１.平成２４年（２０１２年）９月２０日、中野区議会議事堂において開会された。
１.出席議員（４２名）
１番 若 林 しげお ２番 高 橋 かずちか
３番 木 村 広 一 ４番 甲 田 ゆり子
５番 小 林 ぜんいち ６番 中 村 延 子
７番 石 坂 わたる ８番 後 藤 英 之
９番 石 川 直 行 １０番 内 川 和 久
１１番 ひぐち 和 正 １２番 いでい 良 輔
１３番 白 井 ひでふみ １４番 平 山 英 明
１５番 南 かつひこ １６番 森 たかゆき
１７番 いながき じゅん子 １８番 林 まさみ
１９番 小宮山 たかし ２０番 浦 野 さとみ
２１番 伊 東 しんじ ２２番 佐 野 れいじ
２３番 北 原 ともあき ２４番 吉 原 宏
２５番 小 林 秀 明 ２６番 久 保 り か
２７番 酒 井 たくや ２８番 奥 田 けんじ
２９番 近 藤 さえ子 ３０番 金 子 洋
３１番 長 沢 和 彦 ３２番 大 内 しんご
３３番 伊 藤 正 信 ３４番 高 橋 ちあき
３５番 市 川 みのる ３６番 篠 国 昭
３７番 やながわ 妙 子 ３８番 佐 伯 利 昭
３９番 むとう 有 子 ４０番 か せ 次 郎
４１番 来 住 和 行 ４２番 岩 永 しほ子
１.欠席議員
な し
１.出席説明員
中 野 区 長 田 中 大 輔 副 区 長 金 野 晃
副 区 長 阪 井 清 志 教 育 長 田 辺 裕 子
政 策 室 長 竹 内 沖 司 経 営 室 長 川 崎 亨
都市政策推進室長 長 田 久 雄 地域支えあい推進室長 瀬 田 敏 幸
区民サービス管理部長 登 弘 毅 子ども教育部長、教育委員会事務局次長 髙 橋 信 一
健康福祉部長 田 中 政 之 保 健 所 長 山 川 博 之
環 境 部 長 小谷松 弘 市 都市基盤部長 尾 﨑 孝
政策室副参事（企画担当） 野 村 建 樹 経営室副参事（経営担当） 戸 辺 眞
１.本会の書記は下記のとおりである。
事 務 局 長 篠 原 文 彦 事務局次長 青 山 敬一郎
議事調査担当係長 佐 藤 肇 書 記 関 村 英 希
書 記 河 村 孝 雄 書 記 東 利司雄
書 記 丸 尾 明 美 書 記 土 屋 佳代子
書 記 細 川 道 明 書 記 江 口 誠 人
書 記 鈴 木 均 書 記 永 見 英 光
書 記 竹 内 賢 三 書 記 香 月 俊 介
議事日程（平成２４年（2012年）９月２０日午後１時開議）
日程第１ 第５２号議案 平成２４年度中野区一般会計補正予算
第５３号議案 平成２４年度中野区介護保険特別会計補正予算
第５６号議案 中野中学校新校舎建設に伴う電気設備等工事請負契約
第５７号議案 中野中学校新校舎建設に伴う給排水衛生設備及びガス設備工事請負契約
第５８号議案 中野中学校新校舎建設に伴う空気調和設備工事請負契約
第６０号議案 妙正寺川鷺の宮調節池人工地盤整備工事委託契約
日程第２ 認定第１号 平成２３年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について
午後１時００分開会
○議長（大内しんご） ただいまから平成２４年第３回中野区議会定例会を開会いたします。
本日の会議を開きます。
会議録署名員は会議規則第１２１条の規定に基づき、議長から御指名申し上げます。
７番石坂わたる議員、３６番篠国昭議員にお願いいたします。
この際、御報告申し上げます。平成２４年第２回定例会で議決した議員提出議案第１１号、「議員の派遣について」に基づく北京市西城区への議員の派遣については、諸般の事情により延期いたしましたので、さよう御了承願います。
次に、会期についてお諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から１０月２２日までの３３日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大内しんご） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
この際申し上げます。本定例会の会期中、略装を許します。
次に、平成２４年７月１日付をもちまして、お手元に配付の文書のとおり委員会参与に人事異動がありましたので、念のため御報告いたします。
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人 事 異 動 表 | |||
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平成２４年６月２７日 経営室人事担当 | |||
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発令年月日 平成２４年７月１日 | |||
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【部長級】 |
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区長発令 |
発令権者 中野区長 田中 大輔 |
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発 令 |
氏 名 |
旧 |
備考 |
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区議会事務局長 |
篠 原 文 彦 |
区議会事務局長（統括副参事） |
昇任 |
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【副参事】 | |||
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区長発令 |
発令権者 中野区長 田中 大輔 |
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発 令 |
氏 名 |
旧 |
備考 |
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中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） |
波多江 貴代美 |
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） |
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区民サービス管理部副参事（介護保険担当） |
小 山 真 実 |
中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） |
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○議長（大内しんご） 次に、一般質問の時期の変更についてお諮りいたします。
一般質問は議事に先立って行うことになっておりますが、別な時期に変更し、質問を許可いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大内しんご） 御異議ありませんので、さよう進行いたします。
これより日程に入ります。
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第５２号議案 平成２４年度中野区一般会計補正予算
第５３号議案 平成２４年度中野区介護保険特別会計補正予算
第５６号議案 中野中学校新校舎建設に伴う電気設備等工事請負契約
第５７号議案 中野中学校新校舎建設に伴う給排水衛生設備及びガス設備工事請負契約
第５８号議案 中野中学校新校舎建設に伴う空気調和設備工事請負契約
第６０号議案 妙正寺川鷺の宮調節池人工地盤整備工事委託契約
○議長（大内しんご） 日程第１、第５２号議案、第５３号議案、第５６号議案から第５８号議案及び第６０号議案の計６件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長金野晃登壇〕
○副区長（金野晃） ただいま上程されました第５２号議案、第５３号議案、第５６号議案から第５８号議案まで及び第６０号議案の６議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第５２号議案、平成２４年度中野区一般会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ１４億３,２９９万円を追加計上するものです。これにより、既定予算との合計額は１,１７９億１,０９９万円となります。
補正の歳出予算の内容は、まず、政策費ですが、２０２０年、オリンピック・パラリンピックの東京招致を目指し、招致気運を醸成するための事業実施に要する経費１,０００万円を計上するものです。
次に、保健予防費ですが、ポリオワクチンの生ワクチンから不活化ワクチンへの変更及び３種混合ワクチンにポリオワクチンを加えた４種混合ワクチンの導入に伴う経費１億４,１１９万８,０００円を追加計上するものです。
次に、生活援護費、地球温暖化対策費及び防災・都市安全費のうち交通対策費ですが、いずれも緊急雇用創出事業として実施する経費を計上するものです。
まず生活援護費ですが、生活保護受給者の資産調査等の補助業務に東日本大震災の被災者を臨時職員として雇用する経費２０４万８,０００円、地球温暖化対策費に、カーボン・オフセット事業に関する基礎調査の経費５６５万円及び交通対策費に中野駅北口周辺等の自転車放置防止指導及び自転車通行者に対するマナーアップキャンペーンに要する経費４１９万２,０００円をそれぞれ計上するものです。
次に、防災・都市安全費のうち防災費ですが、東日本大震災の被災自治体への継続的な復興支援のため開催する、「東北復興大祭典なかの～東北復興祈念展」の実施に要する経費３１５万円を計上するものです。
最後に、諸支出金ですが、財政調整基金積立金として６億６,６７５万２,０００円、義務教育施設整備基金積立金として３億円及びまちづくり基金積立金として３億円をそれぞれ追加計上するものです。
この補正の歳入予算といたしましては、都支出金１,１８９万円、繰入金１億２,５４５万５,０００円及び繰越金１２億６,６７５万２,０００円を追加計上するものです。
次に、債務負担行為について説明いたします。これは中野のまちを紹介する雑誌に区が企画する記事を掲載するに当たり、記事の編集委託等の期間が２年度にわたるため、１２０万円を債務負担行為として追加計上するものです。
第５３号議案、平成２４年度中野区介護保険特別会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ１,９８５万３,０００円を追加するものです。これにより既定予算との合計額は１９８億３,４８５万３,０００円となります。
歳出予算の内容は、地域支援事業費等として交付を受けた国庫支出金、都支出金及び支払基金交付金の超過額を返還する経費１,９８５万３,０００円を追加計上するものです。
歳入予算といたしましては、平成２３年度からの繰越金１,９８５万３,０００円を追加計上するものです。
第５６号議案、中野中学校新校舎建設に伴う電気設備等工事請負契約は、中野区中学校新校舎建設に伴う電気設備等工事を行うため、契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。
契約方法は一般競争入札、契約の金額は４億６,９３７万２,６００円、契約の相手方は宮崎・初見・加藤建設共同企業体です。この工事の完了予定は平成２６年３月です。
第５７号議案、中野中学校新校舎建設に伴う給排水衛生設備及びガス設備工事請負契約は、中野中学校新校舎建設に伴う給排水衛生設備及びガス設備工事を行うため、契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。
契約方法は一般競争入札、契約の金額は３億４５０万円、契約の相手方はさかえ・横山・栄幸建設共同企業体です。この工事の完了予定は平成２６年３月です。
第５８号議案、中野中学校新校舎建設に伴う空気調和設備工事請負契約は、中野中学校新校舎建設に伴う空気調和設備工事を行うため契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。
契約方法は一般競争入札、契約の金額は４億８,８２５万円、契約の相手方は富士熱・渡邊・渡建設共同企業体です。この工事の完了予定は平成２６年３月です。
第６０号議案、妙正寺川鷺の宮調節池人工地盤整備工事委託契約は、妙正寺川鷺の宮調節池における人工地盤を整備するため、その施行に係る委託契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。
契約方法は随意契約、契約の金額は１４億７,００５万５００円、契約の相手方は東京都建設局です。この工事の完了予定は平成２６年３月です。
以上６議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（大内しんご） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大内しんご） 御質疑なければ質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い総務委員会に付託いたします。
この際、お手元に配付の一般質問一覧表のとおり、市川みのる議員、やながわ妙子議員、長沢和彦議員、森たかゆき議員、後藤英之議員、いでい良輔議員、小林秀明議員、浦野さとみ議員、酒井たくや議員、石川直行議員、高橋ちあき議員、小林ぜんいち議員、伊藤正信議員、高橋かずちか議員、むとう有子議員、近藤さえ子議員、林まさみ議員、石坂わたる議員、小宮山たかし議員より質問の通告がありますので、これを順次許します。
１ ２０２０年オリンピック・パラリンピック東京招致気運醸成と震災復興の取り組みについて
２ 木密地域不燃化１０年プロジェクトについて
（１）不燃化特区について
（２）特定整備路線について
３ 新たな学校施設整備の基本方針について
４ 医療費の削減について
５ 生活保護行政について
６ がん検診について
７ 歳入の確保について
８ その他
○議長（大内しんご） 最初に、市川みのる議員。
〔市川みのる議員登壇〕
○３５番（市川みのる） 平成２４年第３回定例会におきまして、自由民主党議員団として一般質問をいたします。
質問項目の順番で質問してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
本年５月２３日、カナダ、ケベックで開かれたＩＯＣ理事会において、東京が２０２０年オリンピック・パラリンピック競技大会の立候補都市として他の２都市とともに選定をされました。これを機に、オリンピック東京招致活動で使用するアルファベットのＴＯＫＹＯ２０２０のポスターが変わったことを皆さんは御存じでしょうか。東京はアプリカントシティ、いわゆる申請都市からキャンディデイトシティ、立候補都市へと変わったのであります。桜をモチーフとした円形のロゴはこれまでどおり変わりませんが、ＩＣＯの承認を得て五輪のマークが追加をされ、そして、さらにこれが重要な点でありますが、「今、ニッポンにはこの夢の力が必要だ。」というスローガンが加わりました。
先日８月２０日、ロンドンオリンピックのメダリストが銀座で凱旋パレードを行いました。沿道には実に５０万人もの皆さんが出迎え、アスリートたちのオリンピックでの真剣な競い合いが夢と力をどれだけ多くの国民に与えたかを示す証左でありました。また、アスリートたちも、東日本大震災後の日本をスポーツを通じて元気にしたいという熱い思いがあったからこそ、史上最多の３８個のメダルを獲得できたのだと思っております。
さらにパラリンピックでありますが、シッティングバレーボールで本中野区の職員の坂本はるみさんが北京大会に続いて２度目の出場を果たしたことは我々の誇りとするところであります。パラリンピックでは、次々に世界記録が更新されるなど、不屈の精神でさまざまな障害を克服しながら競技に打ち込む代表選手の姿が我々に大きな感動を与えたことは記憶に新しいところであります。このことからも、オリンピック、パラリンピックを東京に招致することの意義は実に大きいと言えます。
ところで、ＩＯＣの第１次選考時の評価報告書には、各都市に関する国民の支持率が記載されています。マドリードは賛成７８％、イスタンブールが賛成７３％であるのに比べて、東京は賛成が４７％と極めて低いのであります。報告書における東京の課題が、国民及び市民の低い支持率と指摘をされております。
そこで伺いますが、中野区はこの結果をどのようにとらえ、来年９月のＩＯＣ総会での開催都市決定に向けて、区民に対して、基礎自治体としてどのように招致気運を醸成していくつもりなのかお答えいただきたいと思います。
さて、オリンピック・パラリンピックの東京招致には、さまざまな目的と効果が期待されております。国民、都民が広くスポーツへの関心を高め、また、公共スポーツの基盤を整備するなどスポーツの振興に役立て、スポーツ人口のすそ野を広げていくというのも大切な効果であります。また、バリアフリーのまちづくりに資するのも大切な効果であり、子どもたちに、目標を持って努力すれば夢がかなうことを教えるよい機会になることも期待されております。
しかし、２０２０年の東京招致には、「今、ニッポンにはこの夢の力が必要だ。」とのスローガンが示す重要なもう一つの目的があるのは皆様御承知のとおりであります。昨年の３月１１日の大震災は、巨大津波や、それによる原子力発電所事故など、未曽有の被害を東日本の各県にもたらしました。我が国は、まさに国難とも言えるこの震災被害からの復旧復興へと国民が一丸となって取り組んでいるところであります。
昨年１２月、オリンピック招致委員会は、岩手など被災３県の職員を加えた復興専門委員会を立ち上げ、例えば参加国の事前キャンプ地やサッカーの予選会場を東北地方に設定すること、東北沿岸部で聖火リレーのルートを選定することなど、オリンピック開催を契機とした被災地への支援策を検討していると伺っております。招致が実現すれば、震災から復興を目指す被災地と日本の団結の力となる。困難に直面している被災地の人々を励まし、勇気を与え、希望の光となるものであります。
１９６４年のオリンピック東京大会が、戦後復興の姿を世界に示し、国民に大きな自信を与えたものだとしますと、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック大会は、もしこれが実現をすれば、震災被害へ支援を寄せてくれた国際社会に対し感謝の気持ちを示す絶好の機会となり、震災被害からの復興と再生の象徴となるものと確信いたします。このスローガンに込められたオリンピック・パラリンピックの力で「ニッポン復活を」の思いを区長はどのように受けとめているのか、率直な気持ちを伺います。
次に、震災復興の取り組みについてであります。
お伺いする内容といたしましては、最初に、震災に伴うこれまでの区の取り組みについて、２番目に、災害時の相互支援協定の締結について、３番目に、被災地自治体への職員の派遣について、４番目に、東北復興大祭典の実施について、５番目に、今後の震災復興に向けた区長の決意についてであります。以上の５点について伺います。
中野区は、震災直後から、姉妹都市として提携しております福島県田村市への救援物資の輸送に始まり、その後、宮城県の東松島市、亘理町、岩沼市、石巻市をはじめ、被災地のさまざまな自治体へ職員を派遣し、復旧復興業務をともに担うことで震災復興の取り組みを行ってきたところであります。今回、中野区の取り組みにおいては、国や都道府県の依頼を待ってから動くのではなく、自治体が自主的に支援先を探し迅速に復旧復興の業務を担ったことは、今回のような未曽有の震災にあっては妥当かつ効果的な対応であったと高く評価をしております。また、震災により中野区内へ避難してこられた皆さんに対しても、行政サービスや手続の面でさまざまな支援やサポート等の取り組みを行ってきたところであります。こうした取り組みを迅速かつ丁寧に実施していくことも、現地への職員派遣と同様、震災復興の大切な手だての一つと考えております。
そこで、東日本大震災にかかるこれまでの区の取り組みを総括し、区長としてどのように評価しているのか、今後に向けて改善すべき点があるのかも含め御見解を伺います。
２番目、災害時の相互支援協定の締結についてお伺いをしておきます。近い将来、首都圏でも震災が想定される中、今回中野区が実行した迅速で機動的な支援の仕組みは今後の災害時の対応においても活用すべき実例と考えます。自治体同士のパートナーシップにより自主的に連携することは、国や都道府県の動きを待つことなく迅速に対応できるとともに、現地のニーズに応じた的確な支援を可能にするものであります。こうした対応が災害時の対応に大きな効果をもたらすことは、東日本大震災において実証されたとおりであります。
現在中野区は、里・まち連携自治体である山梨県甲州市と災害時における相互応援に関する協定を締結しております。また、中野区は今回の震災復興の業務を契機に、東松島市、亘理町、岩沼市の２市１町と東日本大震災の復興支援に関する協定を締結しました。
そこで提案ですが、こうした連携の仕組みを例えば首都圏から離れた西日本の自治体とも構築してはいかがでしょうか。もし首都圏が不幸にも震災に見舞われた場合には、迅速かつ有効に機能するのではないでしょうか。
また、首都圏の震災だけでなく、西日本から東海地方の太平洋沿岸全体に甚大な被害が想定される南海トラフ地震の発生も懸念されています。こうした状況を踏まえますと、想定される大規模な震災等の災害に対し、広域の自治体が連携し、有事の際に機動的に対応できる枠組みを早急に構築することは有意義かつ必要なことと考えます。中野区としても、平常時のうちに、あらかじめさまざまな地域の自治体と災害時の相互支援協定を締結することを積極的に推進すべきと考えますが、区長の見解を伺います。
３番目、被災地自治体への職員派遣について伺います。昨年の震災発生以降、先ほど申し上げましたとおり、中野区は迅速に支援活動を開始し、昨年度の１年間だけで、宮城県や福島県内の自治体へ延べ３,６６７名もの職員を派遣しております。現在もなお宮城県内の東松島、亘理、岩沼、石巻の３市１町へ区職員を派遣し、現地自治体のさまざまな業務に従事しております。このように中野区が現地の自治体と手を携え、一日も早い復興のために積極的に取り組んでいることは大変意義あるものと評価いたします。昨年７月より、区職員の長期派遣を開始し、現在２年目を迎えますが、これまでの派遣業務についての評価及び派遣先自治体の復興の現状を踏まえた来年度以降の見通しについてもお伺いをいたします。
４番目、東北復興大祭典の実施について、これはせんだっての震災対策特別委員会で報告がありましたので、それに基づいてお伺いをいたします。
この事業は、さきに委員会で報告が行われたとおり、１０月１３日、１４日の両日、東京青森県人会主催の青森人の祭典、花と緑の祭典実行委員会主催の花と緑の祭典に、中野区主催の東北復興祈念展の三つの事業を共同で実施し、事業全体としては東北復興大祭典と称するものと伺っております。事業全体の趣旨としては、物産品の販売、観光・文化等の発信、地震発生時の救援活動やその後の復旧復興活動の紹介などを行うことで、日本国民の堅い絆と連携を一層強化するものと伺っております。
そこで、中野区が今回の事業を実施するに当たっての意気込み、そして抱負、これを改めて伺いたいと思います。
５番目、今後の震災復興に向けた区長の決意についてお伺いをしておきます。あの日から１年半が過ぎました。津波がまちごと流し去った地域に住んでいた住民の皆さん、原発事故により、いつ帰れるとも知れぬ我が家を後に残し避難を強いられた住民の皆さん、職を失い家族と離れ離れの生活をしている皆さん、こうした状況にある皆さんの苦悩は深く、今もなお続いています。中野区をはじめとした全国の自治体の連携による支援だけでなく、さまざまな団体や個人によるボランティア活動等、日本全体で復興をともに担っていく意思と決意を揺るぎなく持ち続けていくことが大切であります。
試練を乗り越え、子や孫の世代のために美しい郷土を蘇らせ、希望に満ちた未来を描くことができるように、まだまだ我々がやるべきことはたくさん残っています。今回の震災により苦しまれている皆さんにとっては、復興への時の歩みはもどかしくてならないものと私は推察いたします。日本全体が一丸となって復興への歩みを加速しなければなりません。改めて今後の震災復興に向けた区長の決意を伺います。
続きまして、木密地域不燃化１０年プロジェクトについてお尋ねをいたします。
まず、不燃化特区についてであります。東京都が打ち出した木密地域不燃化１０年プロジェクトは、大地震が発生した場合に甚大な被害が発生するおそれのある、また、東京の最大の弱点でもある木密地域の改善を一段と加速させるため創設された事業であり、４月に首都直下地震の被害想定が発表されましたが、首都直下地震が切迫していると言われていることを踏まえますと、まさに時機を得た重要なプロジェクトであると私どもは考えております。木密地域不燃化１０年プロジェクトの不燃化特区制度は、東京都が従来より手厚い支援を講じながら区と連携して木密地域の不燃化を強力に進めていこうという制度であり、木密地域を多く抱える中野区においても大いに活用することが期待されるものであります。
不燃化特区については、第１回定例会において私が質問をし、また、第２回定例会においても、佐野れいじ議員が自由民主党議員団としては引き続き質問を展開しております。先行実施地区の選定に向けての区の考えと意気込みをお聞きし、区長より、弥生町三丁目周辺地区について先行実施を受けることができるように精力的に取り組みを進めているとの答弁をいただいたところでもあります。
先般、８月３１日に行われました東京都の発表において、中野区の弥生町三丁目周辺地区が不燃化特区の先行実施地区に選定されたことは大変喜ばしいことと受けとめております。先行実施地区に選定された特典を最大限に活用しながら、今後弥生町三丁目周辺地区のまちづくりを強力に推進してもらいたいと私ども会派は考えております。そこで、弥生町三丁目周辺地区のまちづくりについて、何点か区の考えを伺います。
今回、弥生町三丁目周辺地区が不燃化特区の先行実施地区に選定されたことによる特典、メリットは何があるのか、これをお尋ねします。
２点目として、東京都の木密地域不燃化１０年プロジェクト実施方針によりますと、不燃化特区では、不燃化を進める核となるコア事業を含めた不燃化の施策、事業、その他の取り組みを講じるとされておりますが、弥生町三丁目周辺地区においてはどういうまちづくりを考えているのか伺います。
３点目としては、今後弥生町三丁目周辺地区においてどういうスケジュールでまちづくりが進んでいくのか、これを伺います。
４点目、木密地域不燃化１０年プロジェクトとして取り組む上では、スピード感を持ってまちづくりを進める必要がありますが、限られた期間内に地域の方々の理解を得て、合意を取りつけて、さらに整備を実施するためには、まちづくりを担う区の職員の体制をより一層充実させる必要があります。これについてどう考えているのか伺います。
次に、同じ項目の中で小さな２番目、特定整備路線についてお尋ねをいたします。特定整備路線については、６月２８日に、都市計画道路補助第２２７号線、これは通称大和町中央通りの早稲田通りから妙正寺川までの区間、延長７２０メートルが候補区間として東京都により選定を受けました。東京都の資料によれば、防災都市づくり推進計画に定める整備地域の早期改善に効果を有する都施行の都市計画道路で、災害時における延焼遮断に大きな整備効果が見込まれる路線を選定したとのことであります。
参考までに、補助第２２７号線は、計画の幅員が１６メートル、現状５.５メートルから１１メートルの道路でありますが、この都市計画決定は既に今から４６年前、昭和４１年にされているものであります。この特定整備路線の整備と大和町の不燃化促進の一体的実施について、第２回定例会において、我が会派の伊東しんじ政調会長が質問をし、区長より、大きな課題である大和町の防災まちづくりを進めるに当たっては補助第２２７号線の整備を一体的に進める必要があり、都が行う都市計画道路大和中央通りの整備と区が行う防災まちづくりの推進を図ることができるように東京都等と十分に協議を行うとの前向きの答弁をいただいているところであります。補助第２２７号線の東京都における整備を契機として、弥生町と同様に防災上の課題の多い大和町をより安全なまちにしていくための防災まちづくりに積極的に取り組んでいく必要があると私ども自由民主党議員団会派は考えております。
そこで、この特定整備路線と大和町地域のまちづくりについて、何点か区の考えを伺いたいと思います。
初めに１点目、特定整備路線である都市計画道路補助第２２７号線、大和町中央通りの整備はどういうスケジュールで行われる予定なのか伺います。
次に２点目、東京都の行う補助第２２７号線の整備において、区の役割は何があるのか伺います。
３点目、大和町の防災まちづくりに向けて区はどう考えているのか、これをお聞かせください。
以上で木密不燃化１０年プロジェクトについての質問を終わります。
続きまして、新たな学校施設整備の基本方針についてであります。
先般第２回定例会では、中野中学校新校舎建設工事請負契約の議案が可決されました。現在、旧中央中学校校舎などの解体工事がほぼ終了し、統合新校である中野中学校の新校舎建設が着々と進行しております。第２回定例会の議案で示された新校舎の建設工事の請負契約金額は約２３億６,０００万円でありました。今後契約が行われる設備工事や電気工事などと合計すると、予算上では建設関連経費で約３７億円かかることになります。この経費には校庭の整備費が含まれておりませんので、仮に校庭の整備費が１億５,０００万円余りと考えますと、新校舎としての諸経費は３８億円から３９億円余りになると考えられます。
この統合新校建設に至るまでには、教育委員会が中心となって地域に統合委員会を設置して、多くの関係者が、子どもたちにとって、地域にとってよりよい学校をつくろうとさまざまな知恵や意見を出し合い、合意形成を行ってきており、大変な御苦労があったと思います。こうしたさまざまな地域の意見や要望を受け、最終的に教育委員会が新校舎の整備内容を決定し、そして、新校舎建設にかかわる予算は区長が十分に精査の上決定されたものと考えます。
私は、この中野中学校新校舎の建設は、中野区、そして、我が日本の国の未来を担っていく子どもたちのためによりよい教育環境をこの中野区に整備することであり、また、災害時において、地域自治、支え合いの拠点となる施設を整備することでもあり、そのことは大変重要なことで、今後とも学校施設の改築を計画的かつ着実に実施していかなければならないと考えております。しかしながら、今後、学校再編計画の中後期が示され、統合新校の改築や改修経費など多くの財政負担が必要になることを考えたとき、今回の中野中学校新校舎建設においては三つの大きな課題が残ったのではないかと私は考えます。一つ目は、新校舎の機能と規模の問題であります。二つ目は、整備経費の問題であります。そして三つ目は、執行体制の問題であります。今回の一般質問では、この三つの課題について、今後に向けてあるべき姿を伺いたいと思います。
まず先に他区の取り組みを取り上げてみたいと思います。例えば豊島区では区立小・中学校改築計画、板橋区では区立学校施設あり方検討会報告書、北区では区立小・中学校整備方針、世田谷区では新たな学校施設整備基本方針など、多くの区が新たな学校施設整備の基本方針を持っております。中野区でも、平成１９年度に中野区立小中学校校舎のあり方検討会報告書により、学校施設整備の枠組みや施設計画の方針が明らかにされております。これらほとんどの区の基本方針では、教育環境としてふさわしい機能や施設規模は描かれておりますが、財政的な視点、施設整備経費の適正化の視点が中野区のこの基本方針の中では弱いように思います。
これらの中で、例えば世田谷区の新たな学校施設整備基本方針には、他区には見られない財政的な視点として、改築コストの削減策や改築手順、手法を明示するといった施設整備経費の適正化の視点が盛り込まれております。その注目すべき点は、改築コスト削減では、各施設における標準的な設計指針及び仕様を定めることによるコスト削減策、鉄筋コンクリート造以外に鉄骨造といった工法の検討、工期短縮による工事監理費、仮設校舎経費の削減などが示されています。
具体的には、教室等では児童・生徒数に応じた必要な教室数と面積等を定めること、教室と連続した大きなオープンスペースなどは原則として設けないこと、自然の採光、通風を確保するようシンプルな片廊下の校舎を基本とすることなどが方針として示されております。プールにおいては、校庭の確保、校庭の面積の確保、水質の確保、プライバシー保護の面ですぐれる屋上設置を基本とすることや、温水プールを新設しないことなどが示されています。また、改築手順、手法では、検討に当たっては、統合委員会に対しこうした設備内容やコストなど前提となる制約条件を事前に示し理解を得ながら進めること、そのためには、より具体的に総コストの概算額や標準的な設計、仕様を示し、その枠内で検討を進めるといった手順が示されております。
このような世田谷区の新たな学校施設整備基本方針をもとに、今回の中野中学校新校舎の建設を見ると、三つの大きな課題が浮かび上がってきます。
まず一つ目、新校舎の機能と規模の問題であります。中野中学校新校舎建設工事請負契約を見ますと、中野中学校新校舎は、地下１階、地上５階建てで、延べ面積は１万２,１５０平方メートルと記されております。これは、体育館やプールなども含まれると思いますが、本校舎は１万平方メートル、旧中央中学校の本校舎が４,６００平方メートルでしたので、２倍以上の規模になっております。体育館とプールも旧中央中学校施設と比較しますと格段に大きくなっております。二つの中学校が統合したとはいえ、学校施設そのものの延べ面積が２倍以上になることはなかなか考えにくいものであります。
そこで伺います。なぜ旧中央中学校に比べ２倍以上の延べ面積が必要だったのでしょうか。他の学校にはない新たな施設や機能などを盛り込んでいるのでしょうか、伺います。
我が会派には、伊東しんじ議員並びにひぐち和正議員と、２人の建築の専門家がおります。そのお二人の知見によりますと、学校施設の場合、延べ面積が８,０００平方メートルを超える建物の場合、ビル管理法などに基づき特別な設備の設置が必要になるとのことです。これはビル管理法の指摘であります。この中野中学校新校舎の延べ面積は１万２,１５０平方メートル、当然にこの法律が適用されます。この法律に基づき設置を義務付けられる設備はあるのでしょうか。あるとすれば、どのような設備でどの程度のコストがかかるのか伺います。
また、中野中学校新校舎のプールは地下に設置される予定ですが、なぜ地下なのでしょうか。世田谷区のように校舎の屋上部にプールを設置することで温水や空調設備にかかる初期投資や開設後のランニングコストが低減できたのではないのか、お答えください。
また、土地の用途や面積的な制約もあるのでしょうが、区として標準的な新校舎の機能や規模はどのようにあるべきかといった考え方や、イニシャルコスト、そしてランニングコストも視野に入れたコスト低減の視点がいささか欠けていたように思います。いかがでしょうか。
二つ目の問題でございます。統合委員会に標準的な新校舎の経費は幾らなのかといった財政的な上限を提示していなかったといった問題であります。統合委員会に対して、世田谷区のように標準的な設備内容や総コストの概算額や標準的な設計、仕様といった制約条件を初めに示し、理解を得ながら進める必要があったのではないでしょうか、お答えください。
三つ目は、執行体制の脆弱性の問題であります。これまで議会でも何度となく取り上げられてきた課題であります。区では、平成１４年度までは教育委員会の組織の中に施設課がありました。施設課には技術職の管理職が配置され、規模が大きく、そして施設数も多い教育委員会の施設全般の維持管理に当たるといった重要な役割を果たしていたと私どもは思っております。しかし、平成１５年に施設課が廃止され、その翌年には技術職の係長職のポストも廃止され、営繕課、今の施設分野の職員がその業務を兼務する体制となりました。
平成２３年度からは、教育委員会の中に子ども教育施設分野が新設されましたが、その管理職は事務職であり、技術職は施設分野と兼務する職員が１人いるだけであります。このような執行体制では、新しい学校施設整備方針の策定作業や統合委員会での議論、また学校再編以外の学校施設の大規模改修への対応などが非常に難しいのではないかと考えます。現在の子ども教育施設分野には技術職の管理職と職員を配置し、しっかりとした執行体制をつくり上げることが今必要であると考えますがいかがでしょうか。
学校施設の建てかえを計画的、安定的に実施していくため、最後に忘れてならないのは区内事業者育成の視点であります。世田谷区では、既に幾つかの小中学校の建てかえが進んでおりますが、すべてにおいて工事を改築工事、電気設備工事、給排水衛生設備工事、空調設備工事の四つに分け、すべて世田谷区内の事業者のみによる共同事業体が工事を請け負っております。世田谷区が策定した新たな学校施設整備基本方針によって、改築内容の標準化や、複数年における改築計画校数を明確にすることで、区内事業者の技術力の向上やコスト削減に向けた効率的な工事につながっているものと推察をしているところでございます。
区内事業者がこうした大規模な工事で実績を積むことは、次なる大規模な工事への入札参加機会の増加につながっていくことにもなります。これまでも区として区内事業者の育成に力を入れてきているわけですが、これから多くの需要が見込まれる学校施設の改築改修を通じて、これまで以上に区内事業者の育成の姿勢を明確にし、学校施設の建てかえを計画的、安定的に進めるべきと考えますがいかがでしょうか、お答えください。
今回の中野中学校新校舎の建設は今後の統合新校のモデルになっていくものであります。しかし、今回のような整備方針や手順では、今後の改築経費はさらに膨らんでいくと考えられます。早急に他区の取り組みを研究し、中野区としての新しい学校施設整備方針並びに整備保全計画を策定する必要があると考えますがいかがでしょうか。
区では、平成２４年度予算から小中学校校舎等の建てかえ需要に備えて計画的に義務教育施設整備基金への積み立てを開始しました。こうした計画的な基金の積み立てと活用、そして、公債費負担比率に配慮した起債の計画的活用など、将来を見据えた持続可能な財政運営の考え方をしっかりと持たなければならないことは当然です。しかし、持続可能な財政運営を今後確かなものにしていくためには、改築コストの削減策や改築手順、手法を明確に定めた学校施設整備方針を策定し、それを公表することが必要です。そして、その方針のもとで区民、学校、地域、区内事業者、執行機関、そして議会がそれぞれの役割を十二分に果たし、一体となって中野区、そして我が国の未来を担う子どもたちのために具体的な取り組みを確実に進めていくことが何よりも求められております。これからの学校施設の改築がスピード感を持って円滑かつ順調に実施されますことを祈って、この項の質問を終わります。
続きまして、医療費の削減についてであります。医療費の削減について、わずかですがお伺いをしておきます。
なお、生活保護の医療費扶助については別の項のところでお伺いをいたします。
だれもが医療保険を受けられる国民皆保険制度が昭和３６年に実現してから既に５０年が経過しております。今では当たり前の制度になりましたが、保険証１枚で、少ない窓口負担でどの病院にもかかることができるこの制度は、我が日本が世界に誇れる制度であります。このようなすぐれた制度ではありますが、年々医療費が伸び、財政負担も次第に大きくなってきています。先ごろ厚生労働省は、平成２３年度の概算医療費が３７兆８,０００億円と９年連続して過去最高を更新したと発表しました。前年度比では１兆円を超える増加であります。伸び率は３.１％と３年連続で３％を超える伸び率になっています。
この医療費の増加要因としては、医薬品や医療技術の進歩などの医療の高度化と高齢化の進展であると言われています。中野区でも、平成２３年度では、国民健康保険、生活保護、子ども医療費助成、後期高齢者医療を合わせると、ざっと見積もっただけで３００億円近い医療費がかかっている計算になります。すべての国民が等しく適切な医療を受けることは必要です。しかしながら、持続的な社会保障制度を維持していくためには、この医療費の増加抑制を図っていく必要があります。
ここで国民健康保険について伺います。最近、薬局に行きますと、ジェネリック医薬品のポスターを目にするようになりました。ジェネリック医薬品は後発医薬品とも言われ、先発医薬品の特許が切れた後に厚生労働省の承認を得て同じ成分でつくられる医薬品であり、先発医薬品に比べて研究開発費が抑えられるため先発医薬品に比べて割安であると言われています。伸びつづける医療費の対策として、こういったジェネリック医薬品の活用を図っていくことも必要ではないかと考えております。また、ジェネリック医薬品を使用すれば、医療機関窓口での患者の自己負担金も減額される利点もあります。
そこで伺います。中野区の国民健康保険では、ジェネリック医薬品の利用について、これまでどのような取り組みを行い、どの程度利用されているのか現状を伺います。
また、今後のジェネリック医薬品の利用促進に向けてどのように取り組んでいくのか伺っておきます。
続きまして、生活保護行政についてであります。
全国の生活保護受給者は、昨年１１月に２０５万人となり、制度が始まった戦後の混乱期を上回って過去最高となりました。その後も増加をし続け、過去最多を更新しています。ＮＨＫが昨年「生活保護３兆円の衝撃」というスペシャル番組を報道して大きな反響を呼びましたが、２４年度の国の生活保護費予算は２兆８,０００億円、これに自治体負担分を合わせればおよそ３兆７,０００億円となり、もはや４兆円も目前という状況になっています。
本年５月、自由民主党の片山さつき参議院議員が芸能人親族の生活保護受給についてマスコミなどに発表し、また、６月の予算委員会では、馳浩衆議院議員がやはり芸能人の親族の受給に関して問題点をただしました。このような自民党議員の行動によって政府もいよいよ生活保護法の改正も含めた見直しを行うこととしましたが、税と社会保障の一体改革との関連もあり、政府与党が本気でやる気があるのかどうか、今後も自民党は厳しく追及していく立場にあり、また、その考えであることは当然であります。また、歯どめがかからない生活保護の増加を防ぐためには、制度改正とあわせて、国が一刻も早くあらゆる経済政策を総動員して景気回復を図って、新たな雇用を生み出すことが最も重要なことだとも思います。
しかし、区としては、財政的負担の大きい生活保護費の増加をやむなしとして無策でいるわけにはいきません。中野区の生活保護費は、平成２１年度はおよそ１２０億円、２２年度は１３２億円、そして、２３年度は１４１億円と、この２年間で２１億円も増加しています。医療扶助費では、国レベルではおよそ半分を占めているとのことですが、中野区ではどうなっているのか。２３年度の金額の割合と具体的な内容を御説明ください。
もう１点、生活保護の受給者の先ほど御紹介しましたジェネリック医薬品の利用促進を進めるべきと考えます。医療機関にかかっても自己負担が少ない生活保護受給者は少しでも安くという気持ちを持ちにくいのではないでしょうか。そのため、区から積極的に働きかけることは大変有効だと考えますが、具体的な取り組み状況を伺います。
もう１点、生活保護事務処理の適正化について、この際触れておきます。制度の実施主体である基礎自治体として、区民の信頼を得るために取り組まなければならないことについて伺います。それは、本当に必要な人に本当に必要な分を正しく支給するということであります。このようなことが前提となって初めて区民に信頼される制度となるものと私どもは考えています。
１点目として、まず医療にかかる費用が本当に適正かどうかきちんとチェックするべきだと思っています。必要以上に病院に行くとか、薬をたくさんもらって売りさばくなどの報道は珍しくない状況となっていますが、全くけしからんです。区はこのような頻回受診や重複受診とも言われることについてどのようなチェックを行っているのか、それを伺います。この取り組みを徹底することで、先ほど述べた医療費の削減にもつながると思いますがいかがでしょうか。
２点目、ことし、さいたま市でケースワーカーと係長が事務処理の誤りを指摘され、おどかされて、不正な支給をしていたという事件がありました。中野区ではこのような事件は起きていないと思いますが、窓口などで大きな声を出すとか、相談の際危険物を所有していたなどの事案があるとのことでございます。このような状況では業務が適正に行われることが困難になります。区においては、業務が安全な環境で適正に行われるようにどのような対策をとっているのか伺います。
最後に、生活保護は持てる資産をすべて活用し、不足する分を支給する制度です。片山参議院議員や馳衆議院議員が指摘した生活保護制度における扶養義務の問題点は今後の検討を待つとしても、まず区はきちっとした調査をしていただきたいと思います。つい先日、千葉市で、事業収入を７年間隠していたことが発覚して、およそ２,５００万円の返還請求をするとの報道がありましたが、このようなことのないように収入や預貯金、年金や動産、不動産、あらゆる資産をしっかり調査していただきたいと思いますが、区はどのように取り組んでいるのか伺います。
続いてがん検診についてであります。
戦後、日本人のがん死亡率が増加を続け、１９８１年以降、がんは脳血管疾患や心疾患を抜いて、日本人の死亡原因の第１位となっております。がんは生活習慣や環境因子、遺伝子因子が作用し合い発症すると言われ、日本においても新しい診断や治療法の開発、検診などのがん対策が取り組まれてきました。しかし、がんによる死亡は年間３０万人に達し、日本人の２人に１人ががんになり、３人に１人ががんで命を落としています。高齢化に伴いさらなる増加が危惧されております。
こうした我が国の状況の中で、平成１９年６月にがん対策基本法が策定され、基本計画に基づきがん対策が進められてきましたが、５年が経過し、新たな課題も明らかになっていることから、新たに平成２４年度から２８年度までの総合的ながん対策の基本方針が示されております。基本方針の中で、がん検診の効果を判定する指標としては、対象となったがんにより死亡するリスクが減少することを科学的に信頼できる方法で証明することが重要であるとされています。また、効果が認められたものは多くの国々で効果的ながん検診として取り上げられています。がん対策基本法にも、がん検診の実施には、検診方法等を検討し、正しく行われるための精度管理を実施するとともに、受診率の向上を図ることが定められています。
ところで、我が国におけるがん検診は、市区町村などの住民検診に代表される対策型検診と、人間ドックなどの任意型検診があります。対策型検診は、御存じのように、地域における死亡率の減少を目的として導入されるものであります。我が国では、昭和５８年から老人保健法施行により対策型検診が全国で開始されました。現在は健康増進法によりがん検診が行われています。しかし、平成１１年度からがん検診に対する国庫補助金が廃止、一般財源化され、検診の実施、検査方法の選択などは市区町村の判断にゆだねられております。
一方、区では、持続可能な行財政運営を実現するために実施した事業見直しの中で、がん検診等の見直しをまず挙げ、今年度、がん検診等のあり方検討会を実施していると伺っております。この検討会はどんなメンバーで、現在の進捗状況はどのようになっているのか伺います。
また、区が税金を投入して実施する対策型検診では、区民の健康の保持・増進という視点から、コストや経済性を考慮しながらも、区民の死亡率を下げることが期待できる検診で、また多くの人に受診してもらう検診を実施すべきであると思います。現在では、医療技術が進歩し、新たな検査方法も開発され、がんになる前にそのリスクを見つけ取り除くような新たな検査法も自治体の検診で実施しているところもあると伺っています。
そこで、区のがん検診等のあり方検討会では新たな検査の導入などについても検討を進めているのでしょうか。学識経験者や関係団体等専門家での検討ですから、こういった国の方向性を先取りするような検査もぜひ検討すべきであると考えますが、いかがでしょうか。また、今後がん検診等のあり方検討会の結果を踏まえ、どのような対応を区は考えているのかお答えください。
最後に、歳入確保について伺います。
まず、前段を省きまして、区役所駐車場についてであります。区役所北側の駐車場については、この７月３０日から２４時間利用できるコインパーキングとなりました。これは、区が民間の駐車場運営事業者に行政財産である土地を貸し付け、機械管理方式の有料時間貸し駐車場に移行したものから派生したものであります。これも地方自治法第２３８条の４第２項第４号に基づく行政財産の貸し付けであり、歳入の着実な確保とともに、駐車場を２４時間利用できるようにして利用者の利便性を向上させるという目的で運営形態を変更したものであります。従来は、区役所が休みとなる土日などに、閉庁日有料開放を実施し、利用者から使用料を徴収していました。現在貸し付けに切りかえてから１カ月以上が経過したところでありますが、周辺に同様のコインパーキングが幾つか設置されておりますが、区の時間貸し駐車場の利用状況はどのようになっているか。また、歳入は従来と比べてどのようになっているのか伺います。
続きまして、飲料用自動販売機設置にかかる公募についても伺います。区役所駐車場のほかにも、行政財産の活用による歳入確保手段は幾つかあると考えています。その一例が飲料用自動販売機の設置であります。現在区役所本庁舎などの区施設には多くの飲料用自動販売機が設置されています。これは、行政財産の目的外使用許可により事業者に設置を許可しているものであります。地方自治法第２３８条の４第７項が根拠になっており、行政財産はその用途または目的を妨げない限度において使用の許可をすることができるというものであります。
そこで、まず確認しますが、現在区の施設に飲料用自動販売機はどれぐらい設置されているのか伺います。
この行政財産の目的外使用については、地方自治法第２２５条の規定に基づき使用料を徴収していると思いますが、自動販売機１台当たりの年間使用料は平均でどのぐらいになりますか、伺います。
他の自治体では、飲料用自動販売機の設置を行政財産の目的外使用許可ではなく、地方自治法第２３８条の４第２項第４号に基づく行政財産の貸し付けにより実施し、使用料と比べて大幅に歳入が増加したところもあり、中には従来の使用料と比べて１０倍、２０倍になったところもあるとのことであります。
ところで、区は先日、地方自治法第２３８条の４第２項第４号に基づく飲料用自動販売機設置の公募を試行で実施しておりますが、確認のため、その内容はどうだったのか改めて伺っておきます。
施設の立地場所や自動販売機の設置場所、そして、施設の利用者層の違いにより飲料水の売り上げも変わってくることから、すべてが同様の金額になるとは思っておりませんが、いずれにいたしましても、行政財産の目的外使用による使用料と比べても格段に歳入の確保が図れると思います。
そこで確認をいたしますが、飲料用自動販売機の設置について、区は今後どのようにしていく考えなのかを伺います。
また、現在区民活動センターや高齢者会館など、一部の公共施設には飲料用自動販売機が設置されていないところもあります。場所によっては、立地が住宅街であり周辺に自動販売機やコンビニエンスストアなどがないため、飲料用自動販売機を設置すれば、施設を利用する区民の利便性の向上に寄与することができると考えており、また、災害時に無料で飲料が提供できる契約とすれば、いざというときに大いに役立つと思います。既存の自動販売機だけではなく、このような場所への新たな設置については区はどのように考えているのか伺います。
最後に、本庁舎へのコンビニエンスストアの誘致についてお尋ねをしておきます。
先般、都庁第二本庁舎に用事があり出向いたところ、１階にコンビニエンスストアがありました。猛暑日の夏の日で大変に暑い日だったので、ちょうどのどに渇きを覚えたところであり、飲料水の購入によりのどを潤すことができました。庁舎の外に出ることなく購入することができて大変便利だなと実感したのは当然であります。後で調べたところ、都が公募によってコンビニエンスストアを誘致したものだということがわかりました。そして、これも行政財産の貸し付けによるものであります。２３区では文京区役所が入っているシビックセンターにコンビニエンスストアがありますが、これは行政財産の貸し付けではなく、行政財産の目的外使用許可によるとのことであります。
中野区も東京都のように行政財産の貸し付けということで公募でコンビニエンスストアを誘致すれば、歳入確保に有効な手段となるとともに、あわせて証明書の自動交付機の設置もコンビニエンスストアに求めれば、来庁した区民の利便性とサービスの向上に寄与でき、さらには窓口の業務軽減につながると思います。２３区では２番目、行政財産の貸し付けによる誘致という点では２３区初となるコンビニエンスストアの誘致をぜひお願いしたいと思いますが、区の考え方はいかがでしょうか、伺い、私の質問のすべてを終わります。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 市川議員の御質問にお答えをいたします。
まず、２０２０年オリンピック・パラリンピック東京招致の気運醸成についてという質問であります。
「今、ニッポンにはこの夢の力が必要だ。」、庁舎内にも掲げてありますポスターのスローガンであります。まさに私どもの気持ちを的確にあらわした標語となっているな、このように感じているところであります。６４年の東京オリンピックを通じて、日本が高度成長の時代を迎えたその象徴として、国民が気持ちを一つにして新しい時代をともに切り開く、そういう気運をつくることができたように、２０２０年のオリンピックを東京で実現することによって、新しい日本の出発、新しい日本の成長の姿、新しい意味での成長の姿というものを私どもがつくり出していく、その契機とすることができるのではないか、私はこのように考えております。そうした観点から、ぜひとも２０２０年のオリンピック・パラリンピックを東京で実現したい、この思いでさまざまな行動を行っているというところであります。
このオリンピック・パラリンピック開催への国民の支持率が上がってこないということについては、開催都市決定に当たって大変不利な状況になっているというふうに思っております。国民の支持率が低いというふうに言っていいのかどうかは私はわからない、こういうふうに思っております。数字にはあらわれていないけれども、多くの都民、国民はオリンピックに期待をしていると私は考えているところでありまして、この国民の見えない思いが見える形になっていくように、そのことが招致気運の醸成ということの意味だと、このように思っております。積極的に取り組んでいきたい、こう思っております。
区といたしましては、来年１月以降に予定されているＩＯＣの世論再調査に向けまして、招致スローガンを記載した横断幕の区施設への掲示、招致ＰＲイベントやキャンペーンの実施、それから、招致ＰＲグッズの配布など、さまざまな取り組みを行って招致気運の醸成に努めていきたい、このように考えております。
また、震災復興への思いについてということの御質問もありました。オリンピック・パラリンピックの東京招致を実現することは、震災時に国際社会が寄せてくれたさまざまな支援への感謝の思いをあらわすとともに、震災からの復興、再生によって復活を果たす日本の姿を示す貴重な機会になると考えております。同時に、被災地の皆さんが震災から立ち上がっていく支えともなるよう、ぜひ東京招致の実現をしたい、このように考えているところであります。
震災に伴うこれまでの区の取り組みについての御質問がありました。震災復興の取り組みと課題ということです。今回のような未曽有の震災においては、自治体同士の自主的な連携により復旧復興の業務をともに担ってきた、このことは必要であり、また、一定の効果を持つ効果的な対応であったとみずから評価をしているところです。震災復興の課題については、インフラ、住宅、産業、また生活など、多方面にわたって山積をしている状況であります。困難な課題が多く、復興の歩みは期待していた速度では進んでいないという実情だと思っています。国に対して実効性のある強力な取り組みを求めると同時に、他の自治体からの復興に向けた協力をさらに進め、まさに国全体で息長く取り組んでいくことが必要であると考えております。
また、区として区内に避難された方に対する十分なサポートやフォローについて、引き続き配慮をして取り組みますとともに、今後とも震災復興に力を尽くしてまいりたいと考えております。
さまざまな自治体との相互支援協定の締結についてであります。現在中野区では、福島県の田村市、長野県の中野市、山梨県の甲州市と、災害時における相互支援に関する協定を締結しております。中野区が震災により大きな被害を受けた場合はさまざまな支援を受けることが想定されるということから、御質問にありましたように、関西の自治体なども含めて、さらに他の自治体との新たな協定の締結について検討していきたいと考えております。
それから、職員派遣をしてきたこのことの評価、また今後の見通しについてであります。今回の震災により被災された自治体は膨大な復旧復興関係の業務に取り組んできたところです。これを担う人員の不足、これもまた明らかでありまして、そうした不足を補う、そのことは私ども同じような業務を担う自治体にとって当然のことでありまして、区の職員を派遣したということは必要かつ妥当なものであったと考えております。各自治体においては、住民の集団移転や地元産業の再生など、さまざまな課題に向けてこれから復興業務が本格化をしてまいります。そういう状況を踏まえますと、区としては来年度におきましても、現在の職員派遣の枠組みを維持して復興をともに担っていきたい、このように考えております。
東北復興大祭典についての御質問でありました。計画をしておりますこの事業につきましては、甚大な被害をもたらした東日本大震災を乗り越え、被災地の復興に向け立ち上がっていくために行う意義のある事業としたいと考えております。今回の大祭典をともに実施をする東京青森県人会の皆さん、また、花と緑の祭典実行委員会の皆さん、これらの皆さんとともに、東北の一日も早い復興の実現に貢献できるような、そうした事業をつくり上げてまいりたいと考えております。ぜひとも御協力をお願いしたいと考えるところです。
それから、今後の震災復興に向けた決意についてであります。先ほど来申し上げておりますように、震災からの復興を一日も早く実現するには、日本全体でお互いに支え合う気持ちを持って、すべての国民が我がこととして今後とも復興に向けた取り組みを続けていくことが重要であると考えております。また、首都圏での大地震に備えるためにも、今回の震災及び復興の取り組みを通じて得たさまざまな経験を貴重な教訓として今後の対応に生かしていくことも重要なことと考えているところであります。
それから、木密地域不燃化１０年プロジェクトについての御質問であります。
先行実施地区として選定されたこの特典についてということです。先行実施地区に選ばれた意味は大変大きいものがあります。その特典としては、都が一緒に加わって都区共同で弥生町三丁目周辺のまちづくりの検討、整備プログラムの作成を行うことができること、また、区の具体的な要望を踏まえながら、都の特別の支援策等を構築してもらえること、さらには、不燃化促進の核となるコア事業の実施に対する特別な支援を受けることができる、こうしたことを挙げることができると考えております。
弥生町三丁目周辺地区のまちづくり、どのような考え方で進めていくのかということであります。災害に強いまちを実現することが第一であります。具体的には狭隘道路や行きどまり道路が多く、燃えやすい建物が密集することなどによります地震災害に対する危険性を解消するため、避難経路網の整備、また、燃えにくい建物への建てかえ、防災機能の充実等を図りたいと考えております。同時にだれもが安心して暮らすことができる今後のモデルとなるようなまちづくりの実施を目指してまいります。また、地区内にあります都営川島町アパート跡地について、まちづくりの種地として活用を図ってコア事業を実施したいと考えております。
弥生町三丁目周辺地区まちづくりのスケジュールであります。今後の予定といたしましては、本年度内に都と区で共同して弥生町三丁目周辺地区の整備プログラム作成を行い、都による不燃化特区の指定を経て、２５年度から整備を実施することになります。また、先行実施地区の検討を通じて、都は特別の支援策を含めた不燃化特区制度の構築を行うことを予定しております。中野区では、既に地域住民に防災まちづくりへの取り組みを開始することをお知らせし、まちづくりの会や意見交換会、ニュース発行などを重ね、地域の方々とまちづくりの議論を始めてきているところであります。今後も地域の方々との議論、情報共有、合意形成を進め、２５年度末ごろを目途に、必要な都市計画決定を行いたいと考えております。
まちづくりを担う区の職員体制についてであります。区としても、スピード感を持って整備を実施するという考えでおります。必要な人員、体制の整備を図って取り組みを進めてまいります。
それから、特定整備路線のスケジュールについてであります。特定整備路線に選定された補助第２２７号線、大和町中央通りであります。この早稲田通りから妙正寺川までの区間は東京都が事業主体になって平成３２年度を目途に整備完了を目指すと聞いております。また、東京都は補助第２２７号線の事業についての説明会を年度内に開催し、その後現況測量、用地測量を始めることを予定しているとのことであります。
なお、東京都では、特定整備路線の整備を加速するため、関係権利者等に対して生活再建のための特別の支援策を実施するとしており、今後その内容について公表する予定であると聞いております。
この整備における区の役割についての御質問もありました。この都市計画道路補助第２２７号線の整備につきましては東京都が行う事業でありますが、区といたしましても、この整備が円滑に進むよう積極的に協力していくと同時に、都の事業と並行して区独自の面的な防災まちづくりを進めるよう着手していきたいと考えております。
当該２２７号線沿道を含む一帯は、木造の住宅が密集し、道路が狭く、火災危険度や避難路の問題など、防災上の課題が大きいと認識をしております。安全に避難できる避難経路網の確保や、燃えにくいまちの実現に向けた防災まちづくりを地域の方々と一緒になって進めていきたいと考えております。
私からは以上であります。このほかはそれぞれの担当のほうからお答えをいたします。
〔教育長田辺裕子登壇〕
○教育長（田辺裕子） 新たな学校施設整備の基本方針についてお尋ねがありました。
まず、中野中学校新校舎の機能と規模の問題のお尋ねです。新校舎ですけれども、生徒の体格に合わせた教室の拡大、図書館の拡充、武道場の設置や、少人数教育への対応など、質の高い教育環境を追求した結果、新校舎面積が広くなってございます。そのため、御質問にもありましたように、ビル管理法の適用を受けることとなり、中央監視盤を設置するほか、空調設備と換気設備に加湿装置などを設置することになりました。この機器及び配管設備などで２０％から２５％割高になってございます。
また、プールをなぜ地下に設置するのかというお尋ねでした。プールを地下に設置する理由ですが、建築基準法上早稲田通り北側への日陰の影響を少なくすること、地域開放型の温水プールの必要面積を確保するなどのため地下に設置をしてございます。
次に、整備経費の問題についてのお尋ねでした。教育委員会では、統合委員会における議論などをもとに、第九中学校・中央中学校統合新校校舎建築基本構想及び基本計画として取りまとめ、基本設計・実施設計を経て予算の見積もりを行いました。結果として、建築コストが想定を超えるものとなったわけですが、予算の段階で建築上の必要機能を損なわない範囲で一定の調整を行ったところでございます。今後は財政上の見地からも、中野区における学校施設改築改修の考え方をまとめていく中で、標準的な設計や仕様等を盛り込み、区民に提示をしていく必要があると考えてございます。
次に、執行体制の問題で御質問がございました。現在、子ども教育施設分野に、お尋ねにもありましたように、建築職が兼務し経営室施設分野との連携をとって対応してございます。今後学校施設等の改修改築がふえる中で、さらに連携の強化や執行体制の工夫を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
また、整備方針を示すべきだとの御質問がございました。現在改定中の中野区立小中学校再編計画との調整を図りながら、中野区における学校施設改築改修に当たっての標準となるべき仕様や工法などについての考え方をまとめているところでございます。
〔経営室長川崎亨登壇〕
○経営室長（川崎亨） 初めに、学校施設整備に関連してお尋ねがありました区内事業者の育成についてお答えをいたします。
大規模工事におきましては、区内事業者の受注機会を確保し、かつ工事施工能力を高めることを目的として、建設共同企業体、ＪＶによる発注形態を採用しているところでございます。今後も大規模工事の発注に関しては、技術水準の維持向上や適正な競争による経済合理性の確保などに十分配慮しつつ、区内事業者の受注機会確保に配慮していきたいと考えております。
次に、歳入の確保について何点かお答えをいたします。
初めに、区役所駐車場の利用状況でございます。８月は１カ月間で約９,０００台の利用があったと報告を受けております。歳入につきましては、基本貸付料は年間３,０６０万円、月額に直しますと２５５万円でございます。これに加え月額４００万円を超える売り上げにつきましては、その半分が従量貸付料として区に納められる仕組みとなっております。従前の有料開放時の３カ年の平均歳入はその経費を除きまして年間約６３０万円でありましたので、それと比べると基本貸付料だけでも約５倍の増収となる見込みでございます。
次に、区有施設の飲料用自動販売機の設置についてでございます。まず、その台数でございますが、区役所本庁舎のほか、社会福祉会館や勤労福祉会館、もみじ山文化センター、区立体育館などに計１０８台の飲料用自動販売機が設置をされております。そのうち２台は行政財産の貸し付けによって設置されているものであり、他はすべて目的外使用許可によるものでございます。
次に、その自動販売機の使用料についてでございますが、自動販売機１台当たりの年間使用料は平均で約１万４,８００円となっております。なお、福祉団体などにつきましては、行政財産使用料条例に基づきまして、使用料を免除しているところでございます。
次に、自動販売機設置に係る貸し付けの試行結果でございます。平成１８年の地方自治法の改正によりまして、一定の条件下での行政財産の貸し付けが可能となりました。区ではこの趣旨を生かしまして、今年度、勤労福祉会館内の飲料用自動販売機２台分の２区画について、行政財産の貸し付けによる一般競争入札を実施いたしました。この結果、２区画とも１年間の貸付金額は７６万５,２００円となりまして、行政財産の目的外使用による年間の使用料、従来の１万８,９１２円の約４０倍の金額となっております。
次に、その自動販売機設置についての今後の考え方でございますが、歳入の確保という観点から、行政財産の目的外使用許可による区有施設に設置をしている飲料自動販売機については、今後順次行政財産の貸し付けに移行していく考えでございます。そのため、現在飲料用自動販売機の設置状況を調査し、貸し付けの全庁的な設置方針を策定する予定でございます。
飲料用自動販売機の新たな設置についても御質問がございました。施設の空きスペースや区民の利用状況、そして、周辺の自動販売機の設置状況などを勘案いたしまして、必要と判断した場所には新たに設置をしていきたいと考えております。また、その設置をする飲料用自動販売機につきましては、災害時に飲料が無料で提供される機能、これを基本としつつ、そのほかにもＡＥＤを搭載した機種でありますとか、無線ＬＡＮや電光掲示板の機能を備えた機種など、さまざまな機能を付加した自動販売機の設置も検討していきたいと考えております。
最後に、本庁舎へのコンビニエンスストアの誘致についての御質問がございました。現在行政財産の使用許可によりまして、１階に喫茶コーナー、２階の売店及び食堂が営業されております。これらにつきましては、平成２５年３月３１日をもちまして許可期間が満了いたします。これを受けまして、今年度中に次期の事業者選定を予定しているところでございます。その際には、御質問にありましたように、証明書の自動交付機の導入など、区民の利便性の向上に配慮しつつ収入をふやす方策を採用していくこととしております。
以上でございます。
〔区民サービス管理部長登弘毅登壇〕
○区民サービス管理部長（登弘毅） 私からは、医療費の削減に関する御質問にお答えいたします。
医療費削減のために、ジェネリック医薬品の使用の促進についての現状と取り組みという御質問でございました。ジェネリック医薬品、後発医薬品の利用につきましては、現在国民健康保険全加入世帯にお渡ししている国保ガイドというものがございますけれども、その中にジェネリック医薬品希望カードというのがございまして、その配布を始め、また国保だよりなどで啓発を図っているということでございます。
また、ジェネリック医薬品の利用状況としましては、４０歳以上の生活習慣病等の医薬品を使用している方について試算をしたところ、平成２４年４月の診療分では利用率が１８.３％と２割弱にとどまっているという状況でございます。
今後の取り組みといたしましては、ジェネリック医薬品を使用した場合の薬剤費の本人負担額を知らせる差額通知という方法がございます。先般医師会、歯科医師会、薬剤師会と情報交換を行ったところでございます。現在、この差額通知につきまして、来年度の実施に向け検討しているところでございます。
以上でございます。
〔健康福祉部長田中政之登壇〕
○健康福祉部長（田中政之） 私からは、生活保護に関する御質問とがん検診に関する御質問についてお答えいたします。
まず、生活保護に関してでございます。生活保護費の医療費の状況についての御質問でございます。平成２３年度決算では、生活保護扶助費総額は１４１億８,９００万円余、そのうち医療扶助費は５５億８,１００万円余で、総額の３９.３％を占めている状況でございます。また、医療扶助費の内容でございますけれども、入院時の医療扶助費が４９.５％、通院にかかるものが２２.５％、調剤費が１７.８％、歯科が４.３％などとなっているところでございます。
次に、ジェネリック医薬品の利用促進の取り組みの状況についてでございます。ことし７月に、区医師会、薬剤師会、歯科医師会との情報交換会を開催いたしまして、区の取り組みに関して御理解をいただいたところでございます。８月には、生活保護全世帯のうち、入院患者などを除く５,２７０世帯に利用促進のリーフレットと利用希望カードを配付したところでございます。今後、医師がジェネリック医薬品の利用を可としているケースでジェネリック医薬品を利用していない方については、個別に御相談をしていくために、専門知識のある相談指導員を配置する予定でございます。また、来年度中には個別差額通知の発送を行いまして、利用促進の取り組みを強化していきたいと考えているところでございます。
次に、医療扶助費のチェックについての御質問でございます。頻回受診につきましては、国の基準に基づきまして、レセプト点検により同一医療機関に月１５回以上の通院を３カ月以上継続したものを抽出いたしまして、嘱託医の検査を経て指導対象としているところでございますけれども、区としてさらに上乗せした基準の設定を考えているところでございます。重複受診につきましても、レセプト点検によりまして、同月に複数の医療機関から抗精神薬の処方を受けたものを抽出いたしまして、嘱託医の検査を経て指導対象としているところでございます。国の指導によるチェックは年１回でございますけれども、さらに区独自に年３回実施することとしているところでございます。
また、今年度から新たにはり、きゅうなどの施術につきましても、都基準に基づいたチェックを行うことといたしたところでございます。このようなチェックによりまして、医療費の適正化、削減に結びつけていきたいと考えているところでございます。
次に、生活保護の業務の安全確保についてでございます。相談室には緊急ボタンを設置し、異変を事務室内にも知らせ、事務所内の職員が即座に集合するようにしているところでございますけれども、今年度から安全確保や警察通報などの対応が迅速にできるよう、所内の緊急時対応訓練を実施する予定でございます。また、暴力的な傾向のある相談者への対応や被保護者世帯への訪問はなるべく複数で行い、危険を回避するように努めているところでございます。
以上のような対策をとっているところでございますけれども、受給者の増加に伴いまして、事務所職員のみでは安全確保が困難な状況になってきているということから、今後国の補助金を活用して、警察官ＯＢの配置についても検討していきたいと考えているところでございます。
次に、資産調査の確実な実施についての御質問でございます。新規開始時及び世帯や生活の状況の変化に応じまして、戸籍調査、それから扶養義務者の有無や扶養の実態などについての調査、それから、収入や預貯金等の調査を行うとともに、訪問により生活実態を把握しているところでございます。特に収入につきましては、定期的に収入申告書の提出を求めるほか、年１回課税データとの突き合わせを行い、年金については５８歳到達時、６５歳到達時に年金事務所に照会し、調査を行っているところでございます。
今後は、より確実に各種の収入、資産の調査、把握を行うため、専門知識のある非常勤職員の配置につきまして検討を進める予定でございます。
それから、がん検診に関しての御質問についてでございます。
まず、検討会のメンバーと進捗状況についての御質問でございます。がん検診等のあり方検討会につきましては、昨年度の事業見直しの中で実施を決定したものでございまして、区の財政状況を踏まえた上で、効率的、効果的で将来的にも持続可能な検診制度の確立を主眼点に検討を行うこととしたものでございます。
検討会のメンバーでございますけれども、区と中野区医師会の関係者のほか、区が推薦した有識者といたしまして、国の研究機関でがん検診や保健医療の技術評価を担当する専門家でありますとか、医師会が推薦をいたしました個別の検診の専門家などによって構成をしているところでございます。
検討会におきましては、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がんのこの五つのがん検診を対象に、それぞれの課題について議論を行ったところでございます。検討会は５月より月１回開催し、第５回目となる９月１４日をもって予定どおり終了したところでございます。
次に、先進的な検査手法の導入についてでございます。現在国の研究班ではがん検診のガイドライン見直し作業を行ってございまして、その結果を踏まえた厚生労働省のがん検診実施のための指針も順次見直される予定となってございます。検討会におきましては、現在厚生労働省から示されている指針のほか、この新たなガイドラインの方向性やそれぞれの検診の科学的な根拠、対象年齢などについて議論するとともに、日本だけではなく、国際的な動向や新たな検査手法の導入についても議論を行ったところでございます。
その中で胃がんの病変そのものの兆候を発見する通常の胃がん検診とは異なり、胃の状態から胃がん発症に至るリスクの度合いを判定するためのＡＢＣ検査などについても議論をしたところでございます。今後他の自治体の動向も見ながら、がん検診全体の中で導入の可能性について検討を行っていきたいと考えてございます。
最後でございますが、がん検診の見直しについての今後についてでございます。検討会での議論を踏まえまして、新たな検診システムへの反映など、実施体制を含め準備を進めた上で、区としての見直し案をまとめ、平成２５年度予算の中で具体的な検討を行っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（大内しんご） 以上で市川みのる議員の質問は終わります。
１ 防災・震災対策について
２ 高齢者施策の充実について
３ 障害者施策について
４ がん対策について
５ 防災公園と公開空地からなる「中野四季の森公園」の活気とにぎわいについて
６ その他
○議長（大内しんご） 次に、やながわ妙子議員。
〔やながわ妙子議員登壇〕
○３７番（やながわ妙子） 平成２４年第３回定例会に当たり、公明党議員団の立場から一般質問をさせていただきます。通告順に行います。
初めに、防災対策・震災対策について伺います。
昨年の東日本大震災以来、防災対策の抜本的な拡充が行政の最大課題になっています。加えて先般首都直下型地震等による東京の被害想定の見直しが行われ、以前にも増して具体的な取り組みが急務となっています。こうした中、私たち公明党は、安全・安心につながる防災・減災対策と、現在の厳しい景気雇用対策を同時に進めるため、防災・減災ニューディール政策を前面に掲げ、１０年で１００兆円の防災・減災対策への集中的な財政投入と、１００万人の雇用創出などを目指し、国会に法案を提出しました。
このような防災・減災ニューディールの考え方に沿って、ハード面での取り組みを中野区という自治体において考えるとき、まず大きな課題になるのが公共施設の耐震化や補修をどう進めていくかということです。中野区内の区有施設は現在１７０施設あり、保全の対象となる施設は１４０施設あります。そのうち建設から３０年未満が６０施設、３０年を超え４０年未満が４４施設、４０年を超え５０年未満が２８施設、５０年を超える建物が４施設あると聞いています。これらの区有施設は今後相次いで、あるいは一時期に集中して耐用年数が来て、建てかえが必要になります。施設を建てかえる場合、年次によっては建てかえが急増することも考えられます。今後２０年間にどういった負担になることが想定されるのか、明快な御答弁を求めます。
このほど我が党の竹谷とし子参議院議員が国会質問で、国における老朽化した公共施設を含むインフラの更新に必要な費用について、アセットマネジメントの手法を活用するよう提案しました。それに対して国は、この手法を活用すれば、本来５０年間で４１兆円かかるものが２３兆円で済むという具体的数字を挙げて答弁しました。
アセットマネジメントというのは、予防的な改修によって老朽化したインフラの寿命を延ばし、将来の支出を低く抑える管理手法です。施設がぼろぼろになってしまうのをほうっておくのではなく、予防的な補修を計画的に施すことによって長寿命化を図り、施設の適正な管理によって費用を大幅に削減できるというものです。中野区においても、今後の区民の安全・安心にもつながる公共施設の更新についてアセットマネジメントの手法を取り入れ、施設の長寿命化を図っていくことが極めて重要だと考えます。また、この手法を活用した場合、費用がどの程度軽減される見通しになるのか、区長の御見解を伺います。
一方、私たち公明党が推進する防災・減災ニューディールには、ハード面だけではなく、ソフト面の取り組みも盛り込んでいます。例えば女性や高齢者の視点を重視したものなど、２４項目の取り組みです。私は、昨年６月定例会をはじめ繰り返し女性の視点から防災対策を訴えてきました。防災会議に女性メンバーを加えること、区の防災部署に女性を登用すること、また、避難所における女性へのきめ細やかな配慮などを求めてきました。現在中野区は地域防災計画の改定を進めていますが、特に災害弱者と言われる女性や高齢者、要援護者の視点からの施策の反映について取り組み状況を明らかにしていただきたいと思います。
次に、きめ細やかな配慮が必要な防災対策として、災害時の食の支援について提案を含めて質問をいたします。避難所生活が長期にわたる場合には、栄養状態を悪化させないよう配慮することが必要です。乳幼児や食物アレルギーのある方、また、慢性疾患患者、高齢者等の中には、一般食品が食べられず食事の配慮が必要な方がいらっしゃいます。こうした避難所での食生活において発生する可能性があるさまざまな問題に対応し、被災者の栄養状態をできるだけ平常時に近づけるよう、区の防災計画の中に栄養や食生活支援の連携体制を整備する必要があると私は考えています。従来の備蓄物資といえば、梅干しやアルファ化米、サバイバルフーズ、乾パンといったものでありますが、反対にメニューから考えた、そしてメニューを意識した食材の備蓄が必要ではないでしょうか。
私は、災害時における栄養・食生活支援活動マニュアルというものを目にしました。平成２３年度特別区栄養指導業務連絡会が作成したものです。大変よくできております。このマニュアルは、災害が発生した際に、東京都と連携した上での各区保健所等管理栄養士の役割と平常時に行う食の危機管理対策等について、２３区共通の認識を持つことが必要であると基本姿勢が示されています。そして、東日本大震災において被災地の食生活支援として、初めて特別区保健所栄養士９区の職員が派遣されましたが、避難所生活が長期化した際の栄養のバランスや食事に配慮が必要な方への支援、給食施設への支援等、さまざまな課題が生じることを今回の派遣で痛感しましたと現地での感想も書かれています。
中野区では、現在地域防災計画の改定作業が行われていますが、災害が起きたとき、避難所での食が安定すれば心も安定して、さまざまなトラブルが起きなくなると思います。現在改定中の計画に女性や栄養士、保健師等専門職の観点から必要なことを盛り込むべきと考えますが、いかがでしょうか、見解を伺います。
さらに具体策として、避難所の備蓄倉庫にある食材でつくるレシピブックを作成し、常備すべきではないでしょうか。中野区内の管理栄養士さんたちの力を発揮していただくよい機会になると思います。また、総合防災訓練のときに、栄養士による栄養指導とか、保健師による健康相談事業、保健指導など、専門職を活かした訓練も必要と思いますが、区のお考えをお聞きします。
災害時に食料を調達するルートや輸送方法をあらかじめつくっておくことは大変重要だと思います。昨年の３月１１日の教訓を踏まえ、宮城県東松島市は埼玉県東松山市と災害協定を結んだと聞いています。中野区も近隣自治体だけではなく、離れた自治体と災害協定を結ぶべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。
次に、被災地支援について質問します。私は、去る８月８日、宮城県仙台市太白区にある再建された障害者就労支援施設まどかを訪問し、中村施設長や利用者の皆さんと懇談してまいりました。この施設は、昨年の東日本大震災の巨大津波の直撃を受け壊滅しました。幸い、入所者の皆さんは無事で、その後間借りした施設で繭玉を材料にしたかわいい福幸だるまづくりに励んでいました。
私は、昨年５月、この間借り施設を同僚議員とともに訪問しました。中村正利施設長からお話を伺った私は、被災地支援の一つとして、福幸だるまの販路拡大の応援を行っていくべきと考え、昨年第２回定例会で、中野区役所福祉売店での販売を提案しました。区長の英断によって、福祉売店での販売が行われることになり、これは朝日、東京、日経など新聞各紙で大きく取り上げられ、反響を呼びました。中村施設長からは、まさに起死回生の応援になりましたとの感謝の声が寄せられました。
まどか荒浜は、この７月、名称をまどかと変え、仙台市太白区の市営住宅地跡地に明るい新施設として見事に復興を遂げました。今回の訪問で、中村施設長から、実は東京の真ん中の中野区役所で福幸だるまを販売していただいたことがまどかの活動に対する国などの評価を大きく高めることになり、そのことによって、震災後１５カ月足らずで施設の復興が可能になりましたとのお話をいただきました。しかも、まどかは被災地で全壊した障害者施設としては復興第１号とのことでした。中野区役所福祉売店での福幸だるまの販売という小さな応援が施設復興に向けた最大の支援になったのです。こんなにうれしいことはありません。私は、今回の大震災の被災地支援は復興した姿を見届けるまで続けていくべきと考えております。まどかを訪問し続けているのもそうした思いからです。
まどかの見事な復興については区長も承知していると思います。中野区の取り組みがこのような形で結実したことについての区長の思いとともに、今後の被災地支援の継続に関する具体的なお考えをお聞かせください。
被災地支援として、中野の地で行える取り組みとして、特産品をはじめとする被災地の物品販売があります。区内ではこれまで商店街の皆さんなど活発な物産販売が継続的に行われており、区役所でもニコニコ事業団による販売が行われております。今後の継続的な被災地支援として、区としてさらに力を注ぐ必要があると思いますが、物産展の回数や品数の増加など、販売拡大につながる支援について区長の御見解をお聞きします。
この夏、私はねぶた祭が開催されている青森市を区長、議長と訪れました。１人の「はねと」になって踊りの輪の中に入りましたが、すごい熱気でした。今回は特に震災復興を前面に押し出したお祭りでした。来月、中野にねぶたがやってくることになりました。そして、東北被災地復興大物産展も開催されます。ぜひ大成功させていただきたいと思いますし、今後さらに継続が必要な被災地支援の一環としてねぶたを継続的に中野に来てもらえるよう検討すべきと思いますが、区長の答弁を求めます。
次に、高齢者施策について、初めに、ますます増加が予想される認知症の方々への取り組みについて伺います。
公明党区議団は、これまでも認知症になっても安心してまちで暮らせるよう、認知症アドバイザー医の病院内のステッカー貼付や認知症サポーター養成について推進してきました。しかし、実情はまだまだ浸透しておりません。今後どのような取り組みを検討しているのかお聞かせください。
ことしの６月１８日、厚生労働省が、「今後の認知症施策の方向性について」という報告書を発表しました。平成２５年度から５年で整備を進め、自治体がつくる医療、介護計画にも反映させる方針です。ケアの主なものとして、認知症に詳しい看護師や作業療法士、心理士など、多くの職種がかかわる初期集中支援チームをつくり、もしや認知症ではという家族やかかりつけ医の連絡を受けて自宅を訪ね、本人が願う暮らしを続けられるよう支援します。既に福井県敦賀市では、お出かけ専門隊が実施しております。また、身近型認知症疾患医療センターは、自宅や施設を訪問し、本人、家族、かかりつけ医、あるいは初期チームを支援する出前方式の専門医です。認知症を進行させるような不適切な対応や投薬を防ぎ、地域の関係者を啓発いたします。
今回の報告書の核となる取り組みは、初期支援チームと身近型医療センターです。初期チームは、介護の拠点、地域包括支援センター約４,０００カ所に順次設置、身近型認知症疾患医療センターとして中小病院や診療所などを指定し、５年間で全国３００カ所、高齢者６万人に１カ所とし、地域の認知症治療の拠点とするものです。国は５年間で財源をつけ整備することとしていますが、中野区としても具体的に検討を進めていかなければならないと考えます。認知症の方々が住みなれた地域で暮らせることを優先する対策を中野区としてどう講じていくのか、区長の見解を伺います。
次に、高齢者の２回目の成人式の開催について伺います。先日、区役所に近い場所にある窪田理容美容学校の講堂で「はさみ」という映画を見ました。この映画は、理容師、美容師を目指す若者たちが自分の将来や家庭の問題、人間関係などに悩みながら、理美容学校の先生たちの励ましを受けながら前に進もうとする感動的な映画でした。映画の中の多くの場面が中野で撮影されました。もちろん窪田学園の校舎も使われていますし、ブロードウェイをはじめ私たちになじみの深い駅周辺の場面が出てきます。中野区が後援した映画です。
その映画の中で、人間はいつまでも美しくありたいと思っているというせりふが幾つも出てきます。確かに人間は年を重ねてもいつまでも若く美しくありたいと願っていると思います。人間の本然的な願望だと思います。私は区内の美容業の関係団体の方々ともよくお話をしますが、美容は介護予防とも深くつながっていると言います。高齢の方であっても、髪をきれいに整えると顔色も明るくなり、自発的に動きたくなる、外出したくなるそうです。まさに美容が介護予防につながるということだと思います。
ところで、毎年成人の日に二十歳の若者たちが集う成人式があります。女性はまばゆいばかりの晴れ着に身を包み、本当に若々しさがはじけるイベントです。中には自分の母親が昔成人式で着た晴れ着を大事に着て参加している人もいるようです。私はかねがね考えているのですが、こうしたイベントは各世代で行われてもいいのではないでしょうか。例えば６０歳あるいは７０歳、８０歳でもいいかもしれません。昔着た晴れ着を着て、髪をきれいにし、懐かしい友人たちとも会う２回目の成人式の開催を検討してはいかがでしょうか。年齢を重ねても若々しい気持ちを保つことがぜひとも必要と思います。御見解を伺います。
次に、障害者施策についてです。
まず、アポロ園での相談、支援事業の拡大について伺います。現在、乳幼児健診や、幼稚園、保育園での子どもの様子から、発達に課題のある子どもを早期に発見する機会もふえてきており、実際にすこやか福祉センターの相談件数は、平成２２年度、２２６件から、２３年度には３２５件と１.４倍にふえています。中野区では、平成１８年度から、アポロ園を中心に乳幼児の発達の課題に応じた支援を受けることができる事業を行っていますが、保護者からも、関係機関からも、アポロ園での療育相談の予約がとりづらい、子育て相談がなかなかできないという声を聞いています。また、アポロ園のスタッフが保育園や幼稚園で障害のある児童への対応についてアドバイスを行う巡回相談の需要も大変高まっています。
先日懇談した保育園の園長先生は、昨年度、その保育園の５歳児クラスに、２３人中７人の巡回相談を必要とする園児がおり、担任２名と補助１名という体制でクラス運営を進めていましたが、４カ月に１度の巡回相談での専門家からのアドバイスに大変助けられたそうです。園長先生は、本当は毎月でも巡回相談を受けたい。せめて２カ月に１度来てくれたらと切実な思いを語っていらっしゃいました。
中野区では、アポロ園と同様の施設を平成２８年に南部地域に開設する計画ですが、それまで支援不足をそのままにしておくわけにはいきません。アポロ園での事業を拡大し、子どもと保護者に、必要な時期に適切な相談、支援が届くようにすべきと考えますが、区の御見解を伺います。
次に、たんぽぽ学級廃止後の施設で予定されている幼児の通所療育について伺います。現在の計画では、たんぽぽ学級廃止後の利用は、乳幼児については重度・重複障害の幼児に限定されて考えられています。しかし、たんぽぽ学級の施設は知的・発達障害の幼児の療育にも十分活用できる機能であり、プールの利用などもアポロ園に通う乳幼児には移動時間が短く、現在より安全ではないでしょうか。たんぽぽ学級廃止後の施設はアポロ園分室などとし、重度・重複障害の通所療育に限定せず、幅広く活用すべきではないでしょうか。障害によって子どもたちを分けられてしまうのが不安という保護者の思いにこたえることもでき、施設も有効活用が図られると考えますが、御見解を伺います。
次に、視覚障害者のためのトイレの音声案内システムについて質問します。トイレの左右どちらかが男性用か女性用か、または中の配置などをセンサーのついた音声で案内するものです。この音声案内システムが鉄道や公共施設のトイレで設置が進められています。中野区においても整備が進んでいる区内各所の防災公園に設置してはいかがでしょうか、見解を伺います。
また、視覚障害者用のてくてくラジオという簡易なシステムもあります。世田谷区内では、商店街でこのシステムを導入しています。半径数メートルの限られた範囲だけでＡＭ電波を発信する装置をつけておくと、ＡＭラジオを持った視覚障害者がその場に来て音声の案内を聞くことができます。区の代表的なイベント、例えばにぎわいフェスタなどでこのシステムを使ってみてはいかがでしょうか、区のお考えを伺います。
次に、障害者のヘルプカードについてです。障害者がまちの中で困ったときや震災のときなど、救助情報を書いたヘルプカードは大きな効果を発揮します。今回の震災でも、障害を持った方々はとっさの対応ができなくて大変困ったと聞いております。対応が急がれます。ヘルプカードについては、都議会公明党が都の取り組みを求め、平成２４年度には都内での普及啓発に努める新規事業予算がついたと聞いています。区内の聴覚障害者の関係者もお助けカードの普及に取り組んでいるとも聞いています。中野区は防災対策の観点からも、障害者へのヘルプカードの普及導入に取り組んでいくべきと思いますが、御見解を伺います。
次に、がん対策です。
まず、胃がんを減らす対策について質問します。胃がんで死亡する人は国内で年間約５万人に上ります。その大きな原因の一つが、日本人の２人に１人が胃の中に持っていると言われるピロリ菌です。このピロリ菌を検査で発見し除菌することを進めれば、胃がんの発生を３分の１に減少させることができるそうです。
長野県駒ヶ根市にある昭和伊南総合病院の消化器病センターが提唱している取り組みがあります。それによると、尿素呼気試験と血液検査の２種類の検査でピロリ菌が発見でき、この検査費用を補助して集団検査を実施している長野県飯島町では、検査でピロリ菌がいるとわかった人の８４％がさらに病院で除菌などの受診をしているそうです。ピロリ菌の検査には、ピロリ菌感染の有無と胃粘膜萎縮の程度を判定し、被験者が胃がんになりやすい状態かどうかをＡからＤの４段階で判定するＡＢＣ検診という新しい検診法もあると聞いています。
日本人の死亡原因の１位になっているがん、その中でも大きな割合を占める胃がんを減らす取り組みとして、ピロリ菌の有無を調べる検査に注目し、中野区が進めるがん対策の中でその有効性や集団検査の導入方策、費用の補助について調査検討すべきと考えますが、御見解を伺います。
尿素呼気試験などは、病院だけではなく、イベント会場などでも実施ができるようであります。例えばまず手始めに成人式の会場で、二十歳になった人を対象として実施してみることは、がん対策についての啓発を進める観点からも有効と考えますので、具体的な取り組みも検討するよう提案をしておきます。
次に、がん教育についてです。政府が６月に策定したがん対策推進基本計画にがん教育の推進が盛り込まれました。この特徴は、がんという病気を正しく教え、その予防、治療だけではなく、さらに展開して、生きるとは、命には限りがある、命を大切にするという心をはぐくむ死生観をも含んだ教育という点です。このがん教育を通じて、生徒たちは命の大切さを知ります。そして、親にがん検診を受けてと勧める動きにもつながっていると聞いております。
このがん教育、生きるの教室の重要性を認識して、超党派の国会議員による議員連盟も結成されました。また、がん対策推進基本計画に新たに盛り込んだがん教育を具体化する自治体も出てきています。低迷するがん検診受診率の向上にがん教育が大きく貢献する可能性があります。がん教育を学校現場で実施することについて、教育委員会の見解を伺います。
次に、がん先進医療費の借入金利補助等について伺います。がん検診から治療方法の選択や在宅療養生活開始までの切れ目のない支援が必要です。私も身近な人ががんに罹患した姿を通してさまざまなことを考えさせられました。がんを宣告されると、患者も家族もがんによる痛みだけではなく、仕事や療養費、また生活資金など、新たな悩みが発生いたします。最近では、がん治療の取り組みも、医療の進歩により、外来で仕事をしながら治療できる陽子線をはじめ、重粒子線、免疫細胞療法、ワクチン治療とさまざまな方法が出てきました。しかし、先進医療で治せる可能性が見えても、多大な費用を考えると治療を選択する手だてがないのが実情です。厚生労働省が認めた先進医療は１０３種類あります。ほとんどが保険対応がされていません。先進医療を受けるための支援として、がん先進医療ローンについて利子補給制度を創設してはいかがかと考えますが、御見解を伺います。
次に、骨髄移植の推進について伺います。骨髄移植のドナー登録をした後、実際に骨髄液を提供した区民に入院、通院費を支援するものです。このほど稲城市が都内で初めて、全国で４番目に、支援制度を導入しました。１日２万円を支給するもので、事業所にも１万円支給します。ドナーとして骨髄移植をする場合、手術のために３泊４日程度の入院と、診断、検査など、合わせて７日から１０日程度の通院が必要で、それを支援するものです。稲城市では、補正予算として２１万円を盛り込んだそうです。
私は、昨年「イマジン９.１１」という演劇を鑑賞しました。全米骨髄バンクから日本の白血病患者に移植用の骨髄液を空輸しようとしたそのとき、９.１１のテロが発生し、全米の空が全面飛行禁止になったという実話に基づく演劇です。白血病や骨髄バンクについての啓発を図るため、毎年上演されております。ことしは９月２５日から野方ＷＩＺで公演されます。その演劇に昨年出演した戸田仁奈さんという女優さんは、骨髄移植によって白血病から生還した方です。改めて骨髄バンクの重要性などを実感しました。ぜひ多くの方々に見ていただきたいと思っています。
また、先日、ＡＴＬ（成人Ｔ細胞白血病）の患者でもある元宮城県知事の浅野史郎先生にお会いしました。骨髄移植を受けて現在慶応大学教授として復帰を果たしました。多くの命が救われる骨髄バンクの必要性を伺ってまいりました。さらにことしの通常国会で、私たち公明党が推進してきたさい帯血や骨髄移植を拡大するための造血管細胞移植推進法も設立し、移植がさらに進む環境が整備されています。中野区としても、がんと向き合う社会づくりは急務です。骨髄移植をされる方々に対して支援をしてはいかがでしょうか、御見解を伺います。
この項の最後に、がん総合対策検討会について伺います。今まで質問してきたがん総合対策の実現には、部を横断的に超えた組織での検討が欠かせないと思います。区としてこのような横断的な組織をつくり、がん対策を総合的に推進していくべきと考えます。いかがでしょうか、御見解をお聞きして、この項の質問は終わります。
最後に、防災公園と公開空地からなる中野四季の森公園ににぎわいと活気を創出する取り組みについて伺います。
ニューヨーク、オフィス街の中にブライアントパークという公園があります。たくさんのビジネスマンや観光客が訪れ、芝生の上での昼休みのひとときなどを過ごしています。演奏会やファッションショーなど、都会的なイベントも数多く開催されております。ことし開設した中野四季の森公園は、周辺に大手企業の本社などが入るオフィスビルが並び、大学施設も今後オープンするなど、新しいまちが形成されていきます。災害時にはたくさんの人が避難する安全のスペースとしての役割を果たしますが、日常的にはどうやってにぎわいを創出しながら区民の憩いの場にしていくのかが重要だと思います。
オープンカフェの運営や防災屋台などの例も参考に、四季の森一帯がにぎわいの核になるよう思い切った取り組みを民間の力を大いに活用して推進してはいかがかと思います。区長のお考えをお聞きして、以上のすべてが私の質問です。御静聴大変ありがとうございました。（拍手）
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） やながわ議員の御質問にお答えをいたします。
公共施設の建てかえ、長寿命化という御質問であります。今後２０年間で築年数５０年を超える建物の１４０施設、これを単純に同一の規模と用途で建てかえると仮定した場合には、当然１,０００億円を超える経費が必要となるということであります。現在、区といたしましては、こうした施設の長寿命化を実現するための大規模な補修であるとか、施設設備の更新といったようなことを含む長期保全計画の策定を予定しているところであります。また、あわせて適切な区民へのサービス提供のために、今後とも必要となる施設のあり方、数であるとか、複合化の方法など、施設の更新の考え方を示して、総コストの削減や施設の体系的なあり方を定めていくことを検討しているところであります。
それから、地域防災計画改定への女性、高齢者、要援護者の視点の反映についてという御質問であります。来るべき大地震に備えた中野区の具体的な取り組みの中で取りまとめました女性、障害者、高齢者等の災害時要援護者への配慮について、地域防災計画修正に当たってより具体的な取り組みとして位置付けることができるよう現在検討を進めているところであります。また、地域防災計画の策定への多様な主体の参画を趣旨として、災害対策基本法の一部が改正をされております。中野区の防災会議におきましても、法改正の趣旨を勘案して、災害弱者支援の視点等の反映が行われるよう所要の手続を進めているところであります。
それから、災害時の食の問題、栄養、健康支援についての御質問がありました。避難所生活が長期にわたるような場合には、避難者の栄養状態を悪化させないような支援、これが大変重要だというふうに考えているところであります。東日本大震災のときの事例、また御指摘がありました災害時における栄養・食生活支援活動マニュアルといった内容、また、栄養、保健の各部署との協議によりまして、災害時の食事について、発災からどの程度経過した時期にはどのような支援が必要であるのかといった内容、このことを備蓄の工夫であるとか、訓練時の普及啓発のあり方なども含めて、実効性のある支援策として検討していきたい、このように考えております。
また、食料を調達するルートや輸送方法をあらかじめつくっておくことも災害時の食の問題で重要なことである、こういった御質問がありました。現在中野区では、福島県の田村市、長野県の中野市、山梨県の甲州市と災害時における相互支援に関する協定を締結しております。新たな自治体との協定の締結についても今後検討していきたいと考えております。
災害時の食料は、備蓄や販売店等との協定に基づく調達、また、市場からの調達などが考えられますが、それらによって調達が難しい品目も考えられるところです。そうしたものを中心に、提携自治体の協力が得られることが望ましい場合も十分に想定できます。今後、提携自治体とは互いの過去の経験値を持ち寄り、相互主義の原則で互いにどのような協力をし合えるのか協議をしていきたい、こう考えております。
それから、被災地支援の物産販売の拡大についてという御質問がありました。事例として紹介をされた作業施設まどかの事例については、私も大変いい例ができたと、このように考えているところであります。被災地の物産品販売につきましては、本庁舎内にて売店等の事業者の協力を得て常設販売をしているところです。また、各種イベント実施の際にも、可能な機会があれば販売を実施しているところですが、今後とも品目や機会、回数などの充実を図りながら、これからも継続的に取り組んでいきたい、このように考えております。
それから、ねぶたの招請についてであります。今回、東北復興大祭典でねぶたの展示を予定しているところです。このねぶたにつきましては、青森市側から中野区への寄贈の意向が示されております。現在その方向で調整を進めているところです。ねぶたの展示に当たってのさまざまな協力が今後とも東京青森県人会などの協力も得られるというようなことから、活用ができるものと考えているところです。
それから、認知症対策の今後の取り組みについてであります。区は今まで認知症サポーター養成講座の開催や認知症サポーター養成講座の講師となるキャラバン・メイトの育成、また介護を行う家族をサポートするための家族介護教室の開催、御案内のありました認知症アドバイザー医のステッカーの作成及び医療機関への配付など、さまざまな取り組みを行ってきたところであります。今後、認知症サポーター養成講座の拡充など、これまでの取り組みをさらに充実させていくことに加えて、キャラバン・メイトへのフォロー研修の実施でありますとか、地域ネットワークの中で認知症高齢者を支えていく仕組みづくりなどの検討を進めてまいりたい、このように考えております。
６月に厚生労働省のプロジェクトチームの報告が出た今後の認知症施策の方向性についてに関連しての御質問であります。認知症となっても住みなれた地域で暮らし続けることができる、こうしたことのために、小規模多機能型居宅介護施設でありますとか、認知症高齢者グループホームの整備などを生活圏域ごとに進めているところです。また、今回の報告書につきましては、厚生労働省のプロジェクトチームにおいて検討されたものであります。今後は、その実現方、その動向について見守りながら、地域包括支援センターでありますとか、医療機関との連携も図りながら、認知症の方々の地域の暮らしを支えていくための方策をさらに推進していきたい、このように考えております。
それから、高齢者の２回目の成人式の開催についてという御質問でありました。各年齢の節目の祝いというのは、普通一定の交際範囲の人同士で行われているというのが一般的だと思います。大都市で多くの人々が多様な価値観や暮らし方をしている区という幅広い単位の中で、網羅的に同じ年齢の人を集めるということが成り立つのか、にわかには判断しがたいものがあるというふうに考えます。一定年齢をとらえたこのイベントについて、今後研究をしてまいりたいと思います。
それから、アポロ園の巡回相談事業などについての御質問がありました。乳幼児の発達障害などを中心とする相談が増加していることにつきましては認識をしているところです。今年度のアポロ園の巡回相談等につきましては、運営の工夫によりまして、臨時的に巡回数をふやす予定をしております。
将来的には、アポロ園の乳幼児の重度・重複障害児の支援事業がたんぽぽ学級後施設に移行することによりまして、アポロ園における知的・発達障害のある乳幼児の利用枠についても拡充ができる、このように考え、予定をしております。あわせて南部の障害児支援施設の開設によって、支援できる乳幼児数を増加していきたいと計画をしております。当面の相談の増加につきましては、アポロ園の運営強化などにより対応するよう検討していきたいと考えております。
それから、たんぽぽ学級の廃止後の跡施設でプール利用など、アポロ園を利用しているお子さんなどにも活用するべきではないか、こういった御質問でありました。たんぽぽ学級の跡利用につきましては、障害の特性に応じた専門施設として、アポロ園からは特に乳幼児の重度・重複障害児の支援事業について移行を予定しているというところであります。これまでなかった重度・重複障害児のための事業ということで、これについてしっかりとした事業を構築していかなければならない、このように考えております。
たんぽぽ学級後のプールなどの施設の有効活用につきましては、その運用の中で工夫を図っていきたい、このように考えております。
それから、中野四季の森公園の活気、にぎわい創出についての御質問がありました。四季の森公園を含みます中野四季の都市地区では、同地区の特色を有効に活用した魅力や集客力の向上、美観や環境の保全、非常時対応の連携確保などについて、立地する企業、大学などと検討を始めているところであります。また、ことし６月に策定をした中野区都市観光ビジョンでは、中野四季の都市地区全体のスケールメリットを生かした集客力、発信力を有する大規模イベントの誘導、招致などに向けて取り組んでいくこととしております。こうした取り組みに当たって、産学公の連携によります協議体制の整備もあわせて行うこととしておりまして、今後、民間や大学などさまざまな機関との連携協力によりまして、公園を含めた中野四季の都市全体の周辺の集客力、発信力を大いに高めていきたい、このように考えているところです。
私からは以上です。
〔教育長田辺裕子登壇〕
○教育長（田辺裕子） がん対策推進基本計画に盛り込まれたがん教育についてのお尋ねがございました。学校では、児童・生徒の命のとうとさを認識させ、みずから健康を維持するための知識や実践力を育てていくことが大切であり、がん教育を含めた健康教育について、各学校において子どもたちの発達段階に合った形で実践をしております。１１月実施予定の保健主任、養護教諭研修会でがん教育について研修会を実施する予定でございまして、まずは教員の理解を深めていくことを考えております。がん教育のあり方については、学校の実情を踏まえながら、関係部署と連携を図り、今後研究してまいります。
〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕
○都市基盤部長（尾﨑孝） 私からは、障害者施策についての御質問のうち、視覚障害者のための公園トイレの音声案内システムについてお答えいたします。
鉄道の駅等のトイレでは、出入り口が１カ所で、内部で男女別、車いす用に分かれているところがございます。このような場合に、音声案内システムを設置し、わかりやすく案内しているものがあることは承知しているところでございます。区内の公園トイレは、広域避難場所となっている防災公園をはじめ、新しくトイレを設置する場合には展示ブロック等を整備するなど、東京都福祉のまちづくり条例の設置基準に従いまして改善を図っているところでございます。当該条例では、公園トイレへの音声案内システムの設置については規定はございませんが、その必要性や効果について今後研究してまいりたいと考えております。
〔都市政策推進室長長田久雄登壇〕
○都市政策推進室長（長田久雄） 私からは、視覚障害者用のイベントでの音声案内システムの導入の御質問についてお答えをさせていただきます。
さまざまなイベントを障害のあるなしにかかわらず、だれもが楽しめるものとする取り組みは重要であり、御提案のシステムを活用した音声案内も大切な視点であると認識をしているところでございます。今後の区主催イベント等での活用については、実施方法や効果等について調査研究をしていきたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
〔健康福祉部長田中政之登壇〕
○健康福祉部長（田中政之） 私からは、障害者施策のうち、ヘルプカードに関する御質問とがん対策についての幾つかの御質問にお答えいたします。
まず、障害者のためのヘルプカードの導入についてでございます。東京都はヘルプカードの普及を促進するため、平成２４年度に検討委員会を設置いたしまして、ガイドラインを作成しているところでございます。このガイドラインには都内で統一的に活用できるよう、カードの標準様式を定めるほか、障害の特性に応じた支援が受けられるよう障害種別ごとに必要な配慮や支援方法等が盛り込まれる予定でございます。さらに区がこの標準様式によりましてヘルプカードを作成した場合には、包括補助事業として東京都が負担することになってございます。区といたしましては、今後東京都から示されるガイドラインを踏まえまして、実施に向けて検討してまいりたいと考えてございます。
次に、がん対策についてでございます。
まず、胃がんのリスクを見分ける検査の導入についての御質問でございます。ＡＢＣ検査は、胃がんの兆候を発見する通常の胃がん検診とは異なりまして、胃がんは感染症に由来するものであるとの国際的な研究結果を踏まえ、ピロリ菌の有無と胃の萎縮度合いを検査することによりまして胃がん発症のリスクの度合いを判定するものでございます。２３区におきましては足立区や目黒区などで既に実施をしておりまして、全国的にも導入する自治体がふえております。胃がん発症のリスクを見きわめ、適切な間隔で検査を受けることは有益なものと考えているところでございます。がん検診全体の構成や費用、体制などに関連をすることから、今後の導入の可能性について検討を行ってまいります。
次に、がん先進医療ローンについてでございます。がん先進医療ローンを実施している自治体の事例を見ますと、自治体が金融機関と提携を結び、厚生労働省が指定する医療機関で先進医療を受ける方に自治体が一定の期間利子を補給する制度でございます。現段階では、区のレベルでは独自に先進医療についての利子補給する制度を創設する考えはございません。
それから、骨髄移植の推進についてでございます。骨髄移植につきましては、国内で唯一財団法人骨髄移植推進財団が骨髄バンク制度を設置しております。この骨髄バンク制度によりまして、ドナーの骨髄採取のための医療費や入院等にかかる費用負担はございません。通院等にかかる交通費のほか、入院の支度金として５,０００円が支給される制度となっておりまして、休業補償制度などはございません。奨学金制度は、骨髄バンク制度では補えない、骨髄提供に関連する費用を支援する制度となっておりまして、現在幾つかの自治体が独自に取り組んでいると聞いているところでございます。区といたしましては、骨髄移植を進め、ドナー登録者をふやしていくことが重要と考え、ドナー登録を推進するパンフレットを区内施設に設置しているところでございます。今後は提供者に対します理解が深まりますよう、区民や事業者への普及啓発が重要であると考えているところでございます。
最後でございます。がん総合対策検討会についてでございます。区でのがん対策につきましては、がんに関する知識の普及啓発とともに、がん検診の受診率向上を図り、さらにがん予防につながる生活習慣の改善を推進する取り組みを健康づくりの施策の中で積極的に進めているところでございます。がんに対する総合的な対策のあり方につきましては、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（大内しんご） 以上でやながわ妙子議員の質問は終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後３時２５分休憩
午後３時４５分開議
○議長（大内しんご） 会議を再開いたします。
この際、申し上げます。
議事の都合上、会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
１ 区長の政治姿勢について
（１）社会保障と税の一体改革について
（２）経済の発展方向について
（３）脱原発と核廃絶について
（４）その他
２ ２０１１（平成２３）年度決算と区政運営について
（１）歳入・歳出からみた区政運営について
（２）中野駅周辺まちづくりについて
（３）国民健康保険について
（４）介護保険について
（５）その他
３ 中野区地域防災計画の修正について
４ 学校教育について
（１）いじめについて
（２）学校再編について
（３）学校給食の負担軽減について
（４）その他
５ その他
○議長（大内しんご） 長沢和彦議員。
〔長沢和彦議員登壇〕
○３１番（長沢和彦） ２０１２年第３回定例会本会議におきまして、日本共産党議員団を代表し一般質問を行います。
初めに、区長の政治姿勢について伺います。
社会保障と税の一体改革についてです。民主・自民・公明の３党合意により消費税増税の法案の成立が強行されました。しかし、国民が全く納得していないことはどの世論調査結果を見ても明らかです。社会保障と税の一体改革をうたいながら、社会保障は負担増のオンパレードの上、社会保障制度改革推進法で憲法２５条の解体宣言まで打ち出すなど、社会保障のための消費税増税という偽りの看板は完全に投げ捨てられました。それどころか、今度は消費税増税で生まれた財源で新たな公共事業のばらまきを始めようとしています。
区長は、消費税増税については避けられないと述べられてきました。しかし、なぜ消費税なのか。消費税はそもそも欠陥税制です。一つは、逆進性の問題です。消費税は原則としてすべての消費に課税され、食料品などにも例外なく課税されます。低所得者ほど負担率が高くなる不公平な税制です。
二つ目に、消費税が転嫁できないという問題です。消費税は最終消費者に負担を求めていますが、事業者に納税義務が課せられています。政府が依頼して行った中小企業団体のアンケート調査では、売上高３,０００万円以下で７割近くの事業者が消費税の転嫁が困難と回答するなど、売り上げの低い中小企業ほど消費税を転嫁できない実態を浮き彫りにしています。
三つ目に、消費税増税が日本経済を重大な危機に突き落とすという問題です。消費税を５％も引き上げるというのは、それだけで新たに１３兆５,０００億円もの負担を国民に押しつけることになり、長引く景気低迷や雇用不安、所得の減少などで生活苦が広がっているもとで、日本経済と国民の暮らしに破壊的な打撃を与えます。地方自治体にとっては、地方消費税は現行１％が２.２％となり、地方消費税交付金の増額が期待されているようです。しかし、景気悪化による消費の落ち込みや税収の減少、社会保障で言えば充実どころか負担増と給付減が続けられていく中で、中野区と区民にとってもますます厳しい状況になるのではないでしょうか、見解を伺います。
歳出で言えば、聖域なく無駄を削ること、歳入は富裕層への優遇税制を改め、適正な課税を行うことと、大企業への減税をやめることが必要です。富裕層は、最高税率の軽減や、土地や金融商品の売買益や利子、配当などのいわゆる不労所得に対する国際的に低い税率によって不当な優遇措置を受けています。そのため申告所得階級別の所得税負担率は所得１億円を境に所得税負担率が下がり始めています。大企業は法人税の引き下げだけでなく、研究開発費にかかわる税額控除、外国税控除、連結納税制度等を通じて多大な恩恵を受けています。
大企業の実質税負担率は基本税率よりも低いだけでなく、一部軽減税率が適用されている中小企業よりもさらに低いのです。この１０年間法定税率が横ばいなのに、次々と優遇措置がとられてきたため、大企業の実質税負担率が下がり続けています。課税の基本原則である応能負担原則に基づいて、大企業や富裕層、大資産家に対する課税を強化し、財政本来の垂直的な所得再配分機能を回復すべきです。あまりにも不公正な仕組みを是正することが必要ではないでしょうか、見解を伺います。
次に、経済の発展方向について伺います。政府は、まともな経済政策を持ち得ているのか、このことが問われています。財界主導の野田内閣の日本再生成長戦略ではまともな経済の発展は望めません。必要なのは国民の所得を増やす経済改革です。正規雇用が非正規雇用に置きかえられ、働く人の賃金がどんどん切り下げられ、中小企業が廃業に追い込まれるという経済をそのままにしておけば、経済を立て直すことはできませんし、まともな税収も期待できません。
大企業の２６０兆円を超える内部留保を生きた資金として国民経済に還流させて、正規雇用の拡大、最低賃金の引き上げを含めて労働者の賃金を増やしていくこと、中小企業への真っ当な下請単価とするなどを通じてまともな経済成長の実現につなげる必要があります。以前、大企業の内部留保を還流することを国の責任で行うよう求めたのに対して、内部留保はその経営によるものであり、関与する立場にないというものでした。内部留保のお金が世界を駆け回る投機マネーとして、サブプライムローン、リーマンショック、ギリシャに見られるような金融危機、財政危機を招く要因となっています。雇用拡大、賃金アップ、中小企業支援、農漁業支援など、内需拡大に使われるべきとの認識はありませんか、伺います。
次に、脱原発と核廃絶について伺います。関西電力がこの夏の電力需要の結果を明らかにし、原発を動かさなくても電力は足りていたことを認めました。政府は、再稼働しないと電力不足に陥るとさんざんおどして稼働させましたが、根拠がなかったことがはっきりしたわけです。政府は、再稼働方針を撤回すべきです。
また、この間、政府が取り組んできた国民的議論についての取りまとめで、政府自身が、国民の過半数が原発ゼロを望んでいることを認めました。寄せられたパブリック・コメントでは、８割が即時の原発ゼロを求めていることも明らかになりました。
今月１４日に、政府のエネルギー・環境会議は、革新的エネルギー・環境戦略を決定しました。しかし、この方針には大きな二つの問題があります。第１に、２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするようあらゆる政策資源を投入するとされていますが、原発ゼロの期限としてあまりに遅過ぎます。第２に、核燃料サイクルについて、引き続き従来の方針に従い、再処理事業に取り組むとしていますが、再処理それ自体が危険きわまりないことに加え、新たな核燃料をつくり出すことになります。この方針は、原発ゼロを口にしながらその実現を先送りし、当面は原発に固執する立場を示すものです。昨日は、その原発ゼロさえアメリカと財界からの反発を受け閣議決定を見送りました。
区長、原発再稼働反対と即時原発ゼロを表明すべきではありませんか、伺います。
核兵器の廃絶についてです。２０２０年までに核兵器廃絶を目指す平和市長会議に江東区が７月１日加盟し、杉並区長が加盟を表明するなど、東京都内の加盟は１７区１９市２村の計３８自治体、東京全体の７３％になりました。今年は中野区が憲法擁護・非核都市の宣言を行って３０周年です。非核宣言自治体協議会に参加をしています。２００８年まで中野区は長く幹事を担ってもきました。核兵器廃絶を求める世論は大きく広がっています。その歩みを進めるためにも平和市長会議への加盟を求めます。
次に、２０１１（平成２３）年度決算と区政運営について伺います。
初めに、歳入・歳出から見た区政運営についてです。今年の１定本会議の中で、今年度予算の質問の際にも指摘をしましたが、予算と決算の乖離は必然なことです。歳出で言えば、前年度に匹敵する４１億円もの不用額が生じました。財政調整基金からの繰入金は、当初予算額３６億７,０００万円余りに対し、決算では２０億円で済みました。逆に１４億２,７００万円余を積み立てています。その結果、平成２３年度の当初予算案の概要では、財政調整基金残高１４７億円だったのが決算では２０４億円となり、大幅な乖離があります。
問題は、財政が厳しい、財政非常事態などと言って区民要求を抑え込み、区民施策を後退させていることにあります。地方自治体として自由に使える一般財源の多寡に気をとめることは当たり前と言えます。ただ、議会や区民にそのことだけを強調して、特定財源の行方に無関心を装っているのでは困ります。何より福祉、教育など直接の区民サービスには充てられる一般財源が乏しいとしながら、開発事業関連は特定財源で行っているので、区の財政に負荷をかけてはいないとはならないはずです。特に本決算年度は大幅な組織改編を行い、都市政策推進室を設けたことで多くの職員が開発及び関連事業にかかわった年度です。事業費、工事費だけを問題にしているのではありません。財政が非常事態であるとの認識は改めるべきではありませんか、伺います。
２０１１年度は、当初予算が成立した後に３.１１大震災が発生しました。その後、第１次補正で大震災と被災地の救援、復興支援の予算を計上しました。機敏な対応であったとこの点では評価するものです。ただし、区内の小・中学校の耐震化は、本来ならば本決算年度に終える計画でした。先送りし、遅れを招いたことは厳しく指摘しておきます。
その小・中学校の施設については毎年小・中学校から改善の要望が出されています。中野区中学校ＰＴＡ連合会からは、特別教室への空調機器の設置や雨漏りしている施設の早期改善や、危険が伴う施設、老朽化した教室、体育館の改善、黒板やトイレの改善等々の学校施設、設備の改善が出され、しかも、学校間の格差があまりにも大きくなっていることに胸を痛めています。区教育委員会は、学校の施設、設備の改善は計画的に実施していると言います。しかし、予算時の修繕、改修が小・中学校それぞれ１校程度ではあまりにも寂し過ぎるし、遅過ぎます。ですから、例えば雨漏り補修のような、決算年度で小学校９校、前年度で同６校、中学校で５校と、対症療法的な補修が必要になっているのではないですか。学校施設の維持を困難にしています。教育行政の最も重要な仕事の一つである学校施設の整備に力を入れ、早急に改善を図ることを求めます。
新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）の２年目となったのが本決算年度です。重点プロジェクトとしていたエコ・支えあい・商店街の３ポイントと地域通貨は、エコポイントは始められましたが、全体の３ポイントは機能しませんでした。制度設計の段階から課題を抱えていたと推測できます。何より区民、議会、特に関係者とともに練り上げていく姿勢に欠けていたと言わざるを得ません。
また、同じく１０か年（第２次）でうたっている地球温暖化防止戦略で、温暖化対策推進オフィスの開設を今年度から行う。そのための事前準備の期間として本決算年度が充てられていました。施設を貸し付ける契約締結候補者が決まりましたが、契約には至らず今日まで経過しています。区内の環境などに携わる団体を追い出し、区民に施設利用させず、温暖化防止を標榜しながらこうした事態を招いている区の責任は重大と言えます。目玉として掲げていた施策が次々と失敗、破綻しています。今日の区政運営のあり方に問題はないのでしょうか。真摯に検証する必要があると思われます。見解を伺います。
次に、中野駅周辺まちづくりについてです。決算年度である２０１１年度の当初予算は区政史上最高額でした。その要因の一つが、中野駅地区整備と中野駅周辺整備の事業でした。現在中野駅地区整備が第２期、第３期と続き、周辺整備も同様に進めていくことにしています。先般中野駅周辺まちづくりグランドデザインのVer.３が示されましたが、さらに開発の規模を拡大するものとなっています。
さて、本決算年度に開発者協力金が８億６,４００万円歳入・寄附金として入りました。平成２７年度までに総額約４３億円を超える金額が入る予定です。しかし、中野駅周辺まちづくりにかかわる費用の一部でしかありません。まちづくり基金への積み立てが毎年の財政運営の考え方で示されていますが、開発協力金以外では何を原資とするのでしょうか。また、今後どれだけ積み立てていくのか伺います。
「中野駅周辺まちづくりに関する事業者提案ヒアリングの実施について」の報告がされました。「グランドデザインVer.３の検討課題にかかわる実現可能性をさまざまな観点から考察するため、事業者提案ヒアリングを実施する」というものです。提案内容の一つは、区役所・サンプラザ地区を中心とした周辺街区を含む一体の開発整備と事業展開の可能性、しかし、区役所は中野区のものであり、サンプラザはまちづくり中野２１と区が関与しているものであって、将来も持ち続けるとしています。区がこの地区に対してみずからの構想を描くことができないのでしょうか。
二つ目に、中野区役所、中野体育館、防災空間など公共施設の立地のあり方や施設整備の考え方においても区の施設のあり方や施設整備について、みずからの考え方を用いていないのでしょうか。また、区民参加により練り上げていく姿勢が見えないのはなぜですか、伺います。
次に、国民健康保険について伺います。保険料値上げの激変緩和策として、２０１１、２０１２年度の２年間経過措置を実施していますが、これがなくなると相当の保険料の値上げとなる被保険者が生まれます。例えば年金受給者２人世帯では、年収２００万円の方で約３万円の負担増、年収２００万円の給与所得者２人世帯の方で３万４,０００円の負担増、同じく３人世帯では５万６,８００円もの増になります。収入が低く世帯員数の多い家庭ほど負担が重くなります。
我が党は、さきの定例会本会議質問で、経過措置の継続を求めましたが、それを賄うための財政負担などもあることから、期間の延長は避けたほうがと考えていると答弁されました。しかし、経過措置をやめると、対象となっている被保険者が保険料を納付することは極めて困難になります。滞納者がまたも増え続けることになる。徴収強化と保険証の取り上げにより、医療機関にかかることもできなくなりかねません。ほうっておくわけにはいかないでしょう。特別区長会で対処するなり、財源を東京都に求めることが必要ではないですか、伺います。
次に、介護保険についてです。今年度より第５期の介護保険事業が行われて、中野区は６月２５日に保険料等の通知を発送しました。その後、窓口、電話による問い合わせが７月６日までの１０日間で１,０７７件あったと聞きます。中でも保険料についての問い合わせが６２５件と多く、その約半数の３０４件が保険料が高いという意見でした。さらに減額の相談も６１件ありました。
そこで伺いますが、この問い合わせの多さから見て、事前の情報提供と周知に問題はなかったのでしょうか。パブリック・コメントによって計画一般への意見をもらうことはあったとしても、保険料段階区分の変更などは既に示されていたのですから、区民に伝え、質問、意見などをもらうなどを実施してもよかったのではないですか。決まったものだからと済ませてしまうのでは保険者としての責任を果たしたことにはなりません。当然選択肢として介護保険料のさらなる抑制や据え置きなども視野に入ったと思われます。見解をお聞きします。
報酬改定により生活援助の時間区分が３０分以上６０分未満から、２０分以上４５分未満に短縮されました。全日本民医連の調査によると、生活援助の時間短縮が利用者、家族の生活に影響をもたらしていることが報告されています。時間不足で洗濯ができない、希望の店で買い物ができなくなった、調理について、総菜をスーパーで購入するようにしたなどが寄せられています。区内のサービスを受けている高齢者からは、「ヘルパーが忙しそうで声をかけづらい」、ヘルパーからは「話ができない」、「時間を気にしてしまい確認の作業をしているよう」と、生活援助にとって重要な会話の機会が奪われています。また、「報酬が減ったため続けられない」といった声も出ています。利用者から声が上がるのを待つのではなく、実態の把握と対応策が必要ではないですか、伺います。
次に、３番目として、中野区地域防災計画の修正について伺います。
東京都が１２日に地域防災計画の修正素案を発表しました。これまでも指摘してきましたが、東京都の被害想定に見られる被害の過小性、首都機能優先などの欠陥とゆがみは是正されていません。現行計画で想定していた風速１５メートルの強風下での火災延焼など最悪の事態も除外しています。そもそもこの被害想定は文部科学省の研究プロジェクトをバックデータとしているもので、震源や震度について、文部科学省自身が、「今回の試算は多くの仮定に基づいている」と異例のコメントを付しています。また、東京都も、「各地震の震度分布をはじめとする被害想定は一定の条件を設定したシミュレーションの結果であり、条件の設定内容を変更することで結果が大きく異なるものであることに留意が必要」としています。
区は、東京都の被害想定をもとに地域防災計画の修正を行うこととしています。また、東京都の地域防災計画と整合性を図ることにしています。区は「想定を災害対策の上限ととらえるのではなく、想定外の事態への備えについても適切に対応策を講じることとする」と言います。当然その対策はとられなければなりませんが、現時点において前提条件を最悪の事態を想定し、被害を最小限に抑える施策をどう構築するかが検討されるべきではないですか、伺います。
第３９次修正方針では、災害に強い都市基盤の整備がうたわれています。建物の耐震化や不燃化の促進、公園等のオープンスペースや災害に強いライフラインの整備等、どれも大切な施策です。ただ、被害を減らすには欠かせない木造住宅の耐震化は遅れています。東京都の木密地域不燃化１０か年プログラムは道路整備が中心です。東京都の計画では、耐震化の促進には助成制度の拡充が重要なのに盛り込んでいないのは問題です。
さて、災害の危険が高いとされる木密地域に対しては、住民による防災活動を醸成し、地域防災会をはじめ、コミュニティ組織と行政が連携して防災まちづくりを推進していくことが期待されます。そうした継続的な取り組みの中で、地区・地域としての公的事業を導入することの是非を具体的に検討する方法が地区・地域の持つコミュニティを維持するためにも望ましいと言えます。木密地域にはコミュニティの形成、維持に欠かせない路地的空間があり、世代を通じた住民間のつながりや、日常生活における相互の助け合いが息づいているところが多く見受けられます。こうした関係性は一度崩壊すれば再生は容易でなく、地域の防災力を衰退させかねません。
我が党議員団は、この夏、京都市を木造密集地域の事業の視察で訪ねました。京都市には、重点的に改善すべき密集市街地が５９地区、３６４ヘクタールと広大に存在していますが、通常火災の発生率は全国平均を下回っています。また、阪神・淡路大震災の際は、消防団をはじめとする住民の人命救助活動による成果が注目されました。近い将来に発生する首都直下型地震などに備えるためには、避難路の確保など都市基盤の整備とともに初期消火のための消火器設置など、まちなみの改変がなくても防災強化の取り組みを推進することが必要です。見解をお聞きします。
震災応急対策の充実では、社会的弱者を基準として、すべてにゆとりを持って対処できるように計画すべきです。この点でもやはり予防原則の立場が大切でもあります。第３９次修正方針では、地域の防災行動力の向上がうたわれています。「区民や事業者への・・・・防災行動能力の向上を図ること」は大事です。その際、これまでの防災訓練に加え、地区・地域での図上訓練を支援してはどうですか。
また、災害要援護者への対策強化の取り組みの推進は待たれるところですが、日常からの取り組みなくしては効果があらわれないと思われます。登録が思うように進まない中でどう構築していくのか。第３９次修正方針で触れられていない関係機関の中に医療、介護、障害福祉等の関係者を交え、検討や人的交流をつくっていくことが必要ではないですか。区が調整役となって進めていくことを求めるものです。お聞きします。
狭い面積の中野区ではありますが、それぞれの地域における災害危機に関する諸条件や危険要因は違います。地域住民の意向を反映させるなどが大事です。地域ごとの防災計画及び防災マニュアルの作成を支援することを求めます。また、地域の住民たちが防災専門家の助言を受けながら、地域版のハザードマップの作成を行えるよう行政が支援していくことも検討してはいかがでしょうか。こうした取り組みを通じて防災力の醸成と向上につなげてはどうでしょうか、伺います。
次に、学校教育について伺います。
初めに、いじめについてです。昨年１０月の滋賀県大津市における中学２年生の自殺事件、この事件を契機に、今いじめが国民的な問題となっています。子どもを守り育てる学校で深刻ないじめが見抜けず、とめられず、子どもが死を選ぶ。それだけは防ぎたいとだれもが思います。そのために何が必要なのか、国民的な討論が待たれています。
８月に神戸市内で教育のつどいが開かれ、いじめ問題の真摯な討論と交流が行われました。その中で、いじめを暴力や人権侵害の問題としてとらえること、教職員が子どもたちの命と人権を守ることを何よりも大切にする感覚を研ぎ澄ますこと、それは、いじめられている子どもに対してだけでなく、いじめている子どもにも同様であること、子どもの中にこそ解決の力があり、それを引き出すことが大切なこと、さらに、保護者、教職員が敵対関係に陥るのではなく、ともに力を合わせた学校づくり、地域づくりが求められていること、そして、競争と管理、自己責任を基調とした新自由主義的な教育改革が子どもたちばかりでなく、親や教職員など子どもにかかわる人々に多大なストレスを与え続けており、この抜本的な改善なくしては根本的な解決は難しいことなどが討論で交わされました。
そこで伺います。区教育委員会は、いじめについてはどのようにとらえて、どう対処し、解決に努めているのでしょうか、伺います。
大津市で起きたいじめ自殺事件の背景にある制度の問題も見なければならないと、いじめ問題で発言を続けている教育評論家の尾木直樹さんは言います。各地で導入が進む教員評価制度や学校評価制度では、いじめの報告が教員や学校の評価を下げてしまう。学校選択制が広がり、いじめの報告があると、保護者の選択に影響が出ることも真実を明らかにすることにブレーキをかけていると思う。いじめはどの学校にあってもおかしくない。大切なのは、早期に発見し、対処すること。いじめの報告をマイナスに評価するのではなく、２０件発見して１８件は解決したというような教育実践の成長を評価するようになってほしいと述べています。本来学校はそうでなければならないと思います。いじめを解決するために何が大切なことだと考えているのか、区教育委員会の見解を求めます。
次に、学校再編について伺います。学校再編計画改定（素案）の作成に向けて検討がされていると聞いています。区教育委員会は、前期の再編計画について検証を行ったと言いますが、よかったと言われている点だけを取り上げて、実際にあった不安や心配をはじめ問題点についてはきちんと取り上げていないのではないか。私ども日本共産党議員団は、これまでに学校再編、いわゆる学校統廃合については、子どもの教育への影響について、地域の核としての役割について、住民合意について、おおむねこの３点から区教育委員会を質してきました。改定素案が示されるこの機会に、改めて区教育委員会にお尋ねします。
初めに、前期計画による子どもの教育への影響はどうだったのかという点です。大体、適正規模や一定の集団規模とは、子どもの教育にとって適正という意味ではなく、行政的に効率がいいとされている規模でしかありません。子どもの教育にとっていい規模とは、もっと小さいサイズだというのが世界の流れです。ですから、一クラスの規模を見直す少人数学級もその点から推奨されているのです。
そこで伺いますが、一人ひとりの子どもが学力を身につけ、人間的に成長する上で、学校統廃合はどういった効果をもたらしたと言えるのですか。それは小規模校では得ることができないものだったのか伺います。
また、例えば東中野小の廃校に伴う通学上の困難に見られるように、子どもと保護者に負わせることになった事柄についてはどう検証しているのか伺います。
二つ目に、学校は地域の核としての役割を担っている点についてです。学校は防災の拠点であったり、文化、スポーツの活動拠点であったりと、さまざまな意味で地域の拠点となっています。そこに学校があるから地域に残って子育てができるという点で、地域を維持するために欠かせない施設です。地域の養育力やコミュニティの後退などが言われている時代に容易に統廃合を進めれば、コミュニティの崩壊、地域社会の荒廃という取り返しのつかない事態を招くおそれさえあります。また、地域に開かれた学校をうたいながら、その芽を摘んでしまうことにならないのでしょうか。東中野の地域からは、東中野小と昭和小の統廃合では、通学校の選択が分散し、地域のコミュニティを壊す要因となったと憤り、計画改定で新たに中学校の統廃合をすることで地域から学校をなくさないでほしい旨の陳情が教育委員会に出されています。コミュニティの後退など、地域に多大な影響をもたらしたことをどのように総括をしているのか伺います。
三つ目に、住民の合意が欠かせない点です。述べてきたように、子どもへの教育的視点や地域の子育て、地域コミュニティの存続に深くかかわるのが学校の統廃合です。それだけに行政が一方的に進めてはならず、徹底した住民参加と合意が欠かせません。前期計画を見ても、この点が欠けていたと言えます。中野区小学校ＰＴＡ連合会からは、中野区立小中学校再編計画改定における基本的な考え方（案）についての意見書が出されています。
前期計画に対して、分析と検証が不十分ではないかというものです。現状維持や小規模校として存置し、充実させることも選択肢に入れて、当事者である子どもたちの意見表明権を尊重しながら、関係地域の自由な議論、協議を保障すべきと考えます。このことは形式的なことではなく、どういう学校をつくるかは住民が決めていくという教育における地方自治の本質的な問題です。この点で、前期計画における議論と計画決定において、あまりにも乱暴で一方的に進められ、住民合意が図られなかったのではないですか。見解を伺います。
義務教育にかかわる私費負担、保護者の負担軽減について、ここでは学校給食の負担軽減について伺います。給食の時間は子どもたちにとって一番楽しい時間です。栄養士と調理師の工夫と努力で多彩な献立の毎日に喜び、クラスの仲間たちと一緒に食べることが大好きです。まして孤食、朝食抜きの子が深刻な現在、栄養面でも人格形成でも学校給食が果たす役割はますます大きなものとなっています。
さて、現在中野区の公立小・中学校では、給食費は保護者の負担となっています。今年の４月からは、その給食費が値上げとなり、保護者にとって負担が増えました。長引く不況と国民への増税・負担増に加え、子育て世代は出費がかさんでいます。給食費の滞納がクローズアップされた時期もありましたが、依然として克服されておらず、支払いが困難な家庭も増えています。給食費の公費負担には根拠があります。学校給食法第１１条の保護者負担の規定は、制定当時の解釈で、児童または生徒が学校給食を受ける場合のその保護者の負担の範囲を明らかにしたものであって、保護者に公法上の負担の義務を課したものではないと説明されています。
当時の文部事務次官通達では、例えば保護者の経済的負担の現状から見て、地方公共団体、学校法人、その他の者が児童の給食費の一部を補助するようなことを禁止する意図ではないとし、学校給食が円滑に実施されることが期待されるという立法の根本趣旨に基づいて解釈されるべきとしています。学習指導要領で教育の一環と定められた学校給食は、憲法２６条に基づけば、完全無償の方向に進むべきです。中野区においても、学校給食の負担の軽減を実施することを求めます。お答えください。
以上で私のすべての質問を終わります。（拍手）
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 長沢議員の御質問にお答えをいたします。
政治姿勢について、消費税増税についての御質問がありました。社会保障制度の目的の一つは、所得の再分配にもある、このように言われています。その財源としては、幅広く消費に応じて課税される消費課税が、技術的にも、国民にとってのわかりやすさなどからも、有効性が高いと考えております。低所得者対策であるとか、資産保有者への対応などについて、さまざまな方法で補うことも考えるべきだ、このこともまた当然だと思います。
なお、大企業への所得課税を強化したとして、それが製品の価格に転嫁されることになれば、結局は消費者が負担するということになると考えます。
それから、大企業の内部留保を国民経済に還流させ云々といういつもの御主張があったわけですが、単純に内部留保金を切り崩せば企業活動の縮小を余儀なくされるとともに、不況下においては経営破綻を恐れる企業も増えているということを考えるべきだと思います。産業の構造転換による成長分野の創出というのが非常に重要だというふうに言われておりますし、私もそう思います。そういう意味で、企業の内部留保金というのは、技術開発や、いい意味での設備投資に向けられるべきものだというふうに考えるところであります。
それから、脱原発と核廃絶についての御質問がありました。今後の原子力発電のエネルギー全体に占める位置やその割合については、十分な検証や安全対策の再構築、また代替エネルギー供給の可能性なども踏まえて、その行方を見守っていくべきだと考えます。安易に原発再稼働反対であるとか、あるいはいついつまでに原発稼働ゼロというような一見して耳ざわりのよいような主張に飛びつくこと、このことについては私は非常に危惧を持っているところです。
それから、平和市長会議に参加をするようにということであります。平和市長会議につきましては、会議そのものが国内外の数多くの自治体の意思をどのように確認して運営されているのか、また、区の発言というものが宣言等の決定の中でどのように取り扱われるのかなど、疑問な点が多く、区民の総意としての意思を託すには不明な部分が多過ぎて、参加することは考えていない、このように考えております。ただ、中心的に活動しておられる広島市長がかわられたということがあります。新しい市長になってどういうふうになるのかということについては様子を見ることも必要かなというふうには思います。
それから、財政非常事態という認識を改めるべきだ、こういうことであります。区は基準となる一般財源規模を６５０億円と定め、歳出をこの範囲内とする一方、歳入がこの額を上回る部分は基金に積み立て、下回る部分については基金から繰り入れるという形で予算編成を行っております。歳入は中期的なスパンで見ますと、上下はしていますが、ならしてみて６５０億円程度と見ることが妥当なのではないか、このように思っております。ややそれを上回る部分があったとすれば、これを基金に積み立てていくというような形で、長い目で見て財政の健全性を保つことができるのではないか。そのような考え方から、こうした目安を持って運営をしてまいりました。
現に歳出は扶助費の増嵩などによって基準を常に上回っております。歳入は、ここのところ、これに満たないというところです。特にこの数年は大変厳しい状況ということになっています。したがいまして、平成２４年度の予算では、財政調整基金からの繰り入れを約５７億円としなければ予算が組めなかったわけであります。２３年度予算編成でも、財調基金からの繰り入れを行って予算がようやく編成できたということです。これを実際に繰り入れずに過ごしてきたというのは、厳しい財政状況の中でさまざまに工夫をして、事業の見直し、あるいは予算の配当保留など、歳出削減努力を行ったという結果なわけでありまして、だからといって、それも見越してもっと基金から繰り入れるべきだというような議論は全く当たらない、このように思うわけであります。
それから、１０か年計画のあり方についてであります。特に地球温暖化防止で掲げていた施策が次々と長沢議員の言葉によれば失敗、破綻をしているということであります。１０か年計画は年次的に事業計画を固定的に定めて区民に約束しているものではありません。これは最初から繰り返し何度も申し上げております。区政としての目標を定めて適切に成果を上げるように、そのときそのとき事業の成果を見直しながら、評価をしながら、改善を加えていくというようなことで行ってきております。今後とも着実に目標達成に取り組んでまいりたい、こう思っております。
それから、まちづくり基金への積み立ての原資の問題であります。中野駅周辺のまちづくり事業は、国や都の特定財源、特別区交付金の財産費の確保など、財源的裏付けを持って行っております。まちづくり基金ですべて賄う、こういうわけではありません。そもそもまちづくり基金は、中野区の総合的なまちづくりに要する財源を確保するために設けているものでありまして、中野駅周辺に限定したものではありません。防災まちづくりであるとか、西武新宿線沿線のまちづくりなど、区内各所で展開するさまざまなまちづくり事業を対象とするものであります。このため、行財政運営の基本方針では、積立財源として、開発協力金のほか、土地の売却による収入及び毎年度の決算剰余金の中から財源として充てていく、このように定めているところであります。今後の積立額については、財政運営の考え方の中でもお示しをしていますが、毎年度の積立については、財政状況やまちづくり事業の進捗度を勘案しながら行うことになってまいります。
それから、中野駅周辺のまちづくりについて、事業者提案のヒアリングについての御質問です。区役所・サンプラザ地区再整備や、公共施設のあり方等につきまして、現在区としての検討を進めている段階であります。その検討の一つの材料として、事業者の提案内容については参考としてまいります。
それから、国民健康保険料の経過措置を継続するべきだと、こういう御質問でありました。国民健康保険料につきましては、２３区で同一保険料率を定めているところです。特別区長会の協議によって決めているわけです。現時点ではまだ特別区長会の協議が終了しておりませんので、その協議内容についてここで申し上げるわけにはいかない、このように考えております。そこで、これ以降は、現時点での私の考え方ということでのお答えになります。
平成２３年１２月の国民健康保険法施行令の一部改正によりまして、平成２５年度には、特別区を含む国民健康保険の全保険者が旧ただし書き方式になります。この旧ただし書き方式への移行に伴う激変緩和の経過措置を２３年度、２４年度と２カ年定めて実施をしてきたところです。期間を定めて行うから経過措置なのでありまして、この経過措置についてもそれを賄うための財源負担、これは一般の区民の皆さんからの税金によって賄う、こういうことでもあるわけであります。経過措置で期間を定めたということの意義を考えれば、継続はするべきでないと思うわけであります。
また、東京都からお金をもらってくればいいではないか、こういうことでありますが、特別区のみ東京都に財源負担を求めるということも適切でない、このように思います。
それから、介護保険料改定に伴う区民周知についての御質問がありました。介護保険料の改定に当たっては、第５期介護保険事業計画策定の際に、区民や関係団体への説明や意見交換を行ってきました。介護保険料は３年ごとに改定をしておりまして、４月には６５歳以上の被保険者全員に介護保険料の改定内容を説明した介護保険だよりを郵送して周知を図っております。また、介護保険料に関する個別のお問い合わせについても丁寧に説明をして理解をしていただけるように努めているところであります。
それから、生活援助の時間区分の変更に伴う実態把握についてであります。訪問介護の生活援助の時間区分の変更につきましては、サービス提供の実態を踏まえて国が定めたものであります。ケアプランを作成する際にケアマネジャーからサービス利用者へ周知されたところです。また、利用者からのサービス利用に伴う意見や要望は、区としても区内の介護サービス事業者で構成する中野区介護サービス事業所連絡会との定期的な事務連絡会などを通し把握をしているところであります。現在は適切なサービスが提供されていると認識をしているところです。
私からは以上です。
〔教育長田辺裕子登壇〕
○教育長（田辺裕子） ２０１１年度決算と区政運営についての中から、小・中学校の施設の改善の御質問がございました。
毎年度技術職員により学校施設の安全点検を行い、計画的に修繕を行ってございます。昨年度は、小学校では外壁改修工事やトイレ改修工事など、中学校では冷暖房設備改修工事や受水槽改修工事などを必要に応じて行ったところです。工事の内容によりましては、工期の短縮や効率性、経済性を考え、大規模改修に合わせて工事を実施するなど、計画的に学校環境整備に努めているところでございます。
次に、学校教育について、まず、いじめについての御質問がございました。いじめは人権を侵害するものであり、どこの学校でも起き得ることととらえ、未然防止、早期発見、早期対応に重点を置き取り組んでございます。これまでも中野区では毎年いじめのアンケートを継続的に実施するなど、いじめの解決に向けた取り組みを進めてまいりました。
教育委員会におきましては、ことし７月１７日付の東京都のいじめ緊急調査の結果を報告し、いじめの早期発見、早期対応の方向性について協議をしてまいりました。これを踏まえ、子ども１１０番やいじめアンケート等に加え、調査結果と区のいじめ対策を保護者や地域に公表することといたしました。幅広くいじめに関し周知を図ることも対策の一つと考えております。いじめ問題の解決に向けては、今後とも充実を図ってまいりたいと考えています。
次に、いじめの件数と教員の評価のお尋ねです。いじめはどこの学校にでも起こり得るという認識で、早期発見、早期対応に努めているところでございまして、いじめの件数が教員の評価に短絡的に関連するものではないというふうに考えています。
最後に、いじめを解決するために学校や教育委員会はいじめの状況を保護者、地域に正しく伝え、学校、保護者、地域が子どもたちの抱える問題点を共有し、大人全体が問題の解決に向けて協働して取り組むことが大切であると認識しております。
次に、学校再編についてです。まず、学校再編による効果と検証について、統合新校では、児童・生徒数の増加により学級や集団が活性化され、多様な人間関係の中で子どもたちの社会性が育まれ、教員数の増加により一人ひとりの実態に応じた指導も可能となるなど、また、施設面も含め良好な学校環境を整えることができたと考えています。
通学の安全対策につきましては、保護者や地域での意見などを踏まえ、通学安全指導員の増配置、交通安全施設の整備など、十分に配慮してきてございます。
次に、地域への影響についてです。統合により学校を中心としてより大きなコミュニティができたと考えています。学校と地域の連携を進めることによって、学校を中心とするコミュニティの活性化を図っていきたいと考えています。
次に、前期計画の決定の手順についてです。前期再編計画については、各学校、関係団体や、現在の区民活動センターなどで数十回にわたり意見交換会などを開催し、その後パブリック・コメント手続を経て策定したものであり、十分な論議を経て合意を得たものと考えてございます。
次に、学校給食の負担軽減について、完全無償の方向に進むべきではないかという御質問でした。学校給食法第１１条では、学校給食の実施に必要な施設及び設備等は学校設置者の負担とし、これ以外の学校給食に要する経費は保護者の負担とすると規定しています。中野区の学校給食の経費につきましては、この規定に従って、学校設置者と保護者とで負担をしています。家庭の経済状況により給食費の負担が難しい場合には、各家庭の状況により生活保護または就学援助により支援を行ってございます。したがいまして、現時点では新たな負担軽減について考えてございません。
〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕
○都市基盤部長（尾﨑孝） 私からは、中野区地域防災計画第３９次修正についてお答えをいたします。
まず、前提条件としての被害想定についてでございます。地域防災計画の修正に当たっては、東京都の新たな被害想定を前提としながらも、想定外の被害にも適切に対応できるように対策について現在検討を進めているところでございます。
次に、防災まちづくりについての御質問でございます。木造住宅密集地域における住宅の不燃化等の防災まちづくりの取り組みにつきましては、震災時における火災の被害が多く想定されている中野区において、区民の命と生活基盤を守る上で重要な施策でございます。こうしたハードの都市基盤の整備に合わせて、消火器や消防水利等の地域の防災基盤の整備、また地域住民による防災行動力の向上等の取り組みを進め、災害に強いまちづくりを進めていく考えでございます。
次に、地域での図上訓練の支援についてでございます。これまでも初期消火や応急救護などの実動訓練のほか、避難所開設運営図上訓練や、クロスロードなど、参加者みずからが災害時にとるべき行動について考え、話し合う取り組みに対して、区として支援を行っているところでございます。今後とも内容の充実を図りながら支援を継続してまいります。
次に、災害時要援護者への支援についてでございます。区では、災害時における要援護者への対応をより確実なものにするため、平常時の見守り、支え合い活動等、非常災害時救援希望者登録制度の一体的な運用を図るための検討をしているところでございます。また、災害時要援護者の状態をふだんから把握している医療、介護、障害福祉等の関係事業者等も一定の役割を担うべきと考えており、今後、介護、福祉の関係部署と連携し、安否確認や生活支援への連携のあり方などについて協議検討をしてまいります。
最後に、地域版ハザードマップ等の作成支援についてでございます。これまでも地域で防災まち歩き、防災マップづくり等の取り組みを行う際には、防災担当の職員が防災マップの作成方法等について助言するなどの支援を行っているところでございます。あらかじめ避難時の危険な場所や、いざというときに役立つ場所を防災マップに書き込み、そのマップをもとに地域住民で災害時にとるべき行動等を話し合い共通理解を深めておくことは、地域での災害による被害の軽減につながると考えております。今後とも支援を継続してまいります。
以上でございます。
○議長（大内しんご） 以上で長沢和彦議員の質問は終わります。
お諮りいたします。議事の都合により、本日の会議はこれをもって延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大内しんご） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
次の会議は、明日午後１時より本会議場において開会することを口頭をもって通告いたします。
本日はこれをもって延会いたします。
午後４時４０分延会