１.平成２４年（２０１２年）２月２２日、中野区議会議事堂において開会された。
１.出席議員（４２名）
１番 若 林 しげお ２番 高 橋 かずちか
３番 木 村 広 一 ４番 甲 田 ゆり子
５番 小 林 ぜんいち ６番 中 村 延 子
７番 石 坂 わたる ８番 後 藤 英 之
９番 石 川 直 行 １０番 内 川 和 久
１１番 ひぐち 和 正 １２番 いでい 良 輔
１３番 白 井 ひでふみ １４番 平 山 英 明
１５番 南 かつひこ １６番 森 たかゆき
１７番 いながき じゅん子 １８番 林 まさみ
１９番 小宮山 たかし ２０番 浦 野 さとみ
２１番 伊 東 しんじ ２２番 佐 野 れいじ
２３番 北 原 ともあき ２４番 吉 原 宏
２５番 小 林 秀 明 ２６番 久 保 り か
２７番 酒 井 たくや ２８番 奥 田 けんじ
２９番 近 藤 さえ子 ３０番 金 子 洋
３１番 長 沢 和 彦 ３２番 大 内 しんご
３３番 伊 藤 正 信 ３４番 高 橋 ちあき
３５番 市 川 みのる ３６番 篠 国 昭
３７番 やながわ 妙 子 ３８番 佐 伯 利 昭
３９番 むとう 有 子 ４０番 か せ 次 郎
４１番 来 住 和 行 ４２番 岩 永 しほ子
１.欠席議員
な し
１.出席説明員
中 野 区 長 田 中 大 輔 副 区 長 金 野 晃
副 区 長 阪 井 清 志 教 育 長 田 辺 裕 子
政 策 室 長 竹 内 沖 司 経 営 室 長 川 崎 亨
都市政策推進室長 遠 藤 由紀夫 地域支えあい推進室長 長 田 久 雄
区民サービス管理部長 登 弘 毅 子ども教育部長、教育委員会事務局次長 村 木 誠
健康福祉部長 田 中 政 之 保 健 所 長 田 原 なるみ
環 境 部 長 尾 﨑 孝 都市基盤部長 服 部 敏 信
政策室副参事（企画担当） 小 田 史 子 経営室副参事（経営担当） 髙 橋 信 一
１.本会の書記は下記のとおりである。
事 務 局 長 篠 原 文 彦 事務局次長 石 濱 良 行
議事調査担当係長 佐 藤 肇 書 記 関 村 英 希
書 記 河 村 孝 雄 書 記 東 利司雄
書 記 丸 尾 明 美 書 記 土 屋 佳代子
書 記 鳥 居 誠 書 記 細 川 道 明
書 記 岡 田 浩 二 書 記 鈴 木 均
書 記 永 見 英 光 書 記 竹 内 賢 三
議事日程（平成２４年（2012年）２月２２日午後１時開議）
日程第１ 第１号議案 平成２３年度中野区一般会計補正予算
第２号議案 平成２３年度中野区用地特別会計補正予算
第３号議案 平成２３年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算
第４号議案 平成２３年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算
第５号議案 平成２３年度中野区介護保険特別会計補正予算
第１５号議案 教師用指導書及び指導用教材の買入れについて
日程第２ 第６号議案 平成２４年度中野区一般会計予算
第７号議案 平成２４年度中野区用地特別会計予算
第８号議案 平成２４年度中野区国民健康保険事業特別会計予算
第９号議案 平成２４年度中野区後期高齢者医療特別会計予算
第１０号議案 平成２４年度中野区介護保険特別会計予算
日程第３ (２３)第６号陳情 給食から受ける子どもの内部被ばくを防ぐ対策について
追加議事日程
日程第４ 議員提出議案第１号 農業者戸別所得補償制度の見直し等、農業政策の立て直しを求める
意見書
日程第５ 議員提出議案第２号 年金制度抜本改革の全体像を早期に公表することを求める意見書
午後１時４０分開議
○議長（大内しんご） 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
昨日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。
１ 特別支援教育について
２ 広域避難場所と避難所について
３ 高齢者福祉センターについて
４ その他
○議長（大内しんご） 最初に、北原ともあき議員。
〔北原ともあき議員登壇〕
○２３番（北原ともあき） 平成２４年第１回定例会に当たり、自由民主党の議員団の立場から質問いたします。質問は、初めに特別支援教育について、次に広域避難場所と避難所について、３番目に高齢者福祉センターについてお尋ねいたします。
初めに、特別支援教育についてお尋ねいたします。
平成１９年４月に施行された改正学校教育法により、それまでの特殊教育を変更し、特別支援教育が法的に位置付けられました。これにより障害のあるすべての幼児・児童・生徒の教育の一層の充実を図るため、従来の特殊教育の対象の障害だけでなく、新たに学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症などの発達障害が特別支援教育の対象となりました。それ以降、国や都の特別支援教育の充実に向けた取り組みを受けて、中野区においてもさまざまな施策が行われてまいりました。
東京都特別支援教育推進計画並びに実施計画によりますと、障害のある児童・生徒の推計は、第２次実施計画の推計を見直した結果、第３次実施計画では平成３２年度まで増加するという推計結果を得ております。中野区においても発達障害の児童・生徒数はふえ続けており、今後も増加することが見込まれます。特別支援学級だけでなく、通常の学級に在籍する特別な支援が必要な子どもの現状をしっかり把握し、支援体制を整えていく必要があります。通常の学級で特別に支援が必要な子どもに対応していくためには、制度の弾力的な運用など、しなやかで柔軟な対応が求められていると思います。それぞれの子どもの個性に合わせ、それぞれの能力が開発できる教育を目指す必要があります。そのために教師の指導力を高めること、さらには、専門的な知識やスキルを持った教員の育成も早期に求められております。また、発達障害で特別な支援が必要な子どもたちが、個性に合わせた必要な支援を受け能力を開発していくためには、保護者をはじめ、広く区民が障害を理解し、その子どもを受けとめる環境づくりも大変重要であります。
教育委員会は、１月に「区立小・中学校における特別支援教育推進のための方針」をまとめました。この中で平成２８年度から各区立小・中学校で特別支援教室を運営するとともに、指導員が各学校を巡回して、特別に支援が必要な児童・生徒に対し個別指導や少人数指導などを行うとしております。しかし、特別な支援が必要な児童・生徒の数はふえており、現在でも通常の学級で十分な教育的支援や指導が行えない状況があります。そこで、こうした状況を踏まえ、特別支援教室の運営や巡回指導が始まるまでの４年間、どのように対応していくのかお尋ねいたします。
次に、各小・中学校での特別支援教室の運営と巡回指導の実施に向けて、教師全体の力量の向上を図り、専門的な知識を持って適切な支援・指導が行える教員を育成する必要があると思いますが、どのように取り組もうとしているのかお尋ねします。
さらに、巡回指導で障害の状況や個性に応じたきめ細かな教育的支援や指導を行っていくためには、専門性の高い巡回指導員の確保と育成が重要であります。人材確保や育成はどのように行っていこうとしているのか、お考えをお尋ねいたします。
情緒障害や発達障害の子どもについては、保護者が早期に気づき、早期に必要な支援を行うことが大切であり、小学校就学前までが重要とも言われております。保護者に対して情報提供や相談、専門的なアドバイスを行うことも必要であると思いますが、区として児童・保護者が必要な支援を受けるための取り組みはどのような状況となっているのかお尋ねいたします。
最後に、小学校就学前から小学校、小学校から中学校へと進むに当たり、適切な支援が継続して受けられるような、いわゆる「つなぎ」の取り組みが必要であると考えますが、現在の取り組みと今後の取り組みについてお尋ねいたします。
特別な支援を必要とする子どもたちが、学校、地域などで成長段階に応じて関係する機関から適切な支援を継続して受けることができるよう、その子どもごとの個別の支援計画を作成し、支援者が共有することが重要であると思います。中野区でも平成２２年度からすこやか福祉センターが中心となって、学校、子ども家庭支援センターなどが連携して個別支援計画会議を実施していると聞いておりますが、十分機能しているとは言えない、そう思います。特別な支援を必要とする子どもたちが安心して伸び伸びと成長し、その埋もれた才能が開花し真の自立が図れるよう、今後さらに取り組みの強化と充実を要望して、この項の質問は終わります。
次に、広域避難場所と避難所についてお尋ねいたします。
初めに、広域避難場所についてであります。都民が都に重点的に推進してほしい施策の第１位は防災対策であることが、都が実施している世論調査で明らかになりました。１９７３年以来毎年実施している調査で、防災対策がトップになったのは初めてのことだそうです。東日本大震災で防災への関心が急激に高まっています。また、ことしに入って東大地震研は、マグニチュード７クラスの首都直下型地震が４年以内に７０％の確率で起こる可能性があると、また、京大防災研も５年以内に２８％の確率で起こる可能性があるとする計算結果を相次いで公表しました。首都直下地震はいつ起きてもおかしくなく、東日本大震災以降、発生確率はむしろ高まっているとも言えます。
中野区地域防災計画によりますと、区民が避難する広域避難場所は１２カ所。そのうち利用区が中野区単独のものが３カ所、他の９カ所は新宿区、渋谷区、杉並区、豊島区、練馬区などとの複数区での利用となっています。例えば、広域避難場所のうち中野区単独利用の平和の森公園一帯は、避難計画人口３万９,０００人、杉並区と複数区利用となっている中野区役所一帯は９万６,０００人となっております。そこで、広域避難場所への避難はどのようになされることになっているのか、また、広域避難場所における他区との連携、役割分担はどのようになっているのか、さらに、広域避難場所についての避難訓練は実施されているのかお尋ねいたします。
次に、避難所についてであります。東日本大震災におけるピーク時の避難所の数は６２２カ所、阪神・淡路大震災におけるピーク時の避難所数は１,１５２カ所でありました。全国の公立学校の９割が災害時の避難所に指定されております。防災面でも学校と地域の連携は欠かせません。また、災害時の避難所のスムーズな立ち上げは今なお重要な課題となっております。そこで、学校再編により学校が旧学校施設となって活用されている避難所は６カ所あると聞いております。これらの旧学校施設を活用した避難所も他の避難所と同様に避難所運営会議を行っていると思いますが、運営上、管理上支障がないのか。また、避難所運営管理マニュアル上も、施設管理者である学校長やＰＴＡがいないことから、区、地域本部、地域防災会の連携を強化する必要があると考えますが、区の見解をお尋ねします。
次に、避難所の備蓄倉庫の位置は、建物の上階、上のほうより１階にあったほうがよいと思いますが、現在備蓄倉庫が２階、３階にある避難所は幾つあるのか。１階に変更した避難所は幾つあるのか。また、今後の見通しについてもお尋ねいたします。
次に、地域本部と避難所は密接な関係にあります。避難所運営に関して区民活動センターの職員を活用していくべきではないでしょうか。また、避難所の運営上、区職員が務める班長・副班長の役割は重要であります。今後、班長・副班長に対する防災知識の習得や訓練の充実を図るべきだと思いますが、区のお考えはいかがでしょうか。
東日本大震災から間もなく１年、阪神・淡路大震災から１７年が経過しました。私たちはこの大震災を決して忘れてはなりません。中野区の防災対策の積極的な取り組みと、被災地の１日も早い復興を願い、この項の質問は終わります。
次に、高齢者福祉センターについてであります。
高齢者福祉センターについては、既に我が会派、市川みのる議員から一般質問初日に質疑がありました。施設のあり方、さらに、新たな提案などもありました。高齢者福祉センターは現在多くの高齢者が利用し、その数はふえ続けております。今後も高齢化の進行にあわせて利用者の増加が予想されます。また、多くの区民の利用は中野区が掲げる「健康・生きがい戦略」の考え方に重なるものであり、同時に新たな時代のニーズも生まれてきております。すなわち、高齢者福祉センターは今その発展的な転換が求められていると思います。
市川議員の質問に関連して、少し詳しく、確認の意味も込めて質問させていただきます。そこで、中野区は利用者や運営委員会に対する利用者懇談会を行ったということでありますが、主にどのようなやりとりが交わされたのかお尋ねいたします。
次に、高齢者福祉センターは４カ所ありますが、４館に併設されている施設はそれぞれ違い、また、設立された経緯も異なります。とりわけ松が丘については地域住民の大きな切望により設立され、地域においても多くの高齢者の憩いの場となっております。このため転換に向けてはそれぞれの高齢者福祉センターが持つ特性や地域の事情なども十分勘案しながら転換を進めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
さらに、今回の転換に当たっては、区は賃貸料を民間事業者から取る中で、採算ベースに合うような想定をしていると聞きます。このためこれまで無料で使用できた部屋が有料になることも想定されます。しかしながら、今回の転換に当たって、松が丘においては現在無料となっている部屋の使用料については、一部有料になってでも従来どおりの活動を継続して行えるようにしてほしいとの要望が出ております。このため民間事業者の賃貸料の額によっては、利用者の負担割合も相当に高いものになってしまう懸念もあります。利用料について市川議員への答弁を確認する意味で、区はどのように考えているのか再度お尋ねいたします。
次に、高齢者福祉センターでは自主グループの活動が活発に行われております。これらの方々の居場所については、今後高齢者会館や区民活動センターも利用してほしいと言っておりますが、これらのサークルの中には人数の多さや、サークルによっては楽器や運動器具を使うなど、高齢者会館の部屋の規模では活動できないグループもあるといいます。今後転換に当たり、こうした事情をどのように考えているのかお尋ねいたします。
高齢者福祉センターの転換は、この施設の利用者をはじめとする中野区民、そして中野区、さらに施設の運営に当たる民間事業者の３者が一体となり、長年にわたり積み上げてきた高齢者福祉センターとしての実績をもとに、保健福祉や介護予防の基盤充実のための新たな施設としなければなりません。区は今回の転換に当たって民間業者から賃貸料を取るようですが、施設の老朽化が進む中、施設の改修も予想されます。老朽化がために民間事業者が施設運営への参入をためらうことがないよう十分な検討を重ね、高齢者福祉センターの発展的転換がスムーズに図られるよう強く要望いたします。
以上で私のすべての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 北原議員の御質問にお答えいたします。
広域避難場所への避難がどのようになされることになっているのかといった御質問がありました。現在の計画では、火災等によりまして身の危険を感じた方々については、まず地域の救援・救護活動の拠点である避難所に集合していただき、火災の拡大などによって避難所にとどまることが危険になった、そういった段階になりましたらば、原則として地域防災会ごとに集団を形成した後、地域防災会のリーダー等の誘導などによって避難を行っていただくこととなっております。これが現在の計画での考え方であります。しかしながら、さまざまな場面も想定されることから、今後そうしたさまざまな場面を想定し、現在の計画の考え方では対応し切れないケースなどについての対応のあり方も細かく定めていきたいと、このように考えております。
それから、広域避難場所における区の役割、特に他区との連携、役割分担などについてのお尋ねがありました。東京都地域防災計画によりますと、広域避難場所の運営は原則として広域避難場所所在の区が行うこととなっているところです。二つ以上の区の被災住民が利用する広域避難場所につきましては、関係する区が協議して対処することになっていると、このようになっています。広域避難場所における区の役割は、避難者への情報の提供、それから、避難解除時における避難者の自宅や避難所への誘導などということになります。地域防災計画見直しの中でこれらの役割等につきましても全体に整理して、その詳細について定めていきたい、こう考えております。
それから、広域避難場所への避難について訓練が行われているのかということであります。地域防災会の活動拠点である公園等から避難所までの避難訓練というのは、これは総合防災訓練等の一部として実施されております。しかし、広域避難場所までの避難訓練につきましては、最近はほとんど実施されていない、そういった実態だと認識しております。
それから、旧学校施設を活用した避難所で、施設管理者である学校長などがいない、そうした場合の地域本部、区、防災会の連携についてという御質問でありました。旧学校施設につきましては、施設の管理を所管している部署が施設管理者となりますけれども、区の職員が在勤していない施設、旧学校施設等ですけれども、こういったものがあります。これらにつきまして、やはり御質問のとおり地域防災会、地域本部、そして区がしっかりした連携をとっていくということが必要である、このように考えております。
それから、１階ではなく、２、３階に備蓄倉庫のある避難所の問題であります。現在備蓄倉庫が２階にある避難所は、学校にして９校、それから、３階にある避難所が８校あります。南中野中学校、それから、中部すこやか福祉センターなど施設改修工事にあわせて移動するなど、８カ所が備蓄倉庫を１階に移動しまして、旧沼袋小学校でも近々１階に移動する予定と、このようになっております。それでも、先ほど言いましたように２階で９校、３階で８校、まあ、沼袋が減るということにはなりますけれども、そういうことになっているということであります。備蓄倉庫を１階に移動するということをできる限り進めていきたいと思っておりますが、これがなかなか難しいという場所につきましては、機械や設備などで物資の搬送、上に上げたり下におろしたりという搬送の負担を軽減する方策について検討していきたいと、このように考えております。
それから、避難所運営への区民活動センターのスタッフの活用についてということであります。区民活動センターに勤務するスタッフの災害時における動き、避難所の運営上の役割等については、それぞれ地域ごとに運営委員会や地域防災会に検討していただいているところであります。また、避難所運営に当たりましては、避難所班の班長・副班長の役割が大変重要であるということであります。今後とも班長・副班長を対象とした実践的な講習会、訓練等を実施してまいりたい、このように考えております。
私からは以上です。
〔教育長田辺裕子登壇〕
○教育長（田辺裕子） 特別支援教育について幾つか御質問いただきました。
今後、教育委員会では特別支援教室の運営を考えているが、それまでの間どのように対応していくのかという御質問でした。現在、特別に支援が必要な児童・生徒に対して適切な支援・指導を行うため、各学校では校内委員会を設け、学校に配置している特別支援コーディネーターを中心に対応する対応をとってございます。平成２４年度、巡回相談員を４人から５人に増員し、巡回相談の回数をふやすなど、この校内体制などに対してきめ細かな対応を行っていく予定でございます。また、現在通級指導学級は小学校２校と中学校１校に設置してございますが、対象となる児童・生徒の増加に対応するため、４月に新たに若宮小学校に学級を開設する予定でございます。
次に、特別支援教室の運営と巡回指導に向けて、早急に取り組むべき人材育成でありますとか要員の確保ということでした。特別支援教室は、通常学級に在籍して学んでいる特別な支援が必要な児童・生徒を対象に、個別または少人数での指導を行うことを考えています。こうした取り組みを支援するため、教員免許を持った巡回指導員が対象となる児童・生徒の指導を行うことを考えております。円滑に特別支援教室を運営するため、すべての教員を対象とした研修とともに、校内委員会の中心となる学校長や副校長、各学校の特別支援教育コーディネーターの研修を重点的に実施してまいります。また、特別支援教室等で担任とともに指導に当たる巡回指導員については、相当の経験や力量を持った巡回指導員を確保した上で、実務以外にも十分な研修体制をとることが必要と考えております。さらに、効果的に特別支援教室の運営や巡回指導ができるよう、巡回指導員が指導主事や巡回相談員から必要な指導・助言を得られる体制を整備することも必要だと考えています。こうした点に留意しつつ、来年度、平成２４年度以降、教育委員会事務局内に設ける検討会で特別支援教室の運営や巡回指導員の確保などについて検討を行ってまいります。
次に、早期発見・早期支援の取り組みについての御質問がございました。乳幼児健診において課題が発見された乳幼児については、すこやか福祉センターが継続して経過観察をしつつ、必要に応じて医療機関や療育センターアポロ園の療育相談につなげております。保育園や幼稚園において課題が発見されたお子さんについては、保育園・幼稚園職員がすこやか福祉センターに情報を提供し、療育センターアポロ園の巡回訪問や療育相談につなげています。小・中学生につきましては、学校が保護者をすこやか福祉センターまたは教育センターの相談室に御案内をしています。児童・生徒本人への相談体制につきましては、その手法などについて現在のところ仕組みとして確立したものがございませんので、検討を始めたところでございます。
最後に、就学前から小学校へ、小学校から中学校へのいわゆる「つなぎ」の取り組みについての御質問でした。区では平成１８年度から小学校入学時にあわせて、すこやか福祉センター、小学校、保育園等の担当者が一堂に会し、これまでの状況や支援の内容を記載した指導経過連絡票により引き継ぐ申し送り連絡会を実施し、継続した支援に成果を上げてございます。現在、この申し送り連絡会の対象を中学校入学時まで広げるために検討を進めているところでございます。
〔地域支えあい推進室長長田久雄登壇〕
○地域支えあい推進室長（長田久雄） 高齢者福祉センターに関する御質問にお答えいたします。
まず、利用者、運営委員会との懇談会での内容についてでございます。懇談会では、まずは「廃止」という言葉に対して何より驚いたというお声を聞いたところでございます。また、転換に向けては利用者への情報提供や意見交換を密にしながら見直しを進めてほしいという意見が多くございました。これらの意見に対しては、高齢者福祉センターとしての位置付けは廃止となるが、地域における保健福祉や介護予防としての機能は存続する旨を御説明させていただきました。また、今後の進め方につきましても、区民の声を聞く場を設けていくことを説明したところでございます。
次に、地域の特性や実情を踏まえた転換の進め方について御質問がありました。高齢者福祉センター４館のうち、松が丘や弥生では高齢者在宅サービスセンターや地域包括支援センターが併設されている一方、堀江につきましては高齢者福祉センター単独の施設でございます。転換に向けてはそれぞれの施設が持つ特徴や施設を取り巻く地域の状況を踏まえながら、利用者との意見交換を十分に行い、転換を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
次に、利用者の負担について御質問がございました。今回の転換に向けては、高齢者会館的な機能の確保や自主グループ団体の活動の継続といった二つの点につきましては重要な検討課題というふうに認識をしているところでございます。これらの観点から、民間事業者の施設使用に係る賃借料及び施設維持に必要な経費負担につきましては、今後十分に検討していきたいというふうに考えてございます。また、区が継続する必要があると判断しております高齢者会館的機能や自主グループ活動の機能につきましては、区の責任と負担において実現し、利用者負担を求める対象とはしないという考えでございます。
最後に、自主グループ活動の場の確保についてでございます。高齢者福祉センター転換後の施設においても、自主グループの活動の場は確保する方向で検討しております。一方、地域における高齢者の活動拠点という観点から、近隣の高齢者会館や区民活動センターも積極的に御紹介していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（大内しんご） 以上で北原ともあき議員の質問は終わります。
１ 中野富士見中学校跡地整備について
２ 危機管理について
３ 産学公連携について
４ その他
○議長（大内しんご） 次に、ひぐち和正議員。
〔ひぐち和正議員登壇〕
○１１番（ひぐち和正） 平成２４年第１回定例会におきまして、自民党の立場から御質問をさせていただきます。
まず初めに、中野富士見中学校跡地整備についてお尋ねいたします。
「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」に基づき、学校としての用途が廃止された中野富士見中学校跡地を、ステップ３の段階ですこやか福祉センター、地域事務所及び地域スポーツクラブを整備するとなっています。また、そのステップ３の段階で計画している特別養護老人ホームについても、中野富士見中学校跡地に誘導整備するとしています。しかし、ことしになって開設は２７年度から２８年度と、開設が１年先送りになりました。開設がおくれることは大変残念なことですが、近隣の区民はできるだけ早い時期に開設を望んでいます。また、区はことし２月のプレス発表で、中野富士見中学校跡地整備に２,２７０万円の予算を計上する内容でした。この予算の計上の内容はどのような内容なのかお教えください。そして、前年度の予算に組み込まれていた測量が終わっているか否か、また、その状況をお答えください。さらに、基本設計も２４年度に実施されるのか、いつごろから始まるのかもお答えください。
中野富士見中学校跡地は南中野のほぼ中央に位置し、交通の利便性も高い場所と御承知のとおりだと思います。それゆえに施設の利用者が多くなると思われます。設計に当たっては多くの区民が利用しやすい施設になるように、そして、この場所は今も地域の避難場所として位置付けられ、地域にとって大切な場所となっております。そのことから、この場所の整備に当たっては防災機能を駆使した施設になるように計画していただきたいと思います。例えば、すこやか福祉センターはお年寄りから子どもの健康の相談窓口として掲げ、医師などが指導している施設ですから、この特色を生かして、万一避難をしてきた傷病者に常備医薬品の調達や簡単な医療の指導ができるように、また、特養ホームにつきましてはお年寄りが常に介護を受けているところですから、介護用具を利用して、そこで従事している方々が対応できるようにしなければならないと思います。このように用途の違った施設でもそれぞれに防災機能が施された設備が必要だと思いますし、また、それぞれ違った目的の施設でも、その機能を生かし、各施設が連携できるシステムと動線を設計の段階で整える配慮も必要だろうと思いますが、いかがお考えでしょうか。
また、以前に私が質問した予算特別委員会で、江戸川区の小学校でのプールつき体育館を研究すると返答がございましたが、その後の研究はどのようなものなのかお教えください。
さらに、ふだんの施設利用にはくつろぎと豊かさが必要と思います。新宿や渋谷のスポーツ施設では食堂があり、食堂にはビールまで販売しています。この施設にも食堂やカフェなどの飲食もできる場所、人の集まる、集い休まる施設にならないのか、すこやか福祉センターや特養ホームも含めてお尋ねいたします。
また、大勢の人を収容できる体育館は、中野区民と他区から来場した人たちとのにぎわいの拠点となり、ひいては南中野に人が集まり、まちの商店街の活性化が図れると思います。区としてはいかがお考えでしょうか。
次に、危機管理についてお尋ねします。昨年の東日本大震災について、各同僚の議員からさまざまな御質問がございました。が、震災後の時間の経過とともに、教訓を生かされた新しい方策が考えられているのかと思い、今後の危機管理について御質問をさせていただきます。
先ほども我が北原議員からも発言がございましたけれども、マグニチュード７クラスの東海大地震が発生し、都心に首都圏直下型地震が起きる確率が、東京大学の地震研究所が４年以内に７０％の確率で大地震が来るという報道がありました。この確率の数字は危機感が高まり、だれもが不安になったと思います。さらに、京都大学の防災研究所では５年以内に２８％の確率で、文部科学省も３０年以内に７０％の確率で起こると発表がありました。地震はマグニチュードが小さいほどたくさん起き、大きくなるほど少ないという経験則による、グーテンベルク・リヒターの法則などの組み合わせで確率を出すそうです。観測の期間の差で確率の誤差が出るそうです。いずれにしましても、確率的な問題なので数字を信頼するには難しいところがありますが、しかし、東海地震が１００年から１５０年という比較的短い間隔で歴史的に繰り返されたこと、発生の原因がかなり解明されていること、発生場所が陸域の地下を広く含むため観測体制が整いやすいことなどの条件が重なっています。確率論ではありますが、地震の発生が高まっていることは間違いありません。そこでお尋ねいたします。この地震発生の確率を区としてどのように受けとめているのか、お尋ねいたします。
さて、昨年の３月１１日の東日本大震災のときに、私は子ども文教委員会の席にいました。そのときに地震の警報が大きく流れましたが、だれもが間違いの警報としか考えられませんでした。そして、地震が来たときにどうすればいいのか、なすすべがありませんでした。こんな地震国でありながら、地震のときの早期の行動がとれなかったのは残念に思います。最新の地震警報システム情報を利用していても、即座に行動ができないと何の意味もないのではないかと思います。中野区としてこの地震予知警報をどのように利用し、行動をどのようにお考えなのかお答えください。また、警報が流れたとき、あるいは、携帯電話からの警報があった場合に、初期行動をどのようにすればいいのか区民に周知する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
帰宅困難者について中野区地域防災計画の被害想定によると、中野区においては４万１,０００人程度の帰宅困難者の発生が想定されています。また、実際に東日本大震災では、区内でも中野駅周辺の滞留者をはじめ、多数の帰宅困難者が発生しました。東京都でも帰宅困難者対策のための基本的な考え方を示すとともに、帰宅困難者対策に係る東京都条例を制定する予定であります。そこで御質問ですが、都の考え方では、「帰宅行動を起こさなければ混乱も小さくて済む」と、まず第１に挙げられていますが、区としてもこの点を今後積極的に啓発するべきと考えますが、いかがでしょうか。また、中野区としても帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設をできるだけ確保していくべきと考えますが、いかがでしょうか。さらに、帰宅困難者に対する情報提供の方法についてどのように考えているのかお伺いいたします。
中野区では、「慌てず、騒がず、状況確認」や「携帯ラジオをポケットに」などと「帰宅困難者心得１０か条」を作成しています。しかし、まだ区民に行き届いていない気がいたします。全世帯に災害時行動マニュアルの配布や、町会、ＰＴＡなどにチラシなど、もっと周知すべきと思います。世田谷区では啓発活動に１,６４７万円の予算を計上し、そのほか品川区では、災害時の情報伝達強化のために防災行政無線を自動的に受信できる区特注の防災ラジオの購入費助成金などを盛り込みました。そして、防災行政無線を商店街の放送設備に接続する事業を予算に計上し、災害発生時に情報が確実に区民に届くよう力を入れるそうです。また、中央区でも災害時の心得のＤＶＤを作成し、事業者などに貸し出すことや、視聴覚障害者が耳の不自由なことを周囲に伝えるためのバンダナを作成する費用などの支援をするそうです。中野区では、このように災害に対する啓発活動や行動マニュアルの配布、そして、災害時の心得のＤＶＤ、情報伝達の設備に力を入れてはいかがでしょうか、お答えください。
また、東日本大震災の発生したときは、新宿から歩いて帰宅する人たちが大勢いたのを目の当たりにいたしました。話を聞くと、電車が動かなく、仕方なく徒歩で帰宅しなければならないが、駅から途中の自転車はすべて売り切れだったそうです。以前にレンタサイクルの話をさせていただきましたが、中野駅から帰宅困難者のためにも、そして、エコ推進のためにも必要な時期と考えますが、区としてはいかがお考えでしょうか。
忘れられている鳥インフルエンザについてお伺いいたします。ことしの１月以来、国内の鶏等に鳥インフルエンザが数例発生しております。今のところ人に感染した死亡例はないようです。しかし、アジアで鳥インフルエンザの発病は、インドネシアでは１８４人中１５２人が死亡、ベトナムでは１２０人が感染し６０人が死亡しました。日本の検疫がすぐれているから実例がないと思われますが、渡り鳥のような万国共通の鳥がいて、いつ感染して被害があるかわかりません。御承知のとおり鳥インフルエンザは、この病気にかかった鶏と接触して羽や粉末状になった糞を吸い込んだり、その鶏の糞や内臓に触れた手を介して鼻からウイルスが入るなど、人の体内に大量のウイルスが入ってしまった場合、ごくまれにかかることが知られています。中野区でも手洗い・うがいの励行などの啓発が必要と思われます。いかがお考えでしょうか。また、鳥インフルエンザは、その後区としての状況はどのようになっているのかお聞かせください。そして、新型インフルエンザの早期な情報獲得と対策や、その専門的な人材育成はどのようになっているのかもお教えください。
また、放射能災害について、今回の原発事故の放射能問題は難しいものがありますが、しかし、区民の不安にこたえていくことも必要だと思います。空間放射線量は定点における測定が必要でないにしても、局所における対応が求められる動きがあり、区としてホットスポットの放射線量の測定など、どのような姿勢で対応するのかお聞きいたします。また、食品中の放射線量についても、この４月からさらに厳しい規制値に変更となります。例えば、野菜、肉、魚などは５００ベクレルから１００ベクレルに変わり、水は２００ベクレルから１０ベクレルなどの厳しい規制値に変わります。これから国等の行う新たな規制値などの見直しに当たり、区として今後どのように対応していくのかお聞かせください。
また、地域防災計画の中で地震や風水害の危機管理については計画がなされていますが、先ほど述べたほかの災害についてどのように地域防災計画として位置付けられているのか、そして、取り組まなければならない課題と思いますが、いかがでしょうか。
最後に、産学公連携についてお伺いします。
中野駅周辺の再開発には、帝京平成大学、明治大学、早稲田大学の誘致が決まっています。帝京平成大学は平成２５年の４月から、薬学部、レジャービジネス学科、看護学科などが中野キャンパスに移転してきます。明治大学は、国際日本学部、総合数理学部などの学部が連なり、早稲田大学は（仮称）国際コミュニティプラザの設立を目指しています。中野区では、サブカルチャーの聖地、ＩＣＴ・コンテンツ産業の集積地として中野ブロードウェイに国内外から多くの人が集まり、また、「若者の人口比率が高く、演劇や映画、お笑いなどの文化表現活動が盛んなことも特徴だ」と田中大輔区長の言葉が新聞に載っていました。このような聖地や集積地などの理解もしながら若者を支援し、新しい文化・芸術の向上を考えていく上で拠点づくりも大切だと思います。
そして、それと同様に、文化や芸術以外にも学校と、あるいは企業とのさまざまな情報交換と交流も大切と考えます。既に学校の校舎の建設が始まり、来年は学生が通学すると思います。そして、学校のカリキュラムもでき上がっているのではないかと思います。中野区の再開発のオフィスビルに入居する企業では、水処理関係の栗田工業、飲料のキリングループがそれぞれ本社機能全体を中野に移転する予定です。大学と企業の誘致によって、中野区でも産学公の連携を今後考えることのできる条件がそろったわけです。あらかじめ学校の授業や研究の内容を区として把握する必要があるのではないか。そして、各大学の学科の内容によってどのような連携ができるのかを模索しなければならないと思います。
以前に我が自由民主党議員団が視察に行った山口県宇部市では、宇部市と山口大学との産学公連携によるイノベーション推進機構セミナーや知的財産に係る取り組み、職能開発を行うことを目的とした若手人材育成プログラムなどを行っていました。中野区でもこのような産学公連携の構築ができれば、画期的なアイデアによる付加価値と新たな産業や技術革新の創出ができて、地域の活性化も期待できると思うし、中野から新しい考え方ができることや、中野区で課題になっている問題の解決の手がかりになるかもしれません。そこで御質問いたします。中野区として今後学校と企業の産学公連携はどのように計画しているのか。また、それぞれ学部によって大学との連携を進めていけないものなのかお聞きいたします。そして、宇部市の研究開発については県からの助成金も受けられています。中野区でも国や都からの助成金についての検討はできているのでしょうか、お聞きいたします。
その他はございません。
以上で私のすべての質問を終わります。どうもありがとうございました。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） ひぐち議員の御質問にお答えいたします。
中野富士見中跡地の整備についての御質問であります。２,２７０万円の予算計上がされているけれども、その内容はということであります。２４年度予算においては基本設計及び実施設計のための経費を計上させていただきました。なお、これらの委託業務につきましては２４年度から２５年度にかけて２カ年にわたるものでありまして、これを債務負担行為とさせていただきたいと考えているところです。設計業務の委託につきましては、２４年の８月ごろを予定しているところであります。それから、測量業務の完了についてですが、これは平成２４年３月を予定しております。現在、中野富士見中跡地に隣接している土地の所有者の方との境界確定の確認手続などを行っているところであります。
それから、防災機能を充実した避難場所にということであります。施設全体で連携した整備が必要ではないかと、こういうことであります。中野富士見中跡地には南部すこやか福祉センター、地域事務所、地域スポーツクラブ、また、特別養護老人ホーム等の複合した施設群を整備いたします。特別養護老人ホームにつきましては、民間社会福祉法人が設置・運営する施設となりますので、区の施設と同等の連携までは難しいものと考えますが、こうした中にありましても区施設間におきます災害時の連携や協力のあり方、最大限協力できるようなことについて引き続き検討していきたいと、こう思っております。
それから、江戸川区の小学校での事例についてどう研究しているかという御質問でありました。江戸川区のある小学校で、現在工事中ということですが、校舎、屋内運動場、プールを一体として整備する計画となっていて、プールが屋上に設置されるという例があるということであります。このプールの水について、災害時、マンホールトイレなどの生活用水に活用するという考え方と聞いているところです。区といたしましてもさまざまプールの水の活用などについても研究を重ねてまいりたいと、こう考えているところであります。
それから、中野富士見中跡地にできますこの施設についても、食堂やカフェなど飲食もできるような場所、また、人の集まる、集い休まる施設にするべきではないかと、そういった御質問でありました。整備後の施設内には食堂やカフェのような、まあ、規模にもよるとは思いますが、規模の大きいものについては難しいと思いますが、自動販売機を設置するなど、飲食のほか談話、交流ができる一定のスペースを確保していきたいと、こう考えております。
それから、次に、危機管理の関連の御質問の中で、地震の発生確率についてどうとらえているかということでありました。東日本大震災の発生後、首都圏における大地震の発生について大学等の研究機関がそれぞれの研究成果をもとに発生確率を予測して発表されていることについては承知をしているところです。区といたしましては、これらのさまざまな研究成果は成果として受けとめはいたしますけれども、基本的に３６５日２４時間、災害はいつでも起き得るものという認識のもとに、必要な震災対策を一つひとつ着実に推進していくことが重要だと考えております。
緊急地震速報の活用についての御質問もありました。地震発生時にはまず身の安全を図ることが大切だと、こう考えております。そのために緊急地震速報について、これは有効な手段だと考えておりまして、すべての区の施設に整備をしたところであります。区民の皆様に対しましても、まず身の安全の確保が最優先であること、そのこととあわせまして、地震発生時にどのようにそれでは身を守ればいいのかと、そういったことについて引き続き周知徹底をするよう広報を進めていきたいと、このように考えております。
それから、鳥インフルエンザについての御質問がありました。手洗い・うがいの励行などの啓発についての御質問です。まず手洗い・うがいの励行は、個人が身につけるべき基本的かつ重要な感染症予防策であります。区といたしましても、区報やホームページ、研修等さまざまな機会を通じて啓発に努めているところでありまして、今後も引き続き取り組んでまいります。
鳥インフルエンザに対する区の対応状況という御質問であります。中野区内には監視の対象となります養鶏場等は存在しておりませんが、例えば区内で死亡した野鳥等が多数発見される場合などには、東京都と連携をして現地調査などを行い、状況によって都がウイルス関連の検査等を実施する体制となっております。
また、新型インフルエンザに対する早期の情報獲得と対策、専門的な人材育成などについての御質問もありました。東京都では、鳥インフルエンザの人への感染が疑われた場合の検査体制は既に構築されております。さらに、国においては人から人へ感染を広げる新型インフルエンザウイルスへの変異の有無や可能性について、早期に探知する体制も構築されているところです。また、新型インフルエンザへの変異が最も危惧される鳥インフルエンザについて、毎年東京都が区市町村を対象に対応マニュアルの周知等、事業連携や人材育成のための連絡会を実施しているところであります。区といたしましてもこうした場を活用しているところであります。
私からは以上です。
〔都市基盤部長服部敏信登壇〕
○都市基盤部長（服部敏信） 私からは、危機管理にかかわりまして帰宅困難者の問題、また、地域防災計画にかかわります御質問にお答え申し上げます。
まず、帰宅行動の抑制につきましての御質問をいただきました。東日本大震災の教訓等を踏まえまして、少しでも帰宅困難者を発生させないことが地震発生後の混乱を大きくしないことと考えてございます。今後、区内の会社、事業者、各施設に対しましてさまざまな機会を通じまして、従業員や施設利用者の帰宅行動を抑制するよう啓発してまいりたいと考えてございます。また、そのためには備蓄等、地震に対します日ごろの備えの充実が重要であると考えてございまして、このことも含めて周知していきたいと考えてございます。
次に、一時滞在施設の確保という御質問をいただきました。中野駅周辺をはじめとする区内の大規模施設等に御協力いただきまして、今後協定を締結するなどして帰宅困難者の一時滞在施設を確保していきたいと考えてございます。
次に、帰宅困難者に対します情報提供の御質問をいただきました。地震発生後に混乱を大きくしないためには、迅速かつ正確に情報を提供することが重要と考えてございます。区といたしましては、災害時の情報提供手段といたしまして、近々ＮＴＴドコモの緊急速報メールの運用を開始する予定でございまして、他の通信会社とも検討を進めているところでございます。こうした情報手段によりまして必要な情報を提供していく考えでございます。
次に、帰宅困難者への普及啓発の徹底についての御質問もいただきました。帰宅困難者にならないためのルールや、なってしまった場合の心得など、区民への防災に関する広報・啓発につきまして、今後全戸配布されます区報への記事の掲載や中野区のホームページ、チラシの作成・配布を行ってございまして、今後とも継続して取り組んでいきたいと考えてございます。また、今後地域防災住民組織向けの手引きや災害時要援護者向けのマニュアル等を作成いたしまして、その中でも十分啓発していく予定でございます。
また、災害時のレンタサイクルの御質問をいただきました。災害時を想定いたしまして多数の帰宅困難者の方々に提供する自転車をあらかじめ用意していくことは困難と考えてございます。
最後に、地域防災計画の位置付けについての御質問をいただいてございます。鳥インフルエンザや遠隔地で発生いたしました事故によります放射性物質の飛散等に関します問題につきまして、これは中野区健康危機管理対策基本指針により対応することとしてございまして、現在の地域防災計画で位置付けることは考えてございません。
以上でございます。
〔環境部長尾﨑孝登壇〕
○環境部長（尾﨑孝） 私からは健康・福祉についての御質問のうち、放射能への対応についてお答えいたします。局所的な部分で高い空間放射線量が発見された場合につきましては、国が除染の目安としている毎時１マイクロシーベルト以上で線量を測定し、また、必要に応じ除染等を行うこととしております。食品中の放射性物質につきましては、国による出荷制限の要請、都内卸売市場の確認により安全性が保たれる取り組みが行われており、東京都においても都内産農産物等のほか、流通食品や全都を対象とした牛の放射性物質検査を実施しており、検査体制を強めているところでございます。食品に新たな規制値が４月から適用されたとしても、区は引き続き国や都等の関係機関から食品中の放射性物質の検出状況等の情報を収集していくとともに、必要に応じ流通経路の確認等、適切な対応を行ってまいります。
○議長（大内しんご） 質問時間は終了しております。
以上でひぐち和正議員の質問は終わります。
１ 介護保険要介護度区分認定について
２ 電力調達入札の導入について
３ その他
○議長（大内しんご） 次に、むとう有子議員。
〔むとう有子議員登壇〕
○３９番（むとう有子） 区民の方からお寄せいただきました御意見をもとに質疑いたします。
１番目、介護保険要介護度区分認定についてお尋ねいたします。
昨年の年の瀬、区役所が年末年始の休日となった１２月２９日、ある区民のもとに新たな介護保険認定結果通知書が届きました。この介護認定の対象者は、２年ほど前に身体の衰えと認知症で要介護２の認定を受け、約１年前から介護保険対象施設に入所している方でした。施設入所により専門の介護士の介護のもとで落ち着いた暮らしを送ることができてはいるものの、状況が著しく好転したわけではなく、依然介護を要する状態でした。よって、新たな認定に大きな区分変更があるとは、御家族も施設長も思いもよりませんでした。しかし、送られてきた新たな認定結果は一番軽い要支援１でした。つまり、前回の認定より３段階も軽くなり、施設入所ができない要支援１という結果でした。
このケースでは、要介護２の認定有効期間が昨年１２月３１日までで、ことし１月１日からは要支援１となるため、１２月２９日の夕方に通知を郵送にて御家族が受け取り、年末の３０、３１日のたった２日間で施設を出なければならないということになります。当然通知を受け取った御家族は、入所施設に連絡し相談の上、区役所や地域包括支援センターに電話をかけましたが、既に年末年始の休日であり相談ができません。施設側は、区役所が開く１月４日に区分変更手続をするための書類の準備に取りかかりましたが、御家族には、直ちに退去しなくても大丈夫ですが、万が一区分変更がかなわない場合、１月１日からは介護保険の対象外になるため、１割負担ではなく１０割負担になるとの説明がなされました。この施設の運営者は中野区内で実績のある社会福祉法人ですが、施設入所者が施設対象外となる介護認定を受けた事例は過去に全くなかったそうで、ましてや年末にこの認定結果を受けたことで、施設長も御家族も大きな不安と心配を抱えて年を越すことになりました。
在宅での介護保険のサービスを受けていらっしゃる方でも、介護区分が変わると利用できるサービス面でさまざまな問題が発生します。ましてや施設入所者が施設を退去しなければならない区分変更は、生活の場が奪われることになるため死活問題であり、甚大な影響を及ぼします。入所前の家を引き払って入所している方や身寄りのない方もいらっしゃいます。身体の衰えと認知症で在宅での生活が困難になり、施設入所を余儀なくされていた方が回復し、在宅での生活が可能になることは一般的には非常に考えにくいことです。仮に認定結果が正しく、お元気になられ、在宅での生活が可能になったのならば大変喜ばしいことではありますが、それでも高齢者が施設を退去して新たな住まいを探すことは著しく時間が必要です。その上、区役所が閉庁している年末年始ではどこにも相談ができません。このように認定結果の変更は大なり小なり生活に影響が生じるため、介護認定通知の発送が年末年始などの休日にかかる場合、発送時期について特段の配慮をすべきであると考えます。明確なルール化を求めます。区の見解をお答えください。
そこで、要介護度区分認定の更新により施設サービスが受けられなくなることが予測される施設利用者に対する特段の配慮の有無について、区議会事務局を通じて２３区に調査をしていただいたところ、２３区中１１区で特段の配慮を行っていました。審査会実施前に施設職員に利用者の不利益の可能性について確認している区や、審査会資料確認時に家族または施設のケアマネジャーに１次判定の情報を伝え、要支援になった場合の準備を促している区や、早い段階で要支援になりそうな人を把握し、事前に施設ケアマネジャーに状況を確認し、その上で審査をしている区など、まれなケースだからこそ認定結果を出す前により慎重な特段の配慮を行っている区があることがわかりました。また、認定結果が出てから通知発送前に施設職員やケアマネジャーに連絡するなどの特段の配慮を行っている区もありました。この調査に際し、中野区も原則的には結果通知発送前に施設職員やケアマネジャーに連絡するようにしているとの回答でしたが、実際にこのたびのケースにおいては結果通知発送前に一切連絡はなされていませんでした。
身体の衰えと認知症で施設入所している高齢者が、施設退去となる可能性が予測される認定調査員の調査票が出た場合には、この認定調査員の調査票が認定審査会の審査判定の基礎となるため、審査会資料の確認時に調査に誤りや見落としがないか、より慎重に利用者の状況を施設などに確認すべきではないでしょうか。区の見解をお答えください。
その上で審査に当たり、要支援の認定結果が出た場合には、「原則的に結果通知発送前に連絡する」というあいまいな取り決めではなく、「必ず連絡をする」という明確なルール化を求めます。区の見解をお答えください。
回復が難しい認知症などによる施設入所者が施設を退去しなければならない区分変更は、実にまれなケースだからこそ認定調査員の調査に誤りや見落としがないかなど慎重に対処すべきですが、このたびのケースでは事務局である介護保険担当の職員が疑問を抱かず、確認せずスルーし、なおかつ結果通知発送前に連絡すらせず年末年始の休日に入ってしまったことにあきれるばかりです。年末の２日間で新たな生活の場を探すことは、元気な若者でも難しいことぐらいはだれもがわかることです。介護保険担当職員のレベルアップが急務です。介護認定事務職員の能力向上に向けたさらなる取り組みの実施を求めます。区の見解をお答えください。
年末に施設を出なければならない認定結果を受け取る区民が置かれる状況について、想像すらできない職員がいることを大変残念に思います。なお、このケースの方は、区分変更手続により要介護１となり、施設入所が継続されたことをつけ加えておきます。言いかえれば、年末に送付した要支援１の認定結果に誤りがあったと解釈せざるを得ません。
次に、電力調達入札の導入についてお尋ねいたします。
昨年の９月、第３回定例会における一般質問で、区有施設での電力調達入札の実施を求めたところ、安定供給、バックアップ体制の複数確保、ＣＯ2削減などの課題について検証していくと答弁され、５カ月が経過しました。国が既に検証した結果として、原発を推進する経産省でさえも、そして、環境省も電力の入札を推進し、みずから実施し、既に防衛省のみが東電で、他の省庁はすべてＰＰＳ事業者と契約している状況です。中野区がなお国を上回るどのような検証ができたのか楽しみです。
東京電力は、大口電力契約者を対象に４月から平均１７％の値上げを発表していることもあり、次年度に向け新たに都内では世田谷、練馬、文京、足立、杉並、武蔵村山市、東村山市が、電力供給元を競争入札で決める方針を打ち出しています。常に検証、検討に時間をかける慎重さは否定しませんが、時を逸するおそれは否めません。１７％の値上げによる影響額が４,０００万円にもなるのであれば、なおさらスピーディーな対応が必要です。入札に向けての検証結果を端的にお答えください。
ＰＰＳ事業者は現在約５０社ありますが、人気の高まりとともに不足する心配もありますので、ＰＰＳ事業者導入とあわせて自家発電力を計画的に高めるべきと考えます。区有施設における太陽光発電機の設置箇所数と発電量、及び電力消費量に占める割合についてお答えください。さらに、自家発電力を高めるための計画策定を求めます。区の見解をお答えください。
誠意ある答弁を求めて、すべての質問を終わります。
〔区民サービス管理部長登弘毅登壇〕
○区民サービス管理部長（登弘毅） 私からは介護認定に当たっての御質問にお答えいたします。
まず、介護認定の通知の時期に関する御質問でございます。介護認定の結果につきましては迅速にお知らせをするということが基本でございまして、休日との関係で特に通知の発送をおくらせるということは考えておりません。
次に、介護認定の審査に係る調査員の調査票に関する御質問です。介護認定審査会に提出する認定調査員の調査票につきましては、記載漏れですとか、あるいは、医師の意見書とそごがないか、こういったことにつきまして点検をしておりまして、必要があれば医師や調査員、施設等に確認をしているところでございます。また、介護保険施設入所者で要介護から要支援に変更となるなど、入所要件を満たさなくなる認定結果が出る場合がございます。こうした場合には、本人や家族のほか、本人の御承諾があれば必要に応じて関係者にもその旨伝達をしていくこととしております。
次に、認定事務を担当する職員の指導・育成という点でございます。認定事務に従事する区職員につきましては、東京都の認定事務に関する研修の受講ですとか、あるいは、日ごろから担当内で事例検討などを行っておりますが、引き続きこうした指導・育成の強化を図っていきたいと考えております。以上でございます。
〔経営室長川崎亨登壇〕
○経営室長（川崎亨） 電力調達入札に向けた検証結果についてお答えいたします。区はこれまで特定規模電気事業者からの電力調達における課題として、電力の安定供給、二酸化炭素の排出係数、バックアップ体制、また、イニシャルコスト等について検討を行ってまいりました。この検討結果を踏まえ、区としても導入可能と考え、今後供給状況を見きわめながら平成２４年度より段階的に実施をしたいと考えております。
次に、太陽光発電施設の設置状況についてでございます。現在、太陽光発電を行っている施設は、小学校でいいますと江原、上鷺宮、白桜、桃花、緑野小学校の５校でございます。このほか母子支援施設、勤労福祉会館の２施設で太陽光発電を行っております。また、現在建設中の谷戸小学校及び中央部防災公園管理棟においても設置予定でございます。太陽光発電設備の年間発電量の合計でございますが、これは約１４万キロワット／アワーでございます。高圧受電施設全体の年間電気使用量が約１,４４０万キロワット／アワーでございますので、その中に占める割合は約０.９７％となります。区有施設のすべてに自家発電設備を設ける必要はないと考えておりますので、計画策定についても考えてはいないところでございます。
〔むとう有子議員登壇〕
○３９番（むとう有子） 再質問をさせていただきたいと思います。
介護保険の認定事務に際して、施設入所者が施設を出なければならなくなった場合に、今現在中野区では、アンケートの結果によれば、「原則的に結果通知発送前に連絡をする」というふうになっておりますけれども、今回のこのケースではそれが漏れていたという事実がありますので、今までもしていたとは思いますけれども、「原則的」というようなあいまいなことではなくて、必ず連絡をするように、漏れないようにチェックシートの中にその項目を入れるなり、何らかの明確なルール化を求めて質問をしたところなんですけれども、今後誤りがないようにしていくための新たな明確なルール化についての御答弁が漏れていたかと思いますので、もう一度よろしくお願いいたします。
〔区民サービス管理部長登弘毅登壇〕
○区民サービス管理部長（登弘毅） 介護保険の認定事務に関する取扱手続につきましては、厳格に適用してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（大内しんご） 以上でむとう有子議員の質問は終わります。
１ 教育について
（１）学力テストの活かし方について
（２）小中連携と地域連携について
（３）教育センターについて
（ア）教師のサポートについて
（イ）教育相談について
（ウ）施設のあり方について
２ その他
○議長（大内しんご） 次に、奥田けんじ議員。
〔奥田けんじ議員登壇〕
○２８番（奥田けんじ） 第１回定例会に当たり一般質問をいたします。今回の質問につきましては、「学びを支え、心に寄り添う」ということが教育には非常に大切であるという立場から一般質問をさせていただきたいと思います。
まず、「学びを支える」という観点から、確かな学力をつけていく、そのためのしっかりとした現状認識を進めるために、学力テストの有効な活かし方についてお伺いさせていただきたいと思います。
現在の中野区の学力テストの状況としては、小学校２年生から全学年について、毎年独自の財源を使って学力テストを行っているところでありますが、この現状把握を進めていくという取り組みについては高く評価しているところですが、残念ながらこれが有効な改善策につなげていくというところまで行っておりません。現状をつぶさに見てみますと、全体としての平均値は改善傾向にある科目も確かにあるわけでありますけれども、一番の問題は国語科の科目にあると思っております。その中でも読みの能力についての低下傾向が顕著でありまして、平成２３年度の小５までの、２年生から５年生までの学力テストの結果については若干の改善がされたものの、過去５年間一貫して低下傾向が続いているのが現状であります。この現状が実は中学校段階において、全教科の科目での目標の未達の結果につながっているような傾向を見ることができます。実際に私も児童養護施設という、虐待や貧困で親と一緒に暮らすことができなくなっているような子どもたちに学習支援という立場からかかわらせていただいているわけですが、その子どもたちの中でも中学校段階に入る前、つまり小学校の高学年の段階でさえ読むことの力が十分に備わっていないために、他教科での科目に大きな影響が出ているような状況が多く見られているような状況でございます。
そうした中で、私は仙台市の取り組みを御紹介させていただきたいと思っております。仙台市では、同じように独自の予算で学力テストを行っているわけですけれども、単にこのテストを行うだけではなくて、教育センターの主事さんや優秀な教員の方、あるいは、宮城教育大学、東北大学などと連携をとりながら、実際にどういった科目のどういった分野でどういうつまずきがあるか、これを授業改善の指導案のモデル授業のところまで織り込むということを行っております。つまり、単に現状どうなっているかの分析をするだけではなくて、実際の授業改善につなげていくという取り組みまで、単独でやっているわけではありませんけれども、さまざまな力を結集して行っているという状況であります。確かに中野区でも朝読書の活動を進めるなど、読む力の改善については力を注いでいるわけですけれども、結果が残念ながら思わしくないということを踏まえて、ぜひこうした取り組みを参考に、テストの結果を有効に授業改善につなげていく取り組みをされてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。御見解を伺います。
しかし、残念ながら、佐伯議員の質問にもありましたが、学校の現場というのは非常に多忙を極めて、それぞれの教師の思いというのはある一方で、なかなかそれぞれ改善を進めていくというのは厳しい状況です。例えば、ベテラン教員がどんどんと退職していく現状、これが今どうなっているのかというのを申し上げますと、小学校の段階では既に団塊の世代の方はもういらっしゃいません。教員のボリュームゾーンは、２０歳から３５歳の、いわゆる若い、経験の浅い教員の割合がもう半分近いような状況になっておりまして、授業の改善どころか蓄積をしていけるような状況も難しいというような状況です。中学校はどうか。中学校はまだ実は、５１歳から５５歳の年齢層が一番のボリュームゾーンであります。これ、何が言えるかというと、ベテランの教員がまだ残っていて、そのベテランの力を現場の中で蓄積していく可能性がまだ残っているということであります。いずれにしても時間はそんなに長くは残されておりません。向こう５年、１０年の間でこうした方たちも退職されるということでありますから、知の蓄積が急がれるという状況であります。
そこで、さきの仙台市の取り組みを御紹介させていただきたいと思いますが、この仙台市では、学習指導要領の改訂の全面的な移行に備えまして、昨年度小学校全体で、今年度中学校全体で、すべての学年において全教科、年間指導計画、それから単元計画、そして、授業のそれぞれの本時計画に至るような詳細な内容について、具体的なモデルを示すようなところまで踏み込んでやっている。つまり、単に一つ二つのサンプルの授業を用意するのではなくて、経験の浅い教員であっても一定の水準の授業がどの方でも実施できるような環境をまず整備する。そこからさらに改善をしていくという取り組みができるような環境をつくっているわけです。当初こういった取り組みの中で、教員の独自性を排すのかというような声もあったということでありますけれども、実際にはそうではなくて、しっかりとしたベースをつくっていく中で改善を独自に進めていける環境をつくっていくという取り組みであります。
しかし、この取り組みは簡単ではありません。各教科、約３５時間から２００時間程度、まあ、教科によって違うわけですけれども、教員６名と主事さん１人というチームを組んでそれぞれの教科でつくっていったという取り組みでありますから、これは非常に困難な取り組みであります。確かに予算計上はほとんどないんですが、人的な御努力というのは非常にある。つまり、仙台市というような規模の大きい自治体であれば、教員の数も主事さんの数も多いわけでありますから、実施はある程度可能でありますけれども、中野区の状況は、残念ながら主事さんの数は、統括の方が１人、それから、一般の方が４名、区費で採用している方は２名ですから、非常に財政的なことを考えればこの取り組みについて簡単ではないのは確かです。しかし、こうした知の蓄積をしなければ今後しっかりとした授業を支えていくというベースが崩れていく懸念がありますから、ぜひこうした取り組みを参考に、中野区としても改善を進めていただければと考えております。
まず、中野区で先駆的にやっていただいております教育マイスターの制度の取り組みがございます。この取り組みは、長期の授業公開というような取り組みもされておりまして、啓発という意味では非常に効果があるんだろうというふうに思っておりますが、残念ながらその教員が異動されてしまえば、その方に相談することは難しくなりますし、全体の授業のつくりがどうなっているかということについて蓄積されていくようなものにはなっておりません。まず、こうした教育マイスターの方の取り組みが記録化されていくような、モデルカリキュラムまで落とし込んでいくようなことをぜひ御検討いただきたいと思っております。
そして、予算的にも厳しい中でありますけれども、教育主事さんを、目的を持って短期的な増員というものもぜひ御検討いただきたいと思います。数百万の投資が数億円の価値を生むというふうに私は思っておりますので、ぜひ具体的な御検討をお願いしたいと思います。
こうした教育委員会、教育センターの機能強化、こうしたことは具体的に進めていかなければならないわけですが、どうしても今非常に厳しい財政状況という中であれば、少なくとも現状で一番の課題となっている小学校の国語科の読みの部分を強化するという意味で、小学校国語の分野に限ってでもぜひ行っていただけないかと思っておりますが、御見解を伺います。
次に、「心に寄り添う」という観点から小・中の連携についてお伺いいたします。
現在、中野区では教育センターに教育相談室７室を設けて、現状でフル稼働しているような状況でございます。いじめや不登校などさまざまな課題を持っている子どもたち、保護者の皆さんが相談する機能でありますけれども、利用率が高いことは必要性の高さをあらわす一方で、改善の難しさもあらわしているわけであります。実際に不登校は現在増加傾向にありますし、学校に復帰する率、これも小学校で約３割、中学校で２割と横ばいを続けていて、非常に難しい状況が続いております。
青森市では、国の制度を活用して、こうした課題に対して訪問型のスクールカウンセラーを用いて取り組みを進めている。また、これに加えて小・中の連携で効果を上げているという実績がございます。具体的には、訪問型のスクールカウンセラーの取り組みでは、いじめや不登校につながる前の、集団への不適応というような状況からの把握というものが数字として多くつかむことができているような効果、それにあわせて小・中の連携では、行事の調整から始まって、チームティーチングなど現場の連携を進めていくことで情報の共有化というのが図られている。その中で、小学校段階で小さな芽が出ているものを中学校にしっかりと引き継いでいくというようなことができるようになったということでありました。結果として、不登校の数が中学校段階で減少するというような結果。それから、学校への復帰率については、小学校で４割だったものが７割に、中学校３割だったものが５割というような改善になってございます。
確かに中野区でも、スクールカウンセラーに加えて心の教室相談員を小・中全校に配置するような取り組みも御努力はされておりますけれども、さらに小学校だけの取り組み、中学校だけの取り組み、あるいは、職責ごとのスクールカウンセラーだけの取り組みということではなくて、しっかりとした連携を進めていかれるような取り組みをしていただければと思っております。
最後に、施設のあり方について１点お伺いいたします。
教育センターについては、教育を支えるという意味で非常に機能として重要ではありますけれども、残念ながら稼働率で見ますと、指導室についてはフル稼働ですが、研修室は繁忙期でも６割、閑散期ですと４割という状況でございます。築年数３０年が間もなく経過しようとしている中で、他施設との再編を考えていくということも視野に御検討いただければと思っておりますが、いかがでしょうか。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〔教育長田辺裕子登壇〕
○教育長（田辺裕子） 奥田議員の質問にお答えいたします。
まず初めに、学力調査の活かし方についての御質問がございました。現在、学力向上検討委員会を設置し、指導主事がコーディネートしながら言語活動を中心とした国語や算数の指導事例を作成してございます。今後も児童・生徒の読解力も含めた学力向上の指導方法について検討してまいります。
指導主事を増員してはという御提案がございましたが、指導主事は教育施策全体の課題に対応するものでございまして、特定の課題に対応するために増員をするということは考えてございません。また、教育マイスターにつきましては、若手教員研修や校内研修の講師として派遣し、活用を図っているところでございます。
次に、いじめ、不登校に対する小・中連携などについての御質問がございました。中学校進学時に配慮を要する児童については、小学校の対応状況などを中学校に情報提供し、継続的な指導を行っているところでございます。また、全校が参加する小・中連絡協議会を充実させ、集団の適応状況やいじめ、不登校についての具体的な対応を協議しながら、未然防止に向け連携を図るよう努めております。また、教育センターにおけます教育相談におきまして、不登校の未然防止に向けて子どもたちに直接かかわるスクールカウンセラーや心の相談員、教員を支援するスクールソーシャルワーカーと教育相談室が、それぞれの役割のもとに情報交換をしながら対応に努めているところでございます。中野区では、国の生徒指導・進路指導総合推進事業を活用し、教育相談等に生かしてございます。
最後に、施設のあり方ということで、教育センターの効率的な活用についての御質問がございました。今回の事業見直しにおきましても、教育センターの効率的な活用については検討の俎上に上げた経緯がございます。今後ともそのあり方について関係分野と協議して検討してまいりたいと思います。しかし、教育センターの３階には教育相談室がございますので、来室に際して児童・生徒や保護者のプライバシーへの配慮が必要であると考えてございます。
○議長（大内しんご） 以上で奥田けんじ議員の質問は終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後３時１３分休憩
午後３時３５分開議
○議長（大内しんご） 会議を再開いたします。
この際申し上げます。議事の都合上、会議時間を延長いたします。
１ 介護が必要な高齢者に対する継続的な支援について
２ 高齢者福祉センターの廃止について
３ おもてなし運動の成果について
４ その他
○議長（大内しんご） 一般質問を続行いたします。近藤さえ子議員。
〔近藤さえ子議員登壇〕
○２９番（近藤さえ子） 介護が必要な高齢者に対する継続的な支援について。
昨年末から新年にかけて、私は高齢者介護に関する区民の相談を立て続けに受けました。いずれも介護施設サービスの利用者が、要介護度の変更に伴い施設を出ることを余儀なくされたという内容です。介護保険は、自宅での介護を支援し、極力寝たきりをつくらないよう高齢者の自立を促すものです。しかし、身体の衰えにより介護度が重くなることは多く、また、逆にリハビリにより運動機能が上がり、介護度が低くなる高齢者もいます。ここで問題になるのは、介護保険の介護度が変わることにより利用施設から退去しなくてはならない事態が生じることです。
９０歳代のＡさんは、高齢による体力の衰えにより介護度が重くなり、入居していた施設の基準に合わなくなり、施設からの退去を言い渡されました。施設入居時に家族が自宅を処分してしまい、Ａさんは帰る家もありません。親が住まう施設の近くに部屋を借りてＡさんを支えてきた娘さんも高齢で、在宅介護や遠方の施設への訪問はできずに途方に暮れていました。私は、Ａさんの娘さんに地域包括支援センターに相談することを勧めました。地域包括支援センターが施設の退去時にも両者の間に入り、その後の高齢者と家族の生活を考え、指導してくれる存在であることを理解している区民は多くありません。今回のＡさんのケースでは、入所者に退去を促す施設側が地域包括支援センターの役割、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務の提供をしっかりと認識していれば、スムーズに事が運んだのではないかと残念に思います。
また、多くのスタッフに囲まれて施設で安心して生活していたＢさんは、病後のリハビリの成果で介護度が軽くなり、やはり施設から退去しなくてはならなくなりました。Ｂさんの場合、苦悩の選択が迫られた結果、自宅に戻ることを決めました。しかし、介護度が軽くなったといっても、さらに高齢になってから改めてのひとり暮らしです。Ｂさん本人も不安ですし、離れて住まう家族も心配し、近所の方も気が気ではありません。Ｂさんの場合も、早い段階で地域包括支援センターがかかわっていれば別の選択肢があったのではないかと思います。
どちらのケースも事業者と高齢者家族の２者のみが向き合い、トラブルに発展し、当事者である高齢者にとり最良の選択ができなかったように思えます。地域包括支援センターの職員は、退所後の高齢者の行き先や過ごし方について常に強い意識を持たれ、真摯に高齢者のことを考えて動く用意があるのに、残念ながら事業者にさえその仕事内容を理解されていないように思えます。区は、地域包括支援センターが担う包括的・継続的ケアマネジメント支援業務の役割について、もっと積極的にＰＲするべきであると思いますが、いかがでしょうか。
高齢者福祉センターの廃止について。他の議員からも質問がありましたが、私も高齢者福祉センターについて質問させていただきます。
常に多くの高齢者が利用している高齢者福祉センターに対し、多くの区民が存続を求めています。介護保険を受ける高齢者向けの施設の充実はもちろん大切ですが、比較的元気な高齢者が集う憩いの場所が地域にあることは、さらに重要であると私は思います。区は、高齢者福祉センターの廃止を事業見直しの一つとしてとらえていますが、具体的にどの程度のコスト減を期待しているのでしょうか。また、区が期待するコスト減で、そのウエートを占める部分はどこにあるのでしょうか。お答えください。
私が堀江高齢者福祉センターでお会いした区民は、「私はここに通って２０年間、１度も医者に行ったことがないのです」と話していました。医療費抑制や介護予防に高齢者福祉センターは大きな一翼を担っていると思います。全日本病院協会の２００４年調査によると、６５歳以上の高齢者の年間平均医療費は６７万円となっています。比較的元気な高齢者が自宅にこもることなく、出歩き、みずからコミュニティを築き、それが医療費や介護費用の抑制という結果につながる機能を持つ区民の憩いの場所をなくしてしまうことは、区にとっても、社会にとっても大変大きな損失となると思います。広い目でコスト減を考えるならば、高齢者福祉センターの機能の多くは存続すべきであると思います。
堀江高齢者福祉センターには、現在も１日平均１３０人もの高齢者が通ってきます。ここに来て趣味のクラブ活動を楽しみ、各自持参のお弁当を食べ、仲間とおしゃべりをして、おふろに入り、心も体も豊かな気持ちで１日を過ごして家に帰る。それぞれの高齢者にとって、生きがいを持ち、コミュニティをつくる大切な場所です。特にここのおふろは、１日４０人から５０人の高齢者が利用しています。高齢になると温度変化に適応できず、１人でおふろに入るのが怖いひとり暮らしの方が大勢います。また、自分１人のためにおふろを沸かすのは不経済と考える人、おふろ掃除が大変と思う人、さまざまなことを考えこのおふろを利用しています。各家でおふろを沸かすことなく、冬場寒いおふろ場に入る危険を回避できることは、社会全体の省エネにもつながり、高齢者ひとり暮らしの身体的リスクの回避にもつながると考えます。多少の負担が発生することは仕方がないと思いますが、負担が多ければ年金暮らしの高齢者は利用することができません。区民が気軽に集える施設として存続できるように検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
高齢者福祉センターが高齢者の憩いの場であり、医療費抑制、介護予防、省エネ等の役割を果たす価値のある施設であることを考え、その機能の存続と、高齢者への負担が重くのしかからないことをお願いして、この項の質問を終わります。
おもてなし運動の成果について。
先日私は、平成２３年度中野区おもてなし運動発表会に参加しました。これは中野区の職場の業務改善取り組みの発表の場で、さきに選ばれた８部署が業務の改善事例を発表し、投票による得点が最も多い部署がおもてなし大賞に決まるのです。大賞に選ばれたチームは全国大会に出場します。同じくおもてなし運動に取り組む他の自治体、長岡市、宇都宮市、さいたま市、練馬区、江東区、目黒区等の職員が大勢参加し、他の自治体の業務改善の取り組みも数例紹介されました。中野区の職員たちは、自分たちの業務改善の取り組みをわかりやすく紹介していました。地域と一体になって子育てをする保育園の取り組み、ルール違反なごみ捨てをさせないために戸別訪問をする清掃事務所の取り組みなど、それぞれの職場で働く職員の知恵と努力が伝わってきました。その中で今年度のおもてなし大賞、おもてなし運動・業務改善の１位となったのは、国民健康保険の滞納率を大幅に下げることに成功した国民健康保険分野の部署でした。滞納者への差し押さえなどの困難な仕事にチームで立ち向かい、結果１２月末で前年度よりも６,０００万円多く滞納者から徴収することができたそうです。未納の保険料を区民から取り立てるという厳しい仕事にもかかわらず、若い職員がこの職場を異動したくないというほど強いチームワークによる仕事ぶりが成果につながりました。
しかし、いまだおもてなし運動が、接遇向上と同時に業務改善であることが浸透していない職場も多いように思います。全庁を挙げて業務改善に取り組む仕組みとしてのおもてなし運動をどのように浸透させるおつもりでしょうか。発表会では、若い職員が生き生きとおもてなし運動に取り組んでいる姿を拝見することができました。管理職はおもてなしマネジャーとなっていますが、具体的にはどのような役割を果たしているのでしょうか。２００９年度には中野区で業務改善の全国大会を開催していますが、その成果はどのように反映されたのでしょうか。今後はどのような運動に発展させていくのでしょうか。お聞かせください。
このおもてなし運動発表会は、職員のモチベーションを高め、その業務改善の取り組みを全国的に発信し、共有の知的財産とすることができるよい機会だと思います。今後さらに真に区民に思いやりを持ったサービスの提供とつながることを期待して、私のすべての質問を終わります。ありがとうございます。
〔地域支えあい推進室長長田久雄登壇〕
○地域支えあい推進室長（長田久雄） 近藤議員の御質問にお答えいたします。私からは、包括的・継続的ケアマネジメントの支援に関する御質問と、高齢者福祉センターの廃止に関する御質問についてお答えいたします。
地域包括支援センターが担っている役割の一つに、個々の高齢者の状況の変化に応じた包括的・継続的ケアマネジメントを実現するため、ケアマネジャーを後方支援する役割がございます。このため区としてはケアマネジャーを対象に研修や地域包括支援センターとの交流会等を開催する中で、個別指導や困難事例対応についての指導・助言を行っているところでございます。今後も地域包括支援センターの役割の周知とともに、ケアマネジャー支援に努めていきたいというふうに考えてございます。
次に、高齢者福祉センターの廃止に関する御質問についてお答えいたします。安心して気軽に利用できる施設としての存続という御質問がございました。高齢者会館的な機能の確保や自主グループ団体の活動の継続については、区として実現していかなければならないと考えているところでございます。今後とも利用者の声を聞きながら、丁寧に転換を進めていきたいと考えているところでございます。
次に、転換による財政的効果についての御質問がございました。平成２５年度では約６,５００万円、平成２６年度では約１億４,４００万円を見込んでいるところでございます。今回の転換は、民間による運営を行うものではございますが、高齢者会館的な機能の確保や自主グループ団体の活動の継続など、経費負担も必要と考えているところでございます。今後、コスト面も含め十分に検討していきたいと考えております。私からは以上でございます。
〔政策室長竹内沖司登壇〕
○政策室長（竹内沖司） 私からは、おもてなし運動の成果についての御質問にお答えいたします。
まず、おもてなし運動は、職員の主体的な取り組みによって組織及び職員を活性化し、中野区にかかわる一人ひとりにとって満足度の高い区役所をつくるという、こういったことを目的としております。毎年全職場においておもてなし実践プランを策定し、区民の皆さんに満足していただける行政サービスを提供するため、仕事の進め方やサービスの提供方法などの見直し・改善に取り組んでいるところでございます。
次に、おもてなしマネジャーの役割でございますが、各職場の統括管理者は、おもてなしマネジャーとして顧客視点に立った組織運営を進めるとともに、おもてなし実践プランを作成し、その取り組みを進めるために有効な体制の整備、進捗状況の把握など、プランを進行管理する責任を担っております。
次に、全国大会につきましては、中野区で全国大会を開催したことによりまして多くの職員が参加し、直接全国の自治体職員と互いに情報を共有することができ、行政運営の効率化や意識改革に対する姿勢を改めて学ぶことができたものと考えており、こうした成果はその後の各職場におけるおもてなしの取り組みに生かされていることと考えております。今後も区民サービスの向上のために、おもてなし運動に継続して取り組んでまいります。
○議長（大内しんご） 以上で近藤さえ子議員の質問は終わります。
１ ２０１１年度事業見直しについて
２ その他
○議長（大内しんご） 次に、林まさみ議員。
〔林まさみ議員登壇〕
○１８番（林まさみ） 中野・生活者ネットワークの立場から、第３回定例会での一般質問をいたします。事業見直しについてです。
２０１１年１０月２１日の総務委員会において、政策室情報・改善担当から２０１１年度事業見直し方針の報告がありました。１０か年計画（第２次）の改定当初の財政の見通しとしては、２０１１年度以降、不況の影響をある程度脱却し、２０１５年度には一般財源の歳入規模は６６１億円と見込み、１１億円余については財政調整基金への積立基調をつくり出し、大型投資事業を実施することを可能と想定していたというものでした。しかしながら、現状としては、施政方針説明にあるように、厳しい経済状況が長期化すれば歳入と歳出の収支不均衡がさらに増大し、財政調整基金もやがて枯渇するおそれがあるということから、これを財政運営上の非常事態ととらえ、事業全体の大幅な見直しを行うことにしたというメッセージを発信しました。また、２０１２年度の予算編成では、事務事業の見直しなどを行う一方で、「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」の着実な推進等に限られた財源を適切に配分することに努めたと述べています。
そこで、見直した事務事業について見てみますと、２０１２年度の財政効果は予算ベースで７億３,６４２万９,０００円との報告があり、前年度の１億６,０００万円に比べればかなりの財政効果があるように見えますが、実際にはその財政効果があるとした約４２％は、災害対策基金３億８００万円余の廃止です。また、さきの震災対策特別委員会では、中野区の備蓄物資は現在不足している状態であるとの報告がありましたが、前年度の事業見直しのうち財政効果とした３１％、５,０００万円は災害用備蓄物資の購入先送りです。災害対策基金の廃止後の活用については、耐震改修等の財源に充てるとの報告もありましたが、これまで耐震改修は義務教育施設整備基金などの繰り入れで賄ってきたはずです。大規模災害発生時には、被災者の救援や支援、早期復旧のために災害対策基金は必要です。計画的に配備しなければならない備蓄物資の経費の削減も事業見直しとしてはふさわしくありません。ましてや東日本大震災の発生により、これまでにない被害状況を私たちは目の当たりにしました。また、マグニチュード７クラスの首都直下地震が、４年以内に発生する確率が７０％に高まったとの試算が公表されたことも考えあわせればなおさらです。
大規模な投資的事業を含めた「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」を着実に行うための事業見直しですが、区民の安心・安全を脅かす災害対策基金の廃止や備蓄物資の購入先送りを行うことは問題だと考えます。事業見直しを行うに当たり、区はこの点についてどのような認識に立っているのか、見解をお聞かせください。
先日、東京都総合防災部防災対策課に、特別区における災害対策基金のあり方について都の見解を伺ったところ、各自治体に対し基金設置を求めるものではないとの回答ではありましたが、また同時に都の担当者は、基金を廃止し災害時に対応できる財源はあるのかと中野区に確認したところ、他の基金がたくさんあるから大丈夫だとの報告を受けたとのことでした。財政調整基金が枯渇するおそれがあるとの発言とはまるでかけ離れた話であり、他の減債基金や義務教育施設整備基金などの特定目的基金の運用が可能だとしても、とても現実的とは思えない話です。中野区は、災害時の早期復旧のためにどの財源を充当するのか、また、どの程度の経費を見込んでいるのかお聞かせください。
区長は昨年、区内商店街の活性化を支援することとあわせて、地域の住民を結びつけコミュニティを形づくるという地域商業の機能を生かすため、支えあいポイント、エコポイントと連動するお買い物ポイント制度を構築すると施政方針説明で述べています。そのためこの事業は事業見直しの対象とはならず、しかも１０か年計画（第２次）の重点プロジェクトとして挙げられていることから組織改正まで行いましたが、エコポイント以外は突然の事業廃止となりました。そこで伺います。他の議員からも質問がありましたが、昨年度の目標体系の見直しにおいて検証された重点プロジェクトである、支えあいポイントを含めた３ポイント制度がなぜ突然廃止となったのでしょうか、伺います。
さて、１０か年計画（第２次）にある「持続可能な行財政運営のために」の行財政運営の基本方針には、基本構想が目指す中野のまちの将来像を実現していくためには、景気変動などによっても目標を変えることなく、安定的に行財政運営を行っていける財政基盤を構築するために、景気変動に伴う財政の年度間調整や大規模事業が確実に実施できる基金活用を中心として財政計画を定めて、そして、歳入と歳出の均衡を図り、基金の繰り入れや起債を活用し、バランスに配慮するとともに、財政調整基金の積み立てや繰り入れを計画的に行い、区民生活に必要な財源を縮小させることなく事業を実施するとしています。この「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」の行財政運営の基本方針が全く機能していませんが、１０か年計画の財政見通し自体に問題があったのではないでしょうか。区の見解をお聞きします。
先ごろ中野区区有施設耐震改修計画が改定されました。これまでの中野区耐震改修促進計画に対し、なかなか予算がつかず、計画が先送りとなっていたものを急遽見直したものだとお聞きしました。区民の安心・安全のために、小・中学校や保育園などの築年数の古い区有施設の耐震化や改築のためには、計画的な基金の積み立てや適切な施設の維持更新の取り組みをしなければなりません。２０１１年度事業見直しの考え方で、これまで対応してこなかった小・中学校校舎改築のための積み立てや施設の維持更新の取り組みなど、今後の大きな資金需要が見込まれるものについては計画的対応を図るとありますが、これこそまさに「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」の中で最重点項目として示されるべきものでした。また、この「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」には、自然エネルギーの活用による地球温暖化防止のない里まち連携、証明書自動交付機の設置がない「いつでも区役所」、エコポイントだけになった３ポイント制度などなど、重点プロジェクトの目玉事業が既になくなっています。
総合計画について、西寺雅也・元多治見市長は次のように述べています。「総合計画を確実に実現するためには予算管理が重要である。右肩上がりのバブル経済期ならともかく、少子高齢化や不景気による財源不足の現状において、効果がある、市民が望んでいるとされる事業を制限なく積み上げて予算を配分すれば、財政は危機的状況に陥ってしまう」と。また、多治見市の場合、「一般財源はこれからの５年間でほぼ１０％減少し、今回の総合計画の中で財政推計を導入するので、そこで一つひとつの事務事業を本当にやるのかやらないのかを点検しなくてはならない。あるいは、優先順位をつけなくてはならない。そのような形で総合計画を作成した」とも述べています。
そもそも目標体系や事業の見直しは、「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」を着実に実現するために行われているはずですが、その計画の重点プロジェクトの目玉事業の廃止が決定されています。また、リーマンショック後に改定したにもかかわらず、財政の見通しも現状からかけ離れています。ユーロ危機や東日本大震災など、経済状況は目まぐるしく変化しており、来年の経済状況の予測すらできないのが今のグローバル化です。１０年間という長期計画自体が今の経済状況や社会状況から乖離しているものとなっていると思います。しかし、一方では、区民の安心・安全のための災害対策基金や長期的視点に立った区有施設の耐震等、建てかえのための基金の積み立てや計画は推進しなければなりません。目標を変えることなく安定的な行財政運営が行える財政基盤を構築し、持続可能な区政運営を行い、区民に真の生活の安全と安心を約束できる総合計画を再度立て、経済状況に合った見直しを適時行える計画の改定を早急に行うべきだと考えます。区の見解をお聞かせください。
基金が枯渇するおそれがあるという財政状況を重く受けとめ、早期の総合計画の改定を求め、私の質問を終わります。
〔政策室長竹内沖司登壇〕
○政策室長（竹内沖司） 林議員の御質問にお答えいたします。
まず、災害対策基金の廃止に関連した御質問でございます。大規模な災害時には、財政調整基金をはじめ、すべての特定目的基金を一時的に運用することで、被災者の救援や復旧等の臨時的支出に対応していく考えでございます。こうした考えを取りまとめた結果、災害対策基金を廃止することとしたものでございます。東日本大震災時に使用いたしました備蓄物資は、速やかに補充をいたしております。また、現地域防災計画に対応した備蓄物資の購入経費は、２４年度予算に計上いたしたところでございます。なお、地域防災計画において地震等による被災想定はございますが、それに伴う復旧に要する経費を想定することは難しいところでございます。
次に、ポイント事業の取りやめの理由についてでございます。お買い物ポイント及び地域支えあいポイントにつきましては、関係者の理解が得られるよう努めてきたところでございますが、関係者の受けとめはまちまちであり、積極的に利用しようという機運の醸成が得られなかったところでございます。区財政が危機的状況にある中で、当事業の見通しが明確でないまま人的及び財政的資源を投入することは適当でないと判断し、お買い物ポイント及び地域支えあいポイントについては事業化を取りやめることとした次第でございます。
それから、行財政運営の基本方針についてでございますが、特定目的基金の積み立て・繰り入れは計画に基づいて着実に行っているものでございまして、これによって区民生活に必要な事業に充てるべき一般財源を圧迫しているというようなことはございません。一般財源を充当する事業について、歳入が大幅に減少し、義務的経費が大幅に増加する状況を受け、財政調整基金の繰り入れとともに財政運営の健全化の視点に基づく事業の見直しを行っているものでございまして、行財政運営の基本方針に全く沿った対応を行っているものでございます。
最後に、１０か年計画の改定ということについての御質問がございました。１０か年計画（第２次）は中長期的な目標と戦略を示す計画であり、個々の事業内容や事業量はＰＤＣＡサイクルの中で成果を把握しながら見直しを行っていくため、状況に応じて変動するものでございます。そして、目標を大きく変えることなく持続可能な区政運営を行う基本計画であり、経済状況等を踏まえ、目標の実現のために着実な取り組みを行うことができる計画であると考えております。今の１０か年計画を直ちに改定するというようなことは考えてございません。
〔林まさみ議員登壇〕
○１８番（林まさみ） ３点質問いたします。
まず１点目、今、備蓄物資を補給したとお答えになりましたが、昨年度の事業見直しではなぜそれを先送りとしたのか。区は安全・安心の対策としてどのように考えているのかということをお答えください。
また、支えあいポイントにしても、目標体系の見直しにおいて検証されたはずなのに、なぜ廃止になったのかということをお答えください。
また、４番目の、行財政運営の基本方針は機能しているというお話ですが、基金が枯渇することが予想されるという状況であってもきちんと機能しているというお考えなのかお答えください。
〔政策室長竹内沖司登壇〕
○政策室長（竹内沖司） 再質問にお答えいたします。
備蓄物資につきましては、２４年度の予算の中で対応したということでございます。
それから、ポイントの取りやめでございますけども、これは昨年度の目標体系の見直し後に、その目標体系に基づく目標実現のための取り組みとしてポイントという手段、事業を進めていく中で、こういった取りやめるという判断を改めてしたものでございます。
それから、行財政運営の基本方針ですけども、これに基づいて財政運営を行っているところでございますので、これが機能しなくなっているということではございません。
○議長（大内しんご） 以上で林まさみ議員の質問は終わります。
１ 中野区に避難をしている被災者の支援について
２ 外国人登録制度の廃止について
３ 男女共同参画について
４ その他
○議長（大内しんご） 次に、石坂わたる議員。
〔石坂わたる議員登壇〕
○７番（石坂わたる） 質問いたします。
１番、中野区に避難をしてきている被災者の支援についてです。
先日、白鷺住宅で行われているサロン事業、「来らっせしらさぎ」を見学させていただきました。ここでは、被災地から避難をされてきた多くの方々に向け、地域の町会や社会福祉協議会、ボランティアなどが連携してさまざまな取り組みを行っています。しかし、個人で避難をされてきて区内各所にて離れて暮らしている場合、十分な支援や情報が届かず孤立をしてしまう可能性があります。実際、小さいお子さんを抱え、どこに行けば必要な支援が得られるのかがわからないという方の声も耳にしております。
過去の阪神・淡路大震災での孤独死について、本年１月１４日の神戸新聞によると、仮設住宅が解消されたここ１２年間だけでも復興住宅の独居死者数は計７１７人、２０１１年の１年間だけでも３６人に上っているとされています。東日本大震災後の避難生活についても、長期化の中で孤立や孤独に対する不安が広がっています。今後、高齢者の孤独死も心配されるところです。
白鷺住宅などにまとまって住んでいる方に対して、既に行われた訪問の成果はどのようになっていますでしょうか。教えてください。
また、その成果を生かす形で、区内に分散して住んでいる方についても同様な支援が必要です。必要な支援につなぐため、鷺宮すこやか福祉センターだけでなく、他の３カ所のすこやか福祉センター職員や民生委員などによる訪問を展開していくべきであると思われますが、いかがでしょうか。
さらに、中野区の社会福祉協議会でも訪問活動や電話によるアプローチの強化も検討しているようですが、社会福祉協議会が把握をしている被災者はまだまだ多くないようです。着実な支援を必要な人につなぐため、区で手挙げ方式による意思確認を行い、その結果をもとに社会福祉協議会による訪問活動や、適切な事業や個別の対応につなげていく必要があると思われますが、どのようにお考えでしょうか。
２番目が、外国人登録制度の廃止について伺います。
平成２４年２月１日現在、中野区には１万１,４３８人の外国人が外国人登録をして暮らしています。すなわち中野区全人口の３.６％を占めます。
さて、この７月９日からこれまでの外国人登録制度が廃止され、新たな在留管理制度と特別永住者制度に変わります。この変更に伴って、これまでは外国人登録が可能あるいは必須であった、在留資格が短期滞在である場合や在留資格がない外国人については新制度への登録ができなくなります。在留資格のない外国人の中には、一たん在留資格を失った後に日本人の配偶者となった人、離婚をした日本人との間に子どもがいる人、ＨＩＶなどの病気や障害を持つ人で日本でなければ必要な医療を受けられない人、そして、軍事政権から逃れ在留資格がない状態で来日をしているミャンマー人やその家族などもいます。また、一口に在留資格がないといっても、中には法務省への新規受理照会を経て外国人登録をしている場合や、在留特別許可の手続をしている場合もあります。
さらに、こうした中にはお子さんも相当数いると思われます。就学通知や３歳児健診など、これまでは在留資格にかかわらず外国人にも、外国人登録の情報に基づいて通知や行政サービスの提供がなされていました。今後新制度ではどのようになりますか。
また、戸籍住民分野だけでなく、関連する各部署が連携し、新制度移行後の必要な対応の検討や準備を一層綿密に行い、住民情報を適切に収集することが必要だと思われますが、どのように行いますか。今後の予定をお示しください。
また、新制度では通称名が「在留カード」などのカードではなく、住民票の写しでの記載となることや、短期滞在者は印鑑登録ができなくなるなどの変更があります。こうしたことは外国人本人に対してはもちろんのこと、さまざまな契約を結ぶ日本の事業所や個人についても周知が必要です。しかし、現段階で十分な告知ができているとは思えません。今後どのように告知を行っていきますでしょうか。
また、新制度への移行に関するテレフォンサポートについて、日本語、中国語、韓国語、英語のいずれについても母語ではない場合、通常の説明を受けても十分な理解ができない方も少なくないと思われます。こうした方々に対しては、平易で理解しやすい日本語での説明や、少数言語への配慮も必要になると思われます。制度変更に関するわかりやすい十分な告知や情報提供について、今後どのように行う予定でしょうか。お教えください。
３点目が、男女共同参画についてです。現在の中野区の男女共同参画基本計画が策定されて５年がたちました。
まず初めに、ワーク・ライフ・バランスについて伺います。平成２０年に内閣府が行った「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する意識調査」によると、「仕事」、「家庭生活」、「地域・個人の生活」の優先度について、希望する生活と現実の生活が一致している人は約１５％にとどまり、大きな乖離があります。中野区には、経験者採用、アルバイト、任期付短時間職員、産休代替任期付職員、非常勤職員など、さまざまな方法での採用や勤務形態の職員がいます。こうした働き方の多様な形態を活用して、過去の仕事の経験を生かしつつワーク・ライフ・バランスを実現している人もいます。シングルマザーや、１度退職をして次の就職へのステップを考えている女性などを含め、区役所ではさまざまな経験を持つ人にさまざまな形態で働く場を提供している。そのことによる職場に与える好影響や業務改善に関する効果について、検証などを行うべきではないかと思われますが、いかがでしょうか。
また、入札における総合評価において、内閣府や福岡県、そして、中央区などでは、ワーク・ライフ・バランス企業として認定した場合に入札の総合評価方式において加点をする仕組みも行っています。区も入札の総合評価においてワーク・ライフ・バランス企業に加点をする仕組みを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
さらに、男性の中ではいまだに少なからぬ人が男女共同参画を女性の問題ととらえ、その結果、男性のワーク・ライフ・バランスが十分に進みにくいということがあるようです。平成２２年に出された国の第三次男女共同参画基本計画の具体的施策として、「家庭や地域において生き生きと活躍する男性のロールモデルの発掘」という記載があります。中野区では今後どのような展開を行っていきますでしょうか。
次に、ダイバシティーについてです。国の第三次男女共同参画基本計画では、企業のダイバシティー担当者や地域活動団体との連携促進や、メディアにおける女性の参画を含むダイバシティーに関する取り組みを促し、好事例の広報や周知に努めるとしています。ダイバシティー、すなわち多様性には以下のような観点があります。さまざまなジェンダーやセクシュアリティーを含む性の違い、障害の有無などの心身状況の違い、人種、国籍、民族、宗教の違い、世代の違いといった「属性の多様性」、働き方や雇用形態などの「働く条件の多様性」、そして、育児や介護、あるいは地域活動やボランティアなどの「経験の多様性」もあります。
さて、企業が多様な従業員を抱え活用していくことは、企業の社会的責任（ＣＳＲ）です。また、それだけではなく企業の強みにもつながります。これは大企業に限ったことではありません。東京商工会議所が作成している「中小企業のためのダイバシティー推進ガイドブック」でも紹介されているように、女性職人が業界常識にとらわれない発想でヒット商品を考案、知的障害者従業員が長時間集中して仕事に打ち込み生産性向上、１年単位でワーク重視勤務とライフ重視勤務を選択できる継続就労サポートで離職率の低減といった例もあります。ダイバシティーは従業員の力を引き出す経営的にも有利なものという意識が広がるように、男女共同参画センター情報誌「あんさんぶる」やホームページ上で、先進的な取り組みの紹介などを行っていくべきであると思われますが、どのようにお考えでしょうか。お答えください。
その他はございません。
御答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 石坂議員の御質問にお答えいたします。
白鷺住宅などに住んでいらっしゃる被災者の方への訪問活動の成果についてであります。東日本大震災の影響で区内の都営住宅に避難してきた被災者に対して、すこやか福祉センターの職員が訪問活動を実施しております。平成２４年１月末現在までに、９３世帯に対し延べ２５８回の訪問を実施いたしました。訪問活動を通しまして保健、医療、福祉や子育てなどの複合的な相談、転入に伴う諸手続、地域社会資源に関する情報提供、就労に関する相談などについて多岐にわたって支援を行っております。
その他の地域に分散して住んでいる方についても同じような支援が必要ではないかと、こういう御質問でありました。これまで区内に避難をしてきた方に対しては、通知によって訪問を受ける意思の確認を行いました。残念ながら、この確認に対して手を挙げるという方は全くいなかったわけであります。見知らぬ地域の中で孤立して、今後の不安がありながらも自分から積極的に行動を起こせないでいる方も少なからずいるのではないか、こう考えておりまして、そうした方々の実態を把握し、社会福祉協議会とも十分に連携をとりながら必要な支援へと結びつけていくために、すこやか福祉センター職員による避難者の全件訪問を検討してまいります。
それから、外国人登録制度の廃止に伴う対応でございます。本年７月９日から外国人の新しい在留管理制度が発足し、これまでの外国人登録制度が廃止され、外国人も住民基本台帳への登録が行われることになりますが、在留資格がないなどの理由によって住民登録できない外国人住民の方、こうした方も出てくるということになります。こうした方たちへの行政サービスの提供については、それぞれの事業を実施いたします根拠法令でありますとか、事業の目的などに沿ってそれぞれに判断をしていくことになると、このように考えております。さまざまな事務にかかわりがあることでありますので、そうした事務の間での調整、情報交換なども綿密に行っていきたいと、こう思っております。これら住民登録のない外国人住民の情報の取り扱い、これについて個人情報保護への配慮も含めて、今申し上げたように慎重に検討してまいります。
新しい制度に関する周知についてですが、区報やホームページへの掲載のほか、外国人住民への個別の通知も行ってまいります。また、新制度に関する問い合わせに対応するために、臨時の電話相談窓口の設置も考えているところであります。
私からは以上です。
〔経営室長川崎亨登壇〕
○経営室長（川崎亨） 私からは男女共同参画について２点お答えいたします。
はじめに、多様な職員採用の効果を検証すべきではないかという御質問ですが、経験者採用では民間での経歴を踏まえ、職員の経験や知識を生かせる人事配置をすることで即戦力として力を発揮し、効果を上げております。また、保育園のように短時間勤務職員による朝夕の延長保育時間への対応や、繁忙期のある職場での臨時職員の活用など、多様な勤務形態を導入している職場では効率的な運用ができております。このようにこれまでの実績でその効果を検証してきているところでございますが、今後とも効率的・効果的な採用形態を活用していきたいと考えております。
次に、入札の総合評価でのワーク・ライフ・バランス企業に対する加点についてでございます。区では一般競争入札の総合評価方式において、企業の信頼性や社会性を評価する項目の一つに男女共同参画の状況を設けております。この項目では、ワーク・ライフ・バランスの一つの要素である育児・介護休業制度の有無を評価基準としております。一方、ワーク・ライフ・バランスに取り組む企業を認定する統一的な基準がない現段階では、総合評価方式の評価項目に加えることはできないと考えているところでございます。
以上でございます。
〔政策室長竹内沖司登壇〕
○政策室長（竹内沖司） 家庭や地域で活躍する男性の活動事例の発信についてという御質問についてお答えいたします。家事や育児を楽しみながら積極的に行う男性や、従来男性の参加が少なかった子育てや福祉関連の活動にかかわる人がふえてきていると認識をしております。昨年度、夢通りギャラリーでは、育児休業を取得した男性の経験談のパネル展示を行ったところでございます。家庭や地域で活躍している男性の様子については、その活動事例を取り上げ、今後ホームページや「あんさんぶる」などを通じて広報していきたいと考えております。また、多様性の推進に取り組む企業の先進的な取り組み事例につきましても、区のホームページや「あんさんぶる」などで紹介するよう努めてまいります。
○議長（大内しんご） 以上で石坂わたる議員の質問は終わります。
１ 高齢者福祉センターの存続について
２ 平常時のツイッター活用について
３ その他
○議長（大内しんご） 次に、小宮山たかし議員。
〔小宮山たかし議員登壇〕
○１９番（小宮山たかし） 第１回定例会に当たり、小宮山たかしが質問をさせていただきます。今回は、通告どおりの質問のほか、その他として子ども手当について質問をさせていただきます。
高齢化の進行、そして、団塊の世代の退職により高齢者の介護予防、健康維持、居場所づくりは今後ますます重要な政策課題となります。他の議員の質問でも多数出ておりますが、私も高齢者福祉センターについて質問をさせていただきます。
昨年１２月５日の事業見直しにより、区内４カ所の高齢者福祉センターの廃止が発表されました。中野区は、「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」の中で、高齢者福祉センター及び高齢者会館の機能充実をうたっています。高齢者の介護予防、居場所、交流、人材活用の場所として、これまで高齢者福祉センターが行ってきた活動は一定の評価がされるべきものであり、今後の展望が不透明な状態の中で拙速に廃止されることには私は反対をいたします。
中でも今議会に１,３１６筆の署名と要望書が提出された弥生町の高齢者福祉センター、通称「やよいの園」では、通常の高齢者福祉センターの機能に加えて地元の川島商店街でのイベント開催など、地域との連携を深め一定の成果を上げ、利用者も増えてまいりました。やよいの園の場合、商店街が近くにあること、そして、代替する高齢者会館やすこやか福祉センターが近隣にはないことから、地域及び利用者にとってかけがえのない施設であると言えます。区は、現在の高齢者福祉センターが果たしている役割をどのように考えているのでしょうか。高齢者福祉センターにおけるサークル活動の存続・支援については今までどおり、または、それ以上の活動及び活動場所が確保されていくことを、他の質問者も繰り返し求めてきたことではありますが、私も改めてそれを望みます。また、サークル活動とは別に、不特定多数の高齢者がふいに訪れて、たまたまその場に居合わせた人と交流をしていくという触れ合いの場所としての機能と場所を本当に維持していけるのでしょうか。
今回、いわゆるＡ型の高齢者福祉センターが廃止されることによって、残されたＢ型の高齢者会館の機能充実、積極活用が今まで以上に求められます。冒頭で私が申し上げたように、「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」の中では、高齢者福祉センター及びＢ型の高齢者会館の機能充実がうたわれております。今後の高齢者会館のあり方について区の方針をお聞かせください。
今回の高齢者福祉センターの廃止については、あまりにも唐突、突然の発表であり、また、その計画の詳細については不透明な部分が多く、利用者、地域住民は大きな不安と受け入れがたい抵抗感を感じたものであります。現在の予定では、平成２５年度には弥生・松が丘の二つの高齢者福祉センターが廃止されることになりますが、民間事業者の公募期間や開設準備期間に一定の時間がかかることを差し引いて考えると、地域住民や利用者に残された時間は限られています。限られた時間の中でどのように区民との意見交換をしていくのか、今後のスケジュールをお聞かせください。
次に、中野区公式ツイッターの運用についてお伺いします。
ここ数年来のスマートフォンの普及に伴い、ツイッターは機動性と速報性のある情報の送受信ツールとして重宝されるようになってきました。インターネット上には玉石混交の情報が流れている中で、中野区が信頼度の高い公式情報を発信することの意義は改めて言うまでもありません。私が前回、第４回定例会の一般質問で中野区公式ツイッターのつぶやきがあまりにも少ないと指摘をさせていただいたところ、中野区公式ツイッターでは主に防災に関する緊急情報やホームページの注目情報をツイートし、その他の情報については平常時に頻繁にツイートすることは想定していないという答弁をいただきました。しかし、それ以前、第３回定例会では、木村広一議員の質問に対し、ツイッターについては災害時に限らず情報発信手段の一つとして有効であり、導入・活用していきたいという運用方針が示されております。
そこで改めてお伺いします。中野区公式ツイッターは、防災に関する緊急情報や限られた注目情報のみをツイートするのか、あるいは、災害時に限らず情報発信手段として平常時にも活用していくのか、一体どちらなのでしょうか。私は、中野区公式ツイッターの運用をより柔軟に、災害時に限らない事件、事故、イベント情報や区民に対する告知などに利用するべきであると考えています。とりわけ変質者出没の情報、強盗・傷害事件が発生し、凶悪犯人が逃走中であるといった事件情報、痴呆やその他の事情で行方不明になった人がいるという情報などは、災害時の情報と同じように重要性、緊急性があります。これらの情報のうちの幾つかは、既にファクスやメールやホームページなどで情報配信がされていることは承知しておりますが、ツイッターにまさる速報性はありません。また、イベント情報や区民に対する各種の告知など、区民サービスの向上のため平常時の情報発信も積極的に行っていくべきであると私は考えております。区の見解をお聞かせください。
次に、その他の項目として子ども手当の支給状況についてお伺いをいたします。
厚生労働省は２月１４日、昨年１０月分以降の子ども手当について全国２０の市区町を対象にサンプル調査した結果、１１.２％が子ども手当の申請をしていないと発表しました。私自身は子ども手当のようなばらまき政策には反対でありますが、子どもがいればだれもが等しく受けられる行政サービスを知らない人がもしいるのであれば、その周知を徹底させるのは行政の責務であります。
そこでお伺いします。中野区での子ども手当の支給状況、その人数や割合はどのようになっているでしょうか。また、未申請の家庭、保護者に対して何か働きかけをすることは考えておられないのでしょうか。区の対応をお聞かせください。
以上で私の質問を終了させていただきます。
〔地域支えあい推進室長長田久雄登壇〕
○地域支えあい推進室長（長田久雄） 小宮山議員の御質問にお答えいたします。私からは高齢者福祉センターに関する御質問についてお答えさせていただきます。
まず、高齢者福祉センターの役割でございますが、各種相談、機能訓練や教養の向上、趣味、レクリエーションなどの事業を行うほか、介護予防事業の拠点として地域の高齢者が健康で生きがいのある生活ができるよう援助する施設と位置付けているところでございます。転換後の施設は、地域支えあいを推進する観点から、高齢者会館や区民活動センターなどと同様に、見守り・支えあい活動につながる場として位置付けることを検討していきたいというふうに考えてございます。具体的な転換の方策につきましてはさらに検討し、７月ごろまでには具体策を示し、区民の皆さんの意見を聞く考えでございます。今後はすこやか福祉センターが中心となって、区内の高齢者会館をはじめとした高齢者が集う施設を活用し、きめ細かく事業展開をしながら充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
私から以上でございます。
〔政策室長竹内沖司登壇〕
○政策室長（竹内沖司） ツイッターの活用についての御質問にお答えいたします。区がツイートする内容は、主に防災に関する緊急情報、それから、ホームページの注目情報に掲載した情報、これは平常時においてでございますけれども、そういったものなど、ツイッターの拡散力を利用して区民に対し迅速に広める必要がある内容のものとしておりまして、ツイッターを活用する基本的な考え方は変わってございません。平常時においてその他の情報を頻繁にツイートするというようなことは考えておりません。
〔子ども教育部長村木誠登壇〕
○子ども教育部長（村木誠） 私からは、子ども手当の支給状況に関しまして御答弁させていただきます。まず、子ども手当特別措置法での２月期の手当の支給件数は１万４,３８２人でございまして、２月１５日時点の未申請者は約１,９００人で、未申請率は１１.５％となっております。未申請者に対しましては、２月２４日に申請勧奨の通知を送付するとともに、今後区報やホームページ、ＪＣＮ中野の文字情報等を利用して、申請について周知を図る予定としてございます。
○議長（大内しんご） 以上で小宮山たかし議員の質問は終わります。
以上をもって質問は終了いたしました。
これより日程に入ります。
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第１号議案 平成２３年度中野区一般会計補正予算
第２号議案 平成２３年度中野区用地特別会計補正予算
第３号議案 平成２３年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算
第４号議案 平成２３年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算
第５号議案 平成２３年度中野区介護保険特別会計補正予算
第１５号議案 教師用指導書及び指導用教材の買入れについて
（委員会報告）
○議長（大内しんご） 日程第１、第１号議案から第５号議案まで、及び第１５号議案の計６件を一括議題に供します。
平成２４年（２０１２年）２月１６日
中野区議会議長 殿
総務委員長 佐野 れいじ
（公印省略）
議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
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議案番号 |
件 名 |
決定月日 |
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第1号 |
平成２３年度中野区一般会計補正予算 |
2月16日 |
|
第2号 |
平成２３年度中野区用地特別会計補正予算 |
2月16日 |
|
第3号 |
平成２３年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算 |
2月16日 |
|
第4号 |
平成２３年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算 |
2月16日 |
|
第5号 |
平成２３年度中野区介護保険特別会計補正予算 |
2月16日 |
|
第15号 |
教師用指導書及び指導用教材の買入れについて |
2月16日 |
○議長（大内しんご） お諮りいたします。上程中の議案に関する委員長報告は、会議規則第４０条第３項の規定により省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大内しんご） 御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。
本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大内しんご） 御異議ありませんので、これより採決いたします。
上程中の議案を委員会報告どおり可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大内しんご） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
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第６号議案 平成２４年度中野区一般会計予算
第７号議案 平成２４年度中野区用地特別会計予算
第８号議案 平成２４年度中野区国民健康保険事業特別会計予算
第９号議案 平成２４年度中野区後期高齢者医療特別会計予算
第１０号議案 平成２４年度中野区介護保険特別会計予算
○議長（大内しんご） 日程第２、第６号議案から第１０号議案までの計５件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長金野晃登壇〕
○副区長（金野晃） ただいま上程されました平成２４年度各会計予算に係る第６号議案から第１０号議案までの５議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
初めに、第６号議案、平成２４年度中野区一般会計予算について説明いたします。
第１条は歳入歳出予算です。歳入歳出予算の総額は１,１６４億７,８００万円で、前年度に比べ５１億８００万円、４.６％の増となりました。特別区税など一般財源の大幅な減収を見込まざるを得ない厳しい財政状況下にあっても、区民の暮らしと安全を守る施策、未来への扉を開く施策は着実に前進させなければなりません。このため徹底した事務事業の見直し、職員２,０００人体制へ向けた取り組みの推進、起債や基金の適切な活用などさまざまな工夫を行い、「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」の着実な推進はもとより、社会経済状況の変化や行財政運営の新たな課題にも適切に対応する予算としました。
それでは、まず歳入予算から説明いたします。
特別区税は、納税義務者数や課税対象所得の推計を行い、前年度に比べ、金額で１１億８００万円余の減、率で３.７％減の２８５億１,０００万円余を計上しました。年少扶養控除の廃止などに伴う増収要因があるにもかかわらず、逆に税収は減少する見込みです。
特別区交付金は、その財源である固定資産税及び市町村民税法人分の税収が減少すると見込まれることから、前年度に比べ、金額で１０億円の減、率で３.２％減の３０３億円を計上しました。
地方譲与税や利子割交付金その他の交付金は、国や都の予算及び今年度の実績などを勘案し、１.１％減の、総額で４７億６,０００万円を計上しました。
分担金及び負担金は、第三建設事務所維持管理費負担金の減により、３.４％減の７億６,９００万円余を計上しました。
使用料及び手数料は、自転車駐車場利用料などの減により、１.４％減の２０億４,６００万円余を計上しました。
国庫支出金は、子ども手当負担金が減となるものの、生活保護や障害者自立支援給付に係る国庫負担金、耐震化促進や公園用地の取得に伴う国庫補助金などの増により、６.８％増の２１０億３,７００万円余を計上しました。
都支出金は、国庫支出金と同様に、耐震化促進や公園用地の取得に伴う都補助金などの増により、８.５％増の７７億６,５００万円余を計上しました。
財産収入は、区有財産の有効活用を図り、その増収に努めたことから、９８.７％増の１億２,０００万円余を計上しました。
寄付金は、中野駅周辺地区都市基盤施設等整備に係る開発協力金が大幅に増えることから、３２２.９％増の２０億６,４００万円余を計上しました。
繰入金は、義務教育施設整備基金やまちづくり基金などからの繰り入れは減少したものの、大幅な税収減に対応するため財政調整基金を活用したほか、特別区債の満期一括償還に伴う減債基金からの繰り入れの増により、総額で４６.５％増の１１２億８,９００万円余を計上しました。
繰越金は、前年度と同額の４億円を計上しました。
諸収入は、下水道施設整備受託事業に係る収入の増や、新たにスポーツ振興くじ助成などを見込み、７.６％増の１１億３,７００万円余を計上しました。
特別区債は、本一高齢者会館整備に充てる民生債、公園用地の取得に充てる都市整備債及び学校施設整備に充てる教育債の合計６２億７,８００万円を計上しました。
続いて、歳出予算の説明をいたします。
まず議会費ですが、地方議会議員共済会給付費負担金などが減となったことから、９.５％減の９億８００万円余となりました。
経営費は、本庁舎の耐震補強などの経費が増えたものの、区議会議員選挙などの経費が皆減となったほか、退職手当などの減により４.６％減の７１億８,３００万円余となりました。
都市政策推進費は、都市型産業の支援に向けた新たな取り組みや、西武新宿線連続立体交差事業の着手に伴う経費の増があったものの、中野駅地区整備第１期工事の完了による整備費の減などにより、５８.２％減の１３億６,７００万円余となりました。
地域支えあい推進費は、地域における支えあい活動の拠点となる南部すこやか福祉センターの移転整備着手などに係る経費が増となったものの、本一高齢者会館の用地取得費などの臨時的な経費が皆減となったため、１６.７％減の３４億９,８００万円余となりました。
区民サービス管理費は、証明書自動交付システムの導入経費などが減となったものの、区役所１階総合窓口の改善に係る経費や国民健康保険事業特別会計などの特別会計への繰出金が増となったことから、４.３％増の１４２億８,９００万円余となりました。
子ども教育費は、保育園の待機児童の解消のための経費が大きく伸びたほか、特別支援教育の充実なども図りましたが、区立学校の再編に伴う用地取得費が皆減となったほか、子ども手当などの経費も減少したため、７.５％減の２５７億４,７００万円余となりました。
健康福祉費は、生活保護や障害者自立支援給付などに係る経費が伸びたほか、新たに高齢者肺炎球菌ワクチン接種助成や文化・スポーツ施設の設備等の更新を行うことから、５.５％増の２７０億２００万円余となりました。
環境費は、なかのエコポイントの拡充や環境基金への積み立て、東京２３区清掃一部事務組合への分担金などが増えたものの、清掃車の効率的な雇上げなど経費削減に努めたことなどから、２.４％減の５２億９,４００万円余となりました。
都市基盤費は、（仮称）中央部防災公園の拡張用地を取得するほか、特定緊急輸送道路沿道の耐震化促進など安全なまちづくりへの取り組みを充実させることから、４６.８％増の１７６億４,８００万円余となりました。
公債費は、特別区債の一部が満期一括償還期を迎えるため、２１.４％増の７７億３,０００万円余となりました。なお、この満期一括償還に備えて計画的に減債基金の積み立てを行っており、償還財源は基金からの繰り入れで賄います。
諸支出金は、３２.６％増の５７億７００万円余となりました。これは、今後の学校改築に備えて義務教育施設整備基金への積立金を増やしたほか、まちづくり基金への積立金の原資となる開発協力金が増加することから、同基金への積立額が増えたことなどによるものです。
予備費は前年度と同額の１億円を計上しました。
以上の歳出予算を性質別に見ますと、人件費は計画的な職員数削減により３.１％減、扶助費は生活保護や障害者自立支援に係る経費の増により３.７％増、公債費は満期一括償還期の到来により１２.５％の増で、これらを合わせた義務的経費は６１６億４,５００万円余となり、前年度より１３億７００万円余、２.２％の増となりました。
投資的経費は、防災公園の拡張用地の取得、特定緊急輸送道路沿道の耐震化促進、私立保育園が行う耐震改修を含む大規模改修工事に対する補助など、まちの安全を高める事業に取り組むため、１５.５％増の、総額で１６４億１,４００万円余となりました。
その他の経費につきましては３８４億１,８００万円余で、前年度より４.３％の増となりました。
第２条は債務負担行為について定めるものです。これは、中野区土地開発公社の借入金に対する債務保証や、中野中学校校舎建設工事などの債務負担行為を定めたものです。
第３条の特別区債は、起債の目的、発行限度額などを定めるもので、総額６２億７,８００万円を計上しました。
第４条の一時借入金は、その最高額を１００億円としました。
第５条の歳出予算の流用は、職員の人件費に過不足が生じた場合、同一款内の各項間で流用することを御承認いただくものです。
以上が第６号議案、平成２４年度中野区一般会計予算の概要です。
続きまして、第７号議案、平成２４年度中野区用地特別会計予算について説明いたします。
第１条の歳入歳出予算の総額は３８億９,０００万円で、前年度に比べ４４.０％の大幅な減となりました。これは、先行取得した公園用地を計画に従って、順次、一般会計に売り払いを行っていることによるものです。歳出は、公共用地先行取得債の元利償還金として、公債費３８億９,０００万円を計上しました。歳入につきましては、先行取得した公園用地を一般会計へ売り払うことに伴う財産収入３６億２,１００万円余、繰入金２億６,８００万円余を計上しました。
次に、第８号議案、平成２４年度中野区国民健康保険事業特別会計予算について説明いたします。
第１条の歳入歳出予算の総額は３２９億１,３００万円で、前年度に比べ２.７％の増となりました。歳出のうち国庫給付費はほぼ前年度と同額の２０９億４,２００万円余、後期高齢者支援金は後期高齢者の増加などにより８.６％増の４８億４００万円余、介護納付金は１４.１％増の１９億８,９００万円余、共同事業拠出金は６.９％増の３９億４,０００万円余を計上しました。歳入のうち国民健康保険料は８９億３,３００万円余、国庫支出金は７６億１,４００万円余、前期高齢者交付金は４０億５,５００万円余、都支出金は１７億１,７００万円余、共同事業交付金は３８億７,６００万円余を計上しました。また、一般会計からの繰入金は３億５,９００万円余増え、５６億１,８００万円余を計上しました。
第２条の債務負担行為は、国民健康保険料納付書等の作成・発送委託について定めたものです。
第３条の一時借入金は、その最高額を１０億円としました。
次に、第９号議案、平成２４年度中野区後期高齢者医療特別会計予算について説明いたします。
第１条の歳入歳出予算の総額は６０億５,８００万円で、前年度に比べ７.１％の増となりました。歳出のうち広域連合納付金は、東京都後期高齢者医療広域連合の推計に基づき、７.３％増の５９億７,３００万円余、保険給付費は０.６％増の７,２００万円余を計上しました。歳入のうち後期高齢者医療保険料は３２億８,１００万円余、繰入金は２６億９,２００万円余を計上しました。
次に、第１０号議案、平成２４年度中野区介護保険特別会計予算について説明いたします。
第１条の歳入歳出予算の総額は１９８億１,５００万円で、前年度に比べ１２.４％の増となりました。歳出のうち制度運営費は８.９％減の６億４,４００万円余、保険給付費は介護報酬の改定や介護サービス利用者の伸びを見込み、１２.３％増の１８５億６,２００万円余、地域支援事業費は３.０％増の３億８,６００万円余、基金積立金は著増の２億５００万円余を計上しました。歳入のうち介護保険料は、保険料の改定を見込み３９億９,３００万円余、国庫支出金は４３億７,９００万円余、支払基金交付金は５４億２００万円余、都支出金は２９億７,０００万円余、繰入金は３０億６,０００万円余を計上しました。
以上５議案につきましてよろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（大内しんご） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大内しんご） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の第６号議案から第１０号までの計５件は、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに審査を付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大内しんご） 御異議ありませんので、さよう決します。
お諮りいたします。この際、本日の日程を追加し、日程第４、議員提出議案第１号、農業者戸別所得補償制度の見直し等、農業政策の立て直しを求める意見書を先議するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大内しんご） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
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議員提出議案第１号 農業者戸別所得補償制度の見直し等、農業政策の立て直しを求める意見書
○議長（大内しんご） 日程第４、議員提出議案第１号、農業者戸別所得補償制度の見直し等、農業政策の立て直しを求める意見書を上程いたします。
提案者代表の説明を求めます。篠国昭議員。
〔篠国昭議員登壇〕
○３６番（篠国昭） ただいま議題に供されました議員提出議案第１号、農業者戸別所得補償制度の見直し等、農業政策の立て直しを求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
なお、提案説明は案文の朗読をもってかえさせていただきたいと存じますので御了承願います。
農業者戸別所得補償制度の見直し等、農業政策の立て直しを求める意見書
世界人口の急増や開発途上国における生活水準の急激な向上に伴う世界的規模の食料争奪時代が目前に迫っている。
わが国でも食料自給率（平成２２年度、カロリー換算）は既に４０％を切っており、自給率向上のためには、国内の農地を最大限活用し、農業の担い手が意欲を持って消費者の需要に応えることができる食料供給体制の整備が求められている。
民主党政権が行っている農業者戸別所得補償制度は、未だ制度が固定化されず内容的には政策効果に乏しいばらまき政策であり、農地集積が進まない等、多くの欠陥を抱えている。昨年の自民・公明・民主の三党合意では「政策効果の検証をもとに、必要な見直しを検討する」ことを約束したものの、政策効果を十分に検証することもなく、平成２４年度予算に戸別所得補償関連経費６,９００億円を計上したことについては、現政権の真意を疑わざるをえない。
早急に農業・農村の衰退をくい止め、農業政策の立て直しを図っていくためにも、下記の事項について実現を図るよう、政府に強く求める。
記
１ 「農業者戸別所得補償」は名称の変更を含め、国民の理解が得られるような制度とすること。
２ 政権交代直後に大幅に削減された農業農村整備事業及び強い農業づくり交付金などに十分な予算を復活すること。
３ 計画的な食料自給率の向上や農地の規模拡大など、目指すべき政策目標を明確にし、計画的に実現できるような予算を編成し、適切に執行をすること。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。
年 月 日
内閣総理大臣
財務大臣
農林水産大臣 あて
内閣官房長官
国家戦略担当大臣
中野区議会議長名
以上でございますが、同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（大内しんご） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大内しんご） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
本件については委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大内しんご） 御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。
本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大内しんご） 御異議ありませんので、これより起立により採決いたします。
上程中の議案を原案どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（大内しんご） 起立多数。よって、上程中の議案は可決するに決しました。
お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第５、議員提出議案第２号、年金制度抜本改革の全体像を早期に公表することを求める意見書を先議するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大内しんご） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
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議員提出議案第２号 年金制度抜本改革の全体像を早期に公表することを求める意見書
○議長（大内しんご） 日程第５、議員提出議案第２号、年金制度抜本改革の全体像を早期に公表することを求める意見書を上程いたします。
提案者代表の説明を求めます。篠国昭議員。
〔篠国昭議員登壇〕
○３６番（篠国昭） ただいま議題に供されました議員提出議案第２号、年金制度抜本改革の全体像を早期に公表することを求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
なお、提案説明は案文の朗読をもってかえさせていただきたいと存じますので御了承願います。
年金制度抜本改革の全体像を早期に公表することを求める意見書
政府は税と社会保障の一体改革に強い意欲を示しているが、肝心の年金制度の抜本改革については、全体像が明らかになっていない。政府・民主党は平成２１年の衆院選公約（マニフェスト）で「年金一元化」「月額７万円の最低保障年金の創設」を掲げた。ところが、政権交代から２年６カ月が経過しても、最低保障年金に必要な財源や、年金一元化に向けた具体的な制度設計は依然として明らかになっていない。政府の税と社会保障一体改革素案では平成２５年の通常国会に法案を提出するとしているが、全く内容が不透明なままでは来年の通常国会に提出される見通しが立たず、「新たな年金制度創設のための法律を平成２５年までに成立させる」との、マニフェストの実現は全く目処が立っていない状態となっている。
平成２３年３月に民主党内で最低保障年金創設に向けて行った試算では「新たに消費税率７.１％の増税が必要」との結論が出たと報道されながら、その試算はこれまで公表されてこなかった。
この度、野党の求めに応じて、ようやくこの試算が公表されたが、試算を基に党内議論を重ね制度設計をするという与党としての当然の責任を果たさず、しかも、この試算を「民主党の案でもない」と位置付けている現状では、公約した新年金制度の全体像を明らかにする民主党の姿勢が全く感じられない。
「税と社会保障の一体改革」と言うのであれば、消費税の増税案と年金制度の改革案は一体で議論されるべきであり、全体像が明らかにならないままでは、国民が消費税増税に納得しないことは言うまでもない。
よって、中野区議会は、政府に対して年金制度抜本改革の全体像を明らかにするよう強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。
年 月 日
内閣総理大臣
社会保障・税一体改革担当大臣
財務大臣 あて
厚生労働大臣
内閣官房長官
国家戦略担当大臣
中野区議会議長名
以上でございますが、同僚議員におかれましては何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（大内しんご） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大内しんご） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
本件については委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大内しんご） 御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。
これより討論に入ります。金子洋議員から討論の通告書が提出されていますので、通告議員の討論を許します。金子洋議員。
〔金子洋議員登壇〕
○３０番（金子洋） 日本共産党議員団の立場から、ただいま上程されました年金制度抜本改革の全体像を早期に公表することを求める意見書に対する反対討論を行います。
民主党・野田政権は、社会保障と税の一体改革の名のもとに、消費税の増税と社会保障の切り捨てを進めようとしています。老齢年金と障害基礎年金の給付を削減し、支給開始年齢も６８歳から７０歳まで先延ばししようとしています。７０歳から７４歳の医療費窓口負担の２倍化、介護保険料と利用料の値上げ、保育を市場化し公的責任を捨て去る子ども・子育て新システムの導入など、社会保障のあらゆる分野で負担増と給付削減が押しつけられようとしています。無駄遣いを続けたままでの社会保障と税の一体改悪に国民が納得できないのは当然です。
意見書は、消費税の増税案と年金制度の改革案は一体で議論されるべきだとして、年金制度の抜本改革の全体像を明らかにするよう強く求めるというもので、年金制度の改革案を条件に消費税の増税を容認し、年金の財源を消費税増税に求めようとしています。たとえ年金の抜本改革案が示されたとしても消費税の増税を認めることはできず、この意見書には賛成できません。
消費税は、低所得者や中小業者ほど重くのしかかる最悪の不公平税制です。社会保障の本質は、能力に応じた負担により社会的弱者を支えるという所得の再分配であり、この社会保障の財源として最もふさわしくないのが消費税です。しかも、貧困と格差の拡大、内需の縮小の中での大衆課税の強化は、日本経済をどん底に突き落とし、税収の落ち込みと財政破綻を一層ひどくします。
消費税の増税によらず社会保障を再生・拡充し、財政危機を打開することは可能です。不要不急の大型公共事業、原発推進予算、軍事費、政党助成金などの無駄を削り、富裕層と大企業に繰り返されてきた減税を改め、応能負担、累進課税の原則に立った税制改革を進めれば、最低保障年金制度の確立、医療費の窓口負担ゼロ、介護の利用料ゼロなど、社会保障を抜本的に拡充することができます。また、社会保障拡充と同時に、人間らしく働ける労働のルールの確立などの民主的な経済改革を進め、国民の所得を増やして日本経済を内需主導で健全な成長の軌道に乗せてこそ財政再建も進めることができます。
消費税の大増税に反対し、税制、財政と経済の民主的改革を求めて意見書への反対討論といたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（大内しんご） 他に討論がなければ、討論を終結いたします。
これより起立により採決いたします。
上程中の議案を原案どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（大内しんご） 起立多数。よって、上程中の議案は可決するに決しました。
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(２３)第６号陳情 給食から受ける子どもの内部被ばくを防ぐ対策について
（委員会報告）
○議長（大内しんご） 日程第３、平成２３年第６号陳情、給食から受ける子どもの内部被ばくを防ぐ対策についてを上程いたします。
平成２４年（２０１２年）１月３１日
中野区議会議長 殿
子ども文教委員長 酒井 たくや
（公印省略）
陳情の審査結果について
本委員会に付託された陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので、中野区議会会議規則第９４条の規定により報告します。
記
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受理番号 |
件 名 |
審査結果 |
決定月日 |
意見 |
措置 |
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(23)第6号 陳情 |
給食から受ける子どもの内部被ばくを防ぐ対策について |
採択 すべきもの |
1月31日 |
願意を了とし、趣旨に添うよう検討されたい。 |
|
○議長（大内しんご） お諮りいたします。上程中の陳情に関する委員長報告は、会議規則第４０条第３項の規定により省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大内しんご） 御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。
本件については討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大内しんご） 御異議ありませんので、これより採決いたします。
上程中の陳情を委員会報告どおり採択するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大内しんご） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時０７分散会