１.平成２５年（２０１３年）２月１５日、中野区議会議事堂において開会された。
１.出席議員（４１名）
１番 若 林 しげお ３番 木 村 広 一
４番 甲 田 ゆり子 ５番 小 林 ぜんいち
６番 中 村 延 子 ７番 石 坂 わたる
８番 後 藤 英 之 ９番 石 川 直 行
１０番 内 川 和 久 １１番 ひぐち 和 正
１２番 いでい 良 輔 １３番 白 井 ひでふみ
１４番 平 山 英 明 １５番 南 かつひこ
１６番 森 たかゆき １７番 いながき じゅん子
１８番 林 まさみ １９番 小宮山 たかし
２０番 浦 野 さとみ ２１番 伊 東 しんじ
２２番 佐 野 れいじ ２３番 北 原 ともあき
２４番 吉 原 宏 ２５番 小 林 秀 明
２６番 久 保 り か ２７番 酒 井 たくや
２８番 奥 田 けんじ ２９番 近 藤 さえ子
３０番 金 子 洋 ３１番 長 沢 和 彦
３２番 大 内 しんご ３３番 伊 藤 正 信
３４番 高 橋 ちあき ３５番 市 川 みのる
３６番 篠 国 昭 ３７番 やながわ 妙 子
３８番 佐 伯 利 昭 ３９番 むとう 有 子
４０番 か せ 次 郎 ４１番 来 住 和 行
４２番 岩 永 しほ子
１.欠席議員（１名）
２番 高 橋 かずちか
１.出席説明員
中 野 区 長 田 中 大 輔 副 区 長 金 野 晃
教 育 長 田 辺 裕 子 政 策 室 長 竹 内 沖 司
経 営 室 長 川 崎 亨 都市政策推進室長 長 田 久 雄
地域支えあい推進室長 瀬 田 敏 幸 区民サービス管理部長 登 弘 毅
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 髙 橋 信 一 健康福祉部長 田 中 政 之
保 健 所 長 山 川 博 之 環 境 部 長 小谷松 弘 市
都市基盤部長 尾 﨑 孝 政策室副参事（企画担当） 野 村 建 樹
経営室副参事（経営担当） 戸 辺 眞
１.本会の書記は下記のとおりである。
事 務 局 長 篠 原 文 彦 事務局次長 青 山 敬一郎
議事調査担当係長 佐 藤 肇 書 記 関 村 英 希
書 記 河 村 孝 雄 書 記 東 利司雄
書 記 丸 尾 明 美 書 記 土 屋 佳代子
書 記 細 川 道 明 書 記 江 口 誠 人
書 記 鈴 木 均 書 記 永 見 英 光
書 記 竹 内 賢 三 書 記 香 月 俊 介
議事日程（平成２５年（2013年）２月１５日午後１時開議）
日程第１ 第１号議案 平成２４年度中野区一般会計補正予算
第２号議案 平成２４年度中野区用地特別会計補正予算
第３号議案 平成２４年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算
第４号議案 平成２４年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算
第５号議案 平成２４年度中野区介護保険特別会計補正予算
第１４号議案 中野区事務手数料条例の一部を改正する条例
日程第２ 第６号議案 平成２５年度中野区一般会計予算
午後１時００分開会
○議長（大内しんご） ただいまから平成２５年第１回中野区議会定例会を開会いたします。
本日の会議を開きます。
会議録署名員は会議規則第１２１条の規定に基づき、議長から御指名申し上げます。
９番石川直行議員、３４番高橋ちあき議員にお願いいたします。
次に、会期についてお諮りいたします。
本定例会中の会期は、本日から３月２１日までの３５日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大内しんご） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
この際、区長から、第１回定例会に当たり、所信を表明したい旨の申し出がありますので、これを許します。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 平成２５年第１回中野区議会定例会に当たり、本年の区政運営に臨んで私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに区民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
昨年は、世界の主要国のうちの多くの国で政権選挙が行われた年でした。アメリカ、ロシア、韓国、フランスなどの大統領選挙や中国共産党大会など、国家指導者を選ぶ選挙が多数行われ、我が国でも年末に総選挙が実施され、３年３カ月ぶりの政権交代となりました。ＥＵの難局は引き続き、シェールガス開発などで経済回復基調にあるアメリカも財政問題というリスク要因を抱え、成長が鈍った中国は国内の格差問題が顕在化するなど、それぞれに大きな国内の課題を抱えながらも、指導者の交代や任期更新を経て、新たな政策展開を始めることになりました。
経済政策を中心に速やかに政策転換が動き出した我が国は、今のところ、他の国に比べても政権交代が素早く効果をあらわしている状況にあります。国民の誰が見ても明らかに現下の最重要課題であるデフレの克服と景気対策、そして成長戦略と喫緊の課題に正面から取り組む姿勢が明確になったことは、大いに歓迎すべきであります。円安、株高など市場の動きを見ても、新政権の滑り出しは妥当なものであると思います。もちろん、楽観はできません。政権の真価が問われるのはこれからであります。しかし、危機に直面し、停滞や失敗の許されないこの時期に、スピード感をもって課題と目標を明確にした新政権の意欲を支持し、大いに期待したいと思います。
さて、最近は、軍事・経済大国となった中国、核開発を強行し続ける北朝鮮など、東アジアに世界の関心が集まっています。特に北朝鮮の核開発については、内外に対して核実験を強行するとの発信もあり、憂慮していたところ、今週１２日に、世界じゅうからの反対の声を無視して、三度目の核実験を強行しました。このことは正に暴挙と言わざるを得ず、中野区としても、抗議文を送ったところであります。
また、中国は、名目ＧＤＰで世界第２位の経済規模になりましたが、高度成長に陰りが見え始める中、国内には格差問題や環境問題、民族問題など、さまざまに深刻な矛盾が生じていると言われています。国民の統一性を保持するために民族性が強調されており、国家を挙げての反日イデオロギーの高揚も国民統治に不可欠な要素となっていると言われています。そのような中で、大規模な軍備拡大を続け、尖閣諸島をはじめ、領土をめぐって日本や東南アジア諸国との摩擦を激化させています。世界第２位と言われ、世界の経済成長の軸となるほどの経済パワーを持つ国が急速に軍事力を増強し、対外的にも緊張関係を強めているこの状況は、世界全体にとって大きな不安定要因となってきています。
一方、日本は韓国との関係にも課題を抱えています。領土問題と歴史認識を政治的に利用している様子は、中国とも共通するものがあります。しかし、もともと韓国とは経済的な結びつきが強く、文化的な交流も盛んであり、法による支配、民主主義政治体制、市場経済など共通する価値観に基づいた国家体制の国でもあります。アメリカとともに東アジアの平和のために、互いに協力し合うべき立場の国であるという認識が双方に必要だと思います。
このように、現在の東アジア情勢は日本にとって極めて不安定な状況であります。中国や韓国との関係では、国は主張すべきことは主張し、必要なことは着実に実行するという毅然とした態度をとってほしいと強く要望したいと思います。押せば引く国という印象を相手に与えてしまったところにも、相手が度を過ぎて踏み込んできた一因があると言われています。関係の悪化を恐れて曖昧な対応を繰り返していたのでは、事態はこじれる一方だと思います。同時に、もともと互いに幅広く持っている交流のチャンネルを多様に生かした関係改善の努力が必要であり、有効であると申し上げたいと思います。国同士の関係は、実に多くの面を持ち、全体として見れば友好のメリットが莫大にあるということは、どちらの相手国もよく知っていることだからであります。半面、リスク分散という意味でも、将来の投資効果を考えても、他のアジア諸国との関係をより一層強化していくことが重要になってきます。日本は、実質ＧＤＰでは依然として世界第２位の経済大国であり、アジア随一の科学技術大国です。今後は、アジア全体の中で日本の果たすべき役割を積極的に広げていくことが求められると思います。
また、中野区では、中国にも韓国にも交流自治体があります。国家間の関係に要らざる容喙をすることなく、幅広い関係改善の一助として自治体交流ができることは何なのか、西城区や陽川区とも話し合っていきたいと思います。
次に、日本社会の持続可能性にかかわる税と社会保障制度改革について触れておきたいと思います。
日本全体の少子高齢化は、基本的にこのまま進みます。生産年齢人口が減少し、給付対象者がふえ続ける中で、社会保障制度は現在のまま持続することはできません。長い目で見たときに、社会保障給付額の減少、年金の給付対象年齢の引き上げとそれに見合った幅広い雇用制度の確立、それでも伸びる給付額を賄うための負担増がどうしても必要です。そして、幅広く高齢者や女性がもっと働けるように、雇用の裾野を広げるためにも、負担増を可能にするためにも、どうしても必要なのが一定の経済成長であります。
この秋に消費税増税を決定するためには、将来の社会保障制度のあり方の方向とデフレ脱却と成長戦略の展望が見えていることが必要とされています。つまり、将来の日本社会の持続可能性がこの秋までの景気回復、経済成長戦略の確立にかかっていると言ってもよいほど、ぎりぎりのところに私たちはいるわけです。
政府に期待したいという言葉を私は先ほど述べましたが、政府に期待するだけで、この歴史的な危機を脱却することはできません。国民の一人ひとり、家族、企業、中野区を含む自治体など、あらゆる責任主体が、この社会が向き合っている限界をみずからの問題として、国が何かしてくれるのを待つのではなく、自立し、働き、新たな価値を生み出す中から、みずからの将来の暮らしの展望が社会全体の展望とつながるものとなるよう努力をするべきだと思います。
中野区が自立した自治体として、将来にわたって持続・発展するためには、自治体としての産業振興や地域活性化の取り組みが必要です。
中野区では昨年、産業振興ビジョンと都市観光ビジョンという二つのビジョンを策定しました。策定に当たって、日本の首都東京の真ん中にある自治体としての中野の特性をさまざまな観点から考察しました。便利で暮らしやすく人口密度の高い住宅地であり、多様な人材が暮らし、活動していること、便利な商店街や気軽に楽しめる文化施設等があること、ＩＴ関係の事業所が増加傾向にあること、大学やオフィスビルが新たに立地することなどが中野の強みとして考えられました。これらを生かして、区民の雇用や収入をふやすと同時に、中野で暮らす生活者としての区民の暮らしを快適で便利、安心で楽しく文化的なものにしていくための取り組みを体系的、戦略的に進めていくことが、この二つのビジョンに共通するねらいです。
産業振興ビジョンでは、将来の中野の地域の産業や雇用を牽引していく産業分野として、ＩＣＴ・コンテンツ関連産業とライフサポートビジネスを想定しています。都市観光ビジョンでは、中野のまちを訪れる人々に、中野で楽しく充実した時間を過ごしてもらうためのさまざまな仕掛けを構想しました。
いずれも中野駅周辺まちづくりの第１段階として完成した中野四季の都市（まち）が、中野のまちにもたらしてくれるインパクトを最大限に生かすことを意識しています。ハードの整備が生み出すものをどれだけ住民の暮らしに生かしていけるかがまちづくりの最大の眼目であると考えます。その意味では、ようやく実現の第一歩を踏み出した中野駅周辺まちづくりを実際の生きたまちの中で最大限に生かし、次の段階のよりよい整備につなげていくことが重要であると考えています。
まちづくりについては、中野駅周辺だけでなく、西武新宿線の地下化に伴う沿線のまちづくりや弥生町、大和町で東京都の木密地域不燃化１０年プロジェクトと一体で取り組む防災まちづくりや、これまで取り組んできた防災まちづくりなど、住み続けられるまちをつくっていくための重要な取り組みを着実に行ってまいります。
新内閣の取り組みでも震災復興のスピードアップが強調されています。被災地の復興なくして日本の未来はない、東京の自治も中野区の自治もない、私は被災当初からこのように申し上げてきました。現在もこの考えに変わりはありませんし、被災地の状況を見るにつけ、復興に時間のかかることを改めて認識しているところです。
復興はこれからも息長く取り組まなければなりません。被災地の人々を絶対に孤立させてはなりません。中野区では、復興には東京にいる私たちも我がこととして取り組むべきであり、支援ではなく、協働であるべきだと考えています。この考え方に基づき、震災復興広域協働推進本部を設置し、職員の長期派遣や被災地の物産販売、東京青森県人会との共催による東北復興大祭典などの各種イベントなどに取り組んできました。これらの取り組みを平成２５年度も引き続き力強く進めていきたいと思います。
持続可能な自治体をつくる基礎は何でしょうか。それは、心の通った住民がつくり合うコミュニティの結びつきであると思います。中野区では、町会連合会の皆様の御協力をいただきながら、地域支えあいネットワークづくりを進めています。誰もが顔見知りになり、何気なく、見守り合って、さりげなく声をかけ合い、必要な時、手助けし合う、そんな温かい地域の結びつきがあれば、ひとり暮らしのお年寄り、障害のある人、高齢者だけで暮らしている人などが安心して日常を過ごすことができるとともに、災害のときにも頼りになります。区の提供する支え合い名簿を活用していただく町会・自治会も、今月末には５０団体ほどになる見込みです。地域の活動だけではカバーできないことを、情報の面でも、実際の対応でも、区の機関であるすこやか福祉センターがきめ細かく対応することが支え合い活動の基盤であります。地域の要支援の方の情報を区として収集管理するシステムもいよいよ稼働の運びとなります。
動き出した支え合いの輪をより大きく広げ、活動を充実していただけるよう全力で取り組んでまいります。
次に、「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」の四つの戦略に沿って、平成２５年度の区政の方向について、御説明いたします。
まち活性化戦略では、中野駅周辺を「東京の新たなエネルギーを生み出す活動拠点」とするための整備を進展させていくとともに、区内産業を活性化するための取り組みを推進します。
区役所・サンプラザ・中野駅地区、中野二丁目地区、中野三丁目地区、囲町地区のまちづくり計画や都市計画決定に向けて検討を進めます。また、西武新宿線連続立体交差事業の実施に合わせ、駅前広場等の都市基盤の整備と連携した一体的なまちづくりを推進するほか、東中野駅では、駅前広場や地下駐輪場の整備を進めます。
さらに、区内産業の振興を図るため、現勤労福祉会館を（仮称）産業振興センターとして整備するほか、中野四季の都市(まち)地区では産業振興拠点の開設やライフサポートビジネスの支援など、新たな産業振興策を展開していきます。このほか、区内商業の活性化と人々の交流促進を図るため、公・民が一体となった都市観光事業を進めます 。
地球温暖化防止戦略では、ＣＯ2排出量の削減に向けた取り組みを着実に行います。街路灯のＬＥＤ整備を進め、平成２５年度中に区管理街路灯のすべてをＬＥＤ照明とします。また、防災機能を向上させるとともに、みどりの空間を創出する大規模公園の整備を計画的に進めます。さらに、スーパーマーケット等に区が設置しているペットボトル破砕回収機に民間事業者によるポイント制度を導入し、効率的な回収システムを構築します。また、公衆浴場設備のクリーンエネルギー化に対する補助を拡充します 。
元気いっぱい子育て戦略では、よりよい保育環境の整備と、子どもたちが安心して学び、遊ぶことのできる環境の整備を進めていきます。
区有地への民間保育所の整備、保育園分園の開設、定員拡大を図った区立保育園の民営化準備、グループ型家庭福祉員事業の拡充など、さまざまな待機児童対策を行います。また、学童クラブの運営委託の拡充による利用時間の延長等や、乳幼児から中高生までの活動や交流の場であるＵ１８プラザの開設など、子育て支援を進めます。
さらに、重度・重複障害児施設等の整備に向け、設計に着手するほか、保育園・幼稚園を訪問して発達に課題のあるお子さんを支援する巡回訪問事業を拡充します。
また、学校改築や校庭整備、学校施設の強度や老朽化状況を把握するための調査を実施するなど、学校教育環境の充実を図っていきます。
小児のむし歯の罹患率を下げるための五歳児歯科健診を開始します。
健康・生きがい戦略では、健康で地域で安心して暮らしていくための支援・整備を進めていきます。
南部すこやか福祉センターや南中野区民活動センター等の移転整備に向けた設計や既存建物解体等を行うほか、高齢者福祉センターの機能転換や鷺宮区民活動センター分室・本一高齢者会館の開設など、地域施設の整備を進めます。また、緊急通報システムの対象者拡充や在宅人工呼吸器使用患者の災害時個別支援計画の作成など、すこやか福祉センターを拠点とした、地域での見守り体制を充実します。
さらに、区民の健康を守る取り組みを強化し、大腸がん検診の受診手続の簡略化や受診券を一括して送付して受診しやすくするなどの改善を行います。胃がんのリスクを評価し、予防につなげられるよう、新たに胃がんハイリスク診査を導入します。乳がん検診のマンモグラフィ検査を委託し、実施場所を４カ所にふやします。また、各種のスポーツ活動や競技力向上、中学校の部活動支援などを通じて、区民の体力づくりや健康づくりの中心となる地域スポーツクラブの開設準備などを進めます。
文化面では、図書館サービスの充実を図るため、中央図書館及び地域図書館７館に指定管理者制度を導入します。
以上のほか、中野を災害に強く安全なまちにするための取り組みを推進します。
東京都の「木密地域不燃化１０年プロジェクト」の不燃化特区先行実施地区として弥生町地区で、また、大和町中央通り拡幅事業の実施に合わせて大和町地区で、それぞれ地域防災まちづくりに取り組みます。まちの安全性を高める大規模公園の整備も進めていきます。
さらに、災害時に地域の救援・救護活動の拠点となる避難所機能の確保・充実を図るとともに、広域避難場所の指定の見直しに合わせ、中野区防災地図・地域防災地図を更新して全戸に配布します。
また、平成２７年度までに区有施設の耐震化率を１００％にすることを目指し、小中学校や保育園、福祉作業所、本庁舎などの耐震補強工事や設計を行います。さらに、区有施設の安全性向上対策の一環として、小中学校などを対象に窓ガラス飛散防止対策に取り組みます。
なお、新年度も被災自治体との協定等に基づき、職員を派遣し、被災地の復興協働推進の取り組みを継続します。
ここで、本定例会において御審議いただく平成２５年度予算案の概要を述べさせていただきます。
平成２５年度の予算編成では、厳しい財政状況下にあることを踏まえ、区政運営のＰＤＣＡサイクルの中で事業の見直しに取り組み、１５億円余りの財政効果を生み出したほか、職員２,０００人体制に向けた取り組みや起債や基金の適切な活用などを行っております。その上で安心して住み続けられる地域社会づくりを目指して、区民の暮らしを守るための施策を着実に推進させるとともに、防災まちづくりや地域活力の創造に向けた取り組みを加速させる予算としています。
一般会計の予算規模は、１,１７０億４,１００万円で、前年度に比べ５億６,３００万円、０.５％の増となりました。人件費と公債費は大きく減少しましたが、生活保護や障害者支援などの扶助費が伸びたほか、安全・安心なまちづくりや区民の健康づくりを進める経費などを予算化したことから、微増となりました。これまで着実に積み立ててきた基金を適切に活用するなど、限られた財源を「新しい中野をつくる１０か年計画(第２次)」の推進や喫緊の課題への対応に配分しています。
一般会計の歳入の状況では、区の基幹収入である特別区税は４.２％、特別区交付金は２.９％といずれも伸びを見込みましたが、特別区交付金の財産費相当分約２０億円を除くと、基準となる一般財源規模を１５億円以上下回っています。また、国庫支出金は生活保護費等の増により増えた一方、都支出金は都市計画交付金の対象となる事業が減少したことなどから減となりました。
一般会計の歳出の状況では、義務的経費の中で最も金額の大きい扶助費は４.６％増と伸び続けたものの、人員削減による人件費の減と特別区債の満期一括償還分の減少による公債費の減により、義務的経費全体では０.９％の微減となりました。区では、過度の財政負担とならないよう、公債費負担比率の目安をおおむね１０％としていますが、新年度予算では９.４％であります。また、学校整備や防災対策、街路灯のＬＥＤ化などの投資的経費は０.５％の微減となっています。さらに、その他の経費は、土地開発公社への貸付金の増加等により３.２％の増となりました。
一般会計、用地特別会計、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計を合わせた５会計の合計予算額は、１,８３６億８,７００万円で、平成２４年度当初予算と比べて、４５億３,３００万円、２.５％の増となっております。
以下、予算の詳しい内容につきましては、提案の際に御説明させていただきます。
現在、自治体行政は収入は右肩下がり、義務的経費は右肩上がりという時代に入っています。そうした中でも時代に即したサービスを提供し続けるためには、行政の経営能力が求められます。私は常にそう訴えてきました。今回の予算編成でも見直して縮小する事業もありましたが、一定の新規の取り組みも着手することができています。
見直しは不断に行えば不断に改善が可能であるということは確かです。常に時代は変化し、必要なものが変わったり、効率的な執行方法が編み出されることを繰り返しているからです。しかし、余りにも歳入の不足が続くと、見直しでは追いつかないことになります。そこで行うのが基金の取り崩しであります。今回の予算案でも基金の取り崩しを見込んでいます。しかし、その基金には限りがあります。
自治体の行政というものは、主権者全員の共有物であり、主権者の負担のみによって成り立っているものです。基金といっても、結局は主権者の負担を一時蓄えていたものであります。負担を超える支出をすることは、自治体運営の担当者には許されていません。
生産年齢人口の減少が進む中、中野区だけでなく、自治体がこれからいよいよ求められるようになるのが歳入をふやすための取り組みです。地域の資源を有効に活用して、地域で財源を生み出したり、財源となる資源を育てるといった営み、つまり、単なる行政経営だけでなく、地域を豊かにする地域経営という概念が必要となってくると私は考えています。
税収の増加につながる取り組みには、まちづくりや産業振興、医療や介護の負担を小さくするという意味での健康づくり、資産運用など、さまざまなものがありますが、今回の予算案でもそうした自治体を豊かにする取り組みを幾つか盛り込ませていただいています。
私は、区政運営に当たっては、目標と成果による管理という考え方を徹底してきました。自分の思い込みや主観ではなく、客観的にあらわれた成果を成果というのが目標と成果の考え方の基本であります。
平成２５年も目標と成果による管理を一層推進して、地域社会にとって具体的な成果を上げていくことで、区民の皆様にとって新しい価値を生み出し、真に安心して住み続けられ、誇りの持てる中野にしていくよう全力を尽くしてまいります。
区議会並びに区民の皆様に重ねて御理解と御協力をお願い申し上げまして、平成２５年第１回定例会における施政方針説明といたします。
御清聴ありがとうございました。
○議長（大内しんご） 以上で区長の所信表明を終わります。
次に、一般質問の時期の変更についてお諮りいたします。
一般質問は議事に先立って行うことになっておりますが、別な時期に変更し、質問を許可いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大内しんご） 御異議ありませんので、さよう進行いたします。
これより日程に入ります。
──────────────────────────────
第１号議案 平成２４年度中野区一般会計補正予算
第２号議案 平成２４年度中野区用地特別会計補正予算
第３号議案 平成２４年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算
第４号議案 平成２４年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算
第５号議案 平成２４年度中野区介護保険特別会計補正予算
第１４号議案 中野区事務手数料条例の一部を改正する条例について
○議長（大内しんご） 日程第１、第１号議案から第５号議案まで、及び第１４号議案の計６件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長金野晃登壇〕
○副区長（金野晃） ただいま上程されました第１号議案から第５号議案まで、及び第１４号議案の６議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第１号議案、平成２４年度中野区一般会計補正予算は、歳入歳出からそれぞれ２７億３,１２０万円を減額するものです。これにより既定予算との合計額は１,１５４億５,７５４万円となります。
初めに、歳出予算のうち、事業実績の見込み差等により増額する内容を説明いたします。
まず、保育園・幼稚園費及び子ども教育施設費ですが、電気料の値上がりなどに伴う光熱水費の見込み差により、区立保育園運営に係る経費１,１３８万５,０００円、小学校に係る経費２,４０９万円及び中学校に係る経費１,６２５万円３,０００円をそれぞれ追加計上するものです。
次に、障害福祉費ですが、障害福祉サービスである介護給付・訓練等給付の実績が当初の見込みよりも伸びたことにより、７,１３０万１,０００円を追加計上するものです。
次に、生活援護費ですが、平成２３年度に超過交付された国庫支出金の返還金８,９４７万７,０００円を計上するものです。
次に、公債費ですが、発行債の償還条件等の見込み差により、４,２５３万８,０００円を追加計上するものです。
次に、積立金ですが、財政調整基金ほか１０の基金への積立金１８億３,３６７万２,０００円を追加計上するものです。
このほか、国民健康保険事業特別会計繰出金１億９,２２１万４,０００円につきましては、特別会計の補正予算に対応するものです。
次に、減額する歳出予算の内容を説明いたします。
まず、職員給与費ですが、給与改定及び当初計上見込み差により、４億円を減額するものです。
次に、事業実績が当初の見込みよりも少なかったことなどにより、児童手当に係る経費１億９,０４１万５,０００円、民間保育所施設整備費補助及び認証保育所に対する運営費等補助など、民間保育に係る経費１億７,９９４万５,０００円、私立幼稚園等の保護者に対する補助金２,９９１万３,０００円及び認知症高齢者グループホーム等の整備に係る補助金４億７,８２０円４,０００円を減額するものです。
次に、当初の見込みと契約額との差などにより、本庁舎耐震補強工事費１,１１９万５,０００円、旧第六中学校解体工事費３,０８０万６,０００円、中野駅北口広場暫定整備工事費１,５２５万１,０００円、区民活動センター集会室受付業務等委託費２,３２１万８,０００円、区立学校施設整備工事費１億２,５７８万７,０００円及び木造住宅密集地域整備に係る道路整備工事費４,３５１万５,０００円を減額するものです。
また、中野四季の森公園拡張用地については、用地取得費の見込み差及び用地取得方法を２カ年での分割取得に変更したことに伴い、用地取得費３１億８,５００万３,０００円及び同用地の土壌汚染調査委託料等４,４２０万円を減額するものです。
次に、公債費ですが、起債の利率見込み差等により、区債利子及び一時借入金利子９,７９９万４,０００円を減額するものです。
次に、用地特別会計繰出金７,８１０万８,０００円、後期高齢者医療特別会計繰出金４,６７６万９,０００円及び介護保険特別会計繰出金３,１８０万７,０００円の減額につきましては、それぞれの特別会計の補正予算に対応するものです。
このほか、財源の変更に伴い、所要の財源更正を行います。
歳入予算といたしましては、特別区税９億７,１００万円、特別区交付金１７億円、分担金及び負担金６,０６０万円、財産収入６億５,６３０万５,０００円、諸収入１,０００万円を追加計上する一方、利子割交付金１,０００万円、地方消費税交付金１億円、自動車取得税交付金３,０００万円、地方特例交付金７１８万１,０００円、国庫支出金１３億７,９０４万７,０００円、都支出金６億７,４２９万円、寄付金２億８,８１７万１,０００円、繰入金１９億８,８４１万６,０００円及び特別区債１６億５,２００万円を減額するものです。
次に、繰越明許費の補正について説明いたします。
これは、今年度内にその支出が終わらない見込みである民間保育所の施設整備補助に係る経費４,３９１万円、東中野駅前広場整備に係る経費１億７,４５０万円及び鷺の宮調節池整備に係る経費１,０００万円について、翌年度に繰り越しを行うため、計上するものです。
次に、債務負担行為の補正について説明いたします。
これは、本庁舎１階にコンビニエンスストアの出店受け入れをするに当たり、その事前工事期間が２年度にわたるため、５７４万６,０００円を債務負担行為として追加計上するものです。
なお、特別区債の補正につきましては、本一高齢者会館整備を目的とした民生債６,６００万円、中野四季の森公園拡張用地の取得を目的とした都市整備債１５億２,２００万円及び中野中学校整備を目的とした教育債６,４００万円を減額するものです。
第２号議案、平成２４年度中野区用地特別会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ１６億５,９８９万２,０００円を追加するものです。これにより既定予算との合計額は５５億４,９８９万２,０００円となります。
歳出予算の内容は、利子償還額の見込み差により、公債費７,８１１万２,０００円を減額する一方、中野四季の森公園拡張用地の一部を用地特別会計で購入することから、用地費１７億３,８００万４,０００円を新たに計上するものです。
歳入予算といたしましては、一般会計からの繰入金７,８１０万８,０００円を減額する一方、特別区債１７億３,８００万円を計上するものです。
なお、特別区債の補正につきましては、中野四季の森公園拡張用地の取得を目的とした公共用地先行取得債１７億３,８００万円を計上するものです。
第３号議案、平成２４年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ５億７,４１７万２,０００円を追加するものです。これにより既定予算との合計額は３３４億８,７１７万２,０００円となります。
歳出予算の内容は、一人当たりの療養給付費が当初の見込みより伸びたことにより、国保給付費２億７,０００万円を追加計上するとともに、後期高齢者支援金２４３万円及び返還金等の見込み差により諸支出金４億３,５７４万２,０００円を追加計上する一方、共同事業拠出金１億３,４００万円を減額するものです。
歳入予算といたしましては、前期高齢者交付金２,０９２万５,０００円、都支出金４億１５４万３,０００円、共同事業交付金１億３,０２４万６,０００円、一般会計からの繰入金１億９,２２１万４,０００円及び平成２３年度からの繰越金４億３,６１３万円を追加計上する一方、被保険者数の減少などにより、国民健康保険料１億６,２２６万４,０００円を減額するとともに、国庫支出金４億２万円及び療養給付費等交付金４,４６０万２,０００円を減額するものです。
第４号議案、平成２４年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算は、歳入歳出からそれぞれ１,１７１万８,０００円を減額するものです。これにより既定予算との合計額は６０億４,６２８万２,０００円となります。
歳出予算の内容は、葬祭費の支給見込み差により、保険給付費１,７７５万円及び還付金等の見込み差により、諸支出金６６２万４,０００円を追加計上する一方、療養給付費負担金等の見込み差により、広域連合納付金３,６０９万２,０００円を減額するものです。
歳入予算といたしましては、平成２３年度からの繰越金１,２６４万７,０００円及び諸収入２,５１１万５,０００円を追加計上する一方、後期高齢者医療保険料２７１万１,０００円及び一般会計からの繰入金４,６７６万９,０００円を減額するものです。
第５号議案、平成２４年度中野区介護保険特別会計補正予算は、歳入歳出からそれぞれ１億５,２８３万３,０００円を減額するものです。これにより既定予算との合計額は１９６億８,２０２万円となります。
歳出予算の内容は、地域支援事業費４０７万４,０００円、介護給付費準備基金への積立金９,４７４万７,０００円及び返還金等の見込み差により、諸支出金５,３９８万３,０００円を追加計上する一方、保険給付の実績が当初の見込みよりも伸びなかったことにより、保険給付費３億５６３万７,０００円を減額するものです。
歳入予算といたしましては、財産収入２５２万２,０００円及び繰入金４２３万８,０００円及び平成２３年度からの繰越金６３４万１,０００円を追加計上する一方、国庫支出金５,２９２万３,０００円、支払基金交付金８,６４０万９,０００円、都支出金２,６６０万２,０００円を減額するものです。
第１４号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例は、住民基本台帳カードの交付事務に係る手数料の無料化に伴い、当該手数料を廃止するものです。
この条例の施行時期は、平成２５年３月１日ですが、条例で引用している法律の題名に係る規定整備につきましては、交付の日です。
以上、６議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（大内しんご） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大内しんご） 御質疑がなければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託します。
お諮りいたします。
議事の都合により、本日の会議はこれをもって延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大内しんご） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
次の会議は、２月１９日午後１時より本会議場において開会することを口頭をもって通告いたします。
本日はこれをもって延会いたします。
午後１時４５分延会