北原委員　結構です。どうもありがとうございました。
　次に、プライマリーバランスの推移についてお尋ねいたします。これは財政白書の２８ページでございます。この指標は一般に、単年度の財政赤字ではなくて、中長期的な財政赤字の累積を問題とする際に有益な指標とされております。中野区では平成２１年度はプライマリーバランスがマイナスになりました。２２年度はプラスに転じましたが、このことでマイナスの状態が続くということは、将来の収入を現在使っていることになり好ましくないと、この白書の中でコメントをされております。平成２２年度はプラスに転じたわけですけれども、プライマリーバランスの推移を踏まえて、このことをどのように分析をしているのか、お尋ねいたします。
○戸辺経営室副参事（行政監理担当）　平成２１年度につきましては、プライマリーバランスがマイナスになったということでございますが、要因としては、本町五丁目用地等、用地購入に伴い起債発行が増加したものということで、一時的なものでございます。そして、２２年度を除きまして、ここ数年のプライマリーバランスの推移を見ますと、プラスになっているということから、歳出歳入の均衡については保たれているというふうに判断してございます。
○北原委員　中野区は、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）の行財政運営の基本方針で、基本構想が目指す中野のまちの将来像を実現していくためには、景気変動などによっても目標を変えることなく、安定的に行財政運営を行っていける財政基盤を構築していかなくてはならない。このためには、景気変動に伴う財政の年度間調整や大規模事業が確実に実施できる基金活用を中心として財政計画を定めて、持続可能な区政運営を行っていく必要がありますとしております。そして、基準となる一般財政規模を６５０億円と設定し、１０年間の財政フレームでは、計画期間における経済成長率を０.０～２.０％と想定しているわけでございます。中野は、この新しい中野をつくる１０か年計画で、この一般財源の規模６５０億円、１０年間の経済成長率を０.０～２.０と想定しているわけでありますが、平成２２年度決算を踏まえて、どのような見解をお持ちでしょうか。お尋ねをいたします。
○奈良政策室副参事（予算担当）　平成２２年度決算では、特別区民税が大きく減少したことなどによりまして、基準としている一般財源は６５０億円を下回る状況にございます。こうした厳しい財政状況というのは、今後もしばらく続くというふうに想定してございます。このため、区民税をはじめとします歳入確保策を組織を挙げて取り組むとともに、徹底した事業の見直しを行いまして、一般財源を充当する事業規模を６５０億円にできる限り近づけていく。そういった財政構造にしていくことが基本であるというふうに考えてございます。今後も１０か年計画を踏まえた着実な区政運営が行えるよう、社会経済動向に注目しながら、注視しながら、一層計画的で堅実な財政運営を行っていきたいというふうに考えてございます。
○北原委員　結構でございます。ぜひしっかりと見通してやっていただきたいと思っております。ありがとうございました。
　この項の終わり、この質問の終わりになりますが、東日本大震災以降の日本経済、また、ヨーロッパ諸国の財政危機に端を発した世界経済金融危機、こんな不安も増大しております。さらに、円高株安、このような状況もありまして、大変経済の見通しがつかないような状況であります。そうした中で、今回の議会の中で、一般質問や総括質疑の中で問われているように、今後中野区が取り組むべき課題は少なくありません。この項の終わりに、これまでの質疑を総括する形で、今後の財政見通しを踏まえて、財政運営についての御見解を区長にお尋ねいたします。
○田中区長　日本全体が、世界もですけれども、大変厳しい経済環境にあるということであります。また、その中にあっても、区政として取り組んでいかなければならない将来に対する備え、さまざまな取り組みをしていかなければならないということも多いわけであります。そういう中にあっても、区政が持続可能なものとしてこれからも運営できていくということが、私どもに課せられた大変大きな課題ということでありますので、この財政基盤の安定化というか確保というのが本当に重要な問題だというふうに思っております。
　昨日来、何度か出ておりますけれども、基準となる一般財源規模の６５０億円。現在はまず、この６５０億円というものを一つの目安にする以外ないだろうと、こう考えているところでありまして、まず、歳出を、これがまた６５０億円を大分上回っているということでございますので、まず歳出のほうを６５０億円に計画的に近づけていくということが肝要であると、このように考えております。現実に２０億ぐらい上回っているというふうに計算されると思いますが、その６５０億円に近づけるというのは、これは本当に大変な作業になると、こういうふうに思っております。これまでなかなか見直すことができなかった事業などにつきましても、やはり前例にとらわれず、また聖域なく、徹底した見直しを行っていくということが必要であるのかなと、このように考えているところであります。
○北原委員　ありがとうございました。前半の中で、まさに財政戦争に入っているんだということを申し上げました。区長は、攻めるほうも守るほうも、これしっかりとバランスをとっていくということが大事だと思います。攻め過ぎてもいけませんし、守り過ぎてもいけないのかなという微妙なバランス感覚が今の自治体に求められているだろうと思います。中野区のトップリーダーとして、ぜひそのことを念頭に置いて、今後も取り組んでいただけたらというふうに思っております。
　以上でこの項の質問を終わらせていただきます。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　ことしは自然災害が大変多い年でありました。御承知のとおり、３月１１日をはじめとして前線を刺激しての集中豪雨、あるいは台風なども上陸いたしました。そこで、この風水害対策について何点か御質問をしたいと思います。特に、ソフト面に絞って質問をさせていただきます。
　まず最初に、ことしの中野区における風水害による被害は８月２６日と９月２１日の２回だと思いますが、これでよろしいでしょうか。
○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　本年の床上・床下浸水や倒木等の被害があったのは８月２６日と９月２１日の２回であります。８月２６日につきましては、集中豪雨により床上・床下への浸水、あるいは半地下の駐車場等への浸水、道路冠水等の被害が発生しております。９月２１日につきましては、浸水の被害はございませんでしたが、強風による倒木等の被害が多数発生しております。
○北原委員　８月２６日の集中豪雨による地域別の被害状況と、それから、この被害原因については一部、我が会派の高橋かずちか議員の一般質問の中でもありましたけれども、改めてこの被害原因についてもお聞きしたいと思います。
○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　地域につきましては、床上・床下浸水等の被害が多かったのは江古田地域や沼袋地域、また、事業所の浸水被害が多かった地域といたしましては東部地域となっております。鍋横、昭和、上高田、新井、野方、大和、鷺宮などの地域でも、件数は少ないんですけれども、床上・床下等の浸水の被害が発生しております。
　原因につきましては、８月２６日の雨により河川はんらん、それを原因とする被害はなかったんですけれども、短時間に局地的な強い雨が降ったことによりまして、雨量が下水の排水能力を超えまして、低い土地や地下、半地下の住居や駐車場等への浸水被害が発生したものと考えております。
○北原委員　ところで、公園などに土のうというのが置かれておりますね。私もこれを目にするわけですけれども、この土のうの配備状況と今回の災害、風水害の中での利用状況、使用状況というんですかね。これはどのようになっていたでしょう。
○古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）　土のうは、公園や土のうの倉庫及び河川沿いの道路上に配備しております。区内全域で４８カ所ございまして、合計で1万４,１６０袋、これを配備しいてるところでございます。
　また、土のうの使用状況でございますが、８月２６日の集中豪雨と今回の９月２１日の台風１５号の際に、全体で３,１７４袋使用しております。
○北原委員　これは恐らく、台風は被害が少ないというふうな、水の被害は台風１５号ではなかったように記憶しておりますけれども、しかし、台風が接近するということで、このときもたくさんの区民の方が被害を防ぐという意味で、恐らく土のうを持っていかれたのかなと、運ばれたのかなというところでございます。それで、これは区が、この土のうを希望している人たちもいると思うんですけど、この土のうを希望する人たちに直接届けるということはあるんでしょうか。
○古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）　土のうは、土のうの倉庫など配備箇所に、事前に区民の皆さん自身が取りに行くということを原則にしております。ただし、高齢者の方、あるいは障害者の方、また、配備箇所から遠方の方の場合には、委託している業者から直接届けております。
　また、水災害の対応時には、災対建設部建設班の職員が、区民からの要請に応じまして、土のうを直接届けている状況でございます。
○北原委員　ありがとうございました。
　それでは次に、９月２１日、これは台風１５号のことでございますけれども、被害状況について。特に、これは時間雨量はあまりなかったと思うんですけれども、最大風速、あるいは被害件数、あるいは被害の原因についてお聞きをいたします。
○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　雨量に関してですが、中野区内におきましては、９月２１日、１日トータルの積算雨量では、一番多かったのは弥生区民活動センターにおきます１４２.５ミリ、１時間最大雨量で一番多かったのは１６時１１分から１７時１１分間の弥生区民活動センターにおきます２４.５ミリとなっております。風速については、気象庁の観測ですけれども、練馬区で観測した数値では、１８時１０分に観測されました最大瞬間風速１８.２メートルが観測上は一番大きいものとなっております。９月２２日正午現在の被害件数は、倒木が３４件、屋根等の一部損壊が８件、その他電線等の被害が１０件となっております。被害原因につきましては、すべて強風によるものと考えております。
○北原委員　ちょっと前後いたしますけれども、先ほどの質問の中でもありましたけれども、平成１７年というのは中野区にとって忘れられない大水害が起きたわけですけれども、このときと比較して、河川改修が進んでいる地域もございます。今回の集中豪雨に関しましても、８月２６日に関しましても、川から、河川から直接あふれて浸水するという被害はなかったということでございます。地域、浸水を受ける、風水害の被害を受ける地域、あるいは原因ともに変化が見られると思います。しっかりと研究し、対策を講じる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　平成１７年の集中豪雨では、河川はんらんによる被害が多かったものと認識しております。妙正寺川などの流域の地域での浸水被害が多かったということです。一方、今回につきましては、下水の排水処理能力を超えた降雨があったということにより、かつて水路があった場所など低い場所周辺での浸水被害が発生したものと考えております。
　東京都下水道局では、区内の下水道につきましては、時間当たり５０ミリの降雨に対応できるような整備を行っております。今回はその想定をはるかに超える時間８４.５ミリというような降雨があったことが原因ということで、この対策を考えていきたいということです。
　区としましては、今後とも東京都に対しまして、貯留管施設整備の推進など、浸水対策を積極的に進めていくように働きかけていきたいと考えております。
○北原委員　地域を今回も回ってみたところ、この床上・床下浸水という箇所を見てみますと、やはり半地下ですよね。半地下のところがほとんどその被害を受けているという状況であります。内水被害で地下室に水があふれてきたというところもありますけれども、坂道などで急激な雨量で、その流れが自分の家の駐車場の、半地下の駐車場の中にたまってしまって、それがあふれ出すというふうになったところも多くあると思っておりますので、新たな原因をしっかりと究明していただいて、対策を講じていただきたいと思います。
　次に、台風１５号でありますけれども、先ほど３４件の倒木があったと聞いております。これは、練馬区で１８.２メートルですね。最大風速１８.２メートルでも、中野区でも３４件の倒木がありました。幸い、けが人もありませんでした。このケヤキ通りも大きなケヤキが倒れたわけでありますし、平和の森公園では、やっぱりこんなにでっかいポプラの木が２本、根本からしっかりと折れて――しっかりと折れたと言ってはいけないんでしょうね。折れてしまって、幸いで公園でありましたけれども、ああいう風の中、公園に行く方はおられないとは思いますけれども、場合によっては、渋谷であったように、車に倒れた木がぶつかるということもあるわけでございます。そうした中で、この倒木の原因について、やっぱり調べなきゃいけないと思います。私が地域の年配の８０過ぎの元気なおじいさんが、「北原さん、そこを回っていて、このケヤキがなぜ倒れたのかわかるかい」というふうに言われました。私もそれは風のせいでしょというぐらいだったんですよね。しかし、これは違うんだよと。確かに、風のせいもあるんだけれども、ここをよく見てみろということで、サルノコシカケがくっついているだろうと。このサルノコシカケがくっついているということは、この幹の中が空洞化が始まっているということの一つの大きな目安になっているんだと、そういうことを申されておりました。こうしたように、中野区ではたくさんこうしたものも僕はあるんじゃないかなと改めて感じたわけですけれども、ぜひこうした街路樹について、あるいは公園の樹木についても、こうした空洞でないかなどしっかりと調べる。この必要があると思いますが、いかがでしょう。
○古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）　倒木の原因につきましては、いろいろ考えられるところでございますが、基本的には強風によるものということで考えております。例えば、木の幹に空洞があっても倒れていない木もあれば、幹は健全でも根に腐敗があり倒れたものもございました。一方、原因が判明しているものとしましては、木を移植した後にしっかり根付いていなかったものであるとか、根と枝のバランスが悪かったもの、地中の根の部分が腐敗し、一定以上の風に耐えられない状況になっていたものなどがございました。今後、公園や街路樹におきます一定以上の大きさの高木につきましては、専門家による点検調査を計画的に実施していく必要があるというふうに認識しております。
○北原委員　ここからがちょっと重要なところになってまいりますけれども、今年度、大雨洪水警報、大雨洪水、あるいは暴風などの警報は、中野区では何回発令されましたでしょうか。
○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　大雨洪水警報はこれまで６回発表されております。暴風警報は９月２１日に１回発表されております。
○北原委員　それでは、警報が発令された場合、中野区はどのような体制をとりましたか。また、区役所には災害対策本部、区民活動センターには地域本部が設置されることになっておりますけれども、その流れはどのようになっているかお尋ねいたします。
○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　警報が発表された場合、そのときの気象状況等を踏まえまして、態勢を決定することとしております。８月２６日は、最終的には風水害第２非常配備態勢、９月２１日は風水害の初動配備態勢をとりました。災害対策本部が設置された場合、直ちに防災・都市安全分野の職員を中心とする災対司令部司令班の職員が防災センターに集まり、本部からの指示を災対各部の指揮班に伝達をしております。地域本部につきましては、災害対策本部が設置されるのと同時に設置されるということになっておりまして、あらかじめ指定された職員が対応・参集することになっております。
○北原委員　それでは、被害件数の多い地域の地域本部、先ほど数の多いところと少なくても発生した箇所はあるわけですけれども、この全体の被害状況で見ますと、東部地域、あるいは上高田、江古田、そして私の沼袋、こういったところが被害が多いわけですけれども、この地域の態勢について、８月２６日と９月２１日に関して、特に時間を追って、どのような態勢がとられたのか、お尋ねをいたします。
○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　８月２６日と９月２１日の態勢の推移というんですか、移行に関してですけれども、８月２６日につきましては、１４時５４分に大雨洪水警報が発表されました。それに伴いまして、１５時０５分に情報連絡態勢、１５時３０分に災害対策本部を設置しまして、風水害第１次非常配備態勢、１５時５５分に風水害第２次非常配備態勢をとりました。９月２１日につきましては、１０時３２分に大雨洪水警報が発表され、１３時００分に災害対策本部を設置し、風水害初動配備態勢をとらせていただきました。地域本部の態勢に関してですけれども、情報連絡態勢では、地域班が１名、初動配備態勢では地域班４名と応急班１隊４名、第１次非常配備態勢では４名が増強され、地域班４名と応急班２隊８名、第２次非常配備態勢では、さらに４名が増強され、地域班８名、応急班２隊８名の態勢をとることとなっております。
○北原委員　時間の関係もありますので、これ以上深く質問はいたしませんけれども、今おっしゃられたような非常配備態勢の時間があるわけですが、私、この時間どおりに機能したとは思っておりません。というのは、やっぱり地域が異なっているわけであります。例えば、上鷺宮だとか沼袋なんかは近いわけですけれども、東部地域とか、あるいは南台とか、いろんな地域性があるわけでありまして、一律にきちんとこの第２次配備態勢まで持っていけるかどうかというところには、私は若干時間的な問題があって、一律にならないというほうがむしろ自然であると思っております。ぜひその辺は、本来ならば時間どおりうまくいくのが好ましいわけですけれども、態勢が整わない間に雨がやんでしまったということがあってはならないというふうに私は思っているわけでございます。
　そこで、地域事務所がない、特に区民活動センターや、先ほど申し上げましたけれども、被害の可能性の高い地域本部には、本当は災害の発生時には柔軟に対応できるような態勢があってしかるべきだと思います。現状だと、どの区民活動センターの地域本部にも、同じ人が配置されることになっているわけでございます。ぜひ災害の発生状況に柔軟に対応できるような、時間におくれることなく、この態勢おくれをカバーするような、そんな仕組みを検討するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　地域本部の職員のうち、応急班の職員につきましては、各地域の被害状況等に応じまして、他の地域に応援に行くというようなことを、柔軟な対応をとるということを考えております。また、被害の発生等によりまして、緊急な対応を要すると思われるような地域には、災害対策本部のほうから地域の実情を把握しているような職員を現地に特命的に派遣するというようなことの態勢もとっております。今後とも柔軟に対応できる態勢となるよう努めてまいりたいと考えております。
○北原委員　この地域本部の構成を見ますと、混成部隊と言っちゃったほうがいいぐらい、あちこちから来られるというような中で、やっぱり地域の実情があまりわからない。これは地域センターのころはそういうことはなかったわけですけれども、今回の区民活動センターに再編したということで、特に地域事務所を併設しているところはいいんですけれども、区民活動センターだけとして再編されたところは、大変手薄になっていると思います。そうした意味で、ぜひこのことに対しては、災害時にあってこの区民の安全を守れないということになりますと、行政の責任が果たせないということになりますので、ぜひそこら辺は真剣に考えていただきたいと思います。これは強く要望しておきます。
　それでは次に、この区民活動センターとなり、防災における組織体制も変わりました。この地域への周知、あるいはこの地域の防災会への周知など、これは十分にできているのか、お尋ねをいたします。
○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　地域センターの再編に伴います防災に関する組織体制の変更につきましては、７月の町会連合会の理事会で説明を行ったほか、避難所運営会議やその他防災関係の会議の場、あるいは地域におきます自主訓練の場等におきまして説明を行っております。今後とも地域への周知に努めてまいりたいと考えております。
○北原委員　いろいろ強く質問しなきゃいけないということもありますけれども、すこやか福祉センターの職員ですよね。すこやか福祉センターの職員や区の指定分野の職員が各地域本部に携わるということになるというふうには、私は先ほど申し上げたと思っておりますけれども、いざという時のこの招集関係ですね。こういった。このシステムに不安はありませんか。
○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　ことしの職員風水害訓練におきましては、区の指定分野の職員、また、すこやか福祉センターの職員が地域本部に参集する段階からの訓練というものを実施したところであります。また、風水害の場合には、雨雲の動きや台風の動きなど、収集した情報を分析・検討し、早め早めの段階で必要な態勢に移行し、参集にそごがないように考えているところでございます。今後とも職員訓練等を通じまして、職員が速やかに地域本部に参集できる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
○北原委員　それでは、この項の質問の最後になりますけれども、東日本大震災や今回の風水害を通して、先ほどの土のうの件のように、区民みずからが災害に対する工夫を凝らした、そんな備えをしなければならないと同時に、災害時における区の迅速かつ有効な対策が必要と考えますが、最後に御見解をお伺いいたします。
○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　風水害に対しましても、地震に対しましても、災害から区民の生命や財産を守るためには、区民の方々による自助、それから共助、区をはじめとする行政機関による公助、この三つの柱が大変重要だというふうに考えております。この三つの柱がそれぞれの役割を果たしていくことが地域防災の基本と考えております。区といたしましては、職員訓練や研修内容の充実等、職員の災害対応能力等を一層高めていくという努力を重ねまして、地域で発生する災害等に万全な対策・対応を図っていきたいと考えているところでございます。
○北原委員　ありがとうございました。以上でこの項の質問は終わります。
○佐野委員長　北原委員の質疑の途中ですが、ここで一たん休憩にしたいと思います。午後１時まで委員会を休憩いたします。
　　　　　 午前１１時５６分休憩

　　　　　　午後１時００分開議
○佐野委員長　委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、総括質疑を行います。
　北原委員、質疑をお願いいたします。
○北原委員　残り時間が４６分ということでございますので、質問の順番を入れかえさせていただきます。
　これから行う質問は、４番目の西武新宿線沿線まちづくりについて、その後、その他で１点をお伺いいたします。それから、最後に、その次に区民活動センターについての質疑を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、西武新宿線沿線まちづくりについて、お伺いいたします。
　９月５日号のなかの区報でございます。特集として「安全で快適なまちに向けて、西武新宿線の沿線まちづくりを進めます」という特集が出ました。ごらんのように、表紙には新井薬師前駅の駅前広場のイメージ図、そして、沼袋駅前の駅前広場のイメージ図が載りました。地域の皆さん方は、この区報を見て、「あっ、まちが変わっていくんだな」ということを実感したようでございます。これから期待を持てるなというふうに、区民活動センターのほうにもそんな電話をいただいたというふうに聞いております。
　そこで、このなかの区報の中に示されている今回の西武新宿線の沿線まちづくりにつきましては、極めて歴史的な背景があるわけでございます。特に、今回の西武新宿線の連続立体化、２.４キロ間にわたる区間の地下化です。それと同時に、連動する駅周辺のこの沿線のまちづくりというのがセットになっている事業であります。一般質問の中である議員の方が質問をされておりましたが、これは平成１６年１月に超党派で期成同盟が立ち上がったわけでございます。中野区、そして区議会、これは超党派で結成したものでございます。そして、町会連合会、あるいはＰＴＡ、あるいは商店街連合会、まず中野が一つになって、この課題に取り組んでいこうということで、平成１６年１月に発足したものでございます。そして、７年ちょっとが過ぎたわけでございます。そうした過去の経過をしっかりと私たちは理解しておかなければなりません。この歴史的な背景をしっかり、また、連立とまちづくりの関係についても理解する必要があるわけでございます。
　それで、今回は、大きく変わった点として、都市計画決定がなされたということでございます。これは、連続立体化事業のところで東京都が都市計画決定をする。中野区は、駅前広場、そして区画街路について８月に都市計画決定をいたしました。既成市街地において、区が新規の都市計画道路の決定を行うということは、これは画期的なことでございます。平成２６年度事業着手までの３年間は、最もきつい坂の３年間になります。きつい坂でございます。まさかということのないように、平成３５年度の完成を目指していかなければなりません。
　そこで、質問をいたします。
　初めに、沿線のまちづくり勉強会など、地元におけるこれまでの検討や活動に対し、区はどのような支援を行ってきたのか、お尋ねいたします。
○佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）　西武新宿線の沿線まちづくりにつきましては、平成１５年度より区内各駅周辺の町会・商店会や地域住民による四つの勉強会を立ち上げまして、検討を進めてまいりました。中野区では、これらの勉強会などに対し、まちづくりの専門家を派遣するとともに、国土交通省の住まいまちづくり担い手事業や東京都新都市建設公社のまちづくり支援制度などによる助成金交付を受けるための支援を行ってまいりました。
○北原委員　次に、この区画街路の事業化に当たっては、地権者の生活再建はもとよりですが、地元のまちづくり活動に対し、引き続き積極的な支援を行うべきだと考えます。今後、地元が協議組織を立ち上げ、建物の共同建てかえや商店街の活性化などの検討を行い、具体的な事業を実施していくためには補助金や、あるいは助成金といった経済的な支援が不可欠であると考えております。御見解をお尋ねいたします。
○佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）　地元協議組織への経済的な支援につきましては、まちづくりについて検討を協議する場としまして、関係権利者や商業者、周辺地域の居住者などが参加する地元主体の協議組織を立ち上げまして、積極的な支援を行っていきたいと考えております。まちづくり検討を行う段階では、地区まちづくり条例に基づき、地元が設立した協議組織を地区まちづくり団体として登録し、活動費の助成などを行っていくことが考えられます。また、具体的な事業の段階では、国や東京都の補助制度などを活用し、建物の共同建てかえに対して、経済面を含め支援を行っていくことが考えられます。
○北原委員　ありがとうございました。いろんなこの助成金をいただくに当たっては、さまざまなところでそういった制度があるというふうにお伺いしておりますので、ぜひ中野区としてそういった制度を利用していただきたい。そしてまた、もしだめなようなら、しっかり区の一般財源を使って支えていかなければならないと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、この項の最後の質問になりますけれども、先日、９月１１日でしたか、沼袋・野方ジャズフェスタ２０１１というのが開かれました。８,０００人という方が来場した沼袋氷川神社でのコンサートでございました。時間も８時間を超える長丁場でございました。この中で、区長は、ごあいさつの中で、西武新宿線の連続立体化事業、まちづくりについて触れられていたというふうに私は記憶をしております。この中で、区画街路の２事業や周辺のまちづくりを円滑に進めていくためには、用地交渉やまちづくり計画に関する、まさに専門的な知識や経験を有する職員を適切に配置するなど、区の組織と職員体制を早急に強化すべきであると思います。今後どのような体制整備を図り、どのように取り組んでいくのか、区長の御見解をお伺いいたします。
○田中区長　西武新宿線沿線のまちづくりというのが、いよいよ現実に動き出すことになったということでありまして、私はこれは中野区にとって本当に歴史的なことを、そういう時期を迎えたというふうに思っております。中野の北側のまちが時代に合った形で発展をしていく。そのことがこの西武新宿線沿線のまちづくり、これができるかどうかにかかっているというふうに思っているわけであります。そういう意味で、この街路整備とか新規の都市計画事業による広場整備とか、区としてこれまで経験のなかった事業をやらなければならない。まだ十分にノウハウを持っていない部分も多いということであります。そのための人材の確保、あるいは今いる人材の育成、そういったことも図りながら、早急にそうした事業にしっかりと取り組んでいけるような、そういう体制を区の中につくっていくということが大事だというふうに思っております。仕事としては２０年、３０年、歴史的には５０年、１００年の、そういう評価に耐えなければならない大変重要な仕事だと思っておりますので、それに見合った形を区の中につくり出していきたい、こう思っております。
○北原委員　大変区長の力強い御決意を賜ったというふうに思っております。先ほど私が申し上げましたように、既成市街地において、区が新規の都市計画道路の決定を行うということは、まさに画期的なことでございます。それだけの高いハードルがあると思いますけれども、ぜひ中野区挙げて、また議会を挙げて、このことには取り組んでいっていただきたい。心から望むものであります。
　以上でこの項の質問は終わります。
　次に、その他の中で１点お尋ねをしておきます。
　実は、区立保育園のテレビのことでございます。区立保育園、中野区には１９園ありますけれども、現在、この保育園にあるテレビでございますけれども、これはアナログ用のテレビでございます。ですので、今は受信できないということですね。このテレビが１台あるわけですけれども、再生用のテレビでございます。さまざまな行事を行った後、子どもたちに見せる再生用のテレビが置いてあるだけでございます。３月１１日のこの大震災のときに、保育園の子どもたち、ゼロ歳児から預かっているわけですけれども、その情報はラジオやインターネット、そして、迎えに来た保護者からの情報で、その全体的な地震の流れ、あるいは交通情報というものを保育園の園長先生はじめ保育士さんは得ていたということでございます。このさきの東日本大震災のときには、御承知のとおり、中野は震度５強でありましたけれども、テレビは放送されておりました。電気はついていましたね。来ておりましたので、テレビは放映されて、私どもも刻一刻と伝わるこの悲惨な状況に、本当にびっくりしてそれを見ていたわけでありますけれども、このときに交通情報とかいろんなことでそのテレビに、それぞれの交通が動いていないとか、動いたとか、そういう情報はほとんどテレビでありました。このことをとりましても、今回また特に携帯電話が不通と、電話もつながりにくくなっているという状況でございました。もちろん、中野区からの情報提供もあるでしょうけれども、私はそれだけでは全く不十分であるというふうに思っております。これはまさに現場の声でもあります。区立保育園１９園、この現実をしっかりと私たちは見つめなければならないわけでございます。テレビがないと情報から孤立してしまう。小さな子どもを預かる施設であり、児童の安全や保護者の迎えの動向などを事前に把握し、適切な手段を講じることが大切であるというふうに考えます。こうした観点から、区立保育園にはぜひデジタルテレビ、これを入れていただきたい。もしデジタルテレビがだめなら、変える機械がありますよね。そんなに高くないんですよね。ぜひそんなものもつけていただいて、やっぱりこの情報を広い意味で、広い地域での情報が入手できるということは、このお母さんはあそこに勤めているので、きょうは迎えに来られないかもしれない。こんな情報を早く入手できるということは、その対応が大変安心な対応が保育園としてもできるわけでございます。この３月１１日につきましても、子どもを迎えに来られなかった親御さんたち、おられるわけであります。０歳児・１歳児のことを思いますと、本当にこれでいいのかなと思うわけでございますので、ぜひ区立保育園の各園にデジタルテレビが必要だと私は思いますが、いかがでしょうか。お尋ねしておきます。
○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　区立保育園の災害時の対応につきましては、保育園・幼稚園担当からの統一的な指示のもとに各園が対応することを基本としてございます。各園での情報源といたしましては、ラジオ、庁内ネットワーク、インターネットによっておりまして、災害発生時の情報につきましてはカバーをされているというふうには考えているところでございますが、加えてテレビの配置の必要の有無につきましては、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○北原委員　すぐ近くに私立幼稚園があるわけですけれども、ここにはもうデジタルテレビが入っておりまして、その情報がいち早くキャッチできるというようになっておりまして、区立保育園にはないんですかなんていう声も聞こえてきます。やっぱり同じ子育てをする保護者でありながら、こういった差が出てしまうというのは、僕は区としていかがなものかなと思うわけでございますので、ぜひこの辺につきましては積極的に取り組んでいただきたい。ゼロ歳児の子どもたちがお迎えを待っている、その顔をぜひ思い浮かべていただいて、中野区として取り組んでいただきたいことを要望しておきます。よろしくお願いいたします。
　それでは次に、区民活動センターについてお伺いをさせていただきます。この区民活動センターにつきましては、先ほど酒井たくや委員が詳しく質疑をされておりました。重複を避けるようなところでお尋ねをしていきたいと思います。
　私は実は区報ファンでありまして、区報をいつもとって見ているんですね。それで、これは７月５日発行の区報に、「７月１９日　地域センターが変わります」、こういうふうに出ております。最近の区報、前もよかったんですけど、一層よくなってまいりました。これは編集されている方に敬意を表したいと思います。
　それで、重複を避けますけれども、この区民活動センターの中で、まず初めに、重複したところがありますので、そこを省きながら、時間の関係で、質疑をさせていただきますので、答弁の方はよろしくお願いいたします。
　まず、区民活動センターの窓口は、これまでどおり一つになっております。これは、区民の方がお見えになって、区民活動センターに入ってまいりますと、カウンターがありますね。ここは、今までどおり一つであります。しかし、それぞれ、実はこの中におられるのが区の職員、それから集会室の委託を受けた業者さん、それから運営委員会がお願いしている事務局長さんと事務局員の方が二人おります。それで、もう一人は、今は暫定的でありますけれども、証明書の交付の取り次ぎをしているアルバイトの方もおられると思いますね。大変人はいるんですけれども、区民から見ると一つに見えますから、その辺はわかりませんのでね、内容は。わかりづらいということであろうと私は思うわけでございます。
　そこで、まず初めに、集会室は委託の業者が請け負っているわけでありますが、区民からの評判はどうなっているんでしょうか。
○鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）　集会室の窓口を扱っております民間事業者でございますけれども、最初はやはり処理に手間取ったり、まごまごしたりというふうな状況がありましたけれども、現在、落ち着いて、全体的に安定した業務の執行していただいていると思っております。
○北原委員　それでは、転換後における集会室における区民からの苦情はどのようなものがあるのか。また、それらの苦情に対する委託業者への説明や対応策はどのようにしているんでしょうか。
○鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）　今申し上げたとおり、集会室の抽せん会というのが月１回ございますが、そうしたところで、区民の方のほうがそういった手順になれている面もございましたので、段取りが悪いとか、時間がかかり過ぎるというような苦情はございました。そうしたことについては、処理に習熟するよう、事業者の責任者を集めて、私どものほうから指導徹底をしているところでございます。
○北原委員　ぜひ、最初私ちょっと見たときに、顔ぶれがどんどん変わっていくというような印象も受けましたので、変わっても確実にこのサービス提供ができるように、しっかりと委託業者を指導していただきたいというふうに希望しておきます。
　それから次に、この転換後、運営委員会も地域における事業の実施、あるいは、このニュースの発行など活動を開始しております。区と運営委員会との連絡調整や連携は万全なものとなっているのか、お尋ねをいたします。
○鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）　運営委員会の業務が円滑に行われるように、区としては日常的に区民活動センターに配置している職員も含め、すこやか福祉センターの職員が連絡を行ったり、調整をさせていただいたり、また、運営委員会の会議に出席をさせていただいたりしているところでございます。また、運営委員会事務局さんへ必要な連絡というのは本庁のほうから統一的に、文書をもって徹底しているというような状況でございます。
○北原委員　確かに今、割と区からの情報は一方的に行くようですけれども、この区民活動センターの中で、特に運営委員会がお願いした事務局長、あるいは事務局員のほうから、区のほうの町会担当はだれなのか、どの分野なのかといっても、それがわからないなんていうことがあってはならないと思いますので、ぜひ双方向の信頼関係を築いていただき、連絡調整や連携を万全なものにしていただきたいと思います。
○鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）　そうした意味からも、１５の運営委員会の事務局員さんの横のつながりといいますか、区も含めまして、そういった連絡会も既に何回か開催してございます。また、１０月２０日には、初めてですけれども、運営委員会の会長さんもお集まりいただきまして、この間の情報交換を行うなどの連絡会を開催する予定でございます。
○北原委員　わかりました。それでは、区民活動センターに配置された職員、区の職員二人います。この二人のうち一人は再任用でございます。この方たちが同時に何らかの用事ができたり、あるいは休暇をとったりということで不在になる場面もあると思いますが、その場合、すこやか福祉センターの職員との連携やバックアップ体制が必要だと思います。この十分な体制はできているのでしょうか。お尋ねいたします。
○鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）　区民活動センターの職員の不在時の対応につきましては、今、委員がおっしゃられたとおり、すこやか福祉センターの地域支援担当の職員にまずは連絡をして、そごのないように対応するということと、また、民間事業者、運営委員会、そういった方々とも連絡を徹底して、支障のない対応ができるようにしているところでございます。
○北原委員　ぜひ支障のないようにやっていただきたいと思います。スタートしてから２カ月ちょっとということで、なかなかうまく回らないという場合もあるかと思いますけれども、ぜひそういうことのないようにしていただきたいと思います。
　それでは次に、区民活動センターの転換については、まだ知らない区民も多いと思います。今後の周知方法については、どのように考えているでしょうか。
○鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）　今も委員が区報をお示しになったように、そういえば区報に書いてあったと記憶にありながら、窓口に来て、そうだったわねという方もいらっしゃる状況でございます。今後も事業や催し物の際にチラシなどを配付するとかホームページなどで、さまざまな機会を活用してＰＲに努めていきたいというふうに思ってございます。
○北原委員　ぜひそうしていただきたいと思います。
　次に、運営委員会スタッフ２名に対する区としての雇労体制については、今後どのようなことを考えているのか。運営委員会自体も考えなければならない問題です。先ほど、これからこの運営委員会について、さまざまなプログラムをつくっているようでありますが、このスタッフのスキルアップというのも必要になってくると思います。区としては、そんなことも実施していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）　連絡会については、先ほど御答弁させていただいたとおりでございますが、運営委員会への支援の観点から、これまでも区の業務だとか、あるいは会計、労務などについて、事務局員さんを相手に情報提供の機会を設けてきました。今後も側面支援の一つとして、地域活動支援、地域自治を推進していくための力量のアップにつながる学習の機会・メニューを用意してまいりたいというふうに考えてございます。
○北原委員　次に、これまでの地域センターにおいては所長、地域センターの所長がおられましたね。この方が防火管理者となっておりました。今回の再編では、すこやか福祉センターにおられる方が所長ですよね、区民活動センターの所長となっておりますね。それで、これは場所が違うわけですけれども、そのようになっていて、福祉センターの地域支援担当副参事が管理者となっていると聞いております。常駐ではない副参事が、１カ所ではなくて、複数の箇所の防火管理責任者となっているということに対しまして、法的な問題はありませんか。
○野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　区民活動センターの防火管理者のことについて御回答いたします。
　委員御指摘のとおり、防火管理者、施設に常駐するというのが望ましいということはそのとおりだというふうに思ってございます。ただ、常駐するということがこの設置の必須義務ということにはなってございません。そこででございますが、この防火管理者が施設に常駐いたしませんので、日常的な、計画的な訓練、これを通じて火元責任者等を含めた自衛の施設内の防火組織、これの組織的な対応力を高めていきたいというふうに思ってございます。
○北原委員　これは、本当は一つの施設に一人の防火管理者というものが必要なんですね、やっぱり。しかし、特例として、公共機関の施設ですね。それの場合に限り、こういうことを許しているわけですね。そこの施設にいなくても管理者になれるということは、確かに特例として定められております。そして、それと同時にもう一つあるんですね、条件が。必要な業務、何か火災が起きたりしたときにね。そのときに必要な業務が可能かどうかということがもう一つの条件にあるわけなんですね。それをクリアすればということであります。今、火元責任者なんかを置いて、あるいは訓練を行ってという話がございます。これは消防署に聞きますと、消防計画の中で定めるということでありますので、それぞれ火元責任者を置いてもいいことにはなろうかと思いますけれども、ぜひ何かあったときに区のほうで、あのときに本来ならば置くべき防火管理者がいなかったじゃないかということを言われることはこれは不名誉なことでありますので、ぜひかわるべき体制をしっかりつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは次に、支えあいのところで、時間がありますので、これを質問させていただきます。
　支えあいの活動については、現在のところ、地域の中にあまり見えてきておりません。今後どのように推進していくつもりなのか、お尋ねをいたします。
○野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　地域の支えあい活動の推進、これは区の役割・責務でございます。区民活動センターへ配置した職員、あるいはすこやか福祉センターの職員が地域への訪問活動、こういったものを活発に行うこと。さらには、支えあいのための地域のネットワーク会議、こういった中で、区民の方々によく見える形で活動をしていきたい。そのような区の活動の様子が伝わるようにしていきたいというふうに思ってございます。
○北原委員　地域支えあいの見守りの名簿提供を希望する町会・自治会が八つであったということで理解できるように、まだまだ地域の中にはこの支えあいに対するこの意義というものが理解できていないというふうに、また、そこまで町会活動が広がっていくということになじんでいないというんですかね。そんなような状況があるわけですので、ぜひ粘り強くこうした問題、これがなぜ必要なのかということについての説明は、ぜひ積極的にやっていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
　それから、この支えあい活動の大切さにつきましては、非常に重要であるということは認識しております。しかし、区民活動センターの発足からまだ２カ月程度でございまして、あんまりこの地元の町会なんかの団体に期待してしまうと、今まさにやっている、今までやってきた地域におけるさまざまの活動自体のほうが後退してしまうという懸念があるわけですけれども、これについてはどう考えるでしょうか。
○野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　地域の支えあい、これは大事なことだというのはどちらの町会・自治会さんも認識をされている。ひしひしとそこのところについてはお話し合いの中で私どもも感じているところでございます。ただ、このことによって地域の力が疲弊してしまうということは、区の決して本意とするところではございません。そこで、私どもといたしましては、できることをできる範囲でというところから、この活動についての取り組みをお願いしているところでございます。また、今後、先ほども申し上げましたような、地域の支えあいのネットワークの会議、こういったところで、他の地区の先進的な事例ですとかといったようなことを御紹介する中で、徐々にこういった取り組みがもっと発展をしていけばというところで、私どもも支援していきたいと思ってございます。
○北原委員　そのとおり、おっしゃられたとおりでございます。確かに、簡単にこう行かないというふうに思いますが、しかし、重要なことであるという認識は共通しておると思いますので、無理のないように、しかし着実に前進する。そんな思いを込めて、これから取り組んでいただきたいということを希望しておきます。ありがとうございました。
　次に、取り次ぎサービスについてでございます。この取り次ぎサービスというのは暫定的なことでありますけれども、しかし、区民にとっては、またこのサービスについて、大変重要なところでありますので、あえて質問させていただきます。
　この暫定サービスの取り扱い時間、これは先ほど酒井たくや委員の質問にもありました。住民票の写しと印鑑登録証明書、これらの交付の取り次ぎサービスでございます。これが現在、９時から１７時、午後５時までとなっております。さらに、昼休みというのがございまして、昼休みは１２時から午後１時まで、１時間は取り扱っておりません。これは、地域センター時代には、朝８時半から午後５時まで取り扱いをしておりました。そして、昼休みも、地域センターの職員体制から見て可能であったので、お昼休みもこの交付ができたわけでございます。それで、今の現状を見て、区民からは、とても不便なんだということを聞くわけでございます。区は、このような現実をどのように思っているでしょうか。お尋ねをします。
○浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）　今、委員御指摘の点については、私どもも課題はあるというふうに十分認識しております。しかしながら、取り次ぎサービスにつきましては、コンビニ交付が始まるまでの暫定的なものでございますので、現行では昼休み窓口を開設していくことにつきましては、体制上難しいと言わざるを得ないというふうに思っております。また、区といたしましては、このコンビニ交付を予定どおり開始することで、区民の方への利便性をさらに高めるよう、最大限努力していきたいというふうに考えています。
　ただ、昼休み直前ですとか昼休み終了間近に来所した方についての対応につきましては、こちらのほうで弾力的な対応をしていきたいというふうに考えております。
○北原委員　先ほど私が最初に質問した中で、カウンターは一つであるけれども、中が細かく分かれておりまして、そこに人がいても別の仕事はできないということがあるわけでございます。しかし一方、区民から見ると、そこにいる人たちは全員が区民活動センターで働いているというふうに映るわけですね。その中で、この交付の問題というのは、区民側から見た視点と、区側から見ているくところでは、相当な乖離があるわけですね。これは暫定期間といえども、やっぱりこれでは何のための区民活動センターへの転換であったんだということになってしまいます。ぜひその辺、今おっしゃられたように、一人昼休みのときにアルバイトを新たにまた雇うということになりますと人件費が、コストがかかるということになります。そして、じゃあ、それを区民活動センターの運営委員会でお願いした事務局長さんがそれをするということも、これはその業務の内容の中では難しいのかなと思います。しかし、ぜひそのところ、今言った区側の見た観点と、それから、区民側から見たところでは相当な乖離があるということだけは認識していただいて、確かに、この区報の中には、この取り次ぎサービスの時間は記されているわけですので、それが知らないで来てしまって、「前は８時半だったんだけど、きょうは何で９時なんだ」というふうに思うわけですね。ぜひその辺もありますので、今後その辺の広報、人を雇うことは不可能かもしませんので、そういった広報サービスをぜひ、残り期間わずかでありますけれども、やっていただけたらなと思う次第であります。いかがでしょうか。
○浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）　今、委員御指摘のような点につきまして、確かに、区民活動センターのカウンターのところには表示をしておりますが、やはり入り口ですとかそういった点への表示がもう少し十分ではなかったなというふうには思っております。そういったもう少し来た方に十分わかるような表示の仕方、あるいはまた、ホームページなどでやはりそういったものを周知すること。それをさらに徹底していきたいというふうに考えています。
○北原委員　それでは、この取り次ぎサービスは、区が雇用したアルバイトが対応しておりますね。これで、今度休んだ場合ですよね。何らかで、風邪をひいたとか、急用があって休んだというときには、これは地域事務所からのバックアップをとるようになっていると思いますが、そういった体制はどのようになっておるんでしょうか。
○浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）　区民サービスセンターのこの取り次ぎサービスの職員が休んだ場合の対応につきましては、地域事務所だけでは人手が足りませんので、庁内の戸籍住民分野、また区民サービス分野とで担当する区民サービスセンターを決めまして、そこで職員が休んだ場合の応援態勢を組んでございます。
○北原委員　それでは、この応援態勢を組んでいるということですので、少なくとも９時から５時と、それからお昼は１時間休みがあるわけですけれども、そういったほかの時間帯での何らかのトラブルというのはないでしょうかね。
○浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）　今のところ、そういうトラブルがあったとは聞いてございません。
○北原委員　わかりました。区民活動センター、発足してまだ２カ月ちょっとでございます。地域事務所があるところ、併設したところはそれほど問題がないと思いますけれども、区民活動センターとしての役割を果たす１０の区民活動センターには、なかなかまだまだ私がこの質問の中ではあらわせ切れないいろんな問題があるというふうに思っております。引き続き、このことについては大きな政治目標として、政策目標として転換した計画でありますので、ぜひ今後ともしっかりとこのサポートをしていっていただきたいと思います。区民、地元に投げてしまったからそれでいいんだということではなくて、しっかりコントロールする意味で、育てる意味で、中野区のほうでしっかりと支えていただきたいと思います。そのことを申し上げまして、この項の質問は終わります。ありがとうございました。
　うまく運んでまいりましたので、総合評価方式についてお尋ねをいたします。
　ここではちょっと時間がないかもしれませんので、最後のほうで１点だけまとめてお伺いしたいと思っております。
　実は、この中野区は、中野区が発注する工事において、入札の際に工事価格及び施工能力を総合的に評価して落札者を決める方式、いわゆる総合評価方式をとっております。この総合評価方式を導入したのは、これを見ますと、中野区総合評価方式試行基準というのがありまして、平成２３年３月２１日に副区長の決定をしているところでございます。これは、４年ぐらいたっていますね。ことしで４年目になっております。また、私が問題として質問したいところは、この中にある実は総合評価方式の評価基準というものがあるわけですね。この評価基準の中には、評価点というのがあります。この評価点の中で、特に工事をする場合、企業の技術力というのがありまして、この技術力のところで工事成績というのがあります。この工事成績というのは、比較的配点が高いんです。これがこの工事成績表というのがもう一方あるわけですけれども、これが実は工事成績点というのがあるわけですけれども、これは中野区の工事成績評定要綱というのが７年前、２００４年９月２７日に施行されております。これが、この工事成績点というのは、総合評価方式基準の中で、企業の技術力を見る上で、配点が高くなっております。この工事成績評点については、区の様式と、それから都の様式と、それから国の様式でこの評点にはばらつきがあるんですね。しかし、このばらつきがあるんですが、３回の工事のこの評点、工事成績ですね。これが次の事業を受注する場合には、大きく影響を与えてまいります。ですから、企業の皆さんにとっては重大なことであるわけですね。これは、もう７年前でもありますし、都と区とも違います。国とももっと違いますので、ぜひこれを私はそろそろ見直す必要があるんじゃないかなと思っておるところでございます。
　それと同時に、もう一つは、支店の取り扱いというのもあります。これは、中野区の産業振興の観点から、区内産業の育成は大変重要であります。そうした中で、支店の取り扱いについて、本店はいいんですけど、支店の取り扱いについては、ただ電話機を置いておけばいいんだと、これで支店なんだということをぜひそういうことに対するチェック体制もとっていかなきゃいけないんじゃないかなと思っております。
　それからもう一つは、災害協定のことがあります。災害協定については、企業の信頼性・社会性という観点から、災害協定を結んでいるというところがあるんですね。そこでの配点がありますけれども、これは一律の他の自治体でも、地元の自治体で災害協定を結んでいればと、地元の自治体と災害協定を結んでいればいいということになっております。これは、本来ならば、中野区の災害時には中野区の業者が来てくれれば支援体制をとっていただけるので、そういう観点からしても、やっぱりこれは点数として違っても私はいいと思うんですね。うんとつけろというんではなくて、全体のバランスの中で私は決めていくべきではないかなと思っております。
　最後になりますけれども、こういうことを踏まえて、総合評価落札方式の本格実施――ずっと試行で来たんです。もう変えてもいいんじゃないですか、本格実施にということ。先ほど申し上げましたように、この工事成績要綱については、もう７年もたっておりますから、この辺、本格実施で移行したらいかがでしょうか。これを質問しておきます。
○小山内経営室副参事（施設担当）　これまで試行してきた実績と課題をまず整理をし、工事成績評定制度のあり方についても検討していきたいというふうに考えております。
○北原委員　あと１分３０秒ありますけれども、この試行期間の、また本格実施というのが僕は検討すべきであると思うんですが、いかがでしょうか。所管が変わりますか。
○伊東経営室副参事（経理担当）　私から、３点ほど委員から御指摘がございました。まず、支店につきましては、そういった実態調査なども含めまして、どのような対策が可能かどうかを検討していきたいというふうに考えてございます。
　また、災害協定につきましては、この制度につきましては、総合評価方式における考え方は、事業者の社会性・信頼性を評価するというものでございまして、他の評価項目とか全体の配点バランスなども考慮して考えていくものというふうに認識してございます。
　最後でございます。本格実施につきましては、実績もこの間かなり積んでおりますので、評価基準の見直し等も行ってございます。そのようなことを総合的に勘案しまして、来年度の本格実施に向けまして、要綱の整備などに取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○北原委員　大変的を射た、要領のいい答弁をいただいて、大変ありがたく思っております。
　以上をもちまして、私のすべての質疑を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○佐野委員長　以上で北原委員の質疑を終了いたします。
　次に、南委員、質疑をお願いいたします。
○南委員　平成２３年第３回定例会決算特別委員会におきまして、公明党の立場から総括質疑をさせていただきます。理事者の皆様におかれましては、明瞭で簡潔な御答弁をお願いしたいと思います。
　質問は、通告の順番で行います。ちょっと質問が多いかもわからないので、足早になるかもしれませんが、御容赦願いたいと思います。
　それでは、まず初めに、震災対策について伺います。
　最初に、私立保育園の耐震化について伺います。私立保育園の中に、区立園から移管を受けた際に、老朽化した園舎をそのまま引き継いだ園が４園あります。これらの園では、区からの耐震の安全性についての根拠となる書類もないとのことから、法人独自で耐震診断を受け、補強が必要と診断されているため、区へ耐震改修の補助を求めてきました。今年度、そのうちの１園である七海保育園では、耐震改修に要する経費が助成されることになりました。残る３園についても、計画を立て、耐震改修ができるような予算措置をとるべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　区立保育園から建物を移管した四つの私立保育園につきましては、保育園が運営する法人が独自に耐震診断を行いまして、うち３園につきまして補強が必要があるというふうに聞いてございます。うちの１園につきましては、今年度中に区と都で改修経費の補助を行いまして、改修を実施するということになってございます。他の２園につきましても、法人側から改修に係る支援の要請がございましたら、同様の支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○南委員　それでは、先へ急ぎます。耐震性の問題を含めて、老朽化による建てかえをする際に、仮園舎建設の代替地が必要となってまいります。区として、支援をしていく必要があると考えます。緑野中学校のグラウンドの西側に丸山児童館がございますけれども、ことしの１１月で廃止になり、その後、売却される予定になっております。売却までの期間、有効活用するべきというふうに考えます。
　そこで伺いますが、丸山児童館の耐震診断の評価はどのように判定されていますでしょうか。
○野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　丸山児童館につきましては、耐震性能Ａランクという評価になっております。
○南委員　丸山児童館はそういうことで、耐震診断、１９年度での耐震診断だと思いますが、Ａランク評価ということで、耐震上は全く問題がないということであります。その近くにございます野方さくら園、保育園の耐震改修や、また建てかえ時には、ペリカンの愛称で親しまれております丸山児童館を代替地として利用すべきではないかと考えます。耐震改修や建てかえにより、保育園の定員増が図られれば、待機児対策にもなりますが、いかがでしょうか。伺います。
○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　野方さくら保育園を運営する法人から、改修工事の内容について計画するに当たりまして、具体的な相談がありましたら、その時点でその必要性、可能性について、所管部のほうと協議してまいりたいというふうに考えてございます。
○南委員　ぜひそのように協議をしていっていただきたいというふうに思います。
　それでは次に、震災時には私立保育園も２次避難所として五つの保育園が指定されておりますけれども、区として２次避難所に指定されている保育園をはじめ、私立保育園の各園舎の耐震性や備蓄品の調査を実施すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。伺います。
○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　私立保育園１３園のうち９園につきましては、耐震性の問題がないというふうに把握をしてございます。残りの４園のうち１園につきましては、今年度中に耐震改修を実施する予定でございまして、残りの３園につきましても、今後改修等を実施するというふうに聞いてございます。
　また、災害時の在園児に対する備蓄につきましては、基本的に各園がみずから対応することが基本であるというふうに考えてございますが、その状況につきまして、区も確認していきたいというふうに考えてございます。
○南委員　ありがとうございます。ぜひしっかりと把握のほうしていただきたいというふうに思います。
　それでは次に、ペットとの同行避難について伺います。９月の初旬に私ども会派、獣医師会との懇談会を行いました。災害時におけるさまざまの要望をお聞きいたしました。８月２８日の総合防災訓練が中野本郷小学校で開催された際に、アンケート調査を行ったそうであります。そのときに、ペットを飼っている方に、同行避難が必要と思うかと聞いたところ、７４％の方が必要と答えられたということですね。また、ペットを飼っていない方にも同じ質問をしたところ、６４％の方が同行避難は必要との回答がありました。実際の防災訓練では、５頭しか同行避難が見られなかった。ペットとの同行避難に関心が高いのに参加が低いのは、周知がされていないからではないかと思うわけです。もっとペットとの同行避難の周知、広報にもしっかりと力を入れるべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。伺います。
○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　今年度は保健所と連携いたしまして、一般の区民から同行避難訓練参加者・参加犬を募ることとしまして、区報に掲載するとともに、チラシ、ポスター等を作成しまして、実施地域での回覧・掲示等を行ったところであります。今後はさらに多くの犬に訓練参加してもらうために、引き続き保健所と連携し、訓練参加する防災会ですとか獣医師会などの支部とともに協議をしていきたいと考えてございます。また、狂犬病予防注射の実施等、ペットの飼い主等に直接参加を募るなど、さまざまな方法を今後検討していきたいと考えております。
○南委員　ぜひとも中野獣医師会の中野支部とよく協議をさらにして、深めていっていただきたいというふうに思います。現在、東京都獣医師会中野支部と区は災害協定を締結しておりますけれども、細目については不十分な点が多々ございます。災害時には、すべての避難所で救援施設を開設することは、会員の数からいっても不可能であります。中野区の南北に１カ所ずつ獣医師会の救護活動拠点の避難所として指定すべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　ペットを同行して避難する区民においても、やはり自宅から近い指定された避難所への避難を希望する方も多いと想定されます。ペットの避難所での受け入れにつきましては、区民の方々のさまざまな意見もございます。今後、総合防災訓練でのペットの同行避難の内容、あるいは先ほどのアンケート結果等を区としても参考といたしまして検証して、獣医師会等とも協議しながら、検討を進めていきたいと考えております。
○南委員　現在、避難所にはペットを入れるゲージの備蓄はありません。災害時にはゲージの不足が非常に懸念されることであります。いざという時に獣医師会で集められるゲージの数にも限界があります。せいぜい集めても２０個程度というふうにお聞きしておりますし、それでは全く足りることがありません。区として、ゲージを備蓄する必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。伺います。
○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　ペットの避難用ゲージにつきましては、基本的にはペットの飼い主が準備をするものと考えております。飼い主に対しまして、ふだんから準備をしていただけるように、保健所とも連携を図りながら、引き続き周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。
○南委員　でも、実際起きたら、そんなゲージを持ってというのはなかなか難しいかなというふうに思いますので、その辺は区としてもやはりゲージの備蓄へ向けて、しっかり検討すべきであるというふうに思いますので、これは要望しておきます。
　次に、木造住宅の耐震改修について伺います。
　現在、区では、耐震改修する際の補強設計や工事管理費用として５万円を限度に助成を行っております。耐震化を図るためにも、条件付きで工事費用の助成が必要と考えます。ことしの６月に介護保険法の一部を改正する法律が公布され、２４時間対応の定期巡回・随時対応サービスがスタートすることとなり、居宅介護・在宅介護への推進がなされてまいります。このような現状を考えるとき、中野区としても在宅介護が必要な介護認定者と同居しているなどの条件を満たした世帯に枠組みを設定して、耐震改修の助成を導入すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。伺います。
○豊川都市基盤部副参事（建築担当）　今、委員御指摘のような状況の住宅の安全確保につきましては、今後どのような支援が効果的かについて検討したいと考えております。
○南委員　では、区では現在、耐震改修の促進のために耐震改修資金で融資のあっせん制度を行っておりますけれども、実際は利用実績はゼロ、ほとんど使われていないというような状況であります。木造住宅の耐震化の誘導策として、利子補給の拡充を含め、有効で使いやすい融資制度に改善していくべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。伺います。
○相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）　耐震改修資金融資のあっせん制度につきましては、金額の上限を２００万といたしまして、利子負担率というものを１％と低利にと設定しているものでございます。現在のところ、制度そのもの自体の見直しは考えてございませんが、利用促進を図るため、取り扱い金融機関などに制度の周知を徹底させるとともに、区民への広報などについても工夫していきたいというふうに考えてございます。
○南委員　ただ、利用頻度が非常に低いということもありますから、ぜひとも周知もそうですけれども、内容の拡充、制度の改善を図るべきだというふうに思います。これは要望しておきます。
　次に、この項のその他で、エレベーター内での閉じ込め事故対策について伺います。
　震災発生時などにはエレベーター内で閉じ込められた場合に、パニック状態を起こします。その際に、それを起こさないように安心して救助が待てるように、飲料水、懐中電灯、それから、簡易トイレ、トイレットペーパーなどの備蓄品を配備してある三角コーナー型の非常用備蓄キャビネットというのがあります。千代田区では、民間のマンションに管理組合があることや、町会に加入しているという条件を満たしたところに、このようなキャビネットを無料で配付して、エレベーター内に配備するという取り組みを行っているんですけれども、区としても条件を満たした民間のマンションに、三角コーナーのこの非常用備蓄キャビネット、この助成を実施するとともに、広報的な意味からも、庁舎をはじめ区有施設のエレベーターにこの非常用三角コーナーの備蓄キャビネット、これを配備してはどうかというふうに考えますが、いかがでしょうか。伺います。
○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　エレベーター内への防災用キャビネットにつきましては、委員が御指摘のとおり、災害時などにエレベーターが停止した際に利用者がパニックを起こさず、安心して救助を待つことができるという目的で設置されているものと考えております。今後は、千代田区などの先行事例などを参考にしながら、設置について研究をしていきたいと考えております。
○南委員　今回、３月１１日の東日本大震災の際には、このエレベーター、１５都道府県で２０７台が停止をして、閉じ込められたと。翌日の３月１２日の午前１０時現在では、まだ１６台が救助を待っているという状況があったということですから、ぜひともさらにしっかりとこれを配備するなり、そういう助成制度をしっかりやっていただきたいというふうに、またこれもさらに強く要望しておきたいと思います。
　それから次に、震災時にエレベーターが使用できないとき、そういったときが当然あるわけで、マンションなどの高層住宅、そういったところに居住されている方々の安全を確保するために、けが人とか高齢者を乗せて階段で助け出す器具といいますか、機械といいますか、階段避難車というのがあります。キャタピラがついていて、おろしていくというものですけれども、この階段避難車を高齢化の進んでいます区営住宅へ設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、と同時に、災害から地域社会を守るため尽力されている各防災会にも配備すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。伺って、この項の質問は終わります。
○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　町会、防災会等への配置についてですけれども、非常用階段避難車につきましては、幾つか種類があるとも聞いております。避難の一つの手段と考えますが、基本的には、マンション等の所有者がその施設に一番適したものを配備すべきものと考えております。そういった点から、現時点では区から町会、防災会等への配備については考えておりません。
○相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）　区営住宅につきましては、高齢者の入居がふえてございます。都営住宅等の例も参考にしながら、御指摘の点も含めて、震災時の避難方法のあり方などについて研究していきたいというふうに考えてございます。
○南委員　それでは、次の２番目の項へ移ります。
　次に、水害対策について伺います。
　近年、集中豪雨による水害による甚大な被害が多発してきております。中野区も例外ではございません。８月２６日には、突然の大雨により、区内で床上浸水や道路冠水などの６０数件の被害が出たわけであります。今後に向けさまざまな対策をとらなくてはならないと感じた次第であります。
　そこで、幾つか伺いたいと思います。
　現在、河川の監視カメラにつきましては、妙正寺川に区が管理しているものが４カ所、神田川に東京都が管理しているものが４カ所あります。区が管理しているものについてはライブ映像、これは区のホームページに配信されております。東京都が管理している映像は、配信されておりません。区のホームページ上にこの東京都の映像が配信できるように東京都へ要望すべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
○古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）　東京都が設置しております河川監視カメラによる映像配信につきましては、これまでも区民の皆さんに対し、迅速な防災情報を提供していくために、その所有者がある東京都と協議を進めてきたところでございます。しかし、カメラの設置目的が河川管理施設の運用であることとか、あるいは、区民の個人情報が映像に含まれる可能性もあることなどから、映像公開への合意には至っておりません。今後も東京都に対しまして、河川監視カメラによる区民向け映像配信につきまして、公開に向けた方法など、協議してまいりたいと考えております。
○南委員　なかなか東京都が首を縦に振らないということでありますが、この集中豪雨による被害、これが非常に懸念されるということもありますので、さらに東京都に強く要望していただきたいということをお願いしたいと思います。
　それから次に、８月２６日の集中豪雨、これにおきましては、北江古田公園水位局においては、天端から７４センチまで水位が迫ってまいりました。江古田川の流域の住民の方々にとっては、平成１７年８月、また９月の水害被害が脳裏に浮かぶほどの急激な川の増水でございます。江古田川につきましても、この水害の不安を取り除くため、北江古田公園調節池の取水口付近につきましては、区が管理する監視カメラを設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
○古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）　江古田川における区の監視カメラは、現在、妙正寺川と江古田川の合流地点に設置して、映像を配信しております。新たな監視カメラの配置につきましては、北江古田調節池付近に設置することはできないだろうか。ちょうどこの調節池の改修工事を予定しておりますので、これにあわせて具体的に検討していきたいと考えております。
○南委員　ぜひ設置のほうをお願いしたいと思います。江古田川にはまだ、妙江合流の地点にはついていますけれども、江古田川自体にはまだついていませんので、区民の情報がすぐ手に取るようにわかるように、当然この映像もこのホームページのほうへ配信していただけるような取り組みも行っていただきたいなというふうに思いますので、これも要望にしておきます。
　それから、妙江合流地点で妙正寺川と江古田川の河床の落差が数メートルほどあります。江古田川の河床が高くなっているわけですけれども、江古田川の河床を掘削して、水量の貯留能力を高めるように河川改修を東京都に要望すべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
○古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）　平成２２年１１月に東京都が策定いたしました神田川流域河川整備計画によりますと、江古田川は今後の改修河床になっております。江古田川と合流します妙正寺川との整合性等を考慮して、その整備手法の検討を行うこととしております。区といたしましては、整備する時期がまだ未定であるということもございますので、早期に改修を実施するよう、東京都に対して働きかけていきたい。このように考えております。
○南委員　その次に、ライブカメラの映像についてでありますけれども、この映像についてはアクセス量が一定程度を超えると非常につながりにくい状態になったり、ホームページ上の映像がフリーズ状態になったりしてまいります。いざという時に使用できないのでは、これは問題であります。いつ、どんなときでもスムーズに使えるように、サーバーの機能を増強するなど改善策を講じるべきと思いますが、いかがでしょうか。伺って、この項の質問を終わりたいと思います。
○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　今回のアクセス障害は、中野区防災気象情報サイトへのアクセス数が集中し、サーバーへの負荷が発生したために生じたものでございます。集中豪雨がありました８月２６日に障害が発生した後、委託をしております業者から、外部からのサーバーに対する同時アクセス数の制限設定を改善したとの報告を受けておりましたが、結果として、その改善だけでは対応できず、９月２１日の台風が来た時点でも同様の事態が発生してしまったというものでございます。必要な情報を区民に提供できなかったということに関しましては、区としても大変申しわけないことと考えております。９月２１日以降、委託業者からは、サーバー内部におきます同時通信数の制限を改善したという報告を受けております。９月２１日に発生しました同程度のアクセス数には対応できるように改善を図ったところでございます。区といたしましても、区民への情報提供が適切に行えますよう、しっかりと対応していきたいと考えております。
○南委員　ありがとうございます。
　それでは次に、成年後見制度の充実について伺います。
　平成１２年に成年後見制度が導入されてから、年々増加しており、最高裁判所の調べによりますと、平成２１年の成年後見等の申し立て件数は２万７,０００件を超えております。認知症や知的障害などが判断能力が不十分な人にかわって、財産や身上看護を行う成年後見制度の必要性が高まっております。中野区においても、例外ではございません。
　そこで、幾つか伺ってまいります。
　平成２２年度の決算において、成年後見制度推進事業の予算現額は１,６１７万１,０００円で、支出済額は１,５４６万２,０４４円、執行率は９５.６％となっています。また、平成２１年度では、予算現額は１,７４２万２,０００円、支出済額は１,５８３万８,０４３円、執行率は９０.９％となっております。中野区より委託を受けた中野区社会福祉協議会が事業主体となって成年後見制度の充実を図るために、平成２０年１０月より中野区成年後見支援センターがスタートしました。それ以来３年が経過しましたが、年度ごとの相談件数、また、区長申し立ての件数を伺いたいと思います。
○上村健康福祉部副参事（福祉推進担当）　中野区成年後見支援センターの相談件数は、平成２０年度２０５件、２１年度６５１件、２２年度８４７件となっており、区長申し立て件数は、平成２０年度２８件、２１年度１７件、２２年度２３件となっております。
○南委員　相談件数につきましては、年々非常に増加傾向にあります。そういった中でも、予算の支出額については１,５００万円、その中でやっていらっしゃって、さらにどんどん相談件数、さまざまにふえていっている。そういったことから、さらに充実を図っていかなければならないというふうに考えるわけでありますけれども、社会福祉協議会では、日常の金銭管理や社会サービスに不安のある方に対し、地域福祉権利擁護事業を受託し、支援を行っています。地域福祉権利擁護事業は、成年後見に次ぐ役割を果たす事業として位置付けられ、期待されておりますが、適切な後見人が見つからなかったり、後見報酬等の費用負担が難しいなどの理由から、スムーズに成年後見制度への移行が困難なケースが増加してきていると指摘されております。今後、後見人の担い手不足の問題はますます深刻な状況になっております。この担い手不足を解消する方法として注目を浴びているのが、弁護士などの専門職以外での市民後見人の養成であります。東京都では、社会貢献型後見人の養成講座を実施して、専門職以外の第３の後見人の養成に取り組んでおります。中野区は、この養成講座を利用して、社会貢献型後見人の養成に取り組み、ことし第１号の社会貢献型後見人が誕生いたしました。しかしながら、東京都は、社会貢献型後見人の養成を近い将来、各自治体に移行させる方向で検討しているようですが、そのようになった場合に、中野区としてどのように対応していくのか伺います。
○上村健康福祉部副参事（福祉推進担当）　東京都は、各自治体に移行させたいとの意向があることは承知してございますが、現在のところ、明確な方針は出されていません。今後、東京都と連携をとり、動向を注視していきたいと考えております。
○南委員　動向はまだはっきりとわからないにしましても、東京都がいずれそうやるんではないかというふうに思うんですね。万が一、そのようなことにあった場合、東京都からの事業の移管にあわせて財源の移管も行うよう、東京都へ要望すべきであるというふうに思いますけれど、いかがでしょうか。伺います。
○上村健康福祉部副参事（福祉推進担当）　現在は、東京都からの包括補助で２分の１の補助金が交付されております。仮にそういうことになれば、継続していく必要があるという大事な事業でございますので、都にはこの補助制度を継続するよう、強く要望してまいりたいと考えております。
○南委員　ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、世田谷区では、平成１８年度に、全国に先駆けて区民後見人を養成する独自の制度をスタートさせました。中野区としても独自で区民後見人の養成講座の創設へ向けた準備を整えていく必要があるというふうに思いますけれども、いかがでございますか。
○上村健康福祉部副参事（福祉推進担当）　今、委員がおっしゃったような状況等を、仮にそういうことになれば、区としての養成が必要になってくると考えておりまして、都との連携をとりながら、区独自の養成のあり方も検討していくこととなると考えております。
○南委員　次に、社会福祉協議会の法人後見について伺います。法人後見は、後見人が見つからない場合の地域におけるセーフティネットとして役割が期待されております。中野区として、法人後見に取り組む意義として、どのように考えられているのか、伺います。
○上村健康福祉部副参事（福祉推進担当）　社会福祉協議会が取り組んでいる法人後見は、複合的な要因で、適切な後見人が見つからない場合に、最終的な受け皿として必要な仕組みと認識してございます。社会福祉協議会は、法人後見としての活動を昨年度から開始しておりますが、関係機関や地域とのネットワークなど、社会福祉協議会の活動で築いてきた強みを生かした後見活動が行われていることと期待してございます。
○南委員　現在、法人後見人が２名、法人後見監督が１名となっておりますけれども、今後後見業務を推進するに当たっては、職員体制の強化が必要であると考えますけれども、いかがでしょうか。
○上村健康福祉部副参事（福祉推進担当）　法人後見につきましては、後見人がなかなか見つからない困難なケースを扱っているという事情も承知してございますが、区としても状況をよく把握し、対応を考えていきたいと思っております。
○南委員　後見人業務を進める上で、緊急な入院や施設入所の必要性など、関係機関との連携や役割分担など、中野区としての行政の協力がなければ困難なケースがあります。関係機関との連携における行政のバックアップは必要と考えますが、区としての見解をお聞きします。
○上村健康福祉部副参事（福祉推進担当）　社会福祉協議会が法人後見となるケースにつきましては、区もメンバーとなっている成年後見制度利用調整委員会に図りまして、重任を決定しているところでございます。複合的要因が絡み、困難なケースであることから、社会福祉協議会からの求めに応じて適宜関係機関や関係部署とも連携をとり合いながら行っておりますけれども、今後とも必要な支援を行ってまいりたいと思っております。
○南委員　ぜひ支援のほう行っていただきたいと思います。
　次に、被後見人には、生活条件の急変や入院など緊急の事態に適切な対応ができるように体制づくりが必要と考えます。特に、法人後見監督を行う場合には、社会貢献型後見人が安心をして後見業務が行われるようにしなくてはなりません。２４時間３６５日、見守りの体制がとれるように、緊急対応の仕組みづくりを整え、成年後見制度の充実を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○上村健康福祉部副参事（福祉推進担当）　法人後見や社会貢献型後見人の活動をサポートする体制づくりは、大変重要と認識してございます。後見人の役割としては、財産管理や身上看護を行うことで、直接被後見人の生活支援や介護を行うことではございませんけれども、被後見人の状況変化等に適切に対応するには、委員御指摘のとおり、地域における関係機関や地域住民の見守りや理解、サポートが不可欠でございます。地域包括支援センターや民生・児童委員、介護サービス事業者などから成る成年後見制度事業運営委員会におきまして、個々のケースの課題や情報を共有するよう努めてございますけれども、見守り活動と緊急時に２４時間対応する地域包括支援センターなどとの連携により、対応してまいりたいと考えております。
○南委員　次に、成年後見制度の利用促進のための助成制度について伺います。成年後見制度を利用するに当たっては、申し立て費用は医師の鑑定料を含めますと大体１０数万円、また、弁護士などの専門職では後見報酬が月に３万円から５万円となります。低所得者にとっては大変大きな負担となるわけであります。介護保険の地域支援事業の中で、成年後見支援事業の活用により、現在区長申し立ての場合には、生活困窮者に対しての助成制度はございますけれども、低所得者への助成制度はありません。ぜひとも低所得者に対して後見報酬の助成を創設すべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
○上村健康福祉部副参事（福祉推進担当）　中野区の報酬費用助成の制度、平成２１年１月から施行しました。施行当時、まずは区が成年後見制度の利用が必要と判断し、区長申し立てをした方の中から、報酬を払えない方を対象にいたしました。助成制度の経済要件は、要保護、または、報酬を支払うことが要保護となる方でございます。区長申し立て以外への対象拡大につきましては、今後のニーズと必要性を見きわめて判断してまいりたいと考えております。
○南委員　ぜひとも低所得者に対しては、この報酬の助成制度、実現できるように強く要望しておきたいと思います。
　成年後見制度の認知について伺います。平成２２年度主要施策の成果、別冊の中で、分野の成果指標では、成年後見制度の認知度について、平成１９年度６７.８％、平成２０年度５９.３％、平成２１年度５６％、平成２２年度におきましては、目標７０％に対し５３％と評価されていますが、このことについてどのように分析されるのか伺うとともに、区報での特集を組むなど、さらに広報に力を入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○上村健康福祉部副参事（福祉推進担当）　認知度の割合につきましては、委員御指摘のとおり、若干減少してございますけども、相談件数につきましては、２年前と比較すると２０５件から８４７件と４倍になってございます。また、利用件数も毎年ふえてきておりまして、着実に制度は浸透してきているかなと考えております。
　中野区成年後見支援センターでの成年後見制度説明会や研修会を開催するとともに、区としても区報などを活用し、制度の普及や利用促進に努力してまいりたいと思っております。今年度、今、１０月３日から１３日まで、広報活動の一環としまして、中野駅ガード下ギャラリー夢通りにて、成年後見制度に関するポスター等を掲示して、ＰＲを行ってございます。
○南委員　さらに認知度を深めるために、努力をしていただきたいと思います。高齢化が進む中、ますます成年後見制度の重要性が高まっております。このたびの介護保険法の改正や障害者自立支援法の改正では、成年後見制度の位置付けが出され、後見人の養成や後見報酬などのさまざまな課題はありますけれども、今後の成年後見制度への取り組みについて、区長に見解をお伺いし、この項の質問を終わりたいと思います。
○田中区長　成年後見の必要性が今後ますます高まっていくということについて、私も南委員と同じ認識であります。るる御指摘がありましたように、これからの時代にあって必要とする方が不自由なくその後見の制度を利用することができるような、そういった環境をつくっていくことは大変重要な課題だというふうに認識をしておりますので、またさまざまな取り組みをしっかりと進めていきたいと思っております。
○南委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、時間がないので、スムーズに進めていきたいと思いますけれども、４番目に、西武新宿線連続立体交差事業に伴う駅周辺のまちづくりについて伺います。
　まず初めに、中井駅から野方駅間の西武新宿線連続立体交差事業並びに中野区画街路第３号線並びに第４号線は、それぞれ８月１９日に都市計画決定がなされました。西武新宿線連続立体交差事業は東京都が事業主体であり、区画街路第３号線並びに第４号線は中野区が事業主体となります。この事業費は６７０億円というふうに言われておりますが、その負担割合は国が４３％、東京都が３０.１％、中野区が１２.９％、西武鉄道が１４％となっています。このたびの東日本大震災による影響で、復興財源が議論されているところでございますけれども、連続立体交差事業のための財源は確実に確保できると考えられているのか。この辺をまず、区の見解をお聞きしたいと思います。
○佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）　連続立体交差事業の予算確保についてでございますが、連続立体交差事業は、踏切の除却により渋滞を解消するなど、事業効果が大きく期待されるため、非常に重要な事業でございます。平成２０年５月に国が新規着工準備採択を行い、事業主体である東京都が国庫補助を受けまして手続を進め、本年８月に都市計画決定したものでございます。したがいまして、事業の実施に向けて優先的に国費などの財源が導入されるものと考えております。
○南委員　次に、連続立体交差事業の実施に当たっては、具体的な境界線形を決定させるのに測量・調査を行うことになっていますが、今後のスケジュールはどのようになっていますでしょうか。伺います。
○佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）　連続立体交差事業は、東京都が平成２４年度に事業認可の取得を目指しております。今後のスケジュールにつきましては、今年中に用地測量説明会を予定しておりまして、その後、測量を行い、敷地境界を確認し、事業で必要な区域や面積を確定することになります。
○南委員　新井薬師前駅では、境界の線形が北側へ上がるようになります。また、沼袋駅では、プラットホームが島式ホームになるということで、境界の線形が少し膨らむ形になりますが、用地買収等にかかわる地権者がいらっしゃるとは思いますけれども、この少し北側に上がった場合に、駅の、特に沼袋のプラットホームが島式になるということでありますけれども、この区道の整備、これはどのようになると考えられますか。
○佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）　沼袋駅北側の道路整備についてでございますけれども、その道路の一部は連続立体交差事業の区域にかかることになりますが、当該道路につきましては、工事の施工中及び完了後におきまして、原則といたしまして現状の機能を確保していくということになります。
○南委員　それと、このたびの連続立体交差事業の実施によって、境界区域にかかってくる住民やその地域の方々に対しては、どのような影響が出てくると認識しているのか、見解を伺います。
○佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）　連続立体交差事業の実施による影響でございますが、事業の区域にかかる土地や建物などについては、適切な補償を行うということになります。また、事業の実施に当たりましては、事業主体である東京都及び西武鉄道は、周辺への影響が小さい工法を検討し、適切な施工を行うものと考えております。
○南委員　そういった場合、地域地権者とか商売をされていらっしゃる方々に対しては、より丁寧な対応が必要であると思いますので、その辺は強く要望しておきたいと思います。
　次に、沼袋駅周辺まちづくりでは、区画街路第４号線の整備にあわせて、沿道のまちづくりを推進するため、今後は区は地元と協働してまちづくり協議会を設立させることになっております。まちづくり協議会では、区画街路第４号線の整備に伴う沿道の用途地域の変更や建物の共同化をはじめ、さまざまな課題を協議して、地区計画の検討や提案もしていくようになると思いますけれども、その場合には、重い責任がかかってまいります。まちづくり協議会がすべての責任を負うことがないよう、協議内容を区から地域住民の方々へ説明していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）　住民への説明についてでございますが、この協議組織で地区計画などの検討を行っていく際には、地域住民に対してまちづくりニュースやパンフレットなどによる広報を行い、周知していくことになります。区といたしましても、広報や周知に協力し、必要に応じて説明会開催などの支援を行っていきたいと考えております。
○南委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、連続立体交差事業や区画街路の地権者にはさまざまな状況の方がいらっしゃるとおもいますけれども、今後、その状況を把握する中で、まちづくり協議会での協議の場や各地権者への対応においては、区が責任を持ち、合意形成を図りながら進めなくてはならないと考えますけれども、区の基本姿勢について伺います。
○佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）　地権者の合意形成についてでございますけれども、地権者への対応に当たりましては、個々の丁寧な対応など、東京都と連携しまして、しっかり行っていくという考えでございます。
○南委員　ぜひしっかりとした対応をお願いしたいと思います。
　それから、現在、沼袋駅の南側地区は、東京都の防災街区整備方針によりまして、平和の森公園周辺地区を防災再開発促進地区に指定しております。この際、連続立体交差事業に伴う駅周辺まちづくりにあわせて、沿線の北側地区にも中野区独自としての防災まちづくりの強化、地区の指定を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
○田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）　区独自の防災関連の地区指定ということでございますけれども、委員の御指摘のように、西武新宿線の南側につきましては、東京都が定めております整備地域に指定をされてございまして、北側は指定をされていない状況でございます。区独自の新たな地域指定というものは予定しておりませんけれども、まちの防災性の改善は区の重要な都市整備課題だというふうに考えておりますので、整備地域の指定の有無にかかわらず、防災上の課題を有する地区につきましては、住民の皆さんが防災まちづくりに主体的に取り組もうという意向をお持ちの場合には、区は積極的に支援申し上げようというふうに考えております。
○南委員　わかりました。ぜひ防災のまちづくり、北側につきましても、非常に木造住宅等多いものですから、その辺を含めて防災の強化をお願いしたいと思います。
　次に、野方駅以西について伺います。野方駅以西の駅周辺まちづくり勉強会は、現在、休止状態のようでありますけれども、連続立体交差事業の実現へ向けて、区として活発な活動となるよう支援していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）　野方駅以西のまちづくり勉強会についてでございますが、野方駅、都立家政駅、鷺宮駅周辺のまちづくり勉強会に対しましては、引き続き地元のまちづくり活動に必要な情報提供や支援を行っていきたいと考えております。
○南委員　ぜひ強力な支援をお願いしたいと思います。
　次に、野方駅以西につきましては、野方駅から井荻駅区間が平成２６年に、東京都が鉄道立体化の検討対象区間から事業候補区間に選定をいたしました。中井駅から野方駅間の連続立体交差事業は、ことしの８月には都市計画決定がなされ、事業認可取得へ向けての道筋はついてまいりました。次は野方駅以西の連続立体交差事業の実現へ向けて全力を尽くさねばならないと思います。この実現に向けては、杉並区とも連携を図りながら、東京都へさらなる働きかけをすべきと考えますけれども、ここで区長の見解をお聞きしたいと思います。
○田中区長　西武新宿線の連続立体交差化については、野方駅以西、これを強力に推進していくということが大変大きな課題になってきたということだと認識をしております。杉並区との関係ももちろんですし、中井・野方間が事業化が決定されたと、計画決定されたということで、その西側の各沿線の自治体からも大変注目が高まっているということであります。そうした関係自治体の声も集めながら、そういう声をまた一つの力にして、野方以西の区間を強力に推進するということで、力を入れてまいりたいというふうに思っております。
○南委員　ぜひ野方駅以西につきましても、連続立体交差事業、強力に区を挙げて推進をお願いしたいと思います。
　続きまして、ホタル事業について、ここで伺いたいと思います。
　区は、平成２０年より平成２２年度の３年間に、この江古田の森公園でホタル事業を行ってまいりました。自然羽化を目指し、地元の友愛クラブの方々から構成された江古田の森ホタルの会のボランティアの協力のもと、毎年、１,０００匹のホタルの幼虫を公園内の水路へ放ち、観察を続けてきました。その結果、毎年６月の下旬から７月の頭にかけまして、数百匹のホタルの飛翔が確認されました。自然羽化の観点から難点がある結果であるとは思いますけれども、区民の方々が毎年ホタルの飛翔を楽しみにしていたことなどを踏まえ、区としてのこの３年間のホタル事業の成果をどのように分析されているのか、伺います。
○古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）　平成２０年度から３年間を試行期間としてホタル事業を実施してまいりました。毎年度、生育環境の改善を行いながら、幼虫を放流した結果、成虫の飛翔を毎年３００匹以上確認することができました。しかし、平成２２年１１月に現地調査を行い、せせらぎ内の幼虫の生育を調査したところ、生育状況を確認することはできませんでした。この結果、自然羽化による公園内での世代交代は困難であると認識しております。
○南委員　区として、この３年間、ホタル事業の推進のため、土壌調査、水質検査、飼育小屋の設置など、さまざまに整備を行ってこられましたけれども、この３年間のホタル事業の事業費は幾らだったのか。また、その内訳がわかれば、教えていただきたいと思います。
○古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）　この３年間の事業費でございますが、平成２０年度は１４７万６,１５０円、平成２１年度は２３４万８,０９２円、平成２２年度は１５４万７,２５０円、合計して５３７万１,４９２円でした。
　また、事業費の内訳でございますが、その主なものとして、ホタル飼育小屋の設置や改良のための工事費、また、ビオトープの維持管理などの費用がございます。
○南委員　平成２２年の第４回定例会におきまして、ホタル事業の継続を求めた私の一般質問で、都市整備部長の答弁では、「この事業の継続につきましては、人工飼育の方法以外難しいと考えてございます。この方法につきましては、環境改善などさまざまな課題があり、今後検討してまいります。」というふうにありました。今年度、人工飼育へ向けて調査研究を行ってこられているというふうに思いますけれども、現在での人工飼育への調査研究の進捗状況はどのようになっていますでしょうか、伺います。
○古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）　区で行ってきましたホタル事業は、あくまで自然羽化による世代交代を目指して取り組んできたものでございます。ビオトープの考え方では、繁殖については自然の繁殖にゆだねるべきであり、また、繁殖までを人工的に行うことは含まれてはいないということでございます。そのため、人工飼育については、ビオトープの趣旨からいって、ふさわしくないものと考えているところでございます。
○南委員　ビオトープといっても、あれは地下水をくみ上げて、ちょろちょろ流しているだけだったので、本当にビオトープといえるかどうかというのもありますし、その辺をまたちょっと考えてもらえないかというふうに思うんですけれども、板橋区では、区を挙げてホタルの人工飼育に取り組んでおります。ことし、この板橋区のホタル飼育施設では、人工飼育に取り組んで以来２２世代目のホタルがこの夏、羽化をしました。この飼育技術を確立させたホタルの累代飼育システム及び方法として特許を取得された板橋区の職員でもあり理学博士でもある阿部宣男先生によれば、この飼育システムは数百万円の経費で立ち上げることができるとのことでありますが、区としてもこういった板橋区の人工飼育方式を取り入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）　中野区で人工飼育によりますホタルの飼育を行っていくことは、ビオトープの環境下で自然羽化による世代交代を図るなど、そうしたそもそもの目的であるとか、費用対効果など総合的な観点から見て、現状では難しいというふうに考えております。
○南委員　一度、板橋区のそのせせらぎという施設がありますから、ぜひ職員の皆さん全員で見せていただいて……。毎年、１日２,０００人ぐらい見に来ている。ヘイケボタルとゲンジボタル、それぞれ三日間ずつやっていますから、ぜひ見に行ってから答えを出してもらいたいなと思うんですけれども。次に、江古田の森公園の西側に学習室があります。その一部を使ってホタルの飼育室として活用できると考えるんですね。現在、この活動休止している江古田の森のホタルの会のボランティアの方々はじめ、また近くには江古田小学校の子どもたちがおりますから、ホタルの飼育をお手伝いしてもらう。こういったことで、学習室の活用をふくめ、区の見解を伺いたいと思います。
○古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）　江古田の森公園にございます学習室は、公園で自然観察等の活動をしている方々が会議であるとか勉強会などに使用している部屋になっております。つきましては、この部屋を人工飼育の場にすることは考えておりません。
○南委員　その学習室ともう一つ部屋が、公園の警備用のちょっとした部屋があるじゃないですか。あまりにも寂しい答弁でありますので……。犬もだめ、ホタルすらだめとなったら、本当に寂しい公園になりますよ。ぜひともその辺、心改めて、ホタル事業に進んでもらいたいなということを強く要望して、この項の質問は終わります。
　時間が迫ってまいりましたけれども、次に、国家公務員宿舎跡地の利活用における住宅整備について伺います。
　平成１９年に国家公務員宿舎跡地の利活用の方針が打ち出され、区内２０カ所、１３敷地で、延べ面積７万７,１５６平米、単身住宅１５０戸、世帯住宅７１９戸、合計８６９戸が廃止もくしは廃止予定となっております。中でも、一番最大規模なのが平成１９年に廃止されました江古田三丁目にあります中野宿舎江古田合同住宅等の跡地であります。敷地面積は４万３,７７０平米となります。この中野区の利活用方針では、良好な住宅の供給を進めるとあります。現在の進捗状況はどのようになっているのか。また、解体工事や地域住民への説明会等を含め、今後のスケジュールはどうなっているのか、伺います。
○田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）　御指摘の土地につきましては、現在、ＵＲ都市機構が国の土地を取得してございまして、その後、しばらくの間、国家公務員宿舎として活用しておりましたけれども、これを当初、被災者用住宅の候補に上っていた時期がございまして、解体を少し待っておりましたけれども、その候補から外れるということになったということでございまして、近い時期に国で解体工事を始めるというふうに聞いてございます。その上で、都市再生機構に土地を明け渡すということでございます。近い時期に解体工事は予定をされているということでございます。そして、来年度以降に埋蔵文化財調査を行う予定でございまして、この調査には１年程度、あるいはもう少しの時間がかかるというふうに聞いてございます。その後、都市再生機構が基盤整備を行った上で、民間事業者に分譲等を行って、住宅等が建設される。そういうふうに聞いてございます。
○南委員　ことしの４月２８日に、高齢者の居住の安定確保に関する法律が公布されまして、１０月２０日に施行されることになります。これにより、サービス付き高齢者向け住宅制度が創設されまして、高齢者円滑入居賃貸住宅、また、高齢者専用賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅の既存の３施設が廃止となりまして、サービス付き高齢者向け住宅に一本化されることになります。過日、我が会派の小林秀明議員の一般質問の中で、サービス付き高齢者向け住宅の区内への誘導についての質問に、国や都の新たな助成制度の運用を見ながら、民間事業者へ必要な情報提供等を行うとともに、状況に応じて必要な推進策を検討したいとの御答弁がございました。この見解にも合致する場所が、この江古田三丁目の国家公務員住宅跡地であると考えます。ぜひともサービス付き高齢者向け住宅の誘致をＵＲに対して働きかけるべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
○相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）　新たに創設されましたサービス付き高齢者向け住宅などの良質な住宅ストックが供給されることは、高齢者の居住の安定化の促進のために有効な手法であるというふうに考えてございます。区では既に、都市再生機構、ＵＲに対して、多様な世代が住み続けられるよう良質な住宅の供給を要望してきたところでございます。御指摘の住宅も含め、これらも多様な世代が住み続けられるような住宅供給について、要望してまいりたいというふうに考えてございます。
○南委員　今、付加価値をつけたマンションの利用も高まっておりまして、専門医を１カ所へ集めた医療モールとしてクリニックを併設させたマンションもございます。こういったことを考えた場合に、この江古田三丁目の国家公務員宿舎跡地にもこの医療モールを誘致すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）　区は、跡地利用に際しまして、都市再生機構に、良質なファミリー向け住宅の供給、そのほかに江古田の森公園への避難路の整備、あるいは周辺環境との調和、そういったことを要望し、求めてまいってきてございます。都市再生機構がこの考え方を踏まえた整備計画を策定し、国土交通大臣の承認を得て、事業を始めているということでございます。この整備計画では、医療モールの誘致というものは想定していないということでございます。
○南委員　それでは、この江古田三丁目の国家公務員宿舎跡地、これは周りには総合東京病院や江古田病院、また、江古田の森介護施設など、そういったものが集中しています。そういったことから、安心して暮らせるまちとしてステイタスにもつなげるために、当該用地を周辺の地域をまちづくりの観点から医療・介護の推進地区として位置付ける必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）　御指摘のように、医療施設が多く集積している地域でございます。また、江古田の森公園一帯は、広域避難場所に指定されてございますので、災害時には医療、あるいは救護の拠点として役割を発揮するということが期待されるところでございます。実態として、区の北部エリアの医療・福祉関係の拠点としての機能を有しているというふうにとらえているところでございますけれども、今のところ、改めて位置付けを行うという予定はございません。
○南委員　それでは、最後に、その他で一つだけお伺いします。昨日、我が会派の平山委員の内部統制の仕組みに関する質疑の中で、戸辺副参事により、既に９月１５日には内部統制の仕組みの再構築にかかわる基本方針が策定されたとの答弁がございました。９月１６日には総務委員会が行われておりますが、当然、報告がなされるべきであると考えますが、なぜ報告されなかったのか、伺います。
○戸辺経営室副参事（行政監理担当）　７月の委員会で報告した際、内部統制の仕組みの再構築についての考え方（案）を御報告したものでございますが、その際、案を取って、この先へ進めていくという報告を申しましたし、考え方を今回基本方針といたしましたが、内容的には同一のものであるということから、改めて報告を行わなかったということでございまして、この点については御理解を願いたいと思ってございます。
　ただ、今の御指摘にもありましたとおり、改めて総務委員長とも御相談の上、総務委員会に御報告をしていきたいと考えているところでございます。
○南委員　その１点だけちょっと確認をさせていただきました。
　以上で私のすべての質問を終了します。ありがとうございました。（拍手）
○佐野委員長　以上で南委員の質疑を終了させていただきます。
　ここで３時前ですけど、休憩に入りたいと思います。３時１５分まで委員会を休憩いたします。
　　　　　　午後２時５５分休憩

　　　　　　午後３時１５分開議
○佐野委員長　それでは、委員会を再開させていただきます。
　伊東委員、質疑をお願いいたします。
○伊東委員　お疲れのこととは思いますけれど、気を引き締めまして、本日最後の総括を、自由民主党の立場で臨んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは早速、質問に入らせていただきます。
　平成２２年度の決算について。ここ数年の日本経済は、２０年ほど前の日本経済に非常に似ていると、この総括を考えているうちに感じるようになりました。平成３年、バブル経済がはじけ、景気も悪化。５年後の平成７年には阪神・淡路大震災が発生、その後、復興事業や携帯電話の急速な普及など、通信の新事業により景気回復の兆しが見えた矢先の平成９年、消費税率の引き上げ、国内金融不安により再び不況に。平成１１年、国は取り組んでいた財政再建を棚上げし、公共事業をふやすなどの総合緊急経済対策の実施、ゼロ金利政策などに加え、ＩＴ事業に支えられ、景気は一時回復。しかし、平成１３年には、アメリカ経済の後退やＩＴバブル崩壊により、再び不景気に。翌１４年、アメリカ経済の好転、ＩＴ需要の回復により景気回復し、平成１５年まで好景気が続きました。転じて、近年の日本経済は、平成１９年、アメリカのサブプライムローン問題に端を発し、翌２０年のリーマンショックにより世界的な金融不安の影響で深刻な不況に。２１年以降、定額給付金、エコカー減税、家電エコポイント制度の効果や地デジ化への対応、新たな通信需要により景気の底打ち、回復基調に転じた矢先のことし３月１１日、東日本大震災が発生いたしました。そして現在、急速な円高により、輸出関連企業への影響が懸念されております。また、円高に加え、原発事故による電力不足が追い打ちをかけ、さらには、電気料金の値上げの動向など、生産拠点の国外への転出、いわゆる産業の空洞化が懸念され、今日に至っております。
　当時と現在の違いは、少子高齢化社会への移行による医療・社会保障制度の疲弊、企業が国際競争や収益の確保のため正規職員を減らした結果の雇用の流動化・不安定化、個人所得の減少、デフレの進行が経済のパイを縮小させているといったことでございます。こうした日本の経済、社会情勢を踏まえ、２２年度決算について最初に伺ってまいります。
　最初に、一般財源について。まず、財政白書と決算説明書から読み取れる数値との開きがございます。２０年度、白書が７７１億円に対し、決算７７０億円。２１年度、白書が７３７億円に対し、決算７３２億円。２２年度は、６８１億円に対し、決算６８０億円と、１億円、５億円、１億円と開きが生じております。こうした開きが生じている原因は、その他一般財源のとらえ方に起因していると思われますが、その他一般財源の定義について最初にお伺いいたします。
○戸辺経営室副参事（行政監理担当）　委員御指摘の財政白書６ページ、その他の一般財源につきましては、普通会計の概念でございまして、決算状況一覧表の歳入の欄の一般財源系から特別区税、特別区交付金を除いたものに、次の経費を加算したものということでございまして、繰入金のうち財政調整基金繰入金、それから、駐車場事業からの繰入金、特別会計繰入金を入れたものでございます。それから、繰越金のうち繰越明許事故繰越、事業繰越を除いた繰越金、それから、特別区債のうち減税減収補てん債発行分、そちらを加えたものがその他一般財源という形になります。
○伊東委員　同じく、財政白書によりますと、経常的な収入に分類される財源を歳入経常一般財源等と示され、２０年度７１８億円、２１年度６７７億円、２２年度６５４億円となっております。一般財源との差は５３億円、６０億円、２７億円とそれぞれ減となっております。この経常一般財源の定義についてお伺いいたします。
○戸辺経営室副参事（行政監理担当）　経常一般財源についてでございますが、経常的収入のうち使途の特定されない収入を言ってございます。具体的には、特別区税、特別区交付金のうち普通交付金、各種交付金、経常的に収入される使用料、手数料、財産収入及び諸収入のうち使途の特定されないものであるという定義でございます。
○伊東委員　ありがとうございました。基本的なところを押さえさせていただきました。
　続いて、財政調整基金からの繰り入れについて伺います。
　財調基金からの繰り入れは、２０年度１６億円、２１年度２２億円、２２年度１０億円となっています。この繰り入れは当初予算額のみならず、予算現額に対しても大きな開きが生じております。一方、歳出における財調基金への積み立てが２０年度２３億円、２１年度３２億円、２２年度１５億円行われております。財調基金からの繰入額の予算額、決算額の差異が生じる理由について、お伺いいたします。
○奈良政策室副参事（予算担当）　２２年度では、歳入におきまして、特別区税、それから特別区交付金が予算を上回って確保できたことですとか、あと歳出面におきましては、予算の執行段階におきまして、一定の成果を確保しながら、執行方法の工夫ですとか見直し、こうしたことを行いまして、めり張りをきかせた機動的事業の執行によりまして経費の節減を図ってきたということでございます。こうした堅実な財政運営を行ってきたことによりまして、財政調整基金からの繰り入れを最小限に抑制することができたといったことでございます。
○伊東委員　今もお話し申し上げたとおり、同一年度でも取り崩し、そして積み立てが行われているんですけれど、同一基金からの繰り入れ・繰り出しを相殺しない理由について、御答弁お願いします。
○奈良政策室副参事（予算担当）　繰り入れと積み立てを相殺しないということでございますが、それにつきましては、その差額だけを計上するといった方法もございます。ただ、区といたしましては、基金の繰り入れと積み立ての経理を明確に分けるということで、財政調整基金を活用した計画的な財政運営をより明確にさせるということから、このようにしているものでございます。
○伊東委員　ありがとうございます。続いて、特別区民税について伺います。
　特別区民税は、２１年度決算に対し、２２年度は１９億円の減、２７６億円となっております。この減収要因について、財政白書では、納税者の所得の減少を挙げております。まず、納税者の所得減少について、財政白書では、納税者一人当たりの所得額の推移が示されておりまして、２１年度の所得３８８万３,０００円に対しまして、２２年度３７５万７,０００円となっており、３.２％の所得の減少になっております。しかし、実際の特別区民税収入は６.４％減少しております。この点をどのように分析していらっしゃいますか。
○青山区民サービス管理部副参事（税務担当）　御指摘のとおり、所得額は減少しておりますが、一方で、控除額にはほとんど変化がなかったため、所得額から控除額を差し引いた課税標準額の減少幅がより大きくなっております。これにより、特別区民税収入は約１４億円減少してございます。また、これに加えまして、納税義務者数が大幅に減少したことにより、特別区民税収入は約５億円減少し、合計で約１９億円と大きく減少したものでございます。
○伊東委員　大変な不景気な時代を迎えているということで、税収が落ち込んだ。一方で、納税義務者数の減少も指摘してございます。実際に、決算説明書でも、人口の減少がないにもかかわらず、納税義務者数、先ほどおっしゃっていましたけれど、対前年比３,１９４人と大きく減少しております。これほど大幅な納税義務者数の減少はかつてありましたか。
○青山区民サービス管理部副参事（税務担当）　納税義務者数につきましては、過去２０年間で最も減少しましたのは、平成１０年の前年比６,３５０人減少ということでございます。これは、前年の平成９年に大手証券会社や金融機関が相次いで破綻したことによる影響と考えてございます。それ以外には、目立って減少した年度はなく、最近１０年間は増加を続けてきており、今回、大幅な減少に転じたことは、近年例を見ないことでございます。
○伊東委員　冒頭申し上げましたように、バブル景気以降、バブルがはじけて以降、金融不安が国内で生じた。その影響が非常に大きかったということだと思いますけれど、この減少理由について詳しい分析は行われておりますか。
○青山区民サービス管理部副参事（税務担当）　平成２１年度につきましては、課税対象となる２０年中の所得に対する不況の影響が少なく、納税者数も増加しておりました。しかし、２２年度につきましては、課税対象となる２１年中の所得に対して、不況が年間を通じて影響を及ぼした結果、区民の所得が全体として減少し、課税対象ではなくなった人が大幅に増加したことが原因と考えております。
○伊東委員　２１年度の景気の影響。でも実際は、２１年度は前年の２０年のリーマンショックの影響、実は年の半ば、５月、６月ぐらいでＤＩ値は回復して、好転に転じているんですね。ただ、所得に対する影響というのは、それからさらに半年ぐらい影響するということがありますので、そういう結果になったと思うんですけれど、続きまして、中野区の人口は２２年に比して２３年は１,０００人程度減少しており、個人所得の把握と同時に人口動態分析も重要にもなるのではと思っております。この人口減が納税義務者数に与える影響はどう思いますか。
○青山区民サービス管理部副参事（税務担当）　御指摘のとおり、中野区の人口の一定割合が課税対象となっております関係上、税収を見込む際にはこれも考慮に入れております。人口の減少は納税義務者数の減少につながるため、人口動態の把握も非常に重要であると考えております。
○伊東委員　今後の人口並びに、特に生産人口の減少による納税義務者数の推移を、区ではどう考えていらっしゃいますか。
○青山区民サービス管理部副参事（税務担当）　生産年齢人口は減少傾向にあると見ておりまして、景気変動ですとか税制改正などの外部要因を除きますと、納税義務者数も減少傾向にあると見ております。
○伊東委員　以上は実情の分析であり、多分に景気の変動に影響され、区としては対策を講じにくい部分ではないかと思います。区として対策を講じるとすれば、歳入確保のための収入率の向上と歳出の見直しとなると思います。こうした視点で質問を続けてまいりますが、歳入確保について、納税義務者数の実態把握について伺いたいと思います。主要施策の成果では、住民税申告率が８３.６％とされているが、当初課税時、未申告者は何人いましたか。
○青山区民サービス管理部副参事（税務担当）　約２万７,０００人でございます。
○伊東委員　調査課税により８,０００人の課税者数がふえました。しかし、残り未申告者の実態はどうなっていますか。
○青山区民サービス管理部副参事（税務担当）　未申告者の状況としましては、若年者や単身者、外国人などが多く、課税時点で区外や国外に転出している方もいらっしゃいます。このため、転出届け出時に窓口におきまして申告を促すチラシを配付しているところでございます。今後も申告の必要性について、さらにＰＲに努めてまいりたいと考えております。
○伊東委員　なかなか転出する際に納税をお願いしますといっても、もう納めてくれないんじゃないのかなと思っておりますけれど。
　続いて、特別区民税の収入未済額について伺います。２２年度の収入未済額は、２１年度比、増加額は幾らになっておりますか。
○青山区民サービス管理部副参事（税務担当）　２２年度の収入未済額、合計は約３３億７,９００万円でございまして、前年比は約３億５,９００万円増ということになってございます。
○伊東委員　大変深刻な問題で、３億５,０００万円、１年間でふえてしまうと。これが区に与える影響というのは、大変大きいと思います。歳入未済にかかわる納税義務者数につきまして、３３億７,９００万と。納税義務者数は、何人ほどになりますか。全納税義務者数に対する割合は、幾らになりますか。
○青山区民サービス管理部副参事（税務担当）　収入未済にかかる納税義務者数でございますが、普通徴収分、特別徴収分を合わせまして、約３万２,０００人でございます。現年分と滞納繰越分を重複して滞納している方の数を考慮に入れますと、全納税義務者数に対する割合はおよそ１７％程度であろうと考えております。
○伊東委員　３万２,０００人。先日の篠委員の国民健康保険料の滞納者数がおよそ３万人。数字としては符合するような気がしておりますけれど。
　主要施策の成果では、収入率の微増をもって成果とし、外部評価もＡとされていますが、収入未済額は３億５,０００万円も増加しております。成果指標を収入率の向上だけでなく、収入未済額の減少も加えるほうが、歳入の増加に寄与するのではないでしょうか。
○青山区民サービス管理部副参事（税務担当）　税収確保の取り組みにおきまして、収入未済額の減少という指標は、その成果を直接的に示すものでございます。今後、これを取り入れることを考えてまいりたいと思っております。
○伊東委員　ぜひとも、公平性の観点から、さらなる徴税の厳格化を行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　続いて、歳出の見直しについて伺います。仮に厳格な徴税が功を奏したとして、特別区区民税対調定収入率が２％伸びたとしても、税収額は３００億の２％、６億円にとどまり、経常収支比率も８７.７％と、わずか０.７ポイント改善するにとどまります。目標の８０％に大きく届かず、徴税努力だけでは限界が見えてまいります。したがって、歳出の見直しが強く求められてまいります。
　まず、財政の硬直化に大きく影響している扶助費、中でも生活援護費について伺います。
　２２年度生活援護費の扶助費に当たる総額は幾らですか。対前年比増加額は。
○黒田健康福祉部副参事（生活援護担当）　２２年度の扶助費の総額は１３３億円で、対前年度比増加額は１２億円となります。
○伊東委員　１３３億円が生活保護、扶助費に充てられて、その事業に対しましては、国から４分の３の負担が入っておるはずです。これも税ではございます、その財源も。いずれにしても、１３３億円のすべてが税によって賄われている制度でございます。こうした点は、担当の黒田さんも十分承知、認識していると思いますが、この１３３億円は区の一般会計、歳出決算額の何％に当たりますか。
○黒田健康福祉部副参事（生活援護担当）　区の一般会計、歳出決算額の総額はおよそ９８１億円となっておりますので、１３.５％に当たります。
○伊東委員　２３年３月時の生活保護世帯は、何世帯、何人でしょうか。対前年比増加数はどれくらいですか。
○黒田健康福祉部副参事（生活援護担当）　２３年度３月時点では、５,６１５世帯の方が生活保護を受けておりまして、人数で６,５４１人になります。対前年度比の増加世帯数としましては４２３世帯でございます。
○伊東委員　生活保護者数、これ数年ここのところの傾向を見ますと、５００人ぐらい毎年ふえているというのが実態だと思います。２３年３月時が５,６１５世帯、６,５４１人のために１３３億円の扶助費が費やされています。職員人件費や委託料を含む生活保護費で見ると、１４４億円の公費が費やされております。一人当たり２２０万円、１７万４,０００人の納税者のわずか４％に過ぎない、また、区民全体からすれば２％に満たない人のために、歳出総額の１３.５％がまさに費やされている。こうした事実をもうこれ以上放置できないんじゃないか。本当に不正受給はないのか、疑問に思います。不正受給の防止策の基本は、ケースワーカーによります生活保護受給者宅への訪問、面接ではないでしょうか。また、生活保護からの自立のために就労支援に力を入れることも、喫緊の課題だと思います。これらの生活保護にかかわる業務について、そうした視点で伺ってまいります。
　生活保護のケースワーカーに携わる職員数は、要求資料厚生３６によると、２３年度は４８人。職員一人当たりの担当受給世帯は９３.９世帯となっております。この職員体制で生活保護の調査などを実施していると考えてよろしいんでしょうか。
○黒田健康福祉部副参事（生活援護担当）　２３年度の生活保護の職員分が、職員が担当しておりますところは、この体制で、委員の御説明のとおり、行っております。このほかの委託事業者も含めて、全体の生活保護業務としては実施しております。
○伊東委員　先日のやはり篠委員の質疑の中で、９人ですか、チーフ一人を含めて、それが携わっているということらしいんですけれど、生活保護の訪問活動は、国の基準では年間２回行うことになっていると主要施策の成果には示されておりますが、２２年度受給者１世帯当たりの訪問回数は何回になっておりますか。
○黒田健康福祉部副参事（生活援護担当）　平成２２年度、受給者１世帯当たりの訪問件数でございますが、委託事業者を含めました場合には、１世帯当たり１.６３回行っております。職員の訪問件数だけでいきますと、１世帯当たり１.３７回というふうになります。
○伊東委員　ぜひこの辺も、こうした数字をもとに体制を見直していただけたらと。まずは、不正受給を防止するため、そして、受給者の現状を把握するためにも、丁寧な訪問、面接を心がけていただきたいと思います。
　続いて、面接について伺います。訪問の際、着実に面接につながっているかどうかが疑問であります。また、庁内での面接を含めると、全体としては面接回数としてどれくらいになるのか。
○黒田健康福祉部副参事（生活援護担当）　訪問や庁内に見えたときの面接回数は、正確にはカウントできておりませんが、１日呼び出しているようなところの回数をカウントしますと、年間では２万件以上になると思われます。回数は、かなりの数になるというふうに考えております。
○伊東委員　要求資料厚生３４では、生活保護の開始理由に１２項目ほど挙げられておりますが、これらのうち就労に支障のない生活保護受給世帯は全体の何割、何世帯ぐらいございますか。
○黒田健康福祉部副参事（生活援護担当）　こちらの資料は開始総数となっておりまして、この平成２２年度開始総数１,１１６件のうち、仕事がないために生活保護を受給するに至った方はおおむね２６０世帯となっております。２３％余りとなります。
○伊東委員　先ほど申し上げましたように、日本の雇用形態が変わってまいりまして、非常に雇用が流動化・不安定化している中で、一度そこから離れると、次の仕事を探すのが難しい。特に、私みたいに５０代の半ばになってくると、まず仕事がないという実態があると思いますけれど、こういう部分、しっかりとやはり就労につなげていくということが大切だと思っております。
　就労支援について伺います。
　我が会派、伊藤正信委員の生活保護の就労支援の取り組みについての一般質問に対し、区長は、東京労働局、ハローワーク新宿と共同し、雇用と福祉を一体化する就労支援事業について検討を進めていると答弁していらっしゃいました。現在も離職者への相談については行われているようですが、何か新たなことを検討しているということでしょうか。
○黒田健康福祉部副参事（生活援護担当）　現在検討しております就労支援につきましては、今年度、内閣府にアクションプランという地方自治体への権限委譲を推進するモデル事業がございます。このモデル事業に、中野区として提案を行ったものでございます。これは、ハローワークの機能を一部、区の施設の中で、区と一緒に、雇用と福祉という内容について共同実施を行いまして、生活保護や離職者を中心とした方への就労のあっせんが区役所の中で身近にできることを目指した内容となっております。現在、厚生労働省のほうから、この提案について準備を進めていいという通知がまいりましたので、新宿ハローワークや東京労働局など関係機関と調整を行い、実施準備に着手したところでございます。
○伊東委員　先ほどお聞きしたように、実に１３３億円、国費も含めて費やされている。中野区でいえば、大体３３億ぐらい一財から費やされているこの生活保護、毎年５００人もふえるという異常事態。１０年、１５年前からすれば、想像もつかないような受給世帯数になっているという現実を踏まえまして、中野区、大変厳しい、厳格な面を持って、そして、なおかつ、受給に臨んだら厚い保護が受けられると。そういう制度をしっかりとしたものを再構築していただきたいことを求めまして、次の質問に移ります。
　一般会計の最後に、昨年行った決算特別委員会総括質疑の質問答弁を踏まえて、改めてお伺いします。
　昨年私は、職員削減の中、さまざまな形でアウトソーシングが行われているが、財政効果が把握しづらい。この１０年間で削減された人件費とアウトソーシングにより新たに生じた委託費等の比較資料はあるかとの質問をさせていただきました。その際の答弁で、削減人件費７０億円、委託費の増加３０億円、１０年間の総額での財政効果はその差額４０億円との説明がございました。同時に、人件費が委託料に振り替わったと見られる主な事業についての資料は作成中との答弁をいただいております。答弁にあった資料は、既に整えられているのでしょうか。議会に報告はなされましたか。
○戸辺経営室副参事（行政監理担当）　人件費から委託料への振り替わりにつきましては、大筋で指定管理者に支払った指定管理料や、主な施設の管理業務委託料、それの増加分と見てございまして、その資料についてはできてございますが、財政効果という視点でありますと、補助金等ほかの要素も十分精査する必要がある、資料の内容をさらに精査する必要があると考えてございまして、資料がまとまった段階で、議会に対しましては御報告させていただきたいと考えてございます。
○伊東委員　ぜひわかりやすい情報の提供、これからも委託、いろいろな形でアウトソーシング進んでいくと思います。２,０００人体制を目指す以上。そうしましたらば、その折々にもやはりそうした効果について、丁寧な説明を求めます。大変アウトソーシングによる費用対効果は、施策の良否を判断する上で議会としては重視しておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
　続きましては、国民健康保険事業特別会計についてお伺いいたします。
　先日、厚生労働省、２０年度の国民医療費が発表されました。前年度比３.４％増の３６兆６７億円。３年連続で過去最高を更新したとのことでございます。また、国民所得に占める割合も１０.６１％、国民一人当たりの医療費も３.６％増の２８万２,４００円に至っているとの報道でございました。こうした報道を踏まえまして、中野区の国民健康保険事業特別会計について伺ってまいりますが、最初に、中野区の国民健康保険事業特別会計の歳出総額について、２０年度、２１年度、２２年度の推移はどうなっておりますか。
○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　平成２０年度が約３０４億円、２１年度が２９７億円、２２年度が約２９７億円というふうになってございます。
○伊東委員　前年と変わらず、前々年度としては若干減っているようですが、国保給付費の同推移はどうなっていますか。
○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　国保給付費の推移といたしましては、平成２０年度が約１９１億円、２１年度が約１９３億円、平成２２年度が約１９８億円となってございます。
○伊東委員　給付費のほうは２億円、あるいは前年比５億円ですか、ふえているようですね。国保給付費がふえているのに、逆に歳出総額が減った理由は何でしょうか。
○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　給付費が増加している一方で、主に後期高齢者支援金ですとか、あと共同事業拠出金などといったような項目が減少したことによりまして、歳出総額が減ったということでございます。
○伊東委員　国保会計というのは、入ってきて、またそれを外に出す、別の会計に出すという複雑な制度、そういうことが原因ということらしいですけれど、ただ医療費としては、やはり伸びている。医療費の高額化、適正受診回数、高齢化など、療養費増加の原因を正確には把握しているんでしょうか、区として。
○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　区独自ではちょっと集計のほうが難しいこともございまして、正確な把握といったところは困難かなというふうに考えてございます。
○伊東委員　よく医療費が伸びる原因について、やっぱり第一義に高齢化が進んでいるということが言われるわけですけれども、実は、医療費自体が高額になってきているということも指摘があります。医療事務にかかる人件費ですとか、そういったものが伸びているということがあるかと思うんです。ぜひその辺の情報を、中野区独自の制度として把握しづらいんでしたらば、連合組織ですとかそういうところからの情報提供を心がけていただきたいと思います。
　国保の歳入歳出の各款を見てまいります。歳入の国庫支出金が２１年度比６億円、療養給付費等交付金が２１年度比２.６億円それぞれふえています。これは、歳出の国保給付費４.５億円増に伴うものなんでしょうか。
○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　国保の給付費の増によるものもございますけれども、国庫支出金の増の場合は、主に前期高齢者交付金の精算に伴う減額分の追加交付でございましたり、あと、超過交付があったことによるものでございます。また、療養給付費交付金の増に関しましては、２１年度には減額というものがございましたが、それが２２年度はなかったことですとか、あと、２２年度に関して追加交付があった。そのために増になったということでございます。
○伊東委員　また、前期高齢者交付金が前年比１０億円減の３２億円、繰入金が前年比８億円増の５４億円――この繰入金は一財からの繰り入れでございますけれど、５４億円になっております。これは、財政白書によりますと、前々年度、すなわち２０年度において過剰交付された同交付金精算返還分を一財からの繰り入れで補ったとのことだそうですけれど、その２０年度に過剰交付された前期高齢者交付金の額は幾らでしたか。
○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　約１０億円でございます。
○伊東委員　交付額は、前期高齢者にかかる医療給付金等に基づき算定され、申請される。その算定方法については、どうなっていますか。
○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　前期高齢者交付金の算定でございますが、前々年度の前期高齢者の医療費に、全国の前期高齢者の加入率、伸び率等を乗じて算出されるものでございます。
○伊東委員　２０年度は大変こうした保険制度が改められた年で、大変な混乱があったのかと思うんですけれど、この２０年度申請の際、どのような過誤があり、１０億円近い過剰交付となったんでしょうか。
○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　２０年度におきます算定ですけれども、１８年度の前期高齢者、これは６５歳から７４歳ということになりますが、その医療費をもとに算出するものでありましたけれども、１８年度当時は、まだ前期高齢者という区分がございませんで、医療費の統計といったものもございませんでした。そこで、東京都等にアドバイスを求めまして、統計資料のありました７０歳から７４歳の医療費をもとに前期高齢者の医療費を推計したため、交付が過大となってしまったというものでございます。
○伊東委員　そうした新制度の中で数字が把握しづらかったということだそうですけれど、結果として、２０年度、一度過剰交付を受けた、そのツケを２２年度に精算していると、返還しているという形となっております。それでは、２０年度の決算では、その過剰交付分、１０億円先ほど御答弁ありましたけれど、それはどのように処理されましたか。
○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　平成２０年度に関しましては、過剰交付があったことに伴いまして、一般会計の繰入額を減らす対応をとらせていただいております。
○伊東委員　要は、国保のほうには繰り入れられなかった、過剰分については、ということだと思うんですけれど、一般財源のほうにそれが留保されている。ただ、２０年度は、一般財源としては大変規模が大きい会計年度でございまして、基金の積み立て等も相当額ありましたし、また、公債費も大変大きく、区債残高が減ったというような会計年度でありました。その辺については体力があった年ということで、むだ遣いはされていないようですけれど。
　続いて、繰入金５４億円について伺います。
　前年度決算特別委員会においても質問いたしましたが、この繰入金について、法定、法定外、それぞれの内訳を額、前年度比も含めてお尋ねいたします。
○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　まず、法定内繰入金でございますが、保険基盤安定繰入金が前年比２億７,０００万円増で８億７,０００万円、職員給与費等繰入金が前年比３,０００万円増の６億３,０００万円、出産育児一時金繰入金がほぼ同額の１億円で、合計で３億円増の１６億円となってございます。
　次に、法定外繰入金に関しましては、区独自事業分が前年とほぼ同額の９億円、それから、保険料不足分が前年比４,０００万円増の８億４,０００万円、調整交付金未交付分が前年比１億１,０００万円増の１７億１,０００万円、あと、２２年度の特殊要因といたしまして、前期高齢者交付金精算分ということで３億５,０００万円という規模になりまして、法定外は合計で５億円増の３８億円というふうになってございます。
○伊東委員　相変わらず、やはり３０億円台の法定外繰り入れ、５億円もふえているということでございます。参考までに、独自事業分の高額療養費、それから葬祭費、出産一時金の３分の１でしたか、これは。それから、保険事業一部補てん、あるいは診査支払い手数料の２１年度決算値、２２年度決算値、それから、増加の傾向について、御答弁をお願いします。
○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　区事業負担分のそれぞれの財源といたしましては、高額療養費といたしまして、２１年分が５億円、２２年分が５億２,０００万円ということで２,０００万円の増、葬祭費として、２１年分が２,６００万円、２２年分が２,７００万円で１００万円の増、出産育児一時金として、２１年度分が６,０００万円、２２年度分が６,２００万円で２００万円の増、それから、保険事業一部補てん分として、２１年分が２億２,０００万円、２２年分が２億円で２,０００万円の減、最後に、診査支払い手数料としまして、２１年分が８,７００万円、２２年分が８,６００万円で１００万円の減でございます。
○伊東委員　ありがとうございました。この独自事業分につきましては、対前年比伸びていない、総額としては伸びていないという先ほどの御答弁もありましたので。
　続いて、法定繰入金中、保険基盤安定繰入金が２.７億円ふえた理由について、また、全額国庫負担金で賄われているのでしょうか。
○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　保険基盤安定繰入金に関しましては、均等割保険料の軽減割合が２２年度は６割が７割に、４割が５割となりまして、また、新たに２割という軽減割合が新設されたことに伴いまして、増額となってございます。また、この繰入金の４分の３を国と都が合わせて負担しておるということになってございます。
○伊東委員　残る４分の１が区の負担ということでよろしいんですね――はい。
　続いて、国保特会全体に話を戻しまして、２２年度歳入総額についてお尋ねいたします。
○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　２２年度の歳入の総額、約３００億円となってございます。
○伊東委員　同じく、歳出総額については。
○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　約２９７億円でございます。
○伊東委員　３００億の歳入、そして、２９７億の歳出。差額から前年度繰越金を引いた額は、どれくらいになりますか。
○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　約２億４,０００万円でございます。
○伊東委員　一財から国保特会への多額な繰り出しが注視されております。また、かつ、一財の歳入減を訴えている状況下、前年度比２.４億円も繰り越しが増加している。歳入増加。これは、歳出の精査に欠けるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　繰越金の増の要因といたしましては、主に国庫支出金の超過交付といったものがございまして、これは平成２３年、今年度に返還予定のものということで繰越金とさせていただいていますので、その分が増になっているということでございます。
○伊東委員　実際にはでも、会計を閉じてみると、２億４,０００万円ほど繰越額がふえているんですよね、対前年比。違いますか。そうですよね。その分は、繰り越しが多かった、余分に２.４億円ほど一般会計から繰り出しが多かったんじゃないですか。
○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　一般会計からの繰り出しが多かったというよりも、平成２３年度に国に返す予定のものがございましたので、その分を繰越金としてあったということでございます。
○伊東委員　国へ返還するお金があったから、余分に繰り入れがふえた、国保からすればですね。ということなんですけれど、３億円、要するに、２２年度決算におきましては、歳入３００億円に対して２９７億円の歳出、３億円が次年度繰り越し。そして、その３億円のうちの６,０００万円分が前年度からの繰り越し。そうすると、差額２.４億円、これは繰り入れが多かった。また、これが繰越明許のように、歳出目的がはっきりしている繰り越しなのか。それだったらば、わかるんです。でなく、支出目的が定められていない２.４億円だったらば、一財からの繰り入れは２.４億円多かったんではないんですか。
○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　歳出の目的は、もう定まっているということで繰り越しをさせていただいております。
○伊東委員　はい、承知しました。歳出目的が定まっているということで、一財でいえば繰越明許の形のような２.４億円ということで把握して、次に移らせていただきます。
　国保会計普通調整交付金について、これも昨年の決算特別委員会で質問いたしました。重ねて質問させていただきます。調整交付金は、国民健康保険法第７２条に規定されており、医療費や被保険者の保険料の負担能力の格差に着目し、全国の区市町村間の財政力の不均衡を調整するために設けられた制度で、中野区は前年度不交付――前年度というか、２１年にお聞きしたときは不交付ということでした。普通調整交付金の算定方法について、お伺いいたします。
○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　医療分についての説明をさせていただきますが、普通調整交付金は、全国画一的な指標を用いまして算出される医療費の負担額であります調整対象需要額、これが保険料の負担能力であります調整対象収入額、これよりも多い場合に交付されるといったようなものでございます。
○伊東委員　それでは、その調整対象需要額の算定基準は。そして、例えば２２年度の中野区に当てはめますと、幾らぐらいになりますか。
○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　調整対象需要額の算定は、まず、医療費などの保険者負担額、これから国や都からの補助金や支払い基金からの交付金などを引いて算定するもので、平成２２年度中野区では約７９億５,０００万円となってございます。
○伊東委員　一方の調整対象収入額の算定基準は、どうなっていますか。
○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　ちょっと細かくなりますけれども、調整対象収入額の算定は、応益保険料額と応能保険料額を足したものということでございます。
○伊東委員　大変細かい話で申しわけない。ただ、その辺の仕組みをよくわかっていないと、国保の運営というのは大変難しいのかと思って、繰り返し、続けてまいりますけれど、それでは、応益保険料額の算定基準は。そして、２２年度に当てはめますと、どういう数字になりますか。
○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　応益保険料額の算定は、基準応益割額に中野区の平均一般被保険者数を乗じたもので、約３２億３,０００万円となります。
○伊東委員　それでは、基準応益割額というのが今出てきましたけれど、その平均とはどういうことか。それから、平均一般被保険者数とは。それぞれ中野区の数値を当てはめて、御答弁お願いします。
○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　基準応益割額とは、一人当たりの調整対象需要額を特定の係数で処理をしたものといったものでございます。あと、平均一般被保険者数とは、年間の被保険者数の平均から退職被保険者数を引いた数といったものでございます。平成２２年度の中野区での数値は、基準応益割額が約３万４,０００円、平均一般被保険者数が約９万６,０００人となってございます。
○伊東委員　続いて、応能保険料額の算定基準について、お願いいたします。
○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　応能保険料額の算定は、基準応能割率に算定基礎所得金額を乗じたものといったことになってございます。
○伊東委員　どんどん新しい言葉が出てまいりますので、改めて質問してまいりたいと思います。基準応能割率とは、お聞きしたいと思います。そして、２２年度の数値は。
○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　ちょっと耳なれない言葉が続いて申しわけございません。基準応能割率と申しますのは、一人当たりの調整対象需要額を特定の係数で処理をさせていただいているものということで、中野区の基準応能割率は、細かいですけれども、０.０６９９２４というふうになってございます。
○伊東委員　算定基礎所得金額とは。それからまた、２２年度の中野区のその数値は。
○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　算定基礎所得金額は、前年の旧ただし書き所得の合計で、約９６８億５,０００万円となってございます。
○伊東委員　今、書いていただいた数字から算出される応能保険料額は、中野区の場合、幾つになりますか。
○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　約４８億２,０００万円となります。
○伊東委員　以上の金額から算出される普通調整交付金の金額は、中野区の場合、幾らになりますか。
○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　医療費負担額であります調整対象需要額が先ほど７９億５,０００万円というふうにさせていただいております。それから、国が想定いたします保険料の負担能力である調整対象収入額は、応益保険料額３２億３,０００万円と、応能保険料額４８億２,０００万円を足した額の８０億５,０００万円となるため、普通調整交付金は不交付というふうになってございます。
○伊東委員　収入のほうが約１億円多かったために、中野区の場合は不交付と。それでは、２２年度の交付対象区はどうなっていますか。
○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　申しわけございません。２２年度に関しては、まだ各区の情報が集まっていない段階でして、２１年度に関しましては、医療分の交付対象は１０区となってございます。
○伊東委員　昨年お聞きしたときは、たしか９区が交付されていると。ですから、今年はまた１区ふえているという……。中野区というのは、先ほどの経常収支比率が下から５番目ぐらいというような、４番目か５番目ぐらいと。大変厳しい財政の中で区政運営を強いられている区でありますけれど、なぜこんなに細かくお聞きしたか。収入が８０.５億、そして支出が７９.５億、その差額１億。これをどうとらえるか、どう国保運営に生かしていくかというのは大切なことだと思います。この１億の差を、例えば加入者の平均所得で割り返しますと、年間１万５,０００円。歳入は、所得が減ると、国保加入者一人当たり１万５,０００円所得が減りますと、ちょうど１億円になるんです。つまり、加入者全員が不景気により１万５,０００円所得が減ることによって、均衡しちゃうわけです。あるいは、お医者さんにかかる回数がふえることによって、今度は逆に需要額のほうがふえる。こうしたことを的確に把握して、分析しておいていただきたい。中野区は、人口の３５％がいわゆる若い人たち、２０代・３０代の人たちと言われております。また、高齢者の方もいらっしゃいます。そうした方々総じて、所得はそう高くない。そうした方たちの加入をしっかりと補足すること。そして、適切な医療給付に心がけること。こういうことをもって、国保運営に臨んでいただきたいと。それによって調整交付金がいただけるかどうかは別の問題だと思いますけれど、こういう数字を大切に分析していただきたいと思っております。
　いずれにしましても、皆保険制度であり、今後も適正加入・適正徴収に努めていただきたいとお願いいたしまして、この項の質問を転じてまいります。
　国保会計歳出について伺います。
　最初に、レセプト点検について。決算説明書によると、レセプト点検による過誤調整件数が６,４８１件となっておりますが、点検内容、効果額はいかがですか。
○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　レセプト点検におきましては、国民健康保険の資格がない者でございますとか、あと、病気に対しての診療や調剤の内容、回数が適切でないものなどを医療機関等に返還しているという点検を行っております。
　また、過誤の調整による平成２２年度の効果額でございますけれども、およそ６,０００万円ほどというふうにとらえてございます。
○伊東委員　その６,０００万円、被保険者一人当たりの効果額にならしますと、幾らになるのか。そして、他区と比べるとどうなんでしょうか。
○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　効果額といたしましては、平成２２年度は被保険者一人当たり６１４円ということで、２２年度まだ統計とれておりませんけれども、恐らく２３区中、中程度になるのではないかというふうに考えております。
○伊東委員　ありがとうございます。続いて、老人保健拠出金について伺います。２２年度老人保健拠出金が国民保険特別会計から８,６００万円拠出されております。老人保健医療制度は、平成２０年３月をもって廃止されましたが、この拠出金は２０年の３月分医療費拠出金の精算によるとされております。２０年３月分というのは、年度としては１９年度に属すはずで、その精算は本来２１年度の拠出金で精算されるべきではないのか。しかるに、２１年度では１９年度分の精算分の拠出はゼロであり、２２年度において２０年度３月分として拠出された理由は、いかがなものですか。
○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　老健拠出金の支払いの対象月でございますが、３月から２月というふうになっておりまして、平成２０年３月分は１９年度の支払いではなく、２０年度の支払いとなります。その精算が２年後の２２年度となるために、２２年度に拠出をいたしました。
○伊東委員　２３年度には、この老人保健医療特別会計というのは、もうなくなっております。しかるに、２３年度予算では、老人保健医療拠出金精算分が科目存置され、事務費分３０万円が予算計上されております。老人保健医療特別会計は、先ほども言いましたように、２２年度をもって廃止され、申告漏れ分を、申告おくれ分も２２年度で精算されているはずです。２３年度において拠出金事務分を計上する必要はないのではないでしょうか。いかがですか。
○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　申請おくれなどで請求がおくれている分に対応するため、事務費に関しましては、拠出金の有無にかかわらず、発生するといったようなものでございます。
○伊東委員　申請おくれ、申請おくれと、これは今の御答弁、要するに、国のほうで何とかこの制度をここでおしまいだよとしてくれない限りは、事務費分の拠出もすると。あるいは、医療費分、後から請求が上がってきたら、また出さなきゃならないということなのかもしれないんですけれど、民間でも請求には時効が存在しております。ぜひこの制度の早期改善を期待しまして、これは区ではなかなか処理できないことかと思いますけれど、期待しております。
　この項の最後に、医療費抑制のための保健事業特定健康診査、特定保健指導について伺ってまいります。
　中野区は、生活習慣病に関する医療費統計をとっていらっしゃいますか。
○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　現在、区では行っておりませんが、今後、国保連のレセプト情報の活用による簡便な統計について研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○伊東委員　連合組織によりますと、やはり各区の生活習慣病に対する統計というのは出ているので、インターネットでも簡単に検索できる。それには５３市区町村の中で何位ですよと出ている。それから、年代までわかると出ている。そういうものもあるようですから、ぜひぜひそういう統計を生かして、この事業に取り組んでいただきたいと思っております。
　同事業費はほとんどが健診等委託費に費やされており、予防、あるいは体質改善などへの取り組みが感じられません。もっと事業の工夫をすべきではないでしょうか。
○石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）　国保特定健診及び特定保健指導につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律や関係省令などに基づいて実施しております。委員御指摘のとおり、平成２２年度決算における保健事業費のほとんどは特定健診の実施に関する経費でございまして、特定保健指導に関する経費はごくわずかとなってございます。特定保健指導につきましては、申し込み制によって実施しておりまして、申し込みのないものには年に１回受診勧奨を行っておりますが、やはり実績のほうは伸び悩んでおります。
　事業の工夫に関しましてですが、区といたしましても、特定保健指導だけではなく、予防事業も必要なものというふうに考えております。本年８月から糖尿病予防対策事業を開始したところでございまして、予防事業ということでございますので、国保特定健診のみならず社会保険特定健診の方も対象としてこの事業はつくりをしております。今後もこういった新たな工夫を取り込みまして、より一層研さんに努めてまいりたいと思います。
○伊東委員　私もこの春、大分体重がふえて、腹囲が大きくなっちゃった。区長も、最近はなかなか走ることができなくて、ここのところでも体重ちょっと減っているんじゃないかと思いますけれど、今も風邪をひいてマスクをされていますけれど、ぜひぜひそうした予防に力強く取り組んでいただきたいと。メタボはやっぱりだめだということを取り組んでいただきたいと思っております。
　国保給付費が毎年数億円増加し、一財からの繰り出しもふえていることを考えると、積極的な医療費抑制策が必要と思います。しかし、保健事業での対策は、積極的とは感じないものもあります。これから予防に取り組んでいただけるようですけれど。
　そこで、今進められようとしているエコ・支えあい・商店街の３ポイントに加え、医療費の抑制や生活習慣病予防に着眼した（仮称）すこやかポイントを創設したらいかがでしょうか。
○野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　現在、検討を進めております支えあいポイント制度でございますが、これは地域での支えあい活動など、区民の方のボランティア活動への参加のためのインセンティブというところで検討してございます。この中で、例えば高齢者層等々について見ますと、生涯現役、それから、元気な高齢者の社会参加の促進、そこからさらに、健康づくりですとか介護予防ですとかといったようなところまでこの事業の広がり、こういったものも視野に入れているところでございます。
　そこで、御提案の趣旨につきましては、この支えあいポイント制度の中で実現できますように、健康推進担当等々と協議をしながら、さらに検討を進めてまいりたいと思います。
○伊東委員　大変すばらしい御答弁をいただいております。名称にはこだわりません。なるべく簡潔な制度の中でそうしたものが、対策が講じられていって、結局は、区民が健康であり、なおかつ歳出の負担が少なくなる。これはすなわち、保険料のほうにもつながってきますので、ぜひぜひ取り組んでいただきたいと思っております。
　続いて、介護保険特別会計について伺います。２２年度決算において、介護保険特別会計の歳入総額は１７１億１,０００万円、歳出総額は１７０億６,０００万円となっており、歳出総額、前年度１６６億円から４億６,０００万円増加したことになります。その歳入のうち、介護保険料収入は３０億円、これに対して収入未済額は１億２,０００万円に及んでおります。また、繰入金は総額３０億円に及び、内訳は一財から２７億円、基金から２.７億円となっております。この一財からの２７億円の繰り入れのうち、法定分、法定外分の内訳、内容は。御答弁お願いします。
○波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）　お尋ねの法定分の内容についてですが、介護給付に要する費用と地域支援事業の費用で、総額約２０億５,０００万になっております。内訳としては、介護給付費区負担分１９億９,０００万円、包括任意事業区負担分、これは地域支援事業ですけれども、約６,０００万円になっております。法定外分につきましては約６億９,０００万円で、内容は、人件費や事務経費に費やすための制度運営費と、国庫負担分等の２２年度不足額補てん分であり、その内訳は、制度運営費が６億８,０００万と、国庫負担分等不足分の補てん分約１,２００万円というふうになっております。
○伊東委員　続いて、２２年度決算においては、２１年度決算で見られなかった介護給付費準備基金からの繰り入れが当初予算から見込まれておりました。そして、決算においても、実際に２億円繰り入れられてございます。介護給付費準備基金、そして介護従事者処遇改善臨時特例基金の位置付け、根拠について、お伺いします。
○波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）　介護給付費準備基金につきましては、位置付けにつきましては、介護給付費準備基金も、介護従事者処遇改善臨時特例基金についても、基金条例で定めたものでございます。介護給付費の準備基金につきましては、介護保険料は介護給付費の一定割合に充当すべきものでございますが、余った場合とか、あるいは不足をする場合に対応できるように、基金をつくって運用をしているものでございます。介護従事者処遇改善臨時特例基金につきましては、２１年度から介護報酬が上がったために、保険料の急激な上昇を抑えるという目的のために設定をされた基金でございます。
○伊東委員　従事者の処遇改善のほうは、たしか２０年度あたりに国からの臨時交付があった。それを基金として積み上げているという認識だと思いますけれど、逆に、基金への積み立てはどのようにして決まっていますか。
○波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）　介護給付費の準備基金に関しまして、介護給付費のうち２０％を第１号保険料の収入から負担をすることになってございますが、保険料収入がこの２０％を上回る場合に剰余が生じます。そのため、そういう場合には基金を活用して積み立てることになってございます。
○伊東委員　次に、基金の取り崩しはどんなときに行うのかということをお聞きしたかったんですけども、逆に、先ほど御答弁いただいていますので、続いて、同会計の調整交付金について伺います。
　先ほど、国保会計の質問に対し調整交付金について尋ねましたが、介護特会においても同様の制度があり、２２年度８億円ほど交付されています。制度内容について、また、交付割合は５.１４％という数字で示されておりますが、この数値が示す意味について、御答弁お願いします。
○波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）　調整交付金というのは、介護保険の場合、後期高齢者の割合や所得段階別の被保険者数の分布状況などの全国平均と、各市区町村の間の格差を調整して、財政上の不均衡を是正するために国が交付するものということになっております。
○伊東委員　５.１４％の意味。
○波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）　失礼しました。５.１４％の意味ですけれども、これは２２年度の中野区の調整交付金の割合というのが５％を基準にして考えますと、２０年度が４.９４％でした。２１年度が５.１％でした。２２年度が５.１４％ということで、この数字を見ますと、意味といたしましては、後期高齢者の割合等が中野区も少しずつふえていって、調整交付金の額が少しふえているというふうに考えております。
○伊東委員　この数字を見ると大体中野区の、それぞれの自治体の給付、あるいは保険料だとか年齢層だとか、そういうものもある程度つかめるみたいなことが示されている例もあります。こうしたものも十分に分析に生かしていただけたらと思っております。
　今後の介護保険特別会計の財政状況の見通しなどについて伺ってまいりたいと思います。
　２２年度当初予算から介護給付準備基金の繰り入れを予定するほど介護給付費が伸びていることを勘案すると、本特別会計も安定的に推移しているようには思えません。２３年度の介護保険特別会計の歳入予算は、幾らになっていますか。
○波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）　１７６億３,０００万円でございます。
○伊東委員　その中には、介護給付費準備基金からの繰り入れは含まれていますか。それとも、含まれておりませんか。含まれているんだったらば、その額はお幾らですか。
○波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）　基金繰入金として含まれておりまして、約３億２,０００万円という額が含まれております。
○伊東委員　２２年度決算よりも、２３年度当初予算ですと、逆にその額がふえているということが見て取れます。２２年度に続き、２３年度も介護給付費準備基金からの取り崩しが予定されるほど、介護給付費が増加し、介護保険料等歳入が不足する不安定な会計状況の中、４期の介護保険事業計画の計画期間が今年度で終わり、第５期事業計画が策定されることと思います。第４期の介護保険事業の総括と今後の見通しについてお伺いいたします。
○波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）　第４期の計画の総括ということでございますが、特別養護老人ホーム、施設の整備について、１００床を目標としておりましたが、これは計画に着手できたものとして、実績５０床というふうに考えております。また、在宅サービスでは、通所介護の給付費と特定施設入所者生活介護の給付費が大きく増加をしておりました。また、地域密着サービスの小規模多機能型居宅介護の利用実績の伸び率が大きくなったことなどが特徴かと考えております。また、介護に要する給付費全体の伸びといたしまして、２０年度から２２年度にかけては毎年度５％程度の増加になってございました。以上で総括というところで答弁をさせていただいていますけれども、第５期の介護保険事業計画を今、今後の見通しというところで言えば、策定をしている最中でございまして、現在、保健福祉審議会の中で検討しております。それで、必要とされる介護サービスのニーズを的確にとらえながら、給付と負担のバランスに十分配慮して、地域包括支援システムの推進へ向けた計画としていきたいというところでございます。
○伊東委員　日本の社会構造、人口構造が大きく拍車をかけて変わってきておりまして、その中でもやはり必要な施設は整備していかなければならない。そしてまた、必要なサービスも提供していかなければならない。今後、社会保障制度、国のほうが積極的に取り組んでいただいて、制度を改善していただかない限りは、自治体の負担、まして利用者の負担も大きくなっていくということが想像されます。ぜひこれからも鋭意取り組んでいただきますようお願いしまして、当項の質問は終わります。ありがとうございました。
　続いて、歳入見込みと中期財政フレームについて伺います。
　２２年度各会計歳入歳出を振り返って、最初に、一般会計について、歳入総額は９９８億６,０００万円、そして、歳出総額は９８１億５,０００万円。この歳入総額の内訳について、質問してまいりたいと思います。
　一般財源、特別区税のうち、特別区民税は２２年度決算額が２７６億２,０００万円で、２２年度当初予算額との差額が６億７,０００万円増、そして、軽自動車税８,０００万円に対して、増減はございません。そして、特別区たばこ税が、２２年度は１７億９,０００万円、前年当初予算比１億１,０００万円増となっております。特別区税において、当初予算額と決算額にこうした差額が生じた理由について、御答弁をお願いいたします。
○青山区民サービス管理部副参事（税務担当）　特別区税のうち特別区民税につきましては、２２年の課税対象となる２１年中の所得が前年に比べてかなり大きく落ち込むというふうに見込んでおりました。しかし、落ち込みの幅が見込みより小さかったことにより、調定及び収入額が当初予算を上回ったものでございます。また、特別区たばこ税につきましては、２２年１０月に税率が上がりまして、その後の売り渡し本数が大幅に減少するというふうに見込んでおりましたが、これも減少幅が見込みよりも小さかったために、収入額が当初予算を上回ったものでございます。
○伊東委員　そうですね。たばこ税が値上げになりまして、１０月ぐらいだったかな。買いだめだとかそういうこともあったんだと思います。今の御説明で、特別区民税については、所得が大きく落ち込むだろうという当初の予測だったそうですが、先ほども言いましたように、実は２１年度、２０年度のリーマンショック以降、２１年度半ばにはもう回復基調という数字が示されております。そうした分析もよろしくお願いします。
　続いて、一般財源、特別区交付金について、２２年度決算額が３１３億６,０００万円、２２年度当初予算との差額が１１億６,０００万円増となっております。特別区交付金も、特別区税同様、当初予算より増収となっている理由について、御答弁をお願いします。
○奈良政策室副参事（予算担当）　特別区交付金の増収理由でございます。普通交付金につきまして、企業業績の変動が大きかったために、当初予算時に予想していたよりも財調財源がふえたといったことがございます。また、特別区交付金につきましては、普通交付金の算定対象とならなかった投資的事業につきまして、粘り強く東京都と交渉を行いまして、特別区交付金の算定対象としたといったとことがございます。こうした結果、特別区交付金の決算額が当初予算額よりも増収になったといったものでございます。
○伊東委員　大変すばらしい。特別区交付金、分捕っていただきたいと思っております。
　また、その他一般財源についてお伺いいたします。
　繰入金、２２年度決算額１０億円、２２年度当初予算との差額が４６億７,０００万円減。繰越金９億９,０００万円の決算額に対しまして、当初予算比９億９,０００万円増。それから、譲与税交付金、２２年度決算額５１億２,０００万円、２２年度当初予算差額が８億６,０００万円増。総額２８億２,０００万円の減となっております。今申したように、繰越金も当初予算から４７億円も減じ、１０億円で済んでいる年度でした。これは、歳入の減少幅の縮小、そして、歳出削減の努力によるものと思いますが、この歳出削減効果額について把握できていますでしょうか。
○奈良政策室副参事（予算担当）　２２年度の予算執行に当たりましては、執行段階での工夫によりまして、予算額の節減を図ることを徹底してまいりました。具体的な歳出抑制の総額をまとめるといったことは、ちょっと難しいところでございますが、例えばでございますが、契約落差によります配当保留額は約１億５,０００万ほどというふうになってございます。
○伊東委員　ありがとうございます。以上、質問しているように、精査を重ねました予算でも、決算値との差異を生じることは大変回避しにくいことがうかがえます。しかし、中野区は、ここ数年、予算編成に向け、財政運営の考え方や主な取り組み案の考え方、基本構想の改定にかかわる財政フレームの考え方、目標体系等の見直し方針といった歳入予測とそれに基づく中期財政フレームを示し、議会、区民に対し、区は景気後退による減収、財政不安定化のため歳出の削減、施策の見直しを訴えてきました。また、中期財政フレームでは、基準となる一般財源規模６７０億が示され、翌年には６５０億円に下方修正されるなどのいきさつがありました。区の言う基準となる一般財源規模とは経常一般財源であり、その歳入見通しの積み上げによって構成されるのが中期財政フレームであって、その見通しの精度いかんによっては、中期財政フレームや破綻や事業の執行に影響が及びます。しかるに、先ほど確認したように、平成２２年度をはじめここ数年、当初予算額、決算額の数値に乖離が見られます。実例を挙げれば、平成２１年１２月に総務委員会に示された平成２２年度予算で検討中の主な取り組み（案）の考え方では、２１年度予算に比して特別区民税が２７億円減、特別区交付金３０億円減、暫定税率の廃止３億円減など、総額６６億円を超える一般財源の減収が見込まれる。２０年度決算と比べると１００億円以上（暫定）減少するとの見通しを示しておりました。これが２１年１２月総務委員会です。この例を分析するために、２１年度の一般財源当初予算額と２２年度のそれを比較すると、特別区民税２６億円減、特別区交付金２３億円減、その他一般財源２億円減、一般財源総額で４７億円減となります。また、その他一般財源の中には、財調基金からの繰り入れ予定額や一般繰越金が含まれることから、その影響額を除くとさらに７億円の減収となり、減収総額は５４億円となり、当初の見込みに比べ１２億円減少幅が圧縮されています。
　しかし、視点を変え、２１年度の一般財源当初予算額と２２年度の決算額を財調繰り入れ、それから繰越金の影響を考慮し比較すると、特別区税では１８億円減。総務委員会で示されたときには２７億円減りますよといっていたのが、実際は１８億円の減だけで済んだ。特別区交付金については、総務委員会資料では３０億円減りますよといっていたのが、１１億円減るだけで済んだ。暫定税率の廃止と３億円といっていたのが、そういうものについて、その他一般財源は３億円逆にふえている。一般財源総額では２６億円減になっております。当初見込みで示された６６億円の減収見込みと決算額の分析では、実に４０億円もの減収額に開きが生じている。当初の見込みよりも歳入が４０億円も多かったという数字が示されております。こうした分析に間違いはないですか。
○奈良政策室副参事（予算担当）　今、実例にございました２１年１２月の時点、それから当初予算の時点、それから決算時の時点といったことにつきまして、時間的な経過がございますが、それぞれの時点における額といたしましては、そのとおりでございます。
○伊東委員　今、間違いはないと。そうしますと、当時の見込みは決算値からしますと４０億円ほど一般財源、歳入規模が過小に評価したと思わざるを得ない。区の見解はいかがでしょうか。
○奈良政策室副参事（予算担当）　歳入見込みにつきましては、その時点時点におきまして把握可能な最新な指標ですとかデータ、それから税制改正の動向に基づきまして行っておりまして、意図的に過小に評価しているといったことはないわけでございます。また、決算を迎えるまでの年度途中におきましても、先ほど御質問にございましたように、特別区交付金などの獲得の努力ですとか、特定財源の確保の努力、そういったものもしておりまして、歳入がふえたといったこともございます。２１年度から２２年度にかけましては、リーマンショックの影響があらわれていたことから、歳入の見込みが大変難しい時期であったといったこともございますので、御理解をいただければと思ってございます。
○伊東委員　ありがとうございます。大変難しい作業だと思いますけれど、やはりこの差がなるべく開かないように努力を続けていただきたい。
　続いて、乖離を最小限にとどめることが予算・長期財政フレームの信憑性を高めることにつながります。歳入動向分析を厳密に行うことがそのために必要と思われることから、景気の動向と歳入の相関関係をどのように分析しているかについて、質問いたします。
　特別区民税は個人所得に対して、前年度の個人所得に課税されます。また、個人所得というのは、景気の動向からやはり半年ないしは１年のタイムラグが生じているという事実もございますし、また、特別区交付金の調整３税のうち、市町村民税法人分も景気に密接に関連しております。こうしたことから自治体としては、景気の動向、個人所得の動向を把握し、分析を的確に行い、予算編成に臨むことが求められます。そこで、景気の動向、個人所得の動向をどのように把握し、分析し、特別区民税、特別区交付金の歳入見通しを立てているかについて伺ってまいります。
　特別区民税の歳入見通しを立てる際は、どのような統計をもとに、どう分析し、確定しておりますか。
○青山区民サービス管理部副参事（税務担当）　特別区民税の収入を見込む際には、東京という大都市の地域性にかんがみ、東京都の毎月の勤労者給与統計を参考にしております。住民税が前年中の所得をもとに計算するものであります関係上、翌年度の予算見積もり時点におきまして、その年の１月から既に公表されている月までの給与の実績値を使用するとともに、まだ実績が出ていないその年の１２月までの月につきましては、景気の動向なども加味して推計をしております。こうして推計した東京都の平均給与をもとにしまして、中野区の平均所得を推計し、その後、直近のデータにより補正を行って、確定しているものでございます。
○伊東委員　しかるに、ここ数年はこの当初予算額と決算額の乖離が生じているわけですけど、乖離が生じている要因をどう分析して、どう対策を講じられますか。
○青山区民サービス管理部副参事（税務担当）　乖離の原因につきましては、これまでは東京都全体と比較した中野区の特性というものにつきまして、所得見込みの際に考慮することが十分ではなかったと考えております。今後は、中野区の勤労者の就業業種の割合と東京都全体の就業業種の割合との相違なども考慮しまして、より見込みの精度を高めてまいりたいと考えております。
○伊東委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　続いて、特別区交付金について、やはりどのように歳入の見通しを立てたり、統計を利用しているのか。どう分析、確定しているのか。また、これについても、ここ数年、当初予算額と決算額の乖離が生じていることもあります。その理由、対策についても御答弁をお願いしたいと思います。
○奈良政策室副参事（予算担当）　特別区交付金の歳入見通しの立て方でございます。東京都の税収予測、それから、民間シンクタンクの景気予測をもとに見積もりを行ってございます。具体的には、特別区交付金につきましては、まず８月から９月に１回目の見通しを立てまして、その後、市町村民税法人分につきまして、民間シンクタンク等の名目経済成長率の予測、それから法人企業景気予測調査、それから内閣府の景気動向指数、こういったものを参考に行ってございます。それから、次に１２月から１月にかけまして、そういったものの時点修正をかけまして、最終的な確定を行っているというものでございます。
　それから、乖離が生じている要因ということでございます。それから、どう対策を講じるのかといったことでございます。各種の経済指標につきましては、四半期ごとの公表であったり、調査時点から２カ月後の公表であったりと、歳入の見込みの時期とタイムラグが発生することがございます。また、企業会計におけます特別損失に伴います繰り越し欠損金の扱い、こうしたものが企業の経常利益が税収に及ぼす影響につきまして、今大変把握しづらいといったことがございます。また、最も大きな要因といたしましては、リーマンショックに代表されるような経済状況が想定以上に変動しているといったことが挙げられます。事実、区税の収入見込み差というものがございまして、財調フレームも大きくふくれておりまして、採算点が常態化しているといったこともございます。いずれにいたしましても、景気動向を的確にとらえられなかったといったことがあるというふうに認識してございます。今後は、精度をできる限り上げられるよう、さまざまな予測資料を今まで以上に活用していきたいというふうに考えてございます。
○伊東委員　そういった分析は、もう不断に取り組んでいただいているのはわかっているんです。大変難しい作業だということも理解しております。ぜひぜひこれからも努力を続けていただきますよう、お願いいたします。
　先日、日銀が９月短観を発表いたしました。ＤＩ値が大企業製造部門によりまして半年ぶりにプラスに転じたという報道もありました。ただし、その先の見通しは慎重であるべきだというような情報でございます。冒頭に申し上げましたように、今、日本は長引くデフレ、それから東日本大震災の影響、円高による企業収益・雇用の減少、復興財源をめぐる増税の内容、あるいは時期、電気料金の値上げ、さらにはアメリカ、ＥＵ、東アジア諸国など諸外国の景気、財政動向など、これらすべてが複雑に絡み合い、景気の動向が大変生みづらい局面を迎えております。国策いかんによっては大きな景気下降期を迎えることになると思います。この歳入の減少期、こうした経済活動の低迷、国民所得の減少をしている時期と区の歳入減少期が重なります。こうした状況下では、歳入の見込みを精査し、国並び自治体は施策の決定を非常に慎重に行わなければならないと思っております。もちろん、財政再建を不断に行われる必要がありますが、同時に、景気対策、生活者保護の視点を欠くことがあってはならない点を指摘いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
　契約事務について。地方自治法第１４９条において、地方公共団体の長の権限について記載があります。内容は。
○伊東経営室副参事（経理担当）　地方自治法第１４９条についてでございますけれども、まず第１号では、普通地方公共団体の議会の議決を経るべき事件につき、その議案を提出すること。次に、第２号では、予算を調整し及びこれを執行すること。以下、第９号まで規定されてございます。
○伊東委員　ここでいう予算の執行とは、具体的に。
○伊東経営室副参事（経理担当）　地方自治法の逐条解説によりますと、予算の執行とは、成立した予算に基づいて、歳入を収入し、地方債を起こし、契約の締結その他の支出負担行為をし、支出を命令し、あるいは債務負担行為に基づく債務を負担し、一時借入金を借り入れ、経費の流用をする等、予算を実行するための一切の手続をいうと解説されてございます。
○伊東委員　こうした地方自治法に基づきまして、中野区で契約事務規則を定めてございます。そして、その中には、区長が部長等にその手続の一部を委任することができるということが第３条に示されておりますけれど、その前の第２条２項では、契約事務の統括について、１項、経営室長は、契約事務の処理手続を統一し、事務処理の必要な調整をするものとする。２項、経営室長は、契約事務の適正な処理を資するために、契約締結者及び執行責任者に対し報告を求め、調査し、または当該事務の処理について必要な措置を講ずべきことを求めることができるとされています。そこで、中野区経営事務規則第２条１項の解釈について、契約事務の処理手続を統一しなければならない。事務処理の必要な調整をしなければならない。こうした解釈でよろしいですか。
○伊東経営室副参事（経理担当）　まず、この条項でございますけども、「するものとする」と規定なってございます。仮に、「しなければならない」という規定であれば、一定の行為をすることを義務付けて、それをするかしないかの裁量の余地を与えないということになりますけども、ここでは「するものとする」という記載になってございますので、そこまでの意味はなく、その必要性があった場合にはそれを行うという趣旨だというふうに考えてございます。
○伊東委員　処理手続を委任された契約において、統一されているのか。また、その手続はどうなっているんでしょうか。
○伊東経営室副参事（経理担当）　統一された処理手続でございます。具体的には、部長と委任した契約締結事務につきましては、随意契約、見積もり合わせの方法としまして、予定価格の決定ですとか、見積書の聴取、それと見積もり合わせの方法、それと契約書の作成ですとか、あと検査などの手続でございます。これにつきましては、契約事務規則ですとか分野に対する通知につきまして、こちらのほうで通知して、手続を示してございます。
○伊東委員　ありがとうございました。ちょっと時間のほうも迫りました。この後の質疑については、分科会のほうでさせていただきます。ありがとうございます。
　続いて、介護予防の地域支援事業についてお伺いさせていただきます。
　この項と次項の中野区総合防災訓練については、我が会派、伊藤正信議員の一般質問で、時間の関係で答弁がいただけなかったために、改めて質問いたします。
　東京都高齢対策包括補助事業が今年度で終了となる状況で、今後、介護予防事業の高齢者の１次・２次予防事業を区としてどのように取り組んでいくかお尋ねするとともに、２次予防事業について、親しみやすい通称名が可能となったが、区としてはどのように考えていらっしゃいますか。
○石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）　先ほど介護保険担当のほうからも御答弁させていただきましたが、今後の介護予防事業につきましては、介護保険改正に伴う動向を見ながら、対象者にとって切れ目ないサービスが提供できるように検討しているところでございます。先駆的事業として実施してまいりました腰痛・膝痛プログラム事業につきましては、来年度の地域支援事業全体の中で具体的にその実施のあり方等を検討してまいります。また、愛称名ということでございますが、２次事業の対象者の愛称名につきましては、区民に親しまれて、同時に２次予防事業の普及啓発となりますよう、公募を含めて具体的に検討してまいります。
○伊東委員　ありがとうございました。
　続いて、総合防災訓練についてお伺いします。これも先ほど申し上げたとおり、伊藤正信議員の質問に対する答弁をお願いしたいものですが、中野総合防災訓練ですが、最初に主催した中野区として、今回の総合防災訓練の結果をどのように検証していらっしゃいますか。
○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　今回の総合防災訓練では、東日本大震災を受け、参加者の防災行動力の向上に主眼を置いた体験型訓練を中心として実施いたしました。その結果、一定の効果を得ることができたと考えております。今後も体験型訓練を中心に、実施をしてまいりたいと考えております。
　なお、今回の対象地域内の一つの避難所を会場として訓練を実施いたしましたが、会場校以外の避難所においても、今後、避難所組織、施設、資機材等の把握を行うための避難所開設訓練等を実施する予定でございます。
○伊東委員　参加者が避難所について理解を深める訓練や体験型訓練が実施されましたが、参加者からはどのような感想、意見が寄せられていますか。
○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　初期消火訓練では、街頭消火器格納箱を会場に実際に設置しまして、格納箱から消火器を取り出すところから訓練を実施した結果、消火器の使用方法ですとかその他、街頭消火器自体の活用方法等についても訓練を通じて十分に習得できたというような御意見を伺っております。また、避難所開設に関する訓練におきましては、仮設トイレや間仕切り、浄水器などの資機材操作を実際に体験することにより、避難所での活動、対応を学ぶことができたというような感想もいただいております。
　なお、一方で、限られた時間の中で訓練を実施したために、個々の訓練の習得が十分ではなかったというような御意見もいただいておりまして、訓練項目、体験時間等の精査を十分に行って、今後の訓練に反映していきたいと考えております。
○伊東委員　ごめんなさいね、時間の関係で、あと二つほどこの総合防災訓練について質問する予定でしたが、これも割愛させていただきます。
　最後になります。以上、幾つか質問を行ってまいりました。また、各委員からもさまざまな角度からこの特別委員会におきまして質問・指摘がなされてきました。その中には、不適正な会計処理・事務手続に対する指摘、あるいは財務情報の的確な分析・公表への求めなどが多々ありました。昨日、平山委員の質問にあった内部統制の仕組みの再構築については、近年の不適正な会計処理や文書の誤発送などの事務処理ミスなど、内部統制の諸課題について財務監査の指摘を受け、取り組みが始まったものであります。本決算特別委員会での質問・指摘は、まさしく内部統制の抱える課題そのものであります。これだけ議会として内部統制の諸課題に関心を払い、指摘を続けているにもかかわらず、昨日の答弁にあった９月１５日に決定された内部統制の仕組みの再構築方針については、翌日の総務委員会に何ら報告がありませんでした。行政事務執行上のことだからといって、一々の情報提供・報告を議会に対して行うことを疎かにすること自体が、指摘のある内部統制の不行き届きの調査になるのではないでしょうか。区の御見解を求めます。
○川崎経営室長　先ほど戸辺経営室副参事からお答えした理由により報告を行わなかったものでございますが、議会報告を疎かにする考えではなかったことについては、御理解をいただきたいというふうに思います。
　なお、本委員会でも内部統制が重要な論点となっておりますので、先ほど申し上げました様に、改めて総務委員長とも御相談の上、委員会に報告をしたいと考えております。
○伊東委員　ありがとうございました。（拍手）
○佐野委員長　以上で伊東委員の質疑を終了いたします。
　以上で、本日の総括質疑を終了いたします。
　次回の委員会は１０月１１日（火曜日）午前１０時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
　以上で本日の決算特別委員会を散会いたします。
　　　　　　午後４時５７分散会