１.平成２４年（２０１２年）６月８日、中野区議会議事堂において開会された。
１.出席議員（４２名）
１番 若 林 しげお ２番 高 橋 かずちか
３番 木 村 広 一 ４番 甲 田 ゆり子
５番 小 林 ぜんいち ６番 中 村 延 子
７番 石 坂 わたる ８番 後 藤 英 之
９番 石 川 直 行 １０番 内 川 和 久
１１番 ひぐち 和 正 １２番 いでい 良 輔
１３番 白 井 ひでふみ １４番 平 山 英 明
１５番 南 かつひこ １６番 森 たかゆき
１７番 いながき じゅん子 １８番 林 まさみ
１９番 小宮山 たかし ２０番 浦 野 さとみ
２１番 伊 東 しんじ ２２番 佐 野 れいじ
２３番 北 原 ともあき ２４番 吉 原 宏
２５番 小 林 秀 明 ２６番 久 保 り か
２７番 酒 井 たくや ２８番 奥 田 けんじ
２９番 近 藤 さえ子 ３０番 金 子 洋
３１番 長 沢 和 彦 ３２番 大 内 しんご
３３番 伊 藤 正 信 ３４番 高 橋 ちあき
３５番 市 川 みのる ３６番 篠 国 昭
３７番 やながわ 妙 子 ３８番 佐 伯 利 昭
３９番 むとう 有 子 ４０番 か せ 次 郎
４１番 来 住 和 行 ４２番 岩 永 しほ子
１.欠席議員
な し
１.出席説明員
中 野 区 長 田 中 大 輔 副 区 長 金 野 晃
教 育 長 田 辺 裕 子 政 策 室 長 竹 内 沖 司
経 営 室 長 川 崎 亨 都市政策推進室長 長 田 久 雄
地域支えあい推進室長 瀬 田 敏 幸 区民サービス管理部長 登 弘 毅
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 髙 橋 信 一 健康福祉部長 田 中 政 之
保 健 所 長 山 川 博 之 環 境 部 長 小谷松 弘 市
都市基盤部長 尾 﨑 孝 政策室副参事（企画担当） 野 村 建 樹
経営室副参事（経営担当） 戸 辺 眞
１.本会の書記は下記のとおりである。
事 務 局 長 篠 原 文 彦 事務局次長 青 山 敬一郎
議事調査担当係長 佐 藤 肇 書 記 関 村 英 希
書 記 河 村 孝 雄 書 記 東 利司雄
書 記 丸 尾 明 美 書 記 土 屋 佳代子
書 記 細 川 道 明 書 記 江 口 誠 人
書 記 鈴 木 均 書 記 永 見 英 光
書 記 竹 内 賢 三 書 記 香 月 俊 介
議事日程（平成２４年（2012年）６月８日午後１時開議）
日程第１ 第３７号議案 中野区事務手数料条例の一部を改正する条例
第３８号議案 清掃車の買入れについて
第３９号議案 災害対策用備蓄物資の買入れについて
第４０号議案 机及び椅子の買入れについて
第４１号議案 谷戸小学校給食室厨房機器等の買入れについて
第４９号議案 平成２４年度中野区一般会計補正予算
第５０号議案 和解及び損害賠償額の決定について
第５１号議案 中野中学校新校舎建設工事請負契約
日程第２ 第４２号議案 中野区印鑑条例の一部を改正する条例
第４３号議案 中野区住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例
第４４号議案 中野区特別区税条例の一部を改正する条例
日程第３ 第４５号議案 中野区東中野駅自由通路条例
第４６号議案 中野区暴力団排除条例
日程第４ 第４７号議案 中野区保育サービス利用者負担額適正化審議会条例
第４８号議案 中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災
害補償に関する条例の一部を改正する条例
日程第５ 議会の委任に基づく専決処分について
午後１時００分開議
○副議長（久保りか） 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
昨日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。
１ 防災・減災対策について
２ 学校施設等の安全対策について
３ 高齢者施策について
４ 中野駅周辺まちづくりの活性化について
５ その他
○副議長（久保りか） 最初に、南かつひこ議員。
〔南かつひこ議員登壇〕
○１５番（南かつひこ） 平成２４年第２回定例会に当たり、公明党の立場から一般質問を行います。区長並びに理事者におかれましては、明快で前向きな御答弁をお願いいたします。
最初に、防災・減災対策について伺います。
初めに、ブロック塀の安全確保について伺います。
先日の東京都が公表した地震被害想定によると、中野区内のブロック塀による死者は平成１８年時と今回の比較では、４２名から１名と大幅に減少しており、また負傷者数も５１８名から４８名に激減の想定となっています。私は、ブロック塀による今回の人的被害想定には、楽観視による危機感の欠如が心配されると考えます。人的被害が激減したことから、今後、区内のブロック塀対策には力を入れる必要がなくなり、安全対策が後退してしまうのではないかと危惧するものです。今回の東京都の地震被害想定は本当に正しいのか、その根拠は何なのか、中野区としてこの想定をどのように考えているのか、区の見解を伺います。
中野区では、ブロック塀等の倒壊危険度実態調査を平成２１年度には６７路線を対象に、総計で２,０８８カ所を行っています。一部の通学路や避難路等を中心としたブロック塀の当調査の結果を活用しながら、必要に応じてさらに調査を実施し、ブロック塀の安全対策に取り組むべきと考えます。そこで、まちづくりの観点から、南台地区と平和の森公園周辺地区などをブロック塀対策としての重点地区に限定するとともに、４２条第２項道路などの狭隘道路については重点路線として設定して、セットバックや生け垣、樹林帯にする場合には、ブロック塀の撤去費用の助成制度を導入すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
次に、色覚障害者への災害情報の対応について伺います。
気象庁は、これまでさまざまな防災情報をホームページで表示していますが、統一性やルールがありませんでした。そのため色覚障害者からは、色の判別がわかりにくいとの指摘が寄せられていました。そこで気象庁は、ホームページ上で気象情報を図表示する際、注意・警戒レベルの印象を各種情報でできる限り一致させる配色に見直して、注意・警戒を喚起するとともに、色覚障害者に配慮した色合いにすると先月の２４日に報道発表いたしました。
気象庁は、ホームページ上での図表示において、注意・警戒レベルの配色に統一性を持たせ、色の識別の難しい色弱者や高齢者、ロービジョンの方にも配慮した配色にすることなどを盛り込んだ「気象庁ホームページにおける気象情報の配色に関する設定指針」を定めました。本指針では、警報のうち特に警戒を要する区分の色を「赤紫」として新たに設定し、数値が高くなるほど危険度が増す情報を示す色は、危険なほうから「赤紫」、「赤」、「オレンジ」、「黄色」の順になります。なお、色覚障害者が判別しにくい「赤色」と「緑色」の混在は避けることになっています。
この指針に基づき、気象庁はホームページの色合いの統一を平成２４年度末までに実施する予定です。このような配色の統一は、津波情報では昨年よりＮＨＫや民放各社が改善を図り、今回、気象庁が決めた配色を既に導入しています。中野区においても、ホームページ上での水位観測情報をはじめとする防災気象情報の配色の見直しをぜひすべきと考えます。また、中野区の洪水ハザードマップや防災地図の配色も変更すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
次に、エリアワンセグについて伺います。
ある特定のエリアに限定したワンセグ放送により携帯端末に映像や音楽、データなどのさまざまな情報配信を行うことで、よりエリアに密着し、ターゲットを絞り込んだ番組放送ができるエリアワンセグへ多くの企業や自治体が関心を深めています。エリアワンセグは従来の放送とは全く違った新しいサービスが提供でき、イベントや特定の施設内での来館者向けの番組提供、また駅での運行状況や周辺情報の案内、そして商店街や商業施設での密着型の地域情報の提供、さらには地域内の行政サービスや防災情報の一斉放送など、リアルタイムの情報が入手できる利点があります。
２００８年の１０月に行われた中野まつりで、ＫＤＤＩ、ＫＤＤＩ研究所、ＪＣＮ、さらにＪＣＮ中野の４社でエリアワンセグの実証実験を行いました。実験は成功しましたが、さまざまな障害により、その後いまだに動きはありません。中野区が主体となってＪＣＮ中野や関係各社と連携して、区内のエリアワンセグ構築へ向けた検討部会を立ち上げるべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
また、中野四季の都市一帯を中心に災害情報や地域情報の発信拠点となるためにも、エリアワンセグの基盤整備が充実するように、中野区が主導的立場に立って推進すべきと考えますが、区の見解を伺います。
この項の最後に、水害対策について伺います。
この３月に江古田の森公園調節池の越流堤の取水口へ向けて、河川監視カメラが設置されました。私は平成２１年及び平成２３年の第３回定例会特別委員会での総括質疑で、江古田川での河川監視カメラの設置を強く求めてきただけに、実現ができて江古田川周辺の事前の水害対策が一歩前進したことに胸をなでおろす思いです。しかしながら、設置工事は完成したものの、ホームページに映像配信をするためのシステム改修に時間がかかり、ようやく５月２５日から北江古田監視カメラの映像がアップされました。かつての集中豪雨のときにアクセスが一時集中したためにフリーズ状態となり、河川監視カメラの映像が見られないという事態が起こったことがあります。
改修を行ったウェザーニュースでは、全体のサーバーの容量は増設せずにフリーズ対策の改修を行ったとのことですが、本当に大丈夫なのか、区民からすれば心配です。その心配を解消するためのテストの実施が必要と考えます。安定したシステム運用のためにも、また、かつて水害被害に遭われた区民に対して、中野区が水害対策に真剣に取り組んでいる姿勢を示すためにも、区報や区のホームページで日時を告知して区民の皆様から協力していただき、アクセステストを実施すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
次に、神田川について、東京都が管理する河川監視カメラは高砂橋と神善合流点の２カ所に設置されています。しかし、中野区のホームページへの映像配信には全く応じる気配はありません。そこで、中野区では神田川の水位情報をメールで配信するサービスを開始することになりましたが、これまで水害被害に遭われた区民の皆様にとっては、メールでの文字情報では実感がなく、やはり映像に勝るものはありません。そのことを考えれば、東京都の管理する河川監視カメラの映像の配信を強く求めるべきです。私はこれまでにも何度もこのことについて質問をしてきましたが、いまだに現状のままです。隣接する杉並区と連携を図り、東京都に対してさらに強く要望すべきと考えますが、区の見解を伺って、この項の質問を終わります。
２番目に、学校施設等の安全対策について伺います。
最初に、防火シャッターについて伺います。学校やビル、ガレージなどに設置されている電動式のシャッターに挟まれて、１９９８年からの１４年間で計１０名の死亡事故が起きています。また、腕の切断や首を挟まれての重傷者も１４名に上っています。業界団体の日本シャッター・ドア協会によると、全国には少なくとも約３４５万台あり、そのうち自動停止装置が装着されていないものが７割の約２４０万台に上るとの調査結果が出ています。これは消費者庁からの事故状況の聞き取り調査の指示を受けて行ったものです。
国土交通省によると、２００５年以降、学校や建物の防火シャッターには、人に接した瞬間に５センチ以内で停止する自動停止装置の取りつけが義務付けられました。しかし、それ以前に設置されたシャッターには取りつけ義務がなされていない状況です。
区内の小・中学校３６校のうち、自動停止装置が取りつけられているのはわずか１０校しかありません。このことは平成２１年の決算特別委員会でも私が取り上げて質問をしましたが、その際、自動停止装置が取りつけられているのは１０校で、今後、学校の大規模改修や統廃合による施設改修の際には計画的に取りつけていくという趣旨の答弁をいただいています。しかしながら、この３年間全く現状が進んでおらず、危険を放置したままであると言わざるを得ません。教育委員会としてこのような現状をどのようにとらえているのかを伺うとともに、すぐにでも計画を立て、最優先で自動停止装置の設置をすべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
次に、学校における転落事故の防止対策について伺います。
一昨年の６月に兵庫県篠山市で、入学したばかりの小学生が図書室の窓から誤って転落し、死亡するという事故が起きました。また、昨年の１０月には大阪府の堺市中区でも小学生が校舎の窓から転落し、死亡する事故がありました。名古屋大学の内田良准教授は学校での転落事故を分析し、過去２８年間に１２８人の子どもたちが亡くなっている事実をつかみました。その中で、小学校では窓からの転落事故が最も多いことがわかりました。転落事故のあった兵庫県篠山市の小学校では、学校側でそれまで校内に危険な場所はないか、毎月点検を行っていましたが、転落の危険をチェックする項目はありませんでした。この痛ましい教訓を生かすために、当校では危険を見過ごした反省から、保護者と教師が一緒に安全点検を行うようにしています。
篠山市の転落事故で子どもを亡くされた保護者の方は、「大人の目線での安全は子どもにとっての安全ではないことの認識不足が事故につながった」と言われています。文部科学省では、「学校における転落事故防止のために」のパンフレットを作成していますが、イラストで点検箇所を示している程度で、具体事例や危険度が示されておらず、不十分と言わざるを得ません。
中野区では過去に転落による死亡事故はありませんが、ないからこそ十分な対策を講じなければならないと思います。そこで、全小・中学校で教育委員会をはじめ保護者と学校とで、危険性の認識を深めるためにも、転落事故の具体事例などの勉強会を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。また、転落事故防止のための一斉点検を行った上で、窓からの転落防止のために窓側にロッカーを設置しないことや、窓枠に転落防止柵の増設をするなど、具体的な安全対策を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
次に、空調設備及び放送設備について伺います。
まず空調設備については、平成１５年度に１０年リースの契約で全小・中学校に一斉に導入しました。来年度の６月で１０年を迎えることになり、これまで子どもたちの夏場に向けた教育環境の整備を行ってきましたが、現在では空調の故障などさまざまな不都合が生じてきています。教育委員会では、現在の空調設備をリースの終了後には譲り受けるようですが、この際、新たにリース契約をして、全小・中学校の空調設備を、普通教室はもとより、特別教室にも一斉に新型の空調設備に入れかえをすべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
また、現在使用している型の古い空調は、性能の効率や電気の使用効率を上げるためには、最低でも年１回のメンテナンスが必要です。表面のフィルターの清掃は教員など学校側で対応できますが、これだけでは全く効果はありません。専門業者による空調機器の分解をしての清掃をしない限り、中にこびりついているほこりやかびなどは除去できません。およその費用は１台７万から８万円ほどかかりますが、学校によっては校割予算から捻出しているため限界があります。区として子どもたちの健康を守る意味からも、年１回のメンテナンスを実施すべきと考えますが、区の見解を伺います。
次に、放送設備について伺います。放送設備についても型番の古いものが多く、さまざまな支障が出てきています。放送設備の中には、コンピュータ制御により校内や運動場などに放送ができるようになっています。ＡＶ調整卓の中にはコンピュータが内蔵されている年代物もあり、ＯＳはウィンドウズ９５が使用されているものもあります。この型の放送設備については、年に数回、機能がダウンしてしまい、その間は放送ができません。また、緊急地震速報システムにも連動しており、ＯＳ機能がダウンした際には作動しないことになります。緊急地震速報の通知や、そのほか緊急を要する事態が起こったときに放送ができない可能性があります。この状況について区はどのように考えているのか、また、古い放送設備については計画性を持って新しい放送設備に変更していくべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
次に、通学路の安全対策について伺います。
いかにすれば子どもたちを交通事故から守れるのか、通学路における安全対策が必要不可欠です。子どもたちを守るためには、危険箇所の総点検やドライバーの安全意識の啓発、そして地域社会の協力があって初めて成り立ちます。危険箇所については、地域の方々が一番よく知っており、学校や保護者がその情報を共有するとともに、通学路の一斉点検をすべきと考えます。その上で、危険が潜む通学路ではハード的な側面での対策を講じるべきと考えます。
車のドライバーが速度を抑制できるように、道幅を狭くしたり、交差点では道路に色づけしたりするなど、さまざまな対策があります。そこで、埼玉県の熊谷市や大阪府の藤井寺市、東京都では文京区など多くの自治体で、車の速度抑制のための交通社会実験を行いました。ゴム製ポールを用いて狭窄等を設置して道幅を狭くする方法や、道路上に設けられたかまぼこ状の突起を用いたハンプの設置などの手法があり、いずれも速度の抑制に大変効果があるという結果が出ています。
中野区でも、通学路の点検で危険と思われる箇所に、交通管理者と協議連携して速度抑制のための交通社会実験を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
次に、学校における窓ガラスの飛散防止対策について伺います。
現在、学校の窓ガラスについては、教室を囲む校舎の校庭側では強化ガラスに変更して安全対策が施されています。また廊下側についても、欄間窓については飛散防止フィルムを張って安全を確保しています。ところが、廊下の教室側とは反対側の窓、つまり校庭とは反対側の校舎の外壁に設置されている窓には、震災時に対応できる措置は施されていません。大きな地震が発生したときには、今までの大地震の教訓から、震災措置のされていない窓ガラスはほとんどが割れて飛び散ることになります。その際、教室内は震災対応の窓ガラスが設置されているため、ガラスの破片が飛び散ることがないので安心できますが、廊下に出た瞬間から窓ガラスの破片だらけとなり、避難路としての廊下には危険が充満することになります。また、いざというときには避難所にもなるため、被災者の安全性の確保のためにも、いまだに改善されていない窓ガラスについては早急に飛散防止対策を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
また、点検漏れで改善が施されていない窓ガラスがないかどうか、全小・中学校のすべての窓ガラスを対象に耐震点検を実施すべきと考えますが、区の見解を伺って、この項の質問を終わります。
３番目に、高齢者施策について伺います。
初めに、区で管理する公的住宅における単身高齢者の見守りについて伺います。２００１年の春に千葉県松戸市の常盤平団地の一室で、板の間に老年男性の白骨遺体が発見されるという事件がありました。検視の結果、死後３年が経過しており、ひとり身の老人の孤独死として注目されました。家賃を自動振替にしていましたが、残金が少なくなって不払いの状態が続いたために、都市再生機構の担当者が男性宅を訪れ、初めて遺体を発見することになったものです。このようなことは幾らでも身近に起こり得ることで、単身高齢者の見守りは必要不可欠であります。
今、高齢者の見守りのために企業各社がさまざまなサービスを提供する動きが盛んになってきています。家電製品の使用状況や扉の開閉など、一定の時間に何も検知しないなど生活リズムに変化があった場合に、家族や自治体の担当者にメールを配信するシステムなどがあります。また、携帯電話の企業の中には、センサーのついた卓上ホルダーと組み合わせれば、ホルダー前を通った回数をメールで通知する仕組みになっており、高齢者の健康状態も把握できるというものです。また、ほかには携帯電話の開閉回数などを定期的にメールで連絡してくれるものもあります。
端末機器はいずれも２万円台で、利用料は月額１,０００円程度です。そこで提案ですが、区で管理する公的住宅にお住まいの単身高齢者に対しては、携帯電話の自動メール連絡の仕組みを自治会や管理者が受け皿となって安否確認ができるように、区としても支援すべきです。メールを受信し、変化があった場合には自治会や管理者が駆けつけ、状況に応じて救急車などへも連絡できます。費用については、端末機器は本人の自己負担で、月額の使用料のみ中野区が補助するという見守り対策を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
次に、介護認定高齢者への支援について伺います。
渋谷区では、今年度の６月から区内の介護認定を受けた高齢者に対して、地元の飲食店で割安な食事券を有料で提供します。高齢者が１００円で購入すると、区内の飲食店で２５０円分が支払いに使えるというものです。要介護の高齢者の外出促進と商店街振興との２段階効果をねらってのことです。食事券は１冊１０枚つづりで、２,５００円分を１,０００円で区役所や包括支援センターなどで購入できます。飲食店で１食につき１枚が利用でき、１５０円安く食事の提供を受けるというものです。中野区としても、介護認定高齢者に対し、介護予防ともなる割安食事券の取り組みをすべきと考えますが、いかがでしょうか、伺って、この項の質問を終わります。
最後に、中野駅周辺まちづくりの活性化について伺います。
私は、まちづくりの活性化の方法の一つに公共施設のネーミングライツの活用があると思います。つまり、施設の所有権をそのままにして、施設名称（愛称）の命名権だけを譲渡する方法です。
近年、全国の公共施設にネーミングライツ導入への機運が高まる中、静岡県磐田市が平成２０年の１１月に市道を含めた公共施設へのネーミングライツ導入の提案をしました。東名高速道路の遠州豊田パーキングエリアの北側周辺では、当時大規模開発が進行中で、大型ショッピングセンターの建設計画とともに、その周辺に新設道路が整備されることから、ネーミングライツ導入に拍車がかかりました。制度導入に当たっては、「自主財源の確保」と「市・地域住民・ネーミングライツ・パートナーの協働による地域の活性化」を目的と定め、単なる財源確保策とは違い、市の政策である「協働によるまちづくり」と連動した制度設計にしたところに大きな特徴があります。市道である道路延長４８０メートルの富里大久保線と道路延長５９７.４メートルの高見丘３０号線の２路線について募集したところ、５社から応募があり、そのうち三井不動産株式会社とさくら交通株式会社の２社との契約が決定しました。それぞれ道路愛称も「ららぽーと通り」、「さくら交通通り」と命名されました。
磐田市の制度設計の特徴として、一つには、対象道路は応募のしやすさの観点から道路延長または区間を１キロメートル未満としたこと、二つには、導入目的である「協働による地域の活性化」を目的として、応募者から協働による地域貢献や地域活性化事業の提案を選考基準にしたこと、三つ目には、ネーミングライツ・パートナーの特典として路線名サインの設置、街路樹へのイルミネーションの飾りつけ等が可能で、その設置に当たっては、道路占用料を免除することとしました。そのほかさまざまな工夫を凝らした制度設計となっています。また、ネーミングライツを導入した道路に、市の「協働によるまちづくり」に賛同したパートナー以外の企業も、社会貢献活動の一環として太陽光パネルの街路灯を設置するなど、二次的効果も生まれています。
中野区でも、中野駅周辺を中心に再開発事業が進展していますが、磐田市と同様に「まちづくりの活性化」のためにもネーミングライツの導入を図ってはどうでしょうか。中野駅周辺地区の再開発では、道路延長７９６メートルのＦ字道路と道路延長５８０メートルのＬ字道路が今年の３月２３日から開通されました。また中野駅北口には、玄関口でもあり、シンボル的構造物となり得る東西連絡路の整備が進行中です。Ｆ字道路とＬ字道路及び東西連絡路について、中野セントラルパークの開発を手がけた東京建物株式会社をはじめ、当商業施設に誘致が決まっているキリンビールや栗田工業株式会社などの企業や、さらには明治、帝京平成、早稲田の各大学の教育機関にネーミングライツの提案を持ちかけるべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
２０１３年の春に明治大学中野キャンパスがオープンしますが、そのＰＲのため関東バスと広告契約をして、大学の公式キャラクターの「めいじろう」をバス全体に掲載し、ラッピングバスとして４月より中野駅を発着する３路線で走行しています。また、東西連絡路については、このようなラッピング広告を参考にした壁面広告の方法も取り入れるべきと考えますが、区の見解を伺って、私のすべての質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 南議員の御質問にお答えいたします。
防災・減災対策について。まず、ブロック塀の安全確保についてであります。今回の被害想定でブロック塀の倒壊を原因とする死者・負傷者の数が大幅に減少していることについては、建物の建てかえ時のブロック塀撤去が進んだこともありますが、一定の条件下での想定が示されたものであり、ブロック塀による被害そのものがなくなるわけではないと考えております。したがいまして、区内でのブロック塀の安全確保に向けた取り組みは今後も必要であると考えます。ブロック塀の倒壊による被害を防止し、安全を確保するために、現在実施中の生け垣・植樹帯設置助成等を活用しながら、さらに有効な施策についても検討し、取り組んでまいりたいと思います。
それから、色覚障害者の方への防災情報の提供についてです。防災関連の情報提供については、色を活用して視覚に訴える方法を多く採用しているところです。色覚に障害のある方々においても、そうした情報を活用して災害に備えていただけるよう、気象庁の出した気象情報の配色に関する設定指針、これを参考にしながら現行の配色について検証し、可能なものから順次見えやすくする工夫を行ってまいります。
それから、エリアワンセグについてです。エリアワンセグにつきましては、これまでケーブルテレビ会社や通信事業者などにより、限られた地域において実証実験が行われております。実験の性質上、極めて狭い範囲の放送でありまして、どこまで拡大できるか、技術的な課題があるとも聞いております。区としてはこれらの点を確認しながら研究してまいりたいと思っております。
それから、区のホームページの防災気象情報にアクセスが集中してシステムがハングアップしてしまった、こういったお話がありました。防災気象情報へのアクセス集中につきましては、サーバー自体へのアクセス数制限設定の調整や、サーバー内部における通信数の割り当ての変更等の対策を講じまして、昨年の風水害時に発生した際と同じ程度のアクセスが集中しても支障がないよう対策を行っております。具体的には、改善前はおよそ１秒当たりのアクセス数の限界が２００だったものを８００に、防災気象情報サイトにおける情報処理能力を改善前の３倍強にしているところです。このことから、区民に呼びかけ、アクセステストを行うということまでは考えなくてもよいのではないかと考えております。
それから、神田川監視カメラ映像の配信についてであります。東京都が神田川に設置しております監視カメラによる映像配信については、区民に対して迅速な防災情報を提供していくため、これまでも東京都と協議を行ってきたところです。しかし、監視カメラの設置は河川管理施設の運用を目的としていること、それから、区民の個人情報が映像に含まれる可能性があることなどから、映像配信については行われておりません。区といたしましては、東京都に対して、引き続き神田川に設置している監視カメラの映像情報を配信できるよう強く要望していきたいと考えております。
それから、通学路の安全対策についての御質問にお答えいたします。通学路における児童の安全を確保することは大変重要なことであります。今後、通学路における安全対策を考えていく上で、御提案のように自動車の速度を抑制できる装置、これが使える箇所でありますとか、使った場合の効果でありますとか、また、他の近隣の世帯への影響などもありますので、そうしたことについて、警察等関係機関に確認しながら研究してまいりたい、こう思っております。
私からは以上です。
〔教育長田辺裕子登壇〕
○教育長（田辺裕子） 学校施設等の安全対策について。まず、防火シャッターについての御質問がございました。平成２１年度から自動停止装置つきのシャッターの設置校が１０校と変わらないではないかということです。設置校は１０校と変わらないわけですけれども、昨年度、この１０校のうち２校で自動停止装置つきのものに一部改修し、拡充を図ってございます。今年度は谷戸小学校東校舎、来年度は中野中学校の校舎で新規に設置する予定でございます。今後も、学校の大規模改修や統廃合における施設改修の際に改善を図ってまいります。
それから、転落防止の事故に対応することです。学校施設につきましては、随時、教育委員会と学校とで転落防止等を未然に防ぐよう点検を行っております。また、毎年実施しておりますＰＴＡの学校施設点検に子ども教育施設担当が同行し、施設の危険箇所について、学校、保護者との間で情報共有に努めております。また、施設の安全点検の際に転落防止を含めて、専門的な見地から経営室施設分野と連携して実施をしてまいります。一部の学校では、窓手すりなどをつけておりますけれども、今後も必要に応じて転落防止の措置を講じ、窓際にはロッカーなどを置かないよう注意を喚起してまいります。
それから、空調設備についての御質問がございました。現在のリース契約の終了に当たりましては、個々の機器の状況を見ながら、機器の導入方法について検討してまいります。現在、保守点検としてのメンテナンスの契約は行っておりますけれども、内部清掃は含まれておりませんので、今後これにつきましても検討してまいります。
それから、放送設備についての御質問がございました。放送設備につきましては、御質問にもありましたように、緊急地震速報システムと連動しております。こうしたことから、緊急地震速報システムと放送設備につきましては月１回テスト放送を実施し、機器の状況を確認しております。放送設備に支障があれば、必要に応じて、整備または更新をしていく考えでございます。
最後に、窓ガラスの飛散防止対策についての御質問がございました。御質問にもありましたように、教室につきましては、校庭側、それから廊下側の欄間ガラスについて耐震性が確保されております。改めて学校施設全般について調査を行いまして、教室に接する廊下の外側など危険度の高いものからガラスの交換促進や飛散防止フィルムを張るなど、飛散防止対策を講じていきたいというふうに考えております。
〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕
○都市基盤部長（尾﨑孝） 私からは、高齢者施策についてのうち、区が管理する住宅における単身高齢者の見守りについてお答えいたします。
区の福祉住宅では管理人を常駐させているほか、緊急通報システムにより対応できる体制となっているため、現在の仕組みで対応してまいります。区営住宅につきましては、孤立死対応に向け、異常時の立ち入りの基準を見直す等、区の緊急時の態勢を整備するとともに、各団地自治会に見守り活動への協力を依頼しているところでございます。御提案の見守りに携帯電話の活用ということでございますけども、携帯電話機能に限らず、見守りのサービスにつきましてはさまざまなものが発表されておりますので、今後、見守り対策に活用できるか、研究してまいりたいと考えております。
〔健康福祉部長田中政之登壇〕
○健康福祉部長（田中政之） 私からは、要介護認定者の外出促進についての御質問にお答えいたします。
区では、高齢者の健康維持、介護予防、交流を目的といたしまして、健康体操、カラオケ教室、七夕等の季節行事を高齢者会館で実施しているところでございます。また、高齢者農園や区内公衆浴場でのいきいき入浴、はつらつ事業等も行ってございまして、御提案の事業に取り組むことは現在のところ考えてございません。
〔政策室長竹内沖司登壇〕
○政策室長（竹内沖司） 中野駅周辺まちづくりの活性化についてで、ネーミングライツについての御質問をいただきました。ネーミングライツや広告については、できる限りの取り組みを行う考えでございます。御提案の場所についても、他の施設などと同様に実施の適否を検討してみたいと思います。
〔南かつひこ議員登壇〕
○１５番（南かつひこ） それでは、２点だけ再質問をさせていただきたいと思います。
区長が御答弁いただきました神田川の、東京都の管理する監視カメラですね。この件については何度も私も議会で質問を取り上げさせていただいて、その都度、理由としては、先ほど区長もおっしゃられたように、個人情報が映ってしまう、その可能性があってなかなか難しい、ということはもう私も周知しているところなんですけれども、東京都の監視カメラというのは要は可動式のようでありまして、動く。だから、そういう個人情報が映ってしまうというところがあるんですが、中野区の妙正寺川とか、今回できた北江古田の監視カメラは固定式で動くことがないもんですから、なぜそういう可動させてまでしなきゃならないのかというのが、それがよくわからないんですが、可動させなくてもいいんじゃないかと。その上で映像配信をしてもらえればいいんじゃないかというふうに思うんですが、その辺どのように考えられているのか、ひとつお聞きしたいと思います。
それとあと、窓からの転落事故に関してですが、先ほども教育長のほうから御答弁いただきまして、極力、窓側にロッカーを置かないように指導していきたいということだったんですが、子どもたちというのは遊びに夢中になっていると、なかなか、そこに上って、あっという間に足を滑らせて転落するという可能性がありますので、私も何校か小学校を見に行った中において、やはり教室というか、学校自体が狭いという部分も当然あるんですけれども、その辺も何とか工夫して、極力窓側にそういったロッカーなどの、そういう子どもが上らなくて済むように、設置場所を工夫して即実行してもらいたいなという思いでおりますので、その点、繰り返しになるかもわかりませんが、もう一度お願いいたします。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 再質問にお答えいたします。
神田川監視カメラの映像ですけど、監視カメラは河川管理用施設の運用を目的としているという中で、可動性があることというようなことが必要なんだろうと推測しているところですけれども、本当にその個人情報が映像に映るということについて、何か対策はないのかというようなことも含めて申し入れをしているところでして、これからも話し合いを続けていきたいと思っております。
〔教育長田辺裕子登壇〕
○教育長（田辺裕子） 子どもたちが一日中ほとんどの時間を過ごす学校という場で、事故があっては決してならないというふうに私たちも思っておりますし、そのためにさまざま点検ですとか、整備をしているわけです。御質問にもありましたように、学校はなかなか余裕があるスペースというわけではありませんで、さまざま工夫をしながら授業をしているわけでして、ロッカー等をどこに置くかというような工夫もしながらということですけれども、まずは注意喚起をしながら、子どもたちへの指導を徹底してもらうような、そうしたことはすぐにでも実現できることですので、指導徹底に努めてまいりたいというふうに思っております。
○副議長（久保りか） 以上で南かつひこ議員の質問は終わります。
１ 校外授業について
（１）移動教室の選択制について
（２）中学二年生の移動教室について
（３）その他
２ 公園・校庭の遊び場開放について
（１）公園について
（２）校庭の遊び場開放について
（３）その他
３ たばこ分煙活動推進について
（１）たばこ分煙について
（２）その他
４ その他
○副議長（久保りか） 次に、若林しげお議員。
〔若林しげお議員登壇〕
○１番（若林しげお） 平成２４年第２回定例会において、自由民主党議員団の立場から質問をさせていただきます。
質問は通告のとおり、１番、校外授業について、２番、公園・校庭の遊び場開放について、３番、たばこ分煙活動推進について、４番、その他はありませんので、以上３点についてお伺いさせていただきます。よろしくお願いいたします。
いよいよ夏本番が間近になってまいりました。昨年の第４回定例会において、岩井臨海学園の存続について質問をさせていただきましたが、指導する人材の確保や危険性を理由に、この夏季学園行事は廃止となり、今回、事業委託をして「海での体験事業」を行います。問い合わせも多く寄せられていると聞き及んでおります。どのような成果が上げられるのか、非常に楽しみにしております。私も強い関心がありますので、この夏、静岡県沼津市西浦大瀬海水浴場まで視察に行きます。そのときはどうぞよろしくお願いいたします。
１番、校外授業についてお伺いいたします。
この項の初めに、移動教室の選択制についてお伺いいたします。
私たち自由民主党議員団は、校外授業の選択制の候補地として、群馬県のみなかみ町に先月、５月８日に視察に行ってまいりました。みなかみ町におりただけで空気が違い、自然を体中に感じることができました。大人の私たちでも都会でぎすぎすした時間に追われている生活が忘れられる、そんな思いがいたしました。建物が立ち並ぶ都会とは違い、畑があり、山並みが見え、利根川が流れており、広大な自然に囲まれている環境は日常味わえないものです。しかも、交通の便もよく、日帰りも可能な場所にあるのが魅力の一つです。
まず、インドアのものとして、地域が協力して立ち上げた「たくみの里」を視察しました。地域には伝統文化をフルに活用し、そばづくり体験や竹細工体験、木工細工やちりめん細工、ガラス細工など、普通の民家が立ち並ぶ中、３０カ所ほどの体験する場所があり、一つのテーマパークのようになっております。この地域の中だけでも、子どもたちがグループをつくり、自分たちでやりたいことが選択できます。都会では簡単に体験できないものです。
次に、宿泊施設を視察しました。「たくみの里」の中にも宿泊施設があり、ほかにも民宿、ホテルなど多く存在します。中でもお勧めは、平成３年に建設され、統廃合によって廃校となってしまった全国でも珍しい木造小学校を利用し、民間が運営する多目的な活用ができる宿泊施設です。廃校にしたことが信じられないような立派な建物で、周りの自然に溶け込んでいて、木の香り漂う、趣のある建物です。教室にキャンプで使用する簡易ベッドを並べて、その上に寝袋で寝るのです。夜には星空を見たり、校庭でキャンプファイヤーや花火、バーベキューなどができます。季節によっては蛍も見ることができ、猿の群れも見られるそうです。子どもたちの最高の思い出づくりになり、喜ぶ姿が目に浮かびました。新たな友情が生まれるいい機会になると思います。
アウトドアのものとして、藤原田園空間博物館を視察しました。博物館といっても、ガラスケースも棚も屋根もない地域丸ごとの自然博物館です。自然を利用した体験が学習できる広場です。５月上旬でも、山を登ると広大な自然の中に雪が残っていました。季節折々の樹木、野草、野鳥に、ニホンカモシカやニホンリス、ノウサギなどの哺乳類、数多くの昆虫が観察できます。さまざまな発見をし、報告し合い、共通の知識を得るいい機会です。大人でもわくわくする体験ができそうです。
東京の水源でもある６カ所のダムは広大でした。ウエットスーツにライフジャケット、専用のシューズに身を固め、みんなで協力して利根川の流れを下るラフティングや、天然ウオータースライダーなど体験できるキャニオニングツアー、湖畔を進むレイクカヌーなど、体験学習が幾らでもできます。まるで日本ではないような広大な自然の中で、体験学習は思い出づくりに最適だと思います。
ほかにも田植えやフルーツ狩り、パラグライダーや農家にホームステイなど、このみなかみ町は、選択し切れないほどの体験学習が可能な環境だと思います。子どもたちの校外授業は、団結力、判断力、実行力と、さまざまな普通の授業では養い切れないものを経験させることができる重要な行事だと思います。
私は、体験学習選択制は、各学校の特色があらわれる大変よい制度だと考えておりますが、皆さんは、チームビルディングという言葉を聞いたことがあるでしょうか。チームビルディングというのは、簡潔に言うと、「仲間が思いを一つにして、一つのゴールに向かって進んでいける組織づくり」ということです。学校内でグループを幾つかつくり、グループで共通の課題を見つけ、協力しながら体験学習をし、グループ全体で達成感を感じ、そして各グループがお互いに報告するのです。子どもたちにテーマを考えさせ、それを体験学習に生かしていくのです。チームビルディングは仲間同士のきずなをつくり、将来必ず社会に出て役に立ち、日本を担う子どもたちの育成につながると思います。今回、視察したみなかみ町は、チームビルディングを取り入れた形での校外授業も適切だと思います。
みなかみ町教育旅行協議会では、体験型旅行の相談、宿泊、プログラムの提案など包括して実施サポートをしています。ここを通じて、全国から小・中学校が年間６０校近く校外授業に利用しています。冬になればスキー場が数カ所あり、学校でスキー教室を実施しているところもあります。
そこでお聞きしますが、平成２２年に策定した「教育ビジョン（第２次）」では、みずから学び考える力を身につけていくため、移動教室等による自然や社会にかかわる直接体験、集団による宿泊生活体験など、発達段階に応じた体験活動の充実が課題となっています。また、ことしの１月に策定した「今後の校外施設のあり方」には、特色ある教育活動を推進する観点から、各学校の学習テーマを校外における体験活動の場において充実・発展させることができるよう、実施場所、実施時期、体験内容が選択できる体験学習選択制を今年度から小学校５年生、中学校１年生の移動教室に導入することとしています。体験学習選択制による移動教室の実施に適した場所は、私どもが視察した群馬県みなかみ町だけでなく、ほかにもあると思います。ぜひ各地の情報を集め、選択の幅を広く持てる形で、積極的な実施に努めていただきたいと思います。
「今後の校外施設のあり方」には、教育委員会が選択制に係る受け入れ先の情報や体験メニュー、モデルコースなどを提示し、選択制の検討に資するとしていますが、現在のところ、その選択制のできる候補地はどのくらいあるのでしょうか。また、学校との検討はどのように進めていくのか、お聞かせください。また、先ほど述べましたチームビルディングを取り入れた形での校外授業を実施すべきと考えておりますが、あわせてお伺いいたします。
次に、中学二年生の移動教室についてお伺いいたします。
我が自由民主党議員団の高橋ちあき議員が、平成２４年第１回定例会予算特別委員会総括質疑において、「中学２年生の移動教室を復活させる考えはあるか」の質問に対し、「２４年度につきましては移行期間ということに位置付けてございまして、その実施等を行いながら学校サイド、またＰＴＡサイド、保護者の方の、この新しい移行に関して御意見をいただきながら、検討課題の一つとして考えてまいりたい」とのお答えをいただきました。
各学年すべて大切ではありますが、中学１年生はまだまだ友達同士なれていないし、中学３年になると進学を視野に入れていかなければならないと思います。しがらみの少ない、一番中学生活で楽しいこの２年生の時期に、仲間同士での宿泊の思い出づくりの楽しい行事が廃止されてしまうことは、寂しいことであります。中学２年生というのは人生に一度しかありません。そして、ことしの中学２年生は、残念ながら移動教室に行かれないのです。とてもかわいそうなことだと考えます。
２４年度は移行時期で、検討するとのことですが、もう一度改めてお伺いします。中学の仲間同士の心残る体験として、２年生の移動教室を、再度復活に前向きに検討していただけるのかどうか、見解をお聞かせください。
次に、公園・校庭の遊び場開放についてお伺いいたします。
まず、公園についてお伺いいたします。
近年、未成年の信じがたい事故が多く発生しています。親の愛情を受けない子どもたちに多く見られるようです。私たちは親子のきずなを築きやすい環境づくりに努めていかなければならないと考えております。
中野区内に念願の大規模公園がつくられていきます。中野区の中心に４月１日に「四季の森公園」が開園いたしました。（仮称）南部防災公園、（仮称）本町五丁目公園、そして（仮称）鷺の宮調節池上部多目的広場が整備されていきます。今後、（仮称）本町二丁目公園、（仮称）上高田五丁目公園と、大規模公園がさらにふえていくことを切に願っております。これらの大規模公園ができていくに当たり、公園を心地よく利用してもらうためのマナーや、楽しく利用してもらうためのルール、地域を交えて決めていかなければなりません。振動・騒音防止対策などを踏まえ、スポーツでの利用や、遊び方を考えていかなければなりません。ぜひキャッチボール、サッカー、バスケット、バドミントン、ゲートボール、グラウンドゴルフなど、スポーツが気持ちよくでき、安らげる空間づくりを行っていっていただきたいと思っております。
ところが、この大規模公園について、最近よくない話を聞いております。（仮称）本町五丁目公園は、公園予定地ということで暫定的に地域に開放していただいております。地域の方々にとっては、南側に大規模公園がないことから、一日でも早い地域開放は大変喜ばしいことでした。しかし、ゲートボール、グラウンドゴルフに開放することが多く、地域の若い親子がそのために追い出される場面が起きております。実は、私も開放されて間もなく娘と遊びに来ていて、これからグラウンドゴルフをやるので端に行ってくださいと追い出されてしまいました。ほかに遊んでいた若い親子が目の前で抗議をしていましたが、区に借りている私たちが優先ということで、結局追い出されていました。その親子は、もう遊びに来ないと御立腹をされていました。そんなことがあれば、若い親子はここに遊びに来なくなります。土曜日、日曜日の日中にゲートボール、グラウンドゴルフで占拠されては、休日の親子の遊び場がなくなってしまいます。ほかの公園でもそのようなケースがあるそうですが、区はお聞きになっていないでしょうか。せめて土曜日、日曜日の朝早くや、隔週にするなどのルールづくりを見直し、休日、親子が過ごす楽しい時間をつくれるように配慮していただきたいと思いますが、区の見解をお伺いいたします。
皆さんも記憶にあると思いますが、２００１年６月３０日、小泉純一郎元首相がブッシュ・アメリカ大統領とワシントン郊外の大統領山荘キャンプ・デービッドで初めて会談をし、インタビュー終了後、両首脳は即興でキャッチボールを行い、親密さをアピールしたことがあります。また、小泉純一郎元首相が首相に就任した後の夏休みに、神奈川県箱根町に滞在した際は、ホテルの近くでの報道陣や宿泊客に見守られながら、今の自由民主党青年局長である小泉進次郎衆議院議員と親子でのキャッチボールをしたことが知られています。２００６年に長嶋茂雄さんと長男の一茂さんが親子でキャッチボールするＣＭ、銀行のＣＭがあり、ほっとするような気持ちになったのを覚えています。キャッチボールは日本の父と子の原風景のような気がします。単純なボールの投げ合いのキャッチボールですが、幼児・児童は協調性など社会的スキルを身につけ、親子や友人同士のキャッチボールは言葉の要らない有効なコミュニケーションの手段です。身近な親子のキャッチボール、親子のサッカーができる環境づくりをしていきたいと思います。子どもたちの体力向上にもつながりますし、親子の会話もふえるはずです。
しかし、現在の中野区には１６９カ所の公園、ポケットパーク、広場があります。区内に数は存在しますが、１,０００平方メートル未満の公園が６７％になります。中野区では、キャッチボール、サッカー類は防球フェンスのある公園、また、一定の広さのある公園に限定するとしています。これは、いわゆるほとんどの公園でキャッチボール、サッカーができないことになります。私たちの幼少期は、よくキャッチボールをしている姿を見かけましたが、最近、見かけないのはこれが理由です。地域の方々によく聞く言葉は、中野区の公園はキャッチボールができないというせりふです。この言葉を聞くたびに、私たちは寂しく感じております。何のための公園なのか、疑問を抱きます。
確かに、日本公園緑地協会の調査によると、政令指定都市と東京２３区のうち、何と５２％の公園でキャッチボールが全面禁止されているのが現状のようです。しかしながら、その中で東京都港区では、「ボール遊び・自転車乗りなど、子どもたちが自由な発想で伸び伸び動き回れるところが必要」と、これまでの公園の禁止看板を改め、「他人に迷惑をかけないように遊びましょう」と書きかえています。先ほど申し上げたとおり、親の愛情を感じられる、親子のきずなを深める環境づくりを大切にしなければなりません。もちろん公園はほかにもさまざまな方々が利用されます。安全に対する配慮や他者への心遣いなど、利用マナーも必要です。
すべての区民が公園を利用できるよう、例えば時間帯を決めたり、場所を指定したりするなどのルールを決め、親子のキャッチボール、親子のサッカーを保護者の責任のもとに、中野区内全公園とは言わないでも、可能な限り多くの公園で認めてはいかがでしょうか。駐車場や路上で危険を伴いながらキャッチボールやサッカーをさせるより、公園で楽しくキャッチボール、サッカーをするほうがいいはずです。見解をお聞かせください。
近隣住民への配慮も大切です。子どもの健全な発達や親子のきずなといったことだけにとどまらず、地域のさまざまなイベント等で使うこともあると思われます。子育てにとってもコミュニティの大切さが指摘されてもいます。こうしたイベント等を通じて、地域の関係も、活気ある地域社会も築かれていくものと思われます。しかしながら、住宅地の中に公園をつくらざるを得ない中野区の現状を踏まえると、必ず騒音等の苦情が発生することも想像に難しくありません。近隣や地域の方々を巻き込んで、一定の条件や約束を満たす場合には、こうした子どもたちの遊べる環境や、地域行事などを許容して受け入れていくといった風土づくり、そのためのルールづくりといったことも避けて通れないことだと思われます。
この点について、区はどのような御意見をお持ちでしょうか。特にこれから整備される予定である大規模公園等にあっては、その計画段階から地域住民の参画が大切ではないでしょうか。どのように進めていかれるのか、お考えをあわせてお伺いいたします。
校庭の遊び場開放についてお伺いします。
小学校では、平日の放課後や土曜日、日曜日も午前中の球技開放が終わった午後に校庭を遊び場として開放しています。この遊び場開放の実施に当たっては、多くの公園と同様に、かたいボールなどを使用した野球等については禁止となっております。すべての公園でそのような扱いになっているようです。開放を実施している各学校には「遊び場開放運営委員会」が設置されており、そのほとんどの運営委員会では学校長が委員長となっているようです。各学校によって施設の状況が違うことから、若干のローカルルールはあるようで、学校から家庭に配付されているお知らせを見ると、家から一切の遊び道具の持ち込みを禁止している学校があるかと思えば、それが明文化されていない学校もあるようです。この遊び場開放は、平日利用者を当該学校の児童としていますが、土曜日、日曜日や学校休日には保護者の付き添う幼児も利用者となっていることから、安全に対する配慮を行うことは当然のことですが、やはり休みを利用した親子のきずなづくりに利用できる遊び場開放であってほしいと思います。この開放事業に関しても、運営委員会に諮るなどして、親子でのキャッチボールやサッカーなどができるようにならないのでしょうか。見解をお聞かせください。
この項に関連して、新しくできた「四季の森」、「四季の都市」を利用して、マラソン大会を開催することを提案いたします。中野区民の体力の向上もでき、親子のきずなづくりの手助けになります。中野区民に「四季の都市」を認識してもらえることにもつながります。また、スポーツを通じ、近所だけでなく、区内の方々同士の親睦も深められ、他区への「四季の都市」のアピールにもなります。マラソンブームがあるこの時期に、そして駅伝の有名校も開校するこの「四季の都市」で、子ども向けや親子向けなどのマラソン等の企画をし、「四季の森マラソン大会」などと銘打って、名物イベントとなるようなイベントを開催してみてはいかがでしょうか。見解をお聞かせください。
次に、たばこ分煙活動推進についてお伺いさせていただきます。
区は、歩きたばこのない安心して過ごせるまち、吸い殻などのポイ捨てのないきれいなまちを目指して、平成１７年４月１日に「中野区吸い殻、空き缶等の散乱及び歩行喫煙の防止等に関する条例」を施行し、条例に基づき、同年７月３１日から中野駅の周辺を路上喫煙禁止地区に指定し、道路上、歩道上での喫煙は禁止されました。また、区内の全域において「歩きたばこ」をしないように努めなければならない旨、条例で規定されました。条例施行と同時に、日本たばこ産業株式会社協力のもと、中野駅周辺南北口付近で４カ所の喫煙所が設けられました。喫煙所設置とともに、各自治会、商店街による定期的な美化活動、啓発活動が積極的に行われてきたため、以前に比べ、かなりたばこのポイ捨てなど減少していると思いますが、それにも、この陰には、中野たばこ商業協同組合の皆さんの「街角クリーン大作戦」による長年の美化活動も大きく貢献しています。
しかし、これは今までの中野区の話です。今後、中野駅の乗降客数は、ＪＲだけでも１日１２万４,０００人、中央線の各駅の中では、始発の東京駅を除くと新宿、立川、吉祥寺、次いで第４位ですが、これから帝京平成大学、明治大学、早稲田大学の開校や、都内でも有数な大規模オフィスビルとなる中野セントラルパークイースト、また、同サウスなど、四季の都市が完成し、中野駅周辺の開発の進展によっては、今後、乗降客数が２万人以上も増加することが予想されており、吉祥寺を抜いて第３位になることは明らかなようです。
中野駅の利用者がふえるということは、南北を含め中野駅周辺の通行や滞在者の数も大幅にふえることになり、これまで以上のまちの活性化が期待されるところではありますが、一方、たばこを吸う人の数もふえることになるわけです。せっかく、先ほど述べましたようなこれまでの成果といったものが失われてしまうのではないかといった懸念があります。各地の繁華街を見てみますと、来街者の増加に伴い、「住んでいるまちという意識がない」ため、治安もマナー違反も多くなる傾向にあります。現在、中野駅周辺は、さきの４カ所の喫煙所が北口サンプラザ前と駐輪所前のたった２カ所の喫煙スペースに減少してしまいました。減少した喫煙所の一つでもある北口駅前ロータリー内（花壇前）の喫煙所が再開発工事に伴い、当面の間、休止となり、新たな駅前広場に喫煙所を設置するよう要請してまいりました。
しかし、２０年前からの要請の「交番」が突然、喫煙スペースの希望地にあらわれ、結局、喫煙スペースは駅前の広場の中ではなく、北口駅前東西連絡路の支柱壁の裏側に追いやられることになり、しかも、かなり狭小スペースしか割けられないと聞いております。北口改札口から全く見えない場所に設置されることで、地元の方ではない新たな来街者に認知されるか否かという心配があります。認知されないことは、駅前広場を含め、待ち合わせ時などで喫煙が発生し、路上喫煙、歩行喫煙、そしてポイ捨て等も復活するような悪循環に陥らないよう、所管部署としてもこうした点を留意して、「実効性」を念頭に進めていただくことをお願いしたいと思います。
もう一方の南口については、バス停の設置に伴い、喫煙所が閉鎖され、以降、区も移転先を鋭意御検討されているようですが、適地が見つからない状況と聞いております。今後、南口の再開発時に、現在の緊急車両用に確保しているスペースの一部等、ぜひ初期段階から検討を重ねていただくことをお願いしたいと思います。
現在社会では、駅周辺のオフィスは狭いビルも多く、ほとんどの場所が禁煙で、一服する休憩場所もなくなり、中野駅周辺の喫茶店、飲食店で喫煙できるお店は常時混雑している状況と聞き及んでおります。まさに喫煙できる場所がどんどん減って、喫煙者が追いやられている状況であります。今後、来街者がふえ、路上喫煙やポイ捨てにより、中野駅の玄関としてふさわしくない状況になるかもしれず、それを厳しく取り締まるようなことは、希少な区税を使うことにもなりますし、昨年度、大変伸長した２０億円もの区のたばこ税をも減らすようなことにつながりかねません。
行政として、幾つもある地元商店街の声を聞き、まちの分煙対策の実効性を高めていただき、今後の状況を踏まえ、北口広場内、南口周辺にも喫煙場所の設置をお願いしたいと思いますが、見解をお聞かせください。
駅前周辺の状況が大きく変わってきている東中野についても、ことしの夏、駅ビルがオープンし、今後、駅前広場も整備されることと思いますが、中野駅同様、生まれ変わる東中野駅周辺につきましても、分煙徹底のインフラ整備として喫煙場所の設置をお願いしたいと思いますが、見解をお聞かせください。
分煙については、若者のまちで知られる世田谷・下北沢におきまして、飲食店等の分煙や喫煙、禁煙の取り組みを店頭にステッカーとして表示したり、広い店舗では喫煙コーナーを設置したりして分煙対策を行い、加えて、それぞれの店の軒下などに灰皿を設置し、それを喫煙所としてマップ化するなど、来街者の方が初めて来てもわかるように工夫をし、「分煙タウン」として、たばこを吸う人も吸わない人も、ともに気持ちよく楽しんでもらえるようなまちづくりに、地元の商店街の皆さんでみずから率先して努力し、成果を上げているようです。
これと同様に地域の取り組みとして、何と中野区内でも行われており、新井薬師駅商店会の取り組みが専門雑誌に取り上げられていました。新井薬師では、地元商店会が「喫煙者・非喫煙者にかかわらず、すべての人にとって快適で心地のよい環境づくり」をと、１６年前から実施し、駅前を中心に喫煙場所を数多く設置する中で、飲食店内等での喫煙対策を含め、まちぐるみで分煙に取り組んで成果を上げているとのことです。
中野区は住宅区でもあり、こうした地元の方々の取り組みを尊重し、区としても必要な支援は積極的に行う必要があるかと思います。新井薬師駅商店会を参考にして、地域・行政で取り組みを進化させていただければと思いますが、見解をお聞かせください。
たばこ税は２０億円もの大切な財源でありますが、一方でたばこを吸わない方、たばこの煙が苦手な方も少なくないと思います。喫煙者・非喫煙者が双方気持ちよく過ごせる「共存社会」をともに標榜する日本たばこ産業の御協力をいただき、中野駅周辺における喫煙スペースの数の最適化を図るとともに、これから連続立体交差によって生まれ変わる沼袋駅、新井薬師前駅なども、初めから駅前のインフラ整備の一つとして位置付け、計画に盛り込んでいくべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
さらに区内の公園についても、中野区駅周辺で喫煙所の適地がない場所を中心に、公園内の適正な場所に灰皿を設置し、案内看板で誘導する中で、たばこを吸う人、吸わない人のすみ分けを行い、マナー向上へ努めるべきだと考えます。
いずれにしても、中野区たばこ商業協同組合の方々などにも御協力いただいて、区内全域にも適正な喫煙スペースを配慮すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。
以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 若林議員の御質問にお答えいたします。
私のほうから、まず四季の森マラソン大会についての御質問であります。あの四季の森公園、また公開空地の部分ですけれども、私も結構な数、市民マラソン大会に大小取りまぜて出ていますけれども、あの空間でそういった大会を、本格的な大会を行うというのは不可能だというふうに断言できると思います。親子向けのファンランイベントみたいな、そういったようなことでしたらば、可能性がないとは言えないと思いますけれども、この四季の都市というのは、中野区でも初めて区の公園と、それから民間の公開空地とが同じ公共的な空間として成立をして、そして、まちの活性化等にもエリアマネジメントという形で進出している事業者などと区が一緒になって取り組んでいこうと、こういう形での空間になっています。そうしたエリアマネジメントなどを導入して、このまちをお互いに発展させていくという観点から、これからさまざまな話し合いを積み重ねながら、利用の仕方、あるいはアピールの仕方などを考えていくことになると、こういうふうに思っています。そういった合意形成の中で、御提案のイベントのようなことなどについて、主催者や、あるいは実施方法など含めて可能であるということになれば、実現に向けて協力できる余地が出てくると、こんなふうに思っております。
それから、中野駅周辺の喫煙場所の設置であります。現在整備中の北口広場の喫煙場所について、何か決まっていることを前提にしているような御質問でしたが、場所はまだ決まっておりません。現在調整中ということでありますので、それに基づいてお答えをさせていただきます。
中野駅周辺の喫煙場所については、駅周辺整備工事の進展にあわせて設置位置の変更等、適宜調整を行っております。北口の喫煙所については、新たな位置に設置するということで調整を進めております。南口につきましては、現在、喫煙所の設置に適した場所がないか、検討を行っているということであります。駅周辺の適切な場所に喫煙所の設置を行うということは、分煙によって喫煙に関するトラブルを防ぐこと、また、まちの環境を保っていくという上でも必要なことと考えておりますので、地元商店街等の御意見も聞きながら、設置に向け今後も努力していきたい、このように思っております。
それから、地域ぐるみでの分煙の取り組み、新井薬師の地元商店会の事例の御紹介がありました。地域ぐるみで分煙の取り組みに成果が上がっているこの事例について、区としても今後、地域と連携しながら分煙に取り組んでいく上で大変参考になる事例だと考えております。
それから、東中野駅、沼袋駅、新井薬師前駅等々の喫煙所の設置ということですが、各駅については喫煙所として適切な場所を確保できるかどうか検討してみたいと、こう考えております。
それから、区内全域で喫煙スペースを設置していくべきではないかということです。御提案のように、区内全域での喫煙スペース設置というのは、区内さまざまな条件のある地域でありますので、一律にそうしたものを考えるというのは難しいことかなと、こんなふうに思っております。
私からは以上です。
〔教育長田辺裕子登壇〕
○教育長（田辺裕子） 校外授業について、まず初めに移動教室の選択制についての御質問がございました。選択制の候補地と進め方につきましてですが、現在検討しておりますのは、中野から休憩を含んでバスで４時間程度で行けるところとして、静岡、山梨、茨城、新潟、群馬、栃木の各県を候補地として検討しております。この検討に当たりましては、御質問にもありました、御紹介されましたように、「今後の校外施設のあり方」に示します学校長や教員により組織する「移動教室運営委員会」を設置いたしまして、候補地の選定、体験メニューの検討、実施計画を作成する予定でございます。各地の情報をいろいろ集めて積極的に実施に努めてほしいという御質問もございました。積極的に現地の情報収集や視察などを行いまして、選択の幅の広められるような魅力ある候補地の選定を進めていく考えでございます。
それから、チームビルディング方式による校外授業を行ってはどうかという御質問でした。チームビルディングの考え方によります活動につきましては、班活動なども当たるかと思いますけれども、小規模ではございますが、一部の移動教室などでも現在取り入れてございます。その際の人数は、五、六人程度の少人数が適当だというふうに考えておりますけれども、今後、新たな選択制を実施する中で、さらにさまざまな工夫を行っていきたいというふうに思っております。
それから、中学校２年生の移動教室についての御質問がございました。今年度は、「今後の校外施設のあり方」に基づく新たな体験学習体系への移行期間と位置付けておりまして、来年度、２５年度からの選択制の着実な実施に向けて調整を重ねているところでございます。中学校２年生の宿泊を伴う体験につきましては、今、御紹介をしましたような検討をしている、選択制の導入を図るための検討をしている最中でございますので、その導入を図る中で、ＰＴＡや学校の意見を聞きながら検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
それから、公園・校庭の遊び場開放の御質問の中で、遊び場開放でキャッチボールやサッカーをという御質問でした。親子のきずなをはぐくむことは、子育て中の親にとっても、また子ども自身の成長にとっても大切なことだと思っております。親子でのキャッチボールやサッカーは、親子のきずなをはぐくむ貴重な機会になると考えております。
遊び場開放では、御質問にもありましたように、平日以外は乳幼児も利用できることになっておりまして、不測かつ突発的な事故を未然に防ぐ観点から、かたいボールでの野球等の遊びを禁止してございます。ただし、遊び場開放におきましては、開放用にゴムボールですとか、それから通常よりやわらかいサッカーボールなどの遊具を備えておりますので、この遊具の活用によって、親子でキャッチボールやサッカーなどを行っていただきたいというふうに考えております。
〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕
○都市基盤部長（尾﨑孝） 私からは、公園についての御質問にお答えいたします。
まず、（仮称）本町五丁目公園での休日の団体利用規制についての御質問がございました。（仮称）本町五丁目公園予定地は、開設当初、地域からの要望により、土曜日、日曜日ともにグラウンドゴルフ等の団体利用を認めてきた経緯がございます。その後、一般利用も多いことから、日曜日は団体利用をしないこと、土曜日に団体利用する場合はダスト舗装の半分程度にすることなど、新たにルールを定め、一定の改善を行ってきているところでございます。また、他の区立公園では、ゲートボールやグラウンドゴルフ等は原則として土曜日、日曜日、祝日の団体利用は認めておりませんが、地域の事情により、土曜日の団体利用を認めているところもございます。毎週土曜日に団体利用している公園は少ないものの、土曜日に利用する頻度が高い団体には、利用回数について個別に相談をしてまいりたいと考えております。
次に、公園での親子のキャッチボールなど認めてほしいとの御質問がございました。まず、防球フェンス等のない公園でございますけども、キャッチボールやサッカーを禁止しているその理由は、ボールが他の利用者に当たって事故になること、ボールが隣地へ飛び出し、人的・物的な被害を及ぼすことがあるためでございます。公園の広さや設備などの条件、地域の要望などから、まずは新たに防球フェンスの設置が可能な公園があるかなど、それらについて検討してまいりたいと考えております。
最後に、公園整備における地域住民の参画についての御質問がございました。これまでも公園の整備に当たっては、設計の段階から意見交換会を数回開催し、地域住民等の皆さんからの意見をできる限り取り入れているようにしておりまして、今後も継続してそういった考えでございます。開園後の利用ルールにつきましても同様に、地域住民等の皆さんからの意見を取り入れていきたいと考えております。
○副議長（久保りか） 以上で若林しげお議員の質問は終わります。
１ 区民による消火活動について
２ 清掃事業について
３ 高齢者福祉について
４ その他
〔むとう有子議員登壇〕
○３９番（むとう有子） 区民の皆様からお寄せいただいた御意見をもとに質疑いたします。
１番目、区民による消火活動についてお尋ねいたします。
ことし４月、中野一丁目のアパートから火災が発生しました。その際、街頭消火器を取りに行き消火活動をする方や、自宅の消火器で消火活動をする方がおられました。これら御近所の方々の初期消火によって、大火に至らず消しとめ、消防署長から感謝状が贈呈されました。火災の翌日には区は街頭消火器の薬剤を補充し、もとあった場所におさめました。しかし、消火に協力した個人所有の消火器には薬剤を補充しませんでした。なぜなのでしょうか。かつては「火災使用時における民間消火器薬剤補充に関する要綱」があり、民間人の消火活動によって消火した消火器の薬剤を区は無償で補充していました。しかし、この要綱は、街頭消火器の設置が進んだことと財政難を理由に、２００３年３月３１日に廃止されました。
廃止前の資料によれば、個人所有の消火器詰めかえ数は、２００１年が１４本で６万１,７４０円、２００２年が１６本で６万７,２００円でした。街頭消火器の設置が進んだとはいえ、家の前に街頭消火器が設置されている方ならいざ知らず、街頭消火器の場所を知っていたとしても、取りに行く時間を惜しんで、自宅の消火器を手にし、飛び出していくというのは理解できる行動です。わずかな金額で区民の善意にこたえることができるのです。公園のトイレットペーパー不設置に引き続き、火元が他者の消火活動に使用した個人所有の消火器の薬剤補充をしていないのは、２３区で中野区だけです。要綱の廃止は議案にならないため、議員の知らないところでこのような区民サービスの低下が行われていたことに、あきれるばかりです。先日、他の議員の （発言取り消し）再質問に対して、私の記憶によれば、「今後は詰めかえの方向で検討すべきと考えている」との区長の御答弁でしたが、私からも通告どおり、いま一度お尋ねさせていただきます。
火元が他者の消火活動に使用した個人所有の消火器の薬剤補充を無償で行うことを求めます。区の見解をお答えください。
次に、清掃事業についてお尋ねいたします。
１９９８年、２３区にとっては悲願というべき自治法の改正が行われ、特別区が基礎的な地方公共団体として法的に位置付けられました。清掃事業については、そのあり方をかんがみ、私は反対でしたが、２０００年４月には、自治権拡充の名のもとに清掃事業が都から区に移管され、１２年が経過しました。「身近な自治体できめ細かな清掃事業を」という大合唱のもとに進められた区移管ですが、身近になるどころか、各区の議員ですら知らないところで、あの時あれだけ欲しいと言っていた自治権の一つである一般廃棄物処理業の許可事務をめぐり、迷走しています。
清掃事業を東京都が行っていたときには、一般廃棄物処理業者は東京都の許可を得ればどこの区の収集もできました。そのため、移管直後は経過措置として清掃協議会で許可をしていましたが、２００４年８月、特別区長会が「清掃協議会で経過的に処理している事務については、本来的には基礎的自治体の業務であるとの認識を持ち、各区が直接処理する方向で検討を進めること」との方針を示したことを受けて、２００６年度からは、一般廃棄物処理業の許可事業は、経過措置を経て６年続いた清掃協議会の管理執行事務を改め、各区事務として実施し、今日に至っています。
２３区で許可を取得している一般廃棄物処理業者２００社が加入する東京廃棄物事業協同組合によれば、２３区全区で許可を取得している事業者は３８％、２０区以上では実に５０％に上るそうです。つまり、業者は多数の区を横断して仕事をしています。東京都の時代は、２年で１万５,０００円の新規申請手数料、その後の更新手数料１万円だけで済んでいたものが、各区事務となり、２３区それぞれで手数料が必要となりました。２３区全区で新規申請すれば３４万５,０００円、更新料は２３万円と一挙に手数料が２３倍になり、その事務作業と費用の増大は経営を圧迫しかねない状況にあり、業者から１カ所で２３区全体の許可が得られるようにしてほしいとの要請を受け、昨年１０月、特別区副区長会の会長名で、「一般廃棄物処理業の許可事務については、各区事務に移管して５年が経過していることから、現状を検証し、その結果を踏まえて、今後の許可権限及び許可事務について、清掃協議会のあり方を含めて検討し、副区長会に報告する」という事項が特別区清掃主管部長会へ下命されました。わかりやすく言えば、各区が行っている許可事務を、２３区で共同して行えるように検討しなさいということで、既に検討委員会が重ねられています。
そこでお尋ねいたします。２００４年８月の「基礎的自治体の業務であるとの認識を持ち、各区が直接処理する方向」との区長会の方針は破棄されたのでしょうか、お答えください。
また、昨年１０月の副区長会が、２００４年の各区事務とした区長会方針をほごにするような下命を行うことになった経緯をお答えください。
一般廃棄物処理業者の許可権限は、単に窓口で書類を受け取り、許可するだけではなく、その後の立入検査などの事務が含まれており、責任は重大です。例えば２０１０年７月、４カ所の清掃工場で自己規制値を上回る水銀が検出され、焼却炉を停止し、その被害額は約２億９,０００万円でした。原因はいまだに判明していませんが、まさに民間の一般廃棄物処理業者が持ち込んだ不適正ごみだと推測されています。その後も２０１１年は２カ所の清掃工場で、ことし３月には板橋工場、５月には目黒の清掃工場で自主規制値を上回る水銀が検出され、焼却炉停止に至っています。許可事務を行っている各区の立入検査指導の強化が重要です。
さらに一般廃棄物処理業者の許可事務は、区の一般廃棄物処理計画に適合して許可しなければならないものであり、これにより当該計画との整合性を確保するための非常に重要な権限であり、立入検査の重要な事務の根拠となるものです。その点を区はしっかりと認識すべきです。
清掃事業における自治権とそれに伴う責任、区移管の経緯を踏まえ、一般廃棄物処理業者の許可事務について、どのような御理解と認識をお持ちなのか、お答えください。
許可事務一つをとっても、清掃事業については広域的な連携が不可欠です。返す返すも清掃事業の区移管は間違いであったと指摘せざるを得ませんが、戻ることができない今、下命されて検討するのではなく、積極的に区の現場から中野区の清掃事業はどうあるべきかを考え、発議しなければ、区移管の意義がないということを指摘し、次の項の質問に移ります。
高齢者福祉について、１点、通所入浴事業についてお尋ねいたします。
区は、区民の反対の声を押し切り、６月末で高齢者会館等での入浴困難高齢者支援入浴事業を廃止し、新たに介護予防・日常生活支援総合事業として、公衆浴場等を利用した通所入浴事業を７月から実施することになっています。既に１カ月を切っていますが、区報やホームページに新たな事業の説明や利用者募集などの記事の掲載はなく、ホームページでは相変わらず事業廃止の説明もないまま、入浴困難高齢者支援入浴事業の御案内がまだ掲載されています。そこでお尋ねいたします。
７月から実施する通所入浴事業の進捗状況についてお答えください。
また、７月から通所入浴事業が実施できない場合、サービスの空白期間ができないよう、入浴困難高齢者支援入浴事業の６月廃止の延期をするなど、何らかの対策をとるべきと考えますが、区の見解をお答えください。
以上、誠意ある答弁を求めて、私のすべての質問を終わります。
〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕
○都市基盤部長（尾﨑孝） 私からは、区民による消火活動について、個人所有の消火器を使用した場合の補充助成に関する御質問にお答えいたします。
既にこの件につきましては御質問があり、お答えをしているところでございますけども、家庭用など個人の消火器で近所の火災を消火するために使った消火器の薬剤補充は区で行うよう、今後検討してまいります。
〔環境部長小谷松弘市登壇〕
○環境部長（小谷松弘市） 私からは、清掃事業につきましてお答え申し上げます。
内容としましては、一般廃棄物処理業の許可事務ということでございますけれども、ただいまいただきましたこの質問の内容につきましては、現在、区長会で検討を重ねているというものでございます。したがいまして、お答えにつきましては控えさせていただきたいと思います。
〔地域支えあい推進室長瀬田敏幸登壇〕
○地域支えあい推進室長（瀬田敏幸） 私からは、公衆浴場等を利用した通所入浴事業についての御質問にお答えをさせていただきます。
現行事業でございます入浴困難高齢者の支援入浴事業からの移行の希望、そしてまた新規の利用者の方のニーズなどの状況などを含めまして、現在、事業の開始につきましては再検討してきているところでございます。検討結果につきましては、本定例会中にお示しをしたいと考えているところでございます。
以上でございます。
〔むとう有子議員登壇〕
○３９番（むとう有子） 再質問をさせていただきます。
ただいま御答弁の中で、検討中だから答えられないというのは、ありましたけれども、私は納得できません。中野区は既に６年間、一般廃棄物処理業の許可事業を行っているのですから、何らかの問題意識や認識をお持ちのはずです。私は検討の、検討途中の内容をお尋ねしているのではなくて、許可事務に対する中野区の理解と認識をお尋ねしておりますので、しっかりとお答えください。お答えができないということは何も理解していないしということになってしまいますので、しっかりした答弁を再度求めます。
〔環境部長小谷松弘市登壇〕
○環境部長（小谷松弘市） むとう議員の再質問にお答えいたします。
何も考えていないということではなくて、しっかりと中野区としての考えを持って、この２３区、下命を受けた内容について検討しているということでございます。ただ、その検討内容につきましては、現在、区長会の検討の段階にあるということで、お答えすることについては控えさせていただきたいと申し上げたところでございます。
○副議長（久保りか） 以上でむとう有子議員の質問は終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時５４分休憩
午後３時１５分開議
○議長（大内しんご） 会議を再開いたします。
この際申し上げます。議事の都合上、会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
１ 資金運用について
（１）運用対象の弾力化について
（２）運用担当者の任用について
（３）その他
２ 学校の研究授業の有効活用について
３ 区発行のメールマガジンのあり方について
４ その他
○議長（大内しんご） 奥田けんじ議員。
〔奥田けんじ議員登壇〕
○２８番（奥田けんじ） 議長のお許しをいただきましたので、第２回定例会に当たり、一般質問をいたします。時間の都合で、２番目の学校の研究授業の有効活用については、別の機会に移させていただきたいと思います。
１番目の資金運用について伺います。
かつて、中野区はずさんな財政運営の結果、中長期の資金である基金残高は数十億円規模で推移をいたしてきました。結果として資金を運用するといったノウハウの蓄積が区内で積み重ねられていない、こういう状況でございます。他の議員からの指摘もあるように、運用実績は低調でありまして、運用よりも収支管理が中心だったと言えるのではないでしょうか。しかし、現在、基金残高は４００億円規模となっており、運用の選択肢は本来多様であるべきであります。１０億円単位で１％違えば、数千万円の金利の差が出てまいります。少なくとも、私は数億円の規模で１０年超の期間の運用が可能だというふうに考えております。
そこで伺います。運用対象の弾力化についてであります。
まずは確認の意味で伺いますが、現在、中野区の資金運用の現状はどのようになっているでしょうか。短期運用と長期運用でそれぞれの規模、年平均利回りをお伺いいたします。
現在、短期資金は、指定金融機関──みずほ銀行でありますけれども──の普通預金、短期の大口を含む定期預金となっています。また長期資金については、国債、地方債、指定金融機関の大口を含む定期預金のみの運用と聞いております。例えば、財投機関債の例をとれば、日本政策金融公庫の１０年債の利回りは０.９９７％、これは直近、平成２４年５月１０日発行のものでありますけれども、ムーディーズという格付機関の格付ではダブルＡ３、これは格付で言いますとダブルＡマイナスというところに当たるわけですけれども、Ｓ&Ｐという格付でもダブルＡプラスというような格付を得ております。また、メガバンクの劣後債を見てみますと、最近のものでは、東京三菱ＵＦＪ銀行の１０年債、この利回りは１.５２％というような状況であります。これも直近の２４年の１月２６日発行分でございます。格付について、国内のものの格付しかございませんけれども、Ｒ&Ｉの格付でＡ格、そしてＪＣＲの格付でダブルＡマイナスというような状況になっております。
以上のように、信用力があり、高金利の投資対象は現在も存在するわけであります。長期運用では、財投機関債、あるいはメガバンクの劣後債などの運用というのは、ぜひ御検討されるべきではないかと考えております。いかがでしょうか。また、短期資金についてでありますけれども、現在は指定金融機関のみずほ銀行の普通預金に預けているという状況でありますけれども、例えば、御存じのようにインターネット系の銀行であれば、新生銀行については２週間という期間がございますけれども、２週間満期で０.２％、あるいは住信ＳＢＩハイブリッド預金というものであれば０.１２％、大和ネクスト銀行でも０.１２％という状況であります。
上記例のとおり、インターネット銀行では管理コストの安さから、普通預金で０.１％程度の金利の高さを誇っているわけであります。短期であっても、１００億円単位のお金をどこに置くかということによっては、運用実績は１００万円単位の差が出てまいります。
そこで伺います。個別の信用力を分析した上でありますけれども、短期の運用においては、インターネットバンク預金を含めて検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。ここについては、基金のみではなくて、歳計現金についても同様に御検討いただきたいと思います。
また、次に、運用の担当者の任用についてもお伺いしたいと思います。
多様な選択肢は存在するわけでありますけれども、金融機関や債券の発行体の信用リスク、この見きわめが極めて重要になってくるわけでありますけれども、例えば中野区で言えば、財団法人中野区中小企業退職金共済会がございます。この運用規模は１０数億円程度でありますけれども、実は財投機関債の投資を行ってございます。過去には劣後債への投資の実績もありまして、直近で言えば、財投機関債の利回りは２.２２％で運用をしているというような実績がございます。ただ、この財団法人については、運用の担当者が金融機関の御出身で、運用経験のある方だと伺っております。
そこで伺います。中野区も「専門知識や資格」、あるいは「運用経験」のある人材を外部から任期付で登用してはどうかと考えておりますが、いかがでしょうか。
また、資金運用の「方針」や「基準」についても見直しが必要だと考えております。例えば、「運用基準」の運用対象であります。基準の中では、格付の投資適格という範囲でしか明記されておりませんし、期間については、１０年までということで書かれております。極めてあいまいな状況であります。さらに調べますと、公表されてはおりませんけれども、「内規」の中では、Ａ格以上、あるいは事業債については２年までという定めがされている状況であります。特に期間についてでありますけれども、事業債が２年という範囲で限定されてしまっては、残念ながら劣後債投資が見込めない状況になるわけであります。この内規の中に、野村総研というコンサルティング会社から基準に対して指摘もあるわけでありますけれども、例えば、減債基金など長期の返済に対応した運用については、例えば１０年以上、２０年の国債というような投資も本来であれば可能なわけであります。
そこで、まずは「内規」の中で、一定程度まとまったものについては運用基準に盛り込んでいくなどの区民や議会がチェックできる、そういった体制から始めていくべきではないかと考えていますが、御見解を伺います。
次に、区発行のメールマガジンについてお伺いいたします。
現在、区は各種メールマガジンを発行しているわけでありますが、残念ながら登録者の伸びは低調であります。他の議員からの指摘もあるように、区から積極的に区民に働きかけのできるツールは重要であります。なかの子育て応援メールマガジンは、現在１,９００名が講読をされている。産業情報メールマガジンについては１,２００名、防災情報メールマガジンについては３,６００名というような状況です。性質はやや違いますけれども、防犯メールというものが新たに昨年７月にスタートした。これについては４,８００名が現在講読しているというような状況であります。
特に子育て応援メールマガジンについては、毎年、乳幼児、新しい子どもたちですね。約２,０００人ふえている状況に対して、毎年、残念ながら新規が３００人程度であります。保育所の待機児が非常に多く存在する中野区において、「保育所の空き情報」などがこのメールマガジンでは即時に入手可能なわけでありますが、保護者にとって極めて重要なツールなはずなのにもかかわらず、こういった数字であります。
子育て支援ハンドブック「おひるね」、これを拝見しますと、私も親になる立場でこれをいただいたわけでありますけれども、ここにメールマガジンの情報というのは載っているということで、私も見たわけですが、気づかない。目次を見てみますと、この裏表紙のところに実は書かれていて、タイトルもなくて、パソコンでしかこの情報をとることができないというような状況でありました。せめてタイトルを表示し、できればＱＲコードを添えられないかというふうに考えております。いかがでしょうか。また、メールマガジンはＰＣのみというのはいささか時代おくれではありませんでしょうか。普及率の高い携帯メールへの対応をすべきではないでしょうか。伺います。
また、区報、ホームページを中心とした広報活動では、区民に情報を適切に届けることは難しいと考えております。もちろん網羅性は大切でありますけれども、関心を高めるというのは難しくなってしまうわけであります。区民が関心を持っている分野ごとの情報を積極的に届ける発想が必要であります。特に、多くの区民が関心を得られる分野として、文化・スポーツ、あるいは図書館情報があるのではないでしょうか。図書館の本予約システムのメール登録数は、今現在で２万件余であります。文化・スポーツ施設の予約システム「ないせす」の登録団体は１万件余というような状況になっております。
そこで伺います。図書館については、例えば、既存のシステムの中で既に抽出可能な情報として、例えば新着図書情報、新書、ビジネス書、児童書など分野別の抽出も現在のシステムで既に可能です。あるいは、読み聞かせなどのイベント情報などをまとめるというだけでも、情報発信は可能です。「ないせす」についても同じでありまして、施設の空き情報や新規の予約受け付け情報、文化・スポーツイベント等の情報を再編集するだけで発信が可能になるわけであります。
以上のような既存の情報の再編集のみで発行可能なものについて、ぜひ検討されてはいかがかと思いますが、御答弁をお願いいたします。
次に、区の事業関連情報、重要情報のメルマガでの発信についてお伺いいたします。
既存のメルマガで１万人余の購読者、そして、私が提案申し上げた図書館、あるいは「ないせす」の新規を含めれば、延べ数万人とのアクセスが見込める媒体に育つ可能性がございます。
まず、各メールマガジンについて、ヘッダー、フッタースペースでの告知を提案させていただきたいと思います。図書館、これについては、例えば、話題になっております指定管理者制度の導入について、あるいは「ないせす」でも施設の建て直し、子育てについても保育所新設などの情報を、意見を募集することが可能だと思います。分野に関連する事業の変更情報、あるいはパブコメ・意見交換会の情報などを掲載すれば、反応率はおのずと上がってくるはずであります。規約の変更等、検討課題はございますけれども、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。御所見を伺います。
また、メールマガジンの登録の際に、メルマガ情報とは別に、区が伝えたい重要情報、例えば、重大災害、あるいは選挙、確定申告などの納税などの情報をメール配信する許諾をとるシステム、例えばチェックボックスをつける、あるいは外してもらわないようにするというような形のものが一般的でありますけれども、こういったものを簡単に構築し、区が届けたくてもなかなか区民に届かない情報を区民に届けていく積極的な検討をされてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
以上で私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。
〔教育長田辺裕子登壇〕
○教育長（田辺裕子） 奥田議員の質問にお答えいたします。
図書館のメールマガジンでございます。図書館のメールマガジンにつきましては、利用者ニーズ、有効性、費用対効果などを含めて研究してまいりたいと考えています。
〔経営室長川崎亨登壇〕
○経営室長（川崎亨） 資金運用についてお答えいたします。
初めに、運用規模と利回りでございますが、積立基金残高は平成２４年３月１日現在で約４１２億円となっております。運用期間が１年以上のものは約１４１億円で、構成比率として３４.３％であり、その平均利回りは０.７１％です。また、運用期間が１年未満のものは約２７０億円で、構成比は６５.４％、その平均利回りは０.２１％となっております。
次に、債券の運用でございますが、債券につきましては、元本の償還及び利息の支払いが確実な国債、地方債、政府保証債や財投機関債などのいわゆる公共債を購入しております。劣後債は通常の債券よりも高い利回りが期待できるものでございますが、元利金の支払い順位が普通社債よりも低いなど、リスクも高いため、運用対象とはしておりません。
次に、普通預金のインターネットバンキングへの預け入れでございますが、積立基金は安全でかつ有利な金融機関の大口定期への預金や国債、地方債等の債券で確実かつ効率的に運用を行っておりまして、普通預金での保管は運用を行うまでの間のあくまでも一時的なものでございます。また、支払い資金が一時的に不足する場合の繰りかえ運用は指定金融機関の普通預金から行う必要があるため、指定金融機関以外の金融機関への普通預金は考えておりません。
次に、資金運用の担当者の外部登用についてでございます。
資金運用は、中野区公的資金の管理運用に関する方針及び基準に基づき運用案を検討し、資金運用会議で協議決定をしております。資金運用の担当者は証券会社等が主催する資金管理、資金運用の研修などに参加して、財務分析のスキルを向上させ、預金先や債券の発行元のリスク分析などを行い、常に安全性、確実性を基本としながら、合理的かつ実効性のある資金管理運用に努めております。したがいまして、現段階では外部からの人材の登用は考えておりません。
最後に、運用の内規でございますが、この内規はあくまでも実務上の判断基準であり、その中で運用基準に盛り込むべきものがあれば、必要に応じて基準を改正しているところでございます。
以上でございます。
〔子ども教育部長髙橋信一登壇〕
○子ども教育部長（髙橋信一） 私からは、子育て応援メールマガジンについてお答えいたします。
子育て応援メールマガジンの登録者をふやす方策としては、これまで転入者、例えばすこやか福祉センターとか、そういったところで窓口配布をしてございます。また全戸配布、または保育園、幼稚園等での配布、ポスター掲示等を行っているところでございます。「おひるね」の登録情報についてでございますが、これについては、改善を図るために子育て関連の窓口でのチラシ配布、またはＰＲに努めていきたいと思います。また携帯電話の配信につきましては、スマートフォンへの配信を含めまして検討していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（大内しんご） 質問時間が終了しております。答弁は結構です。
以上で奥田けんじ議員の質問は終わります。
１ 住民自治育成による公共サービスの提供について
２ 放課後の子どもたちの居場所について
３ その他
○議長（大内しんご） 次に、近藤さえ子議員。
〔近藤さえ子議員登壇〕
○２９番（近藤さえ子） 無所属の近藤さえ子です。私はこれまで、区民の命と暮らしに向き合う内容の質問をしてまいりました。今回は、財政的に厳しい中野区で、いかに公共サービスを充実していくかについて質問いたします。
住民自治育成による公共サービスの提供について。
中野区の基本構想が描く中野のまちの将来像の中には、「『小さな区役所』で、質の高い行政を実現するまち」とあり、「区政運営は、区民の自治と参加をもとに進められ、公共サービスの多くが多様で豊かな民間活動によって提供され、区はそれらのサービスが質、量ともに適正に供給されるための体制を築いています」となっています。
中野区が職員２,０００人体制を目指すのであれば、これまでの行政によるサービスを行う別の担い手が必要になります。子どもたちの放課後の居場所である学童クラブや保育園などの民間委託については、かなりのスピード感を持って進んできました。しかし、基本構想が描く区民の自治と参加による公共サービスの提供は、区が考えるように進んでいるのでしょうか。
例えば杉並区は、ＮＰＯ（特定非営利活動法人）すぎなみ環境ネットワークに５,０００万円で委託して、アンサンブル荻窪の中のすぎなみ環境情報館と高井戸にあるリサイクルひろば高井戸という２つの環境施設の建物管理・運営を行っています。非常勤職員、補助職員、ボランティアなど、２館で４０名以上の区民が働き、環境事業を展開しています。その活動は、施設管理・運営にとどまらず、年間８０本もの区民向け「環境講座」、年７０回の小学校への「環境学習」なども含まれ、約６０名のボランティアとともに環境教育が行われています。これらの事業に充てるのは、区からの５,０００万円の委託金以外に、ＮＰＯが払う会費、区民の家庭で不要になったリサイクル品の販売等による収入等、区民みずからが生み出しています。ＮＰＯの会員に話を伺ったところ、「５,０００万円で２館の建物の管理、区民への環境問題の啓発事業など何十種類にも及ぶ事業を請け負っているのですから、杉並区は随分得をしていますよ」と笑って話されていました。
この杉並区のＮＰＯが担っている事業の一つに、古紙等の集団回収推進事業があります。資源回収から、その後の事務仕事も、すべてこのＮＰＯが一括処理しています。
中野区でも、資源回収は町会や他の団体２２３団体が行っています。自治体全体で住民による集団回収は中野区が初めての取り組みであると伺っています。先進的な取り組みであり、行政で回収していたころに比べて、何億円もの財政効果を出しているとのことです。しかし、集団回収した後の事務作業は、職員１.５人が担っています。回収の部分では住民自治を発揮し、財政効果を上げているものの、関連して発生する事務作業は職員の仕事です。
中野区の基本構想が示す将来像、住民自治と多様な担い手による小さな政府の実現を目指すに当たり、資源ごみの集団回収に係る事務仕事をＮＰＯ等に委託していくことが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
杉並区のＮＰＯが、５,０００万円の区からの委託金で環境施設を管理・運営し、多くの住民サービスを展開することを可能にしているその根底には、ＮＰＯ参加者の、自分たちが暮らしている自治体の環境を守り、よくしていきたい熱い思いがあるからです。その思いがなければ、各種の環境講座開催、集団回収で発生する区民同士のトラブルの苦情対応、大量の資源ごみの扱いや事務仕事等、ほとんど無償でこなしていくことはできないと思います。また、杉並区ではＮＰＯを支援する仕組みを積極的につくり、ＮＰＯを立ち上げるための資金と場所を区民に提供しています。
中野区でも、環境問題に特化したＮＰＯ等の団体育成が必要であると考えますが、現在、中野区に公益的な環境活動を展開できるようなＮＰＯが育っているのでしょうか。区による育成、支援の対策は行っているのでしょうか。
このすぎなみ環境ネットワークの事務局長と次長は、もと杉並区の職員です。中野区は、退職後の職員を再任用していく方針です。私は、小さな政府を目指す中野区が退職後の職員を再任用することに必ずしも賛成ではありませんが、退職後の職員の豊富な知識や経験を生かし、このＮＰＯの例のようなやり方で、充実した公益活動を展開する方法もあると考えますが、区はどのようにお考えでしょうか。
次に、放課後の子どもたちの居場所について。
学童クラブの登録者数と待機児童を含めた児童数は、過去１０年間で１.２倍、１,４５９人となりました。学校の再編、児童館の廃止などで、民間の学童クラブを誘致しているにもかかわらず、学童クラブ数は１０年前からふえていません。
私の地元の北原児童館の中にある北原学童クラブは、平成１８年、定員４５人、平成１９年から２０年まで定員６０人、平成２３年、定員６５人、そして今年度平成２４年は定員７０人とふえました。児童１人当たり１.６５平米の面積をとることが決められているので、部屋だけでは足りず、北原学童クラブでは、廊下兼ホールに緑のテープを張り、「学童使用の部屋は今年からはここまで」と示されています。「あまりにも過密過ぎる」、「増えた児童の面積が廊下とは」と、保護者からその場しのぎの措置に嘆く声が届いています。働く職員の皆さんは、過密な状況下でも事故が起こらないように、いつも児童の安全に気を配ってくださっています。先生たちに感謝はしながらも、毎年定員がふえ、どんどん過密になっていく状態を、保護者たちは大変危惧しています。
これまでの区の施策では、増やせるところまで定員をふやし、無理になった時点で待機児とし、待機児が相当数ふえてくると、民間学童クラブを誘致するという形をとってきましたが、さらに待機児がふえた場合、今後も民間学童クラブを誘致するという従来の方法をとるのでしょうか。
未就学児を見ると、１０年間で認可保育所に通う園児は１.２倍、認証保育所に通う園児は２.３倍とふえています。認証保育所の数は１０年間で３倍にふえました。それでもまだ待機児がいる状態です。これらの未就学児が今後、学童クラブの利用者となり、需要がさらに高まることは明らかです。これに対し、区は何らかの次善策を考えているのでしょうか。
また、乳幼児の居場所も問題になっています。近隣の丸山児童館の廃止により、追い出された乳幼児親子は北原児童館に通ってきます。遠方から足を運び、午前中は乳幼児親子にとってよい環境が提供できますが、放課後は北原児童館も小学生でごった返し、もちろん丸山の緑野キッズ・プラザには入れません。Ｕ１８プラザとキッズ・プラザ再編に伴う児童館の廃止により、乳幼児親子の居場所が少なくなってきています。
乳幼児の居場所は、Ｕ１８プラザやすこやか福祉センターなどで提供していくことにはなっていますが、一部を除き、整備や受け入れ体制はまだできていません。計画に沿って、児童館を即廃止、売却するのではなく、地域の実情を踏まえて、次の受け皿が整うまで、乳幼児の居場所の対応に当たり、柔軟性を持って施設を有効活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。
乳幼児親子の新たな居場所の確保にかかる諸経費、また、増える学童クラブ児の需要に応えるためには、民間学童クラブを新たに誘致するよりは、財政面から見ても、現在ある児童館をもう少し活用するほうが効果的だと考えられます。
子どもたちの置かれる現状のしっかりした把握と、今後の需要に沿った計画を求めて、私の質問は終わります。ありがとうございます。
〔環境部長小谷松弘市登壇〕
○環境部長（小谷松弘市） 私からは、住民自治育成による公共サービスの提供についての御質問にお答えいたします。
環境事業、集団回収事業のＮＰＯへの事務の委託化、それと育成支援についてでございますが、まず、委託化についてでございますけれども、区はどのような事業につきましても、効率的、効果的な執行が図れるというものであれば、委託化を進めていくということとしてございます。区の委託等の対象といたしましては、ＮＰＯも含めまして、さまざまな団体や民間事業者等を対象とするものでございます。
次に、ＮＰＯへの育成支援についてでございますけれども、基金を設けて育成する仕組みや、また、区の業務を受託することをＮＰＯみずからが提案する仕組みなども設けてございまして、そのような形で行っているというところでございます。
〔子ども教育部長髙橋信一登壇〕
○子ども教育部長（髙橋信一） 私からは、放課後子どもの居場所について、学童クラブの待機児対策と学童クラブの保育需要の予測についてお答えいたします。
初めに、学童クラブの待機児童対策でございます。北原学童クラブの在籍数でございますが、現在６７名で、受け入れには若干の余裕がございます。仮に７０名になったとしても、私どもとしては過密な状態と考えてございません。学童クラブの在籍児童数につきましては、年度より変動することがございます。また、予測が難しいところでございます。なお、年度当初には若干の待機が出るのはパターン的に出ますが、夏休み以降にはその状態は解消されるケースがほとんどでございます。今後、相当数の学童クラブの待機の状態が見込まれる場合につきましては、民間学童クラブの誘致を含め、どのような解決策が最善の方法であるのか、検討してまいりたいと思います。
続きまして、学童クラブの保育需要の予測についてでございます。小学校の入学に当たりまして、保育園と学童クラブとで保育時間が異なることや、自営業で自宅に親がいるなどの理由から、学童クラブに申し込まない場合もございます。現在、保育園の保育需要が学童クラブの需要と直接結びつく状況とはなっていないのが現状でございます。また、区全体で見ますと、学童クラブの児童数は定員に満たない状況でございます。今後も、毎年度実施してございます保育園、幼稚園に在籍する保護者への学童クラブへの入所の意向の調査、また、その結果を踏まえまして対応していきたいと思います。
以上でございます。
〔地域支えあい推進室長瀬田敏幸登壇〕
○地域支えあい推進室長（瀬田敏幸） 私からは、廃止する児童館の有効活用についての御質問にお答えいたします。
今後廃止する施設につきましては、児童館に限らず、最適な活用の方策につきまして、幅広い観点から検討し、進めてきているところでございます。また、乳幼児親子の居場所につきましては、Ｕ１８プラザ、キッズ・プラザ、すこやか福祉センターをはじめ、保育園など相互に補完をいたしまして、子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
〔近藤さえ子議員登壇〕
○２９番（近藤さえ子） 再質問させていただきます。過密な状態ではないとおっしゃいましたけど、過密な状態だと、皆さん区民の方が言っていらっしゃる、保護者の方が言っていらっしゃいますので、区は何らかの次善策を考えていただきたいと思います。
〔子ども教育部長髙橋信一登壇〕
○子ども教育部長（髙橋信一） 再質問にお答えいたします。
今おっしゃったように、過密な状態ではないという私たちの認識は持ってございます。しかしながら、その運営に当たっては、子どもたちにけがのない安全な運営ができるよう工夫してまいりたいと思っております。
○議長（大内しんご） 以上で近藤さえ子議員の質問は終わります。
１ 医療施策について
（１）医療費通知について
（２）ジェネリック医薬品の普及・啓発について
（３）その他
２ その他
○議長（大内しんご） 次に、いながきじゅん子議員。
〔いながきじゅん子議員登壇〕
○１７番（いながきじゅん子） 無所属のいながきじゅん子でございます。本日は医療施策について伺います。
中野区が保険者となって運営している国民健康保険は、保険料の未納率がおよそ３割に達し、全体の歳入が伸び悩む一方、加入者の医療費に充てられる保険給付費が高齢化などによって増加し続けています。また、制度運営の不足分を補うために、区の一般会計から国民健康保険事業特別会計に年に５０億円以上繰り入れられている状況です。国レベルでの抜本的な医療制度改革がなかなか進まない中、地方自治体レベルで膨らみ続ける医療費抑制への取り組みが求められています。保険料の収入率を上げるのはもちろんのこと、適正な保険給付を行うことで制度を少しでも財政的に安定させることは、国民健康保険加入者以外の区民にとっても重要なテーマだと言えます。
まず、区が年に一度郵送している「医療費についてのお知らせ」、いわゆる「医療費通知」についてお聞きします。これは、区内の１６歳以上の国保加入者全員に対し、「あなたが受けた医療には全体でこれだけの経費がかかっている」と医療費の総額を通知しているもので、同封の説明書には、その目的として、「健康と国民健康保険に対する理解を深めてほしい」と書かれています。
しかし、これが医療費抑制を期待しての取り組みの一つであるとすれば、残念ながら、内容が非常に中途半端でわかりにくく、改善が必要ではないかと言わざるを得ません。一番の理由は、通知される医療費が、１０割負担した場合の総額しか書かれていない点です。しかし、「あなたが受けた医療には実際にはこれだけ多くのお金がかかっているのだよ」と身に覚えのない金額を羅列されても、それをきっかけに健康増進に努めようとか、病院にかかるのを減らそうという意識にはなかなかならないのではないでしょうか。
また、これを見ただけでは、実際の自己負担額がすぐにはわからない上、少額の場合は記載されないため、自分が年間に幾ら医療費を使ったのかを正確に把握することも困難です。「健康と国民健康保険に対する理解を深めてほしい」というのであれば、実際の自己負担分を併記したほうが、保険制度のおかげでこんなに安く医療を受けられているのだということを実感しやすくなりますし、自己負担額が多い場合は、より健康に気を使おうという気持ちにもなりやすいのではないでしょうか。また、月ごとではなく、例えばかかった医療機関ごとにまとめて金額を記載すれば、自分は体のこの部分が弱いのだなとわかりやすくもなります。
通知とともに同封されている文字がびっしりの説明・啓発資料も、例えばイラスト入りの「１分間体操」ですとか、健康に関する豆知識ですとか、区が行っている健康イベントの案内ですとか、加入者が読みやすく、かつ気軽に健康増進や予防に取り組みたくなるような内容も取り入れたほうがよろしいのではないでしょうか。とりあえず東京都から補助金が出るからやるという姿勢ではなく、実施する以上は、ぜひさまざまな工夫を行って成果を出していただきたいと思います。
次に、後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の普及・啓発について伺います。
国のほうでは今年度中にジェネリック医薬品のシェアを全体の３０％以上にするという目標を掲げています。中野区でも既に国民健康保険加入者に対し、「ジェネリック医薬品希望カード」を提供したり、地味ながら使用促進の啓発・広報活動をなさったりしています。しかし、これらの取り組みはすべて患者さん側、薬の使用者側に対する啓発・広報活動です。本気でジェネリックの普及を促進したいということであれば、薬を提供する側、すなわち医師や薬剤師さんたちの理解と協力は欠かせません。なぜなら、使用者は基本的には自分が使っている薬の後発品が存在するのかどうかも、教えてもらわないとわかりませんし、使用者側から自発的にジェネリックを使いたいと申し出ることはなかなか難しい状況にあるからです。
逆に言いますと、ジェネリックの普及促進に当たっては、薬を処方する側の姿勢が大きなかぎを握っていると言えます。ただ、これまでは医師側のジェネリック医薬品そのものへの不信感や、そちらを選ぶメリットのなさ、そして調剤薬局のほうでも、提携している医療機関や医師がジェネリックを指定してこないのに、薬剤師側で勝手にジェネリックを勧めるというのは難しい。また、過剰在庫のリスクがあるなどの理由で、なかなか処方が促進されませんでした。
しかし、厚生労働省は今年度から、医療機関や薬局側がジェネリックをより選択しやすくなるよう診療報酬を改定しています。区がジェネリック医薬品をさらに普及させたいのであれば、これを機会に使用者側への啓発だけではなく、区内の大規模な病院はもちろん、医師会や薬剤師会等にも使用の促進を積極的に働きかけ、協力を得ていく必要があるのではないでしょうか。関係機関の理解と協力が得られれば、先の定例会で公明党の木村議員がお尋ねになった先発薬とジェネリックとの差額通知を実施した場合も、その効果はさらに大きくなると思われます。先発薬と後発薬は成分が同じでも添加物が異なり、副作用が心配だという声もありますが、先発、後発を問わず、薬を使えば多かれ少なかれ副作用は必ず発生すると言われています。例えば、ある先発薬の添加物に対して強いアレルギー反応が出てしまう人が、別の添加物を使った後発薬を服用すると、その反応が出ないという可能性もあるということです。
大切なのは、処方側だけではなく、使用者側の選択の余地も広げていくということではないでしょうか。幾ら安くてもジェネリックは嫌だと言う方ももちろんいらっしゃるでしょうが、昨今の経済状況の中、成分や効能が同じでより安い薬があるのであれば、そちらを選びたいという方は決して少なくないと思われます。ジェネリックを使いましょうと一方的に呼びかける前に、まずは使用者側がジェネリックを選べる環境づくりを整えることが重要なのではないでしょうか。そのためには、繰り返しになりますが、関係機関の御協力が必要不可欠であると考えます。
足立区で実施されているような大々的な協議会を開かずとも、医師会、薬剤師会を中心とした関係機関に、昨今の区の厳しい財政状況をお伝えするとともに、ジェネリック普及のための御協力を積極的に働きかけていくべきではないでしょうか。お答えください。
最後に、生活保護受給者のジェネリック医薬品の使用状況と今後について伺います。
薬代の自己負担額がゼロの生活保護受給者には、ジェネリックを使う経済的メリットはありません。医療機関側も勧める理由がないため、受給者にはより処方しづらいという話を聞いております。そこで伺いますが、受給者のジェネリック使用率など、現状はどのようになっていますでしょうか。生活保護費のおよそ４割を占めている医療扶助費は年に３億円ずつ増加しており、中野区だけで年間５０億円を超えています。医療全体でジェネリックの使用促進の取り組みが行われている中、特に問題がない場合は、生活保護受給者にもジェネリックを選んでいただけるように働きかけていくべきではないかと思いますが、区のお考えはいかがでしょうか。
なお、国のほうでは、生活保護においてもジェネリックの使用促進を図ろうということで、今年度から「医療扶助相談・指導員」事業を始めました。これは受給者のジェネリックへの理解と服用を促すことを目的とし、自治体の福祉事務所が新たに人員を配置した場合に、国が補助金を出すという制度ですが、区ではこれを申請し活用する予定はあるのでしょうか。何か今後の具体的施策があれば教えてください。
以上をもちまして、私のすべての質問を終了いたします。ありがとうございました。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） いながき議員の御質問にお答えいたします。
国民健康保険にいたしましても、生活保護の医療扶助にいたしましても、医療費の抑制、できる抑制というのは私は大変重要な課題だと考えております。
医療費通知の改善についてであります。医療費通知は被保険者の方に健康と国民健康保険に対する理解を深めていただくため、年１回、受診した医療機関や医療費等を記載してお送りしているものであります。さまざま御指摘がありましたような点なども十分に勘案しながら、今後も説明を工夫するなど、よりわかりやすい通知となるように努めてまいります。
それから、ジェネリック医薬品の利用促進についてであります。ジェネリックについては、国のさまざまな取り組みなども利用促進の方向へ大きく働いているということがあると思いますが、まだまだ区民の理解というものは十分ではないということも言えると思っております。このジェネリック医薬品の利用につきましては、国保ガイド、医療費通知などで被保険者に啓発を行っているところでありますが、今後、医師会、歯科医師会、薬剤師会と調整の場を持つなど、連携を図って利用の促進に努めていきたい、こう考えております。
生活保護受給者のジェネリック医薬品の利用状況についての御質問もありました。現時点におきましては、中野区の生活保護受給者のジェネリック医薬品の利用状況については確実なデータの把握ができておりません。今後なるべく早い時期にデータの抽出・分析を行い、実態を把握したいと考えております。
区における生活保護医療扶助費は、生活保護扶助費全体の４割近くを占め、２２年度決算値で約５２億７,０００万円となっております。このため、医療扶助費の抑制のためにジェネリック医薬品の利用促進は積極的に取り組むべき課題と認識しております。先ほど申し上げましたように、３師会との調整の場を持つなどして、連携して取り組んでまいります。
また、全被保護世帯に対してジェネリック医薬品の利用促進に関するリーフレットを配布し、周知・啓発を行うほか、個別通知の送付についても検討してまいります。
また、医療扶助相談・指導員については、ジェネリック医薬品の利用促進に伴う業務を総合的に担うことが可能な人材の配置に向けて、現在検討を行っております。
○議長（大内しんご） 以上でいながきじゅん子議員の質問は終わります。
１ 中野区の災害対策について
２ その他
○議長（大内しんご） 次に、林まさみ議員。
〔林まさみ議員登壇〕
○１８番（林まさみ） 平成２４年第２回定例会に当たり、一般質問をいたします。
昨年３月１１日、東日本大震災発生から１年３カ月が過ぎようとしていますが、復興にはまだまだ相当な時間を要するものと思われます。被災生活を強いられているすべての方々が一日も早く安心に生活できる日が来ることを願わずにはいられません。いつ、どこで起きても不思議ではない地震ではありますが、改めて自然災害の恐ろしさと、いざというときの備えの重要性を感じているところです。
東京都は４月１８日に、東日本大震災の被災状況を踏まえ、全面的な見直しを行い、「首都直下地震等による東京の被害想定」を公表いたしました。平成１８年の被害想定では、中野区内全域が震度６弱で死者２９１人であったところ、今回は半分以上の地域で震度６強と想定されたにもかかわらず、火災延焼の被害想定手法が変わったことや、被害想定である「東京湾北部地震マグニチュード７.３冬の１８時」の前提条件が、前回の風速１５メートルから、ほぼ半分の風速８メートルとなったことで、中野区内の死者は２１４人と、前回から約２６％の減少、避難者数も約１６万４,０００人から約７万６,０００人と半減はしましたが、同時に、幾つかの課題も見えてきました。
まず、地震火災による死者の割合が、東京都平均の４２.３％を上回る６２.１％となっている点です。そして、区内の建物の老朽化が進む中、揺れによる建物全壊による死者が、前回の２５人から７８人と３倍以上になっています。この数値については今後ともふえ続けるものと想定できるのではないでしょうか。さらに、高齢者のひとり暮らしの増加により、自力での脱出困難者が２３７人から６３３人と３倍近くふえています。災害要援護者死者数も６９人から１２５人と２倍近くふえ、ふだんの見守りだけではなく、災害時の要援護者に対する十分な対策が必要であることを改めて感じました。
そこで伺います。今回の被害想定を受けて、区はどのような点に重点を置いて地域防災計画の見直しや備蓄物資の見直しを行おうとお考えなのか、お聞かせください。
次に、帰宅困難者対策について伺います。
東日本大震災の発生時、首都圏における帰宅困難者への対策という課題が改めて浮き彫りになりました。このため、内閣府と東京都は、首都直下地震発生時における帰宅困難者対策について、国・地方公共団体・民間企業等が、それぞれの取り組みに係る情報を共有するとともに、横断的な課題について検討するための「首都直下地震帰宅困難者等協議会」を設置し、これまでに３回の協議会が開催されました。
協議会では、３月１１日の帰宅困難者の実態調査を行い、それをもとに「一斉帰宅の抑制」、「一時滞在施設の確保」、「帰宅困難者等への情報提供」、「駅周辺等における混乱防止」、「徒歩帰宅者への支援」など多岐にわたる課題があるとし、国・地方公共団体・民間企業などが連携・協働しながら膨大な数の帰宅困難者対策を強化していくことが、平成２４年３月９日に中間報告（案）として取りまとめられました。また、東京都ではこの課題に対応するために「東京都帰宅困難者対策条例」を制定し、平成２５年４月から施行されることとなっています。
平成１８年の被害想定では４万１,０００人としていた区内の帰宅困難者ですが、今回は５万８,０００人と前回より２万人近く増加すると見込んでいます。
そこで、区内の帰宅困難者についての取り組みについて何点か伺います。
東日本大震災発生後に中野区内で一時滞在者数が多かった施設は、中央中２４３人、九中２５９人、そして一番利用者の多かったのは中野サンプラザで、延べ６００人と、中野駅周辺に多くの帰宅困難者が集中しました。
駅前開発に伴い、昼間人口が増加する中野駅周辺は、さらに多くの帰宅困難者が見込まれます。新たに建設された中野セントラルパークや建設中の各私立大学と連携し、中野駅周辺の帰宅困難者対策に対応するために、一時滞在施設となってもらえるような働きかけや、避難所協定等を締結する必要があると思いますが、区としてはどのようなお考えをお持ちなのか伺います。
次に、情報提供について伺います。
中野区には、北は新青梅街道から南は方南通りと都心部から西に流れる主要幹線道路が６路線、南北には環六、環七と４路線あり、帰宅困難者の通過点となっています。この帰宅困難者への情報提供拠点として、区内には約１７０カ所の災害時帰宅支援ステーションがありますが、震災当日には情報提供が十分でなかったことが震災対策特別委員会の報告にもありました。
災害時帰宅支援ステーションは、黄色の下地に青色のハートマークが歩いているステッカーが目印で、コンビニやファミレス、居酒屋等フランチャイズ協会が帰宅困難者に対して水道水の提供、トイレの使用、地図などの情報提供とラジオから得た情報を提供する重要な拠点となっています。首都直下地震帰宅困難者協議会のアンケートでも、「災害時帰宅支援ステーションについて知らなかった」、「知っていたら利用していた」との回答が数多く寄せられたとの報告もありました。
災害時の適切な情報発信の必要性を再認識したわけですが、この情報発信の方法として、効果的であると考えられているのがエリアメールです。気象庁が配信する緊急地震速報など回線混乱の影響を受けず、中野区内に入れば区内の情報がだれにでも配信されます。災害時には時系列でその時々の状況をもとに、情報の内容を精査し、提供しなければなりません。まず、「移動開始を抑制する情報」、そして「駅前滞留や地震等による危険回避のための情報」を流し、その後、災害時帰宅支援ステーションや一時滞在施設など「徒歩帰宅者に対しての情報提供」を順次適切に行わなければならないと考えます。このエリアメールによる災害時の情報提供のあり方について、区はどのような考えをお持ちでしょうか、伺います。
豊島区では、災害当日、池袋駅で大量の帰宅困難者が発生したことや、数多くの電話での問い合わせへの対応のため、ほかの対応が十分にできなかったことを教訓とし、情報伝達手段の見直し改善を図るため、行政防災無線やエリアメール、ソーシャル・ネットワーク・サービス、ケーブルテレビといった既存の情報システムをワンクリックで同時に制御し、最小限の操作と人員で多様な情報ツールを動かせる「情報伝達制御システム」を導入するそうです。
中野区では、３月１１日の経験を踏まえて、これからの災害時の総合的な情報伝達のあり方についてどのようなお考えなのか、また停電に備えた非常用電源の確保など、環境整備が必要だと考えます。区の見解を伺います。
次に、不燃化促進対策について伺います。
東京都は防災上危険な地域に対して、「木密地域不燃化１０年プロジェクト」を立ち上げ、意欲のある区と連携し、支援を行い、木密地域における主要な都市計画道路整備率１００％、木密地域不燃領域率７０％の実現に向けた取り組みを行っています。今月からプロジェクトへの先行実施地区の受け付けが始まり、中野区でも応募すると伺っています。不燃化１０年プロジェクトの実施方針には、「コア事業を一つ以上含むことや地区指定要件の提示を行い、地域の状況に応じ不燃化・不燃化助成の上乗せ・都税の減免措置・種地としての都有地の提供・事業執行体制確保のための支援など手厚い支援を期間限定で行う」とありますが、あくまでも「区からの実効性のある新たな事業提案がこのプロジェクトの重要な部分」ということであり、６月に選定した先行実施地区の事業提案をもとに、都として来年度の予算編成が始まる９月以降に、支援の具体化とそのための予算措置等を検討するとのことです。
中野区では、国の重点密集市街地に位置付けられている弥生町三丁目周辺地区を先行実施地区として取り組みを進めるため、対象地域の調査費用が今年度、予算化されているところです。
そこで伺います。
弥生町一から四丁目地区では、「平成７年度から１８年度まで防災生活圏促進事業」を、「平成２１年度から３１年度までは東京大学附属中等学校周辺地区不燃化促進事業」として、不燃化事業が行われています。今回対象となる弥生町三丁目地区における平成７年度から平成２２年度までの１６年間の不燃化率はどの程度向上したのでしょうか。また、この事業を活用することにより、目標年度をいつまでに設定し、何％程度の不燃化率を目標としているのか伺います。
都の「防災都市づくり推進計画」における整備地域に位置付けられている大和町・野方地域も不燃化１０年プロジェクトの対象地域です。弥生町と同様、火災危険度５であるこれらの地域の不燃化促進について、今後の計画や対策をどのように考えているのか、あわせて伺いまして、私のすべての質問を終わります。
ありがとうございました。
〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕
○都市基盤部長（尾﨑孝） 林議員の御質問にお答えいたします。
初めに、地域防災計画の見直しの重点は何かという御質問でございます。地域防災計画の見直しに当たっては、東京都の新たな被害想定を前提としながら地域防災計画の見直しを行う予定であり、被害想定の数値が増した項目については、想定内容を確認しながら必要な対策を進めてまいりたいと考えております。また加えて、被害想定を災害対策の上限としてとらえるのではなく、想定外の事態への備えについても適切に対策を講じてまいりたいと考えております。区といたしましては、区民の生命と財産を守る、被災者の安全・安心を確保するという観点に重点を置き、防災まちづくりの推進、災害時要援護者対策、情報収集伝達体制の整備、避難所機能の充実、備蓄のあり方、帰宅困難者対策などの施策について具体的な検討を進め、計画を見直していく考えでございます。
次に、帰宅困難者の一時滞在施設についての御質問でございます。中野駅周辺ということでございました。災害時における帰宅困難者対策として、中野四季の都市に進出する大学等、民間の事業者の協力を得ながら、中野駅周辺に一時滞在施設を確保する必要があると考えており、帰宅困難者対策等に関する協定の締結に向けて協議を進めているところでございます。
次に、帰宅困難者への情報提供のあり方についてでございます。無用な混乱を回避し、帰宅困難者の安全・安心を確保するためには、交通機関等の被災や一時滞在施設の設置等に係る最新の情報について、適切な情報提供を行うことが必要であると考えております。エリアメールの活用は有効であると考えております。発災直後から時間経過に伴う情報提供の容量等については、適時必要な情報ができるよう、区としても整備を図ってまいりたいと考えております。
次に、災害時の総合的な情報伝達についてでございますが、災害時における区民の安全・安心を確保するためには、適切な情報伝達が必要であり、従来の防災行政無線、ホームページ等の対応に加え、エリアメールやツイッター等を活用した方法が有効であると考えております。情報伝達の手段がさまざまに開発されている状況でもございますので、災害時に最も効果的、効率的な情報伝達が行えるよう、最適な媒体や運用について総合的に検討してまいります。また、停電時においても区の災害対策本部から情報を発信できるよう非常電源設備を備え、個々の無線機にもバッテリーを配備しているところでございますけども、さらに災害時対応のための環境整備について検討をしてまいりたいと考えております。
次に、弥生町三丁目の不燃化率についての御質問がございました。まず不燃化率とは、燃えにくい建物の建築面積を全建物の建築面積で割った比率でございます。弥生町三丁目の不燃化率は、東京都の土地利用現況調査によりますと、平成８年度に不燃化率３５.８％であったものが、平成１８年度には不燃化率４５.６％となっております。なお、この土地利用現況調査は５年ごとに行われておりまして、平成２３年度についてはいまだ発表されておりません。
それから、１０年プロジェクトの不燃化率の目標についての御質問でございます。都の木密不燃化１０年プロジェクトでは、平成３２年度までに、整備地域の不燃領域率を７０％とすることを目標としております。不燃領域率とは、燃えにくい建物の建築面積に道路、公園などオープンスペース面積を加えた値の区域面積に対する割合で、まちの燃えにくさをあらわす指標でございます。この不燃領域率の目標値７０％を不燃化率に換算いたしますと、弥生町三丁目の不燃化率の目標は平成３２年度に約６７％となります。
最後に、大和町・野方地域の不燃化促進についての御質問でございます。大和町・野方地域の不燃化促進については、現在のところ具体的な計画はございません。大和町における都市計画決定をしている補助２２７号大和町中央通りは、東京都の木密地域不燃化１０年プロジェクトの特定整備路線、これは整備地域内の延焼遮断帯を形成する主要な都市計画道路を指定する制度でございますけども、その候補として、都は整備に着手する可能性が高いのではないかと考えているところでございます。この都市計画道路を都が整備する際には、区は防災まちづくりを一緒に進める必要があると考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（大内しんご） 以上で林まさみ議員の質問は終わります。
１ 区民の生命を守る震災対策について
（１）窓ガラスの耐震化について
（２）断水時の対策及び高齢者や障害者等災害時要援護者への水や物資の供給について
（３）その他
２ 高次脳機能障害に関する相談や支援の拡充について
３ その他
○議長（大内しんご） 次に、石坂わたる議員。
〔石坂わたる議員登壇〕
○７番（石坂わたる） 質問いたします。
１、区民の生命を守る震災対策についてです。
東日本大震災から１年が過ぎましたが、今後、大きな地震が首都圏を含むエリアで発生する可能性は今なお高く、喫緊の災害対策が必要な状況です。
（１）窓ガラスの耐震化についてです。
先ほど、南議員が学校施設のガラスの地震対策について質問されました。私は、その他の施設を含めた区有施設全体のガラスという観点で伺います。
文部科学省、大臣官房文教施設企画部発行の「地震による落下物や転倒物から子どもたちを守るために」によると、近年発生した大規模地震では、内装材、照明器具、窓ガラス、書棚等の破損や天井材の落下など、いわゆる「非構造部材」の被害が発生しているとのことです。
中野区では、学校はもちろんのこと、さまざまな区有施設において、網入りガラスや強化ガラスを多く使っている施設もあります。しかし、まだまだ多くの施設では、割れた際に鋭利なガラスの破片が飛び散る危険のある通常の板型ガラスが多く使われています。また、区民活動センターや保育園、児童館、高齢者会館、高齢者福祉センター、シルバーワークプラザ、そして福祉作業施設といった施設で使われているガラスのうち、３分の１以上は通常の板ガラスです。中には３分の２以上のガラスが通常の板ガラスという施設もあるようです。
大規模地震の際には、子どもや障害を持つ方が学校の廊下などで動けずにしゃがみ込んだところへ、割れたガラスが降り注ぐ可能性、そして避難する際に高齢者が転倒して、飛び散ったガラスで大けがをする可能性などがあります。現在の区有施設におけるガラスの危険性について、区はどのような認識をされていますでしょうか。また、長期保全方針に基づく改修の際に、窓ガラスを地震に強いガラスへと順次替えていくことに加え、設置位置や施設の利用対象者等を考慮して、より緊急度の高いところから網入りガラスや強化ガラスに替えていくことが必要であると思われますが、いかがお考えでしょうか。
さらに、職員は日ごろから施設内のどこにどのような特徴のガラスが使われているのかを把握し、閉じ込めに遭った場合に、安全にガラスを割って脱出する方法などを知っておく必要があると思われます。そして、防災訓練や避難訓練を行う際には、施設の利用者や区民も施設のガラスの危険性について知ることができる機会を設ける必要があると思われますが、いかがでしょうか。考えをお示しください。
（２）断水時の対策及び高齢者や障害者等の災害時要援護者への水や物資の供給についてです。
首都圏で大きな地震が起こると、大規模な断水が起こる可能性があります。中野区が大きな地震に見舞われた際には、どの程度の上水道の被害が想定されていますでしょうか。また、そうした被害が出た場合、どのような方法で水を確保し、区民のための給水を行う予定でしょうか。水は生命維持に欠かせないものです。しかし、どの程度の断水が起こり得るのか、いざというときにはどのような対策がなされるのかということが区民に十分に知られていません。防災訓練の際にも、区民がかかわる形で水の供給に関する訓練が十分行われていないのではないでしょうか。今後の対応をお示しください。
また、災害時要援護者への水をはじめとする物資の供給について、どのようにお考えでしょうか。震度５強以上の地震発生時には、災害時要援護者に対して安否確認のため防災会による見回りが行われます。しかし、震災直後に本人の健康が確認され、自宅が損壊していなかったとしても、水をはじめとする必要な物資を自分の力で取りに行くことができない災害時要援護者が相当数いるものと思われます。震災による影響が長期化した際に、高齢者や障害者などの災害時要援護者に水や必要物資を届ける役割をだれが担うのかを明らかにし、対策を進めていくことが必要です。これについてはどのようにお考えでしょうか。お教えください。
２、高次脳機能障害に関する相談や支援の拡充についてです。
脳血管障害や交通事故などによる高次脳機能障害は、人によってその症状の出方がさまざまです。人によって、注意障害、記憶障害、失語症、行動と感情の障害、意欲の障害などが見られます。身体機能的には移動ができても、今いる場所がわからなくなってしまう可能性があるため、１人での外出が禁止されている方もいます。
平成２０年３月に出されました「東京都高次脳機能障害者実態調査検討委員会」の調査報告書によりますと、東京都には高次脳機能障害者が現在約５万人いて、新たな年間発生数は３,０００人程度であると推定されています。なお、「そのうち４分の３が麻痺や歩行時のふらつきなどの身体の障害も持っている。そして、７３％の方が身体障害者手帳、２％の方が知的障害者の手帳である愛の手帳、２０％の方が精神障害者保健福祉手帳を持っている」とのことです。実際に、区によっては機能訓練の枠組みのみではなく、生活訓練の枠組みで精神障害者保健福祉手帳のみを持つ高次脳機能障害の方を受け入れていますし、私がかつて勤務していた知的障害養護学校には、脳血管障害によって知的障害手帳を持つお子さんが通っていました。
また、高次脳機能障害になった後、「身体障害のために外出がしづらい」、「介助者がいない」、「社会参加ができる場がない」、「道に迷う」、「計画行動・危機回避ができない」、「人とのコミュニケーションが難しい」などの理由で、外出頻度が低くなる方も多くいます。そして高次脳機能障害の方には、相談支援と自立訓練がぜひ必要であると考えている方が多くいます。身体・知的・精神の３障害にまたがることの多い高次脳機能障害は、いずれの障害福祉からも漏れてしまう場合があります。特に身体障害手帳を有していない方の場合は、障害が外から見えにくく、利用できる仕組みも特に不足しがちです。
東京都が発行している「高次脳機能障害の理解と支援の充実をめざして」では、中野区における相談窓口や通所施設などが複数掲載されています。他方、中野区が発行している「障害者福祉のしおり」では、障害全般に関する相談先などは掲載されているものの、高次脳機能障害の方向けの相談先としては、区外の東京都心身障害者福祉センターの専用電話相談が掲載されているのみです。そうしたこともあってか、中野区在住の高次脳機能障害当事者の方や身近な支援者の方からは、「実際に必要な情報が得られない」、「まずどこに行けばいいのかわからない」、「中野区には高次脳機能障害に関する支援が全くない」という声を耳にしています。
「ここならば高次脳機能障害者の本人や家族からの相談に十分対応できる」と言えるだけの仕組みの整備や体制拡充を区として図る必要があると思われます。そのためには、区役所内の関連部署と直営や委託、あるいは民間の障害者福祉に関する施設等が連携しながら、高次脳機能障害を持つ当事者や家族の意見も踏まえ、「高次脳機能障害の方のための相談窓口の設置」、「リハビリテーションの整備」、「日常生活や就労支援の拡充」、そして「各施設が連携したサービス提供」ができるようにしていくことが必要だと思われますが、いかがお考えでしょうか。
そうした体制を整えるため、まず、福祉に関する区の職員には、積極的に区内外の高次脳機能障害に関する研修を受けてもらう必要があります。また、区の職員や委託、あるいは民間の施設職員などが研修で学んだことや実際のケースで対応した経験、あるいは入職前の職場などでの経験についてシェアをし、学び合うことも必要です。さらに、区の職員や相談員に向けた研修会、講習会等を行うことも必要であると思われます。高次脳機能障害に対応できる職員や支援者の育成はどのように行っていく予定でしょうか。
さらに、高次脳機能障害に関する新たな施策と同時に、従来の仕組みにおける取り組みの充実も必要であると思われます。例えば、つむぎ、せせらぎ、障害者福祉会館などが行っている取り組みや居場所機能において、高次脳機能障害の方が存在していることを前提とし、多様なプログラムやグループ活動の中で高次脳機能障害の方に合ったメニューを展開することなどが考えられます。さまざまな施設の協力により実施を促していくことが必要であると思われますが、いかがお考えでしょうか。
その他はございません。私からの質問は以上です。御答弁のほどお願いいたします。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 石坂議員の御質問にお答えいたします。
窓ガラスの耐震化について。これまでも震災被害を踏まえて、学校の体育館や校舎、他の施設の一部で強化ガラス等への交換やフィルム張りなどの対策を講じております。しかしながら、未対策の板ガラスもあり、対策が必要と考えております。改めて区有施設全般について調査を行い、緊急度の高いものからガラスの交換促進や、飛散防止フィルムを張るなど、飛散防止対策を講じてまいります。
ガラスの危険性の周知についてであります。例年、施設管理責任者に対して、日常点検マニュアルを使用し、施設の安全管理の方法等について説明会を開催しており、その中でガラスに対する知識の普及も図っております。今後は、より実践的な方法により体験できる訓練や映像などを活用し、区民への周知も図ってまいりたいと思います。
上水道への被害想定等について。ことし４月に東京都が公表した被害想定によりますと、東京湾北部を震源とするマグニチュード７.３の首都直下地震が発生した場合、中野区の上水道施設の断水率は２４.８％と想定されております。断水した場合の被災者への給水は、原則として避難所で行うこととしております。まずは避難所の受水槽の水で対応し、それだけで対応できない場合は、区内３カ所にある応急給水槽や近接区の給水拠点からの給水を行うほか、避難所の井戸やプールの水等を利用できるよう、避難所に浄水器も配備しております。また、災害時における給水協力に関する協定を浴場組合と締結しており、必要な場合は浴場の井戸水の給水協力を要請することになっております。
水の供給に関する訓練の実施について。これまでも総合防災訓練において給水施設から避難所への給水訓練を実施するほか、避難所の開設・運営訓練の中で浄水器の使用訓練を実施しているところであります。引き続き積極的に訓練に取り入れてまいります。こうした訓練の実施を通して、区民に対して、区の断水時の対応や、各家庭で水や食料を備えておくことの大切さを改めて周知していきたいと考えております。
災害時要援護者への水や必要物資の配布について。被災者への必要物資の配布は原則として避難所で行いますが、避難所に来ることが難しい被災者、これらの人につきましては、各避難所の避難所運営本部で情報を把握した上で、具体的な対応を検討することになります。状況によっては、ボランティアや、区の救援救護を担当する職員も対応することを考えております。
私からは以上です。
〔健康福祉部長田中政之登壇〕
○健康福祉部長（田中政之） 私からは、高次脳機能障害に関する御質問にお答えいたします。
まず、高次脳機能障害者への支援体制についてでございます。高次脳機能障害の専門相談窓口につきましては、高度な専門スキルやノウハウが必要なことから、東京都心身障害者福祉センターの専門相談機能を活用することとしておりまして、区は地域における身近な相談窓口として、生活支援を行っているところでございます。高次脳機能障害につきましては、脳の損傷部位や程度によりまして、症状の程度やあらわれ方が人それぞれに違うことから、身体・精神・知的障害などの各相談支援機関が個別に対応しているところでございます。今後につきましては、多様な相談支援機関の連携によるチームアプローチが効果的であると考えられることから、支援機関の連携会議を開催いたしまして、高次脳機能障害者の生活課題などを共有化し、地域で生活する上での必要な支援のあり方について検討していきたいと考えてございます。
次に、支援者の育成についてでございます。職員の研修につきましては、東京都心身障害者福祉センターが実施している研修でありますとか、事例研究会に毎年、職員を派遣しているところでございます。また、都が主催する連絡会などにも職員を派遣し、情報収集や意見交換を行っているところでございます。区におきましては、平成２３年度に中野区障害者自立支援協議会相談支援部会におきまして、他の自治体の実践事例について研修会を開催したところでございます。今年度は区の主催により、関係機関の職員や区民を対象といたしまして、高次脳機能障害をテーマに研修会を２回実施する予定でございます。
最後に、障害者事業におけるメニュー展開についてでございます。高次脳機能障害を有する方への支援を進めていくためには、当事者による主体的な活動の基盤となる当事者会や家族会などの組織化が有効であると考えているところでございます。そのため、平成２２年度、２３年度におきまして、中野区障害者福祉事業団に委託をいたしまして、当事者会支援をテーマとしたセミナーを開催したところでございます。現在、障害者福祉会館におきまして、高次脳機能障害を有する方の家族会の結成などが検討されていると聞いているところでございます。こうした取り組みの成果を踏まえた上で、事業者等と協力しながら、今後の具体的な事業展開の可能性について検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大内しんご） 以上で石坂わたる議員の質問は終わります。
１ 待機児童対策について
２ 放射能対策について
３ 「なかのん」の南北横断運行について
４ 中野区公式ツイッターについて
５ その他
○議長（大内しんご） 次に、小宮山たかし議員。
〔小宮山たかし議員登壇〕
○１９番（小宮山たかし） 第２回定例会に当たり、小宮山たかしの一般質問をさせていただきます。
まず、待機児童対策についてお伺いいたします。
中野区の今春の待機児童数、新定義と旧定義の両方を教えてください。他の議員の質問にもありましたので、簡潔にいたしますが、ここ数年、中野区の待機児童対策としては、認可保育園以外の方策によるものが目立っております。認可保育園の充実による待機児童対策方針について、改めてお聞かせください。
中野区の待機児童数は、どちらかといえば南中野地域のほうが多い傾向があります。新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）によりますと、朝日が丘児童館、弥生児童館、南部すこやか福祉センターなど、南中野地域だけでも複数の区有施設が将来的に廃止され、売却される計画になっています。南中野地域に限った話ではありませんが、区内全域でこうした売却予定の区有施設を保育施設に転用して活用していくことはできないでしょうか。
次に、放射能汚染対策について質問をさせていただきます。
福島第一原発事故はいまだに収束しておらず、今後も引き続き警戒が必要であります。これまでも多数の人が求めてきたことでありますので、細かいことは申しませんが、改めて、中野区も独自の定期的な放射線量測定をするべきであると求めますが、いかがでしょうか。
中野区ではこれまでに定期的な測定はしてこなかったものの、１年前の６月末に１度だけ、試測を行ったことがありました。区のホームページによると、「放射線の測定については、広域的、継続的かつ十分な精度管理に基づいた対応が必要である」としております。１年前の６月に試測した数値が、１年後の今、一体どうなっているのか。高くなっているのか低くなっているのか、安全なのか危険なのか、そういったことを客観的・相対的・科学的に判断するためには、継続したデータの蓄積が必要となります。
前回の試測から既に１年を経過しようとしております。前回の測定で使用した機器は、東京都から貸与された「ＤｏｓｅＲＡＥ２ＰＲＭ－１２００」という機器でした。私も同じ機器を個人で２台所有しているのですが、そのうちの１台は充電機能に問題が発生したため、交換をしてもらったということがございました。中野区は「十分な精度管理」が必要であるということを言っています。であれば、いざというときにすぐ使えるように、せめて１年に１回ぐらいは充電して、計測数値の正しさを確認して、機器のメンテナンス、つまり「十分な精度管理」をしておくことも大切なことです。
以上申し述べましたように、データの蓄積、過去の数値との比較、そして機器のメンテナンスのために、改めて区内放射線量の再試測をするべきではないでしょうか。
この項の最後に、他の議員の質問にもありましたので簡潔にいたしますが、東京都が学校給食食材の放射性物質検査のための環境整備事業を開始いたしました。区として、この事業を活用し、検査申し込みをする予定はありませんでしょうか。
次に、中野区を南北につなぐ公共交通機関の整備について質問をさせていただきます。
現在、中野区を東西につなぐ公共交通機関は多数ありますが、中野区を南北に１本でつなぐ公共交通機関は、大江戸線がわずかに中野坂上と新江古田をかすめている程度です。中野区内を南から北へ、北から南へとバス移動する場合、往復のバス代だけで８２０円もかかってしまいます。往復８２０円のバス代をかけて区内を南北に移動するよりは、電車に乗って、往復３００円程度で新宿まで行ってしまう。これはもう人として仕方のない選択であると私は思います。
こうして、新宿区やその他の地域が栄え、中野区内での経済交流、人的交流は南北で分断されている。これまでこうした状態が長年続いてきました。文字どおり、区民の心を一つにつなぐために、中野区を南北に１本でつなぐための公共交通機関が必要であると私は考えます。公共交通機関であり、南北移動の料金が安く抑えられる乗り物であれば、その手段は問いませんが、既存の交通手段と路線を使った最も現実的な方法として、例えば、現在、中野区の北側だけを走っているコミュニティバス「なかのん」の路線を南側まで延長してはいかがでしょうか。
次に、中野区公式ツイッターの運用についてお伺いします。
第４回定例会での一般質問でも取り上げましたが、中野区のツイッターは昨年１１月１日に立ち上げ以来、３０回しかつぶやいておらず、ことしの５月に至っては一度もつぶやきがないまま現在に至っております。中野区は公式ツイッターの運用をやめてしまったのでしょうか。
中野区の公式ツイッターは「主に防災に関する緊急情報や、ホームページ掲載の注目情報」をツイートすると、これまでの複数回の私の質問で御答弁いただきました。私が第１回定例会で、凶悪犯人逃走中などの緊急事件情報も流してはどうかとお尋ねをさせていただきましたところ、「その他の情報を頻繁にツイートすることは考えていない」という御答弁でした。しかし、最近の実際の運用を見ますと、「拳銃のようなものを持った可能性のある男が逃走中」というツイートがされていたり、「ブリヂストンサイクル株式会社が販売した自転車に装着している丸型ステンレス製のかごの最上部枠の線材に、放射性同位元素が混入しているものが見つかりました」というツイートがされていたり、また、その一方で、５月３日に中野区で発令された洪水警報についてはツイートされておりません。注意報は時々発令されますが、警報というものは今年度になってまだ２回しか発令されていないもので、これは明らかに、中野区が言うところの「防災に関する緊急情報」であります。５月３日、連休中の休日に防災情報を出せる体制が本当に整っていたのかどうかも気になるところです。
ツイッターの情報というものは、一つひとつはとても軽いものです。なので、数多く情報を出すことと、日々のツイートを通じて数多くの人にフォローしてもらうことが重要です。私自身は、区民にとって大切な情報はそれなりに吟味してセレクトした上で、何でもかんでも流してしまえばいいと考えているのですが、中野区の見解を改めて教えてください。
最後に、フェイスブックの活用についてもお伺いさせていただきます。
区民と区との交流や、意見を交換する一手段として、フェイスブックを活用する予定はございませんでしょうか。
以上で私の一般質問終了とさせていただきます。
〔教育長田辺裕子登壇〕
○教育長（田辺裕子） 小宮山議員の御質問にお答えいたします。
放射能対策につきまして、東京都の事業を活用した給食食材の測定の実施についての御質問でした。この４月から国の新たな基準により、生産や流通段階で検査や規制等が行われております。区立小・中学校や保育園の給食実施に際しましては、引き続き原則として都内の卸売市場を通った食材を使用することとし、産地の把握、国の出荷規制品目に該当していないことの確認とともに、国や各都道府県などが公表している食品中の測定結果等の確認を行った上で給食を実施してございます。
東京都が実施する安全・安心のための学校給食環境整備事業につきましては、東京都のスキームが示されてから実施までの期間が短く、事前の検査の結果によって万一食材の使用を中止する場合の対応など、調整・検討を必要とする課題があったため、１学期実施分については参加しないことといたしました。２学期以降につきましては、東京都の事業スキームで実施可能かどうか、現在検討中でございます。
〔子ども教育部長髙橋信一登壇〕
○子ども教育部長（髙橋信一） それでは私からは、待機児童の対策についてお答えいたします。
初めに、ことし４月の保育園の待機数でございます。平成１４年度から、国の待機児童数に関します定義は、認可保育園に申し込んで入所できなかった児童数から、認証保育所、家庭福祉員を利用している者などを除いた人数としてございまして、これをいわゆる新定義と言ってございます。区といたしましては、新定義の人数を実質的な保育の待機状況であると考えてございまして、平成２４年４月につきましては、現在集計中でございますが、おおむね１００人と考えてございます。一方、単に認可保育園に入所できなかった児童数のみをとらえたものが旧定義でございます。この待機者数でございますが、約４００人程度でございます。
続きまして、認可保育園による待機児童対策でございます。認証保育所は認可保育園にはない長時間保育サービスの実施などの特徴がございまして、認証保育所を優先的に希望する人がいるなど、一概に認可保育園のみでのニーズにこたえられるとは考えてございません。保育サービスの拡充に当たりましては、地域の保育需要にあわせ、さまざまな施設、資源を活用して、その充実を図ってまいりたいと考えてございます。
次に、廃止予定施設を保育施設に転用することについてでございます。地域におけます保育の待機状況は毎年度変化してございます。保育需要につきましては、毎年、十分な状況把握を行い、今後の対策に生かしていくつもりでございます。御指摘の施設につきましては、現在のところ保育施設としての活用は考えてございません。
以上でございます。
〔環境部長小谷松弘市登壇〕
○環境部長（小谷松弘市） 私からは、放射能対策につきまして２点お答えいたします。
まず、区によります空間放射線量の独自測定ということでございますけれども、昨年６月２３日から７月１日まで実施いたしました区内１１０カ所の放射線量の試測結果や、その後の東京都健康安全研究センターの測定値から、現在、特に健康に影響を及ぼすレベルではないとの認識に立ってございます。区では、国が把握している放射線レベルが首都圏において大幅に高まった場合など、今後、本格的に放射線量の測定が必要となる場合には測定を行うこととしてございますが、現在、区が独自に測定を開始するという予定はございません。
次に、改めての試測実施ということでございます。区が参考としてございます東京都健康安全研究センターの空間放射線量の値につきましては、昨年の同時期と比べまして低くなってきてございます。また、国の基準に該当するような情報提供等もないことから、区といたしまして、再度試測を行うという考えはございません。
私からは以上でございます。
〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕
○都市基盤部長（尾﨑孝） 私からは、「なかのん」の南北横断運行についての御質問にお答えいたします。
区内における現在のバス路線の状況から見まして、御提案のような路線延長が必要であるとは考えておりません。
〔政策室長竹内沖司登壇〕
○政策室長（竹内沖司） 中野区公式ツイッターについての御質問にお答えいたします。
まず、ツイッターの運用基準でございますが、区がツイートする内容は、主に防災に関する緊急情報やホームページの注目情報に掲載した情報など、ツイッターの拡散力を利用して区民に対し迅速に広める必要があるものでございます。この間、区がツイートしたものは、例えばインフルエンザの流行警報や、還付金詐欺などの犯罪にかかわるものなどもございますが、これらも含めて、この考え方に基づいて行っているものでございます。
それから、フェイスブックについては、その活用について研究しているところでございます。
○議長（大内しんご） 以上で小宮山たかし議員の質問は終わります。
以上をもって質問は終了いたしました。
これより日程に入ります。
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第３７号議案 中野区事務手数料条例の一部を改正する条例
第３８号議案 清掃車の買入れについて
第３９号議案 災害対策用備蓄物資の買入れについて
第４０号議案 机及び椅子の買入れについて
第４１号議案 谷戸小学校給食室厨房機器等の買入れについて
第４９号議案 平成２４年度中野区一般会計補正予算
第５０号議案 和解及び損害賠償額の決定について
第５１号議案 中野中学校新校舎建設工事請負契約
○議長（大内しんご） 日程第１、第３７号議案から第４１号議案まで、第４９号議案から第５１号議案までの計８件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長金野晃登壇〕
○副区長（金野晃） ただいま上程されました第３７号議案から第４１号議案まで及び第４９号議案から第５１号議案までの８議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第３７号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例は、東京都ふぐの取扱い規制条例等の改正に伴い、ふぐ加工製品の取扱いに係る届出済票の交付及び再交付に関する手数料を新設するものです。
この条例の施行時期は、平成２４年１０月１日です。
第３８号議案、清掃車の買入れについては、財産の取得に当たり、議会の議決をお願いするものです。
取得する財産は、一般廃棄物の収集・運搬に使用する清掃車３台で、取得に要する金額は２,４４８万２,８２８円です。
第３９号議案、災害対策用備蓄物資の買入れについては、財産の取得に当たり、議会の議決をお願いするものです。
取得する財産は、災害対策用物資として備蓄する缶入りクラッカー７,５２１缶、アルファ化米２万１,１５０袋、缶入りがゆ４万８,０１６缶で、取得に要する金額は３,６５１万３,１２０円です。
第４０号議案、机及び椅子の買入れについては、財産の取得に当たり、議会の議決をお願いするものです。
取得する財産は、区立小学校における児童用の机３,３０７台、いす３,３０７脚で、取得に要する金額は１,６１４万６,４２７円です。
第４１号議案、谷戸小学校給食室厨房機器等の買入れについては、財産の取得に当たり、議会の議決をお願いするものです。
取得する財産は、谷戸小学校給食室で使用するシンク１２台、冷蔵庫３台、検食用冷凍庫１台、炊飯器２台、食器洗浄機１台などで、取得に要する金額は２,１７１万４,０００円です。
第４９号議案、平成２４年度中野区一般会計補正予算は、債務負担行為の追加を行うもので、これは鷺の宮調節池の人工地盤整備工事において、東京都に対する前払い金相当額の支払いに伴い、１０億４,０９９万４,０００円を債務負担行為として追加計上するものです。
第５０号議案、和解及び損害賠償額の決定については、賃貸借契約の解除に伴う損害賠償について、和解を成立させ、損害賠償額を決定するに当たり、議会の議決をお願いするものです。
これは、大気汚染自動測定機の賃貸借契約を区の申し出により解除したことから、相手方に損害を生じさせたものです。そのため、本議案の和解条件により、議会の議決を条件とする仮和解を本年５月２４日に締結したものです。
和解条件の要旨は、相手方に生じた損害額を２５８万８,０４０円と定め、その全額について区が負担するというものです。
第５１号議案、中野中学校新校舎建設工事請負契約は、中野中学校の新校舎建設工事を行うため契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。
契約の方法は一般競争入札、契約の金額は２３億６,３１０万２,０００円、契約の相手方は、協永・武蔵野・稲葉建設共同企業体です。
この工事の完了予定は、平成２６年３月です。
以上８議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（大内しんご） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大内しんご） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。
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第４２号議案 中野区印鑑条例の一部を改正する条例
第４３号議案 中野区住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例
第４４号議案 中野区特別区税条例の一部を改正する条例
○議長（大内しんご） 日程第２、第４２号議案から第４４号議案までの計３件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長金野晃登壇〕
○副区長（金野晃） ただいま上程されました第４２号議案、第４３号議案及び第４４号議案の３議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第４２号議案、中野区印鑑条例の一部を改正する条例は、住民基本台帳法の改正及び外国人登録法の廃止に伴い、印鑑登録の資格及び印鑑登録原票等に関する規定について、所要の改正を行うものです。
この条例の施行の時期は、平成２４年７月９日です。
第４３号議案、中野区住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例は、住民基本台帳法の改正に伴い、規定の整備を行うものです。
この条例の施行の時期は、平成２４年７月９日です。
第４４号議案、中野区特別区税条例の一部を改正する条例は、次の３点について規定を改めるものです。
第１点目は、東日本大震災を踏まえて、区が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、平成２６年度から平成３５年度までの各年度分の区民税の均等割の税率について、現行の３,０００円に５００円を加算し、３,５００円とするものです。
第２点目は、地方税法の改正に伴い、公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者が寡婦（夫）控除を受けようとする場合における、区民税の申告書の提出を不要とするものです。
第３点目は、東日本大震災の被災者に対する区民税の特例に関する規定の整備等を行うものです。
この条例の施行時期は、第１点目及び第３点目につきましては公布の日、第２点目につきましては平成２６年１月１日です。
以上３議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（大内しんご） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大内しんご） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、区民委員会に付託いたします。
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第４５号議案 中野区東中野駅自由通路条例
第４６号議案 中野区暴力団排除条例
○議長（大内しんご） 日程第３、第４５号議案及び第４６号議案の計２件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長金野晃登壇〕
○副区長（金野晃） ただいま上程されました第４５号議案及び第４６号議案の２議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第４５号議案、中野区東中野駅自由通路条例は、中野区東中野駅自由通路を公の施設として設置するに当たり、その名称、位置及び禁止行為並びに当該禁止行為に違反した者に対する過料等について規定するものです。
この条例の施行時期は、公布の日から起算して４月を超えない範囲内において規則で定める日です。
第４６号議案、中野区暴力団排除条例は、暴力団等による不当な行為を防止し、及びこれにより区民の生活または区内の事業活動に生じた不当な影響を排除するため、暴力団排除活動に関し基本理念を定め、区及び区民等の責務を明らかにするとともに、暴力団排除活動を推進するための措置等を定めるものです。
この条例の施行時期は、平成２４年８月１日です。
以上２議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（大内しんご） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大内しんご） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、建設委員会に付託いたします。
──────────────────────────────
第４７号議案 中野区保育サービス利用者負担額適正化審議会条例
第４８号議案 中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に
関する条例の一部を改正する条例
○議長（大内しんご） 日程第４、第４７号議案及び第４８号議案の計２件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長金野晃登壇〕
○副区長（金野晃） ただいま上程されました第４７号議案及び第４８号議案の２議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第４７号議案、中野区保育サービス利用者負担額適正化審議会条例は、保育サービスに係る利用者負担額のあり方について検討し、利用者負担額の適正化を図るため、区長の附属機関として、中野区保育サービス利用者負担額適正化審議会を設置するに当たり、その所掌事項、委員の構成、会議等について定めるものです。
この審議会は、学識経験者、公募による区民等のうちから区長が委嘱する委員７人以内をもって組織し、保育サービスに係る利用者負担額のあり方に関する事項について、調査・審議し、区長に答申するものです。
この条例の施行時期は、公布の日です。
第４８号議案、中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例は、学校薬剤師の公務災害による休業補償等に係る補償基礎額を改定するものです。
この条例の施行時期は、公布の日です。
以上２議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（大内しんご） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大内しんご） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、子ども文教委員会に付託いたします。
──────────────────────────────
議会の委任に基づく専決処分について
○議長（大内しんご） 日程第５、議会の委任に基づく専決処分について報告いたします。
本件については、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、６月６日付をもって区長からお手元に配付の文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。
２４中経経第７６７号
平成２４年（2012年）６月６日
中野区議会議長 大 内 し ん ご 殿
中野区長 田 中 大 輔
議会の委任に基づく専決処分について（報告）
区を当事者とする和解及び損害賠償額の決定について、議会の委任に基づき次のとおり専決処分したので、地方自治法第１８０条第２項により報告します。
記
【報告案件１】
１ 和解（示談）当事者
甲 中野区民
乙 中野区
２ 事故の表示
（１）事故発生日時 平成２４年（２０１２年）３月９日午後１時１０分頃
（２）事故発生場所 東京都中野区野方一丁目相手方宅
（３）事故発生状況 ごみ収集作業中、次の集積所に移動するため清掃車両を方向転換しようと後
退する際、甲宅に設置されていた鉄製の門扉に接触させ、これを破損した。
３ 和解（示談）条件
（１）甲は、本件事故により、門扉の修理費用として金７６,６５０円の損害を被った。
（２）乙は、上記損害額の全額について、甲に対し賠償する義務があることを認め、本件示談成立
後に甲の指定する方法で支払う。
（３）以上のほか、本件事故に関し、甲と乙の間には、何らの債権債務がないことを確認する。
４ 和解（示談）成立の日 平成２４年（２０１２年）４月１１日
【報告案件２】
１ 和解（示談）当事者
甲 中野区民
乙 中野区
２ 事故の表示
（１）事故発生日時 平成２３年（２０１１年）１２月３１日午後１０時頃
（２）事故発生場所 中野区営住宅相手方居室
（３）事故発生状況 建物２階部分雑排水管のシャフト部分から漏水し、階下の甲の居室にあった
家具、衣類等に損害が生じた。
３ 和解（示談）条件
（１）甲は、本件事故により、家具、衣類等について合計１２８,６１０円の損害を被った。
（２）乙は、上記損害額１２８,６１０円について、甲に対し賠償する義務があることを認め、本
件示談成立後に甲の指定する方法で支払う。
（３）以上のほか、本件事故に関し、甲と乙の間には、何らの債権債務がないことを確認する。
４ 和解（示談）成立の日 平成２４年（２０１２年）３月２７日
【報告案件３】
１ 和解（示談）当事者
甲 中野区民
乙 中野区
２ 事件の表示
（１）事件発生場所 中野区立福祉住宅管理人室
（２）事件発生状況 緊急通報システムの電気配線が管理人住居用の分電盤につながれており、共
用部分として支払われるべき緊急通報システムの電気料金が甲の電気料金に含まれて請求され支払われていた。
３ 和解（示談）条件
（１）甲は、本事件により、緊急通報システムに係る電気料金として金１３２,９４７円の損害を
被った。
（２）乙は、上記損害額の全額について、甲に対し賠償する義務があることを認め、本件和解成立
後に甲の指定する方法で支払う。
（３）以上のほか、本件に関し、甲と乙の間には、何らの債権債務がないことを確認する。
４ 和解（示談）成立の日 平成２４年（２０１２年）３月２７日
【報告案件４】
１ 和解（示談）当事者
甲 中野区民
乙 中野区
２ 事件の表示
甲が、平成２０年９月２７日に中野区鷺宮地域包括支援センターに夫のおむつの使用に係る費用の助成（以下「おむつ費用助成」という。）についての問い合わせをしたところ、当該センターの職員からおむつ費用助成の支給対象ではないとの誤った説明を受けた。このため、甲は、夫のおむつ費用助成に係る申請をすることができず、夫がおむつ費用助成の支給対象になった平成２１年１月の翌月から平成２４年１月までの３６月分のおむつ費用助成を受けることができなかった。
３ 和解（示談）条件
（１）乙は、上記の事実があったことを認め、甲に対し平成２１年２月から平成２４年１月までの
３６月分のおむつ費用助成の相当額金２１６,０００円を賠償金として支払う義務があることを認める。
（２）乙は、上記賠償金について、本件示談成立の日から２か月以内に甲の指定する口座に振り込
むことで支払う。
（３）以上のほか、本件に関し、甲と乙との間には、何らの債権債務がないことを確認する。
４ 和解（示談）成立の日 平成２４年（２０１２年）５月２８日
○議長（大内しんご） 次に、陳情の訂正についてお諮りいたします。
お手元に配付の文書のとおり、陳情の訂正の申し出がありますので、これを承認いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大内しんご） 御異議ありませんので、さよう承認するに決しました。
陳情訂正願
平成２４年５月２８日
中野区議会議長殿
陳情者 住所 中野区
氏名 中野区民
平成２４年２月６日付をもって提出した次の陳情を下記のとおり訂正願います。
第３号陳情 中野区「堀江高齢者福祉センター」の存続要求について
記
（訂正内容）
主旨中、「存続を要求致します。」を「柔軟性を持った存続を要求致します。」に訂正する。
理由中、６行目、「「エコノミックアニマル」と言われながらも、戦後の復興期から頑張って働いてきた方々に、施設廃止を推進することは大きな過ちであり、全く高齢者を無視しております。」を「第二の人生を迎え、高齢者の憩いの場、自主活動の場を確保し、地域の高齢者が継続して利用できるようにお願い申し上げます。」に訂正する。
最下行、「堀江高齢者福祉センターの存続を」を「堀江高齢者福祉センターの柔軟な存続を」に訂正する。
（訂正理由）
委員会審査の状況を考慮して。
○議長（大内しんご） 次に、請願・陳情の常任委員会への付託について申し上げます。
お手元に配付の請願・陳情付託件名表（Ⅰ）に記載の請願・陳情につきましては、記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。
平成２４年第２回定例会
平成２４年６月８日付託
請願・陳情付託件名表（Ⅰ）
《総務委員会付託》
第１５号陳情 消費税増税に反対する意見書を政府に提出することを求める陳情書
《区民委員会付託》
第５号陳情 所得税法第５６条廃止の意見書提出を求めることについて
《厚生委員会付託》
第４号陳情 弥生高齢者福祉センター存続について
第１１号陳情 松が丘高齢者福祉センター（松が丘シニアプラザ）廃止案について
《建設委員会付託》
第７号陳情 東京メトロ丸ノ内線中野坂上駅西口新駅舎開設に伴う青梅街道の横断歩道橋の撤去及
び信号機付横断歩道の整備に係る要望書の提出について
《子ども文教委員会付託》
第３号請願 学校教育の自主性を尊重することを求めることについて
第６号陳情 区立小中学校に「常時国旗掲揚」することの是非について
第８号陳情 学校教育の自主性を尊重することを求めることについて
第９号陳情 中野区立図書館指定管理者の選定について
第１０号陳情 中野区立学校の授業日に日の丸（国旗）を掲揚することに関わる陳情書
第１２号陳情 区立小・中学校に常時国旗を掲揚する是非について
第１３号陳情 「中野区立小中学校再編計画改定」について
第１４号陳情 区立学校に常時日の丸を掲揚することについて
○議長（大内しんご） 本日はこれをもって散会いたします。
午後５時０１分散会