１.平成２５年（２０１３年）３月１２日、中野区議会議事堂において開会された。
１.出席議員（４１名）
１番 若 林 しげお ２番 高 橋 かずちか
３番 木 村 広 一 ４番 甲 田 ゆり子
５番 小 林 ぜんいち ６番 中 村 延 子
７番 石 坂 わたる ８番 後 藤 英 之
９番 石 川 直 行 １０番 内 川 和 久
１１番 ひぐち 和 正 １２番 いでい 良 輔
１３番 白 井 ひでふみ １４番 平 山 英 明
１５番 南 かつひこ １６番 森 たかゆき
１７番 いながき じゅん子 １８番 林 まさみ
１９番 小宮山 たかし ２０番 浦 野 さとみ
２１番 伊 東 しんじ ２２番 佐 野 れいじ
２３番 北 原 ともあき ２４番 吉 原 宏
２５番 小 林 秀 明 ２６番 久 保 り か
２７番 酒 井 たくや ２８番 奥 田 けんじ
２９番 近 藤 さえ子 ３０番 金 子 洋
３１番 長 沢 和 彦 ３２番 大 内 しんご
３３番 伊 藤 正 信 ３４番 高 橋 ちあき
３５番 市 川 みのる ３６番 篠 国 昭
３７番 やながわ 妙 子 ３８番 佐 伯 利 昭
３９番 むとう 有 子 ４１番 来 住 和 行
４２番 岩 永 しほ子
１.欠席議員（１名）
４０番 か せ 次 郎
１.出席説明員
中 野 区 長 田 中 大 輔 副 区 長 金 野 晃
教 育 長 田 辺 裕 子 政 策 室 長 竹 内 沖 司
経 営 室 長 川 崎 亨 都市政策推進室長 長 田 久 雄
地域支えあい推進室長 瀬 田 敏 幸 区民サービス管理部長 登 弘 毅
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 髙 橋 信 一 健康福祉部長 田 中 政 之
保 健 所 長 山 川 博 之 環 境 部 長 小谷松 弘 市
都市基盤部長 尾 﨑 孝 政策室副参事（企画担当） 野 村 建 樹
経営室副参事（経営担当） 戸 辺 眞
１.本会の書記は下記のとおりである。
事 務 局 長 篠 原 文 彦 事務局次長 青 山 敬一郎
議事調査担当係長 佐 藤 肇 書 記 関 村 英 希
書 記 河 村 孝 雄 書 記 東 利司雄
書 記 丸 尾 明 美 書 記 土 屋 佳代子
書 記 細 川 道 明 書 記 江 口 誠 人
書 記 鈴 木 均 書 記 永 見 英 光
書 記 竹 内 賢 三 書 記 香 月 俊 介
議事日程（平成２５年（2013年）３月１２日午後１時開議）
日程第１ 第６号議案 平成２５年度中野区一般会計予算
第７号議案 平成２５年度中野区用地特別会計予算
第８号議案 平成２５年度中野区国民健康保険事業特別会計予算
第９号議案 平成２５年度中野区後期高齢者医療特別会計予算
第１０号議案 平成２５年度中野区介護保険特別会計予算
日程第２ 第１１号議案 中野刑務所跡地防災公園建設基金条例を廃止する条例
第１２号議案 中野区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第１３号議案 中野区職員定数条例の一部を改正する条例
第３９号議案 中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
日程第３ 第１５号議案 中野区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例
第１６号議案 中野区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例
第１７号議案 中野区墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例
日程第４ 第１８号議案 中野区立児童館条例の一部を改正する条例
第１９号議案 中野区立高齢者会館条例の一部を改正する条例
第２０号議案 中野区区民活動センター条例の一部を改正する条例
第２１号議案 中野区立高齢者デイサービス施設条例を廃止する条例
第２２号議案 中野区障害者福祉手当条例の一部を改正する条例
第２３号議案 中野区障害者福祉会館条例等の一部を改正する条例
日程第５ 第２４号議案 中野区産業振興センター条例
第２５号議案 中野区営住宅条例の一部を改正する条例
第２６号議案 中野区民住宅条例の一部を改正する条例
第２７号議案 中野区立福祉住宅条例の一部を改正する条例
第２８号議案 中野区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
第２９号議案 中野区立公園条例の一部を改正する条例
第３０号議案 中野区立妙正寺川公園条例の一部を改正する条例
第３１号議案 中野区区道の構造の技術的基準に関する条例
第３２号議案 中野区区道における移動等円滑化の基準に関する条例
第３３号議案 中野区区道における道路標識の寸法に関する条例
第３４号議案 中野区立公園における移動等円滑化の基準に関する基準
第４０号議案 中野区ポケットパーク条例の一部を改正する条例
日程第６ 第３５号議案 中野区立療育施設条例の一部を改正する条例
第３６号議案 中野区保育所条例の一部を改正する条例
第３７号議案 中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第３８号議案 中野区立図書館設置条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
日程第７ 議会の委任に基づく専決処分について
追加議事日程
日程第８ 第４１号議案 中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例
午後１時００分開議
○議長（大内しんご） 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
この際、申し上げます。本定例会において小宮山たかし議員から提出されました文書質問に対する答弁書は、お手元に配付してありますので、さよう御了承願います。
２４中経経第３４３０号
平成２５年(2013年)３月８日
中野区議会議長
大内 しんご 様
中野区長 田中 大輔
文書質問に対する答弁書の提出について
平成２５年第１回中野区議会定例会における小宮山たかし議員の文書質問に対し、別紙のとおり答弁書を提出します。
別 紙
小宮山たかし議員文書質問に対する答弁書
［質 問］
１．特別支援教育について
東京都では、「各区市町村が地域の実情に応じて、自閉症・情緒障害学級の計画的な設置を進めることにより、教育的な支援の充実をはかる」としているが、中野区では、発達障害の子どもへの教育的な支援の充実を、どのようにはかっていくつもりか、また、自閉症・情緒障害学級の設置は検討しないのか、見解を伺う。
［回 答］
発達障害の児童・生徒が増加し、支援のニーズが高まるなか、区は、昨年１月に「中野区立小・中学校における特別支援教育推進のための方針」をまとめた。このなかで、通級指導学級と各学校における特別支援教室の運営及び巡回指導の実施により、発達障害のある児童・生徒に対する「重層的な支援」を推進していく方向を明らかにし、平成２８年度の事業実施にむけ、検討を進めている。現段階で、固定の自閉症・情緒障害学級の設置は考えていない。
［質 問］
２．商店街について
（１）商店街による維持管理が困難になっている街路灯で、特に区道上にあるものは、区が引き取って維持管理することが考えられるが、こうした実績はあるのか。また、引き取りが可能な場合、何か条件はあるのか、併せて伺う。
［回 答］
従前、商店街街路灯の撤去は、商店街の責任で行なっており、商店街街路灯を区が引き取った事例はこれまでにはない。
商店街街路灯と道路街路灯とでは、設置目的が異なっており、現在、商店街街路灯を区街路灯として引き取ることは考えていない。
［質 問］
（２）商店街による維持管理が困難になっている街路灯を区が引き取り、区の街路灯としてＬＥＤ化を進めれば、区から商店街への電気代助成の節約につながり、区が新たに街路灯を設置しなくても済むなど、区の支出全体の節約にもつながると思うが、見解を伺う。
［回 答］
商店街街路灯は装飾性が高い独立柱であり、１基当りの灯数も多く消費電力が大きいため、電気代、維持管理費とも区街路灯より高くつき、今後の管理コストを考慮すればＬＥＤ化により電気代が軽減されたとしても、トータルでの街路灯維持管理の軽減にはならないと考えている。
［質 問］
３．木密地域不燃化１０年プロジェクトについて
東京都の不燃化特区の取り組みは、平成２５年度に本格実施すると聞いているが、区では本格実施に手を上げるつもりであるのかどうか、考えを伺う。
［回 答］
南台一・二丁目や平和の森公園周辺地区などで既に木密事業を実施しているが、区内にはそれら以外にも木密地域が存在することから不燃化特区の活用を前向きに考える。特に、今回、東京都の特定整備路線に選定された補助第２２７号線（大和町中央通り）のある大和町地域について、面的なまちづくりを進めていくために不燃化特区の活用も視野に置いて取り組んでいきたい。
○議長（大内しんご） これより日程に入ります。
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第６号議案 平成２５年度中野区一般会計予算
第７号議案 平成２５年度中野区用地特別会計予算
第８号議案 平成２５年度中野区国民健康保険事業特別会計予算
第９号議案 平成２５年度中野区後期高齢者医療特別会計予算
第１０号議案 平成２５年度中野区介護保険特別会計予算
（委員長報告）
○議長（大内しんご） 日程第１、第６号議案から第１０号議案までの計５件を一括議題に供します。
平成２５年（２０１３年）３月８日
中野区議会議長 殿
予算特別委員長 佐野 れいじ
（公印省略）
議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
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議案番号 |
件 名 |
決定月日 |
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第6号 |
平成２５年度中野区一般会計予算 |
3月8日 |
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第7号 |
平成２５年度中野区用地特別会計予算 |
3月8日 |
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第8号 |
平成２５年度中野区国民健康保険事業特別会計予算 |
3月8日 |
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第9号 |
平成２５年度中野区後期高齢者医療特別会計予算 |
3月8日 |
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第10号 |
平成２５年度中野区介護保険特別会計予算 |
3月8日 |
○議長（大内しんご） 予算特別委員会の審査の報告を求めます。佐野れいじ予算特別委員長。
〔佐野れいじ議員登壇〕
○２２番（佐野れいじ） ただいま議題に供されました第６号議案、平成２５年度中野区一般会計予算、第７号議案、平成２５年度中野区用地特別会計予算、第８号議案、平成２５年度中野区国民健康保険事業特別会計予算、第９号議案、平成２５年度中野区後期高齢者医療特別会計予算、第１０号議案、平成２５年度中野区介護保険特別会計予算、以上５件の予算特別委員会における審査の経過の概要とその結果並びに主な質疑、要望及び問題点の指摘等につきまして御報告を申し上げます。
なお、予算の内容につきましては、本会議における提案説明や当委員会における詳細な総括説明がありましたので、省略をさせていただきます。
それでは、初めに審査経過の概要とその結果について御報告を申し上げます。
当委員会は、２月２１日の本会議において設置され、同日、直ちに委員会を開きました。
初めに、正副委員長の互選を行い、その後、５つの分科会の設置、分科会分担区分の決定及び分科会委員の選任を行いました。
続いて、各分科会の正副主査を選任し、理事会の設置と理事の互選を行いました。
そして、直ちに理事会を開会し、審査方法や日程など、予算特別委員会の運営について協議を行い、その内容を委員会に報告し、決定をいたしました。
２月２２日には政策室長及び各室長・部長から総括説明を受け、２月２５日には各委員が予算議案を検討するための予算検討日といたしました。
そして、２月２６日から３月１日までの４日間にわたり、２０名の委員が総括的な質疑を行いました。
なお、総括質疑に資するため、２０９件の資料要求を行い、資料の提出を受けました。
その後、長沢和彦委員ほか５名から委員長宛てに提出された第６号議案に対する予算の組み替えを求める動議を議題とし、提案説明を受けました。
それでは、予算の組み替えを求める動議の内容について御紹介いたしますが、その内容は多岐にわたりますので、概要を御紹介いたします。
その概要は、地域支えあい推進費中、高齢者会館の入浴困難高齢者支援入浴の実施、子ども教育費中、就学奨励の増額、健康福祉費中、障害福祉手当第二種の現行維持、都市基盤費中、住宅耐震・リフォーム助成の実施などを求め、一方で、経営費中、新区役所整備の削除、都市政策推進費中、中野駅周辺計画の削除、中野駅周辺地区整備費の削減を求めており、不足する財源については財政調整基金からの繰り入れにより賄うものというものです。
また、３月４日、５日及び６日の３日間は分科会ごとに審査を行い、３月８日の当委員会において各分科会主査の報告を受けました。
その後、動議に対する質疑を求めたところ、３名の委員から質疑がありましたので、主な質疑の内容について御報告をいたします。
はじめに、胃がん・大腸がんの年齢の現行継続について、歳入に見込まれている特定財源はないのではないかとただされるとともに、財源は財政調整基金の繰り入れで賄うとされていることについて、今後の区財政に与える影響について問われました。
また、組み替え動議の意義、可決された場合の効果と区の対応が問われた上で、組み替え動議ではなく、修正動機を提出すべきだとただされました。
次に、組み替えの内容について誤りがあるのであれば、訂正をすべきではないかとただされました。
次に、提案者として説明責任を果たしたと考えているかとただされた上で、提案するのであれば、きちんと数字、内容について責任を持つべきであるとの指摘がありました。
以上が予算組み替え動議に対する主な質疑でございます。
その後、質疑を終結し、討論を省略して、直ちに採決を行いました。
採決は議案ごとに行いました。
はじめに、第６号議案の組み替えを求める動議を起立により採決した結果、動議は起立少数で否決されました。
続いて、第６号議案の原案を起立により採決した結果、起立多数で可決すべきものと決しました。
次に、第７号議案について採決した結果、異議なく可決すべきものと決しました。
次に、第８号議案について起立により採決した結果、起立多数で可決すべきものと決しました。
次に、第９号議案について起立により採決した結果、起立多数で可決すべきものと決しました。
次に、第１０号議案について起立により採決した結果、起立多数で可決すべきものと決しました。
次に、委員会での審査過程における主な質疑、要望及び問題点の指摘等について御報告をいたします。
はじめに、予算編成方針について、各部では割り当てられた要求限度額の範囲内で予算をおさめるべく、全ての事業を評価し、優先順位をつけて編成に臨むこととされ、全事業を査定し、歳出構造の再構築を行うこととしているが、この方針は遵守されたかをただした上で、今後もさまざまな角度で事業見直しに取り組むよう求められました。
次に、高齢者等の見守り・支えあいについて、シルバー交番を活用した緊急通報システムの利用者が、慢性疾患を持つようになった場合は、積極的に切りかえを奨励すべきと指摘するとともに、このシステムの周知にも民生委員の協力を仰ぐよう求められました。
次に、子育て支援について、学童クラブ、キッズ・プラザの利用状況をただした上で、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）では、児童館をＵ１８プラザとキッズ・プラザに再編するとしているが、整備を進めて数年がたち、キッズ・プラザの評価、課題も出始めている現時点で検証を行うべきではないかとの指摘がございました。
次に、青少年のスポーツの振興について、小学校の校庭開放事業の歴史や稼働率が問われ、教育委員会と学習スポーツ担当の良好な関係の構築をただすとともに、スポーツ基本法における学校施設の利用の規定を踏まえた、学校開放事業の円滑な運営が求められました。
次に、商店及び商店街の活性化について、商店会、そして商店街連絡会を横軸とする業種別、またはさまざまな同業組合などを縦軸として、行政が連携を図り、直面している問題点を共有することの必要性が指摘され、産業・都市振興分野が中心となり取り組むことが求められました。
次に、子育て支援について、認可保育園における０歳児一人当たりの月額保育経費と家庭福祉員による経費が問われ、０歳児には、親に寄り添う保育が必要であるとただすとともに、家庭的な保育を中心として進めていく必要性が指摘されました。
次に、都市観光、情報発信事業について、来年度には大学の学生、およそ１万人を含め、中野駅周辺の利用者が２万人ふえる。新宿、渋谷にも近い立地などを踏まえて、若者に向けて情報発信するスマートフォンを活用したアプリを開発してはどうかとの提案がありました。
次に、区民の入浴支援等について、高齢者施設での入浴事業廃止に伴う影響をただし、日常生活支援総合事業への機能転換後における受け皿を確保するよう指摘するとともに、高齢者会館での入浴設備の使用再開が求められました。
次に、学校の設置基準について、再編により屋外運動場が設置基準を下回る学校が出てくることについて問われ、よりよい教育環境を目指す中で、設置基準の数値をクリアすべきではないかとの指摘がありました。
次に、個人対象事業における中野区の経済成長戦略について、中野四季のまちを中心とした重点商圏を定め、エリアマーケティングとエリアマネジメント戦略を詳細に設計した商店街振興を図るべきと指摘されました。
次に、商店街の役割・取り組みについて、地域に密着し、顔の見える関係でお客とのつき合いができる地元商店街は、地域コミュニティの担い手でもあり、見守り・支えあいなどにおいて、果たし得る役割も大きいと指摘し、商店街振興の視点も兼ねて支援していくよう求められました。
次に、まちづくりについて、木密地域の解消は、区民の命と財産を守る減災を進める上で重要な課題の一つであると指摘し、木密地域不燃化１０年プロジェクトの不燃化特区先行実施地区に選定された地域における空中権の移転活用が提案されました。
次に、なかの里・まち連携について、この事業を通じて、区内企業・団体が直接かかわることが連携自治体相互の利益につながり、ネットワークの構築により、お互いの経済活性化につながると指摘し、物産展による販売だけではなく、民の知恵、ノウハウをおおいに利用していくよう求められました。
次に、児童関係施設の所管と組織について、子どもの健全育成という目的では同一の施設を異なる組織で所管している理由をただし、乳幼児親子への支援が十分に展開されていないと指摘した上で、区の組織や事業の担当部署をわかりやすいものにするよう求められました。
次に、疾患のある児童・生徒の学校生活管理について、エピペンの研修実態についてただした上で、エピペンだけではなく、アレルギー疾患、心臓疾患、腎臓疾患についても、学校生活、管理指導表の活用の徹底と研修が必要ではないかとの指摘がありました。
次に、各会計の統合について、区が土地開発公社から用地を取得する際、本来、経費とすべき利息を資産として扱っているのは適切ではないと指摘し、先行取得の必要があれば、用地特別会計一本で行うべきであるとただされました。
次に、産業振興について、（仮称）産業振興センター、商工会館、産業振興拠点、インキュベーションオフィスと産業関連施設があちこちに分かれていて非効率ではないかとただした上で、複合化するなど、施設配置を見直すべきではないかとの指摘がありました。
次に、区の施設更新のあり方について、地域スポーツクラブの運営状況とその維持管理経費を問い、１０か年計画と長期保全計画との整合性がないと指摘した上で、南部すこやか福祉センターの基本設計を見直すべきであるとただされました。
次に、障害者福祉手当（第二種）について、受給者が受ける影響の大きさを考えれば、しっかりとした将来予測をし、当事者が十分納得できる説明や根拠を示す必要がある。現在の進め方では、説明責任を十分に果たしていないのではないかとの指摘がありました。
次に、公益活動について、区民のマンパワーを地域活動に誘導し、地域社会の発展につなげていくことが、新しい公共の促進のために必要であると指摘し、一定の公共活動の実績がある団体に対して、バザーなどでの公共施設の利用を認めるよう求められました。
以上が主な質疑、要望及び問題点の指摘等でございます。
なお、このほか、項目のみを挙げてみますと、人事考課と処遇について、行政コストの削減、歳入の確保について、国民健康保険事業について、「クレームゼロ運動」について、中野四季のまちについて、野方駅以西の西武新宿線連続立体交差事業について、コミュニティサイクルの活用について、再生可能エネルギーの普及・促進と放射能対策について、東中野小学校跡地整備について、障害者の雇用について、地域支えあい推進について、中野区地域防災計画第３９次修正（案）と減災対策について、ごみ減量・清掃事業について、５歳児歯科健診について、財政見通しの考え方について、区民住宅について、パブリック・コメントについてなどの質疑及び要望等がありました。
また、これらの項目のうち幾つかの項目については、複数の委員から質疑及び要望等があったことを申し添えさせていただきます。
なお、予算特別委員会は、議員全員をもって構成されていることから、質疑等の紹介は以上のとおり概要とさせていただきます。
詳細につきましては、予算特別委員会の会議録により御承知おきをいただきたいと思います。
また、各分科会における質疑応答につきましては、当委員会において、各分科会主査から詳細な報告があり、委員会会議録に記載されておりますので、その内容は割愛させていただきます。
以上、簡単ではございますが、予算特別委員会における審査の経過の概要とその結果並びに主な質疑、要望及び問題点の指摘などについての報告を終わります。
○議長（大内しんご） ただいまの報告について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大内しんご） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。金子 洋議員、いでい良輔議員、林まさみ議員、木村広一議員、中村延子議員から討論の通告書が提出されていますので、順次、通告議員の討論を許します。
最初に、金子 洋議員。
〔金子 洋議員登壇〕
○３０番（金子 洋） 日本共産党を代表し、上程されました第６号議案、平成２５年度一般会計予算に対して反対の討論を行います。
新年度一般会計予算案には、認可保育園の新設、長寿健診の住民税非課税者に対する減免措置、災害対策として備蓄物資購入の拡充などが盛り込まれています。これらはいずれも、当議員団が毎年の予算要望や組み替え動議などで取り上げてきた、区民の皆さんの切実な要求に応えたものであり、評価できます。
しかしながら、全体として、一般会計予算案には次のような重大な問題点があります。
第１に、予算案は区民の暮らしの実態を踏まえ、区民を支えるものとなっていません。
当区議団が行った「中野区政アンケート」では、「中野区にやってほしいこと」として、４３％が「保育園待機児童の解消」を、５１％が「特別養護老人ホームの増設」を挙げています。しかし、認可保育園では待機児童がふえ続け、新年度４月からの募集枠に対して、１次募集では申し込みが６８０人以上オーバーしています。区の待機児対策は、保育需要の増大に追いつくどころか、引き離されています。特別養護老人ホームの増設も、計画自体極めて不十分ですが、その計画に対してさえ、施設の開設は大幅におくれ、区内の待機者は１,２００人以上となっています。
第２に、予算案は区民の福祉の切り捨てを一層進めるものとなっています。
区は、「事業見直し」によって就学援助の基準を引き下げ、生活保護の法外援護の一部を廃止しました。新年度予算案では、さらに障害者にとって不可欠の生活の支えとなっている障害者福祉手当（第二種）を、６５歳以上の対象者について半減し、２０１４年度には廃止しようとしています。
高齢者会館で行われてきた入浴困難高齢者支援入浴事業が昨年７月から廃止されましたが、代替措置として計画された公衆浴場を利用する通所入浴事業も、見通しの甘さから予算案では放棄されました。新年度以降は、年間延べ２万人以上が利用している高齢者福祉センターの入浴事業も廃止されます。
教育の負担を軽減する流れに反して、予算案では、小・中学校の遠足・社会科見学等のバス代補助が廃止されます。
区民１人当たりの年間所得が、１０年前より３２万６,０００円も減少している中で、とりわけ厳しい条件に置かれている障害者、高齢者、子育て世帯への施策を後退させ、負担増を強いるやり方は、住民の福祉を増進する区の使命を投げ出すものと言わなければなりません。
第３に、区はこのような区民の犠牲の上に基金の確保を進めています。
区は、２０１０年度以来、「財政運営上の非常事態」を言い立て、「基金もやがて底をつく」などとして、区民サービスの削減を進めてきました。
２０１２年度当初予算は、財政調整基金の取り崩しを５７億円としていましたが、年度末の見込みで取り崩しは３８億円にとどまり、逆に、当初予算にはなかった１０億円の積み立てが行われています。新年度予算案では、繰越金４億円を区民サービスの維持・拡大に充てるのではなく、財政調整基金に積み立て、まちづくり基金も一般財源から１億３,０００万円を積み立て、さらに、かつてない措置として、土地開発公社への貸し付けを約１９億円行おうとしています。これらは財政の余裕があるからこそできることです。区民を守るための基金のはずですが、基金のために区民が犠牲になるのは本末転倒ではないでしょうか。
第４に、予算案は中野駅周辺の大規模再開発を聖域化しています。
予算案には、中野駅周辺地区の整備や、区役所・サンプラザ地区の一体整備、新区役所の整備などの計画・検討だけで１億円余りが計上されています。区民合意のない中野駅地区整備には、新年度から５年間で１５５億円の事業費が見込まれています。
以上のように区民の福祉の増進に背を向け、大規模開発を推進するために、基金の確保を至上命題とするこの予算案には賛成することはできません。当議員団は、障害者、高齢者、子育て世代を支え、防災・安全対策をさらに拡充するために組み替え動議を提出いたしました。
区民の命と暮らしを守ることを最優先に、区が自治体としての責任を果たすことを求めて、一般会計予算案への反対討論といたします。
御清聴ありがとうございました。
○議長（大内しんご） 次に、いでい良輔議員。
〔いでい良輔議員登壇〕
○１２番（いでい良輔） ただいま上程されました第６号議案、平成２５年度中野区一般会計予算につきまして、自由民主党の立場で賛成討論をいたします。
昨年末、安倍新政権が発足し、長引く円高・デフレ不況からの脱却と、雇用や所得を拡大させることを最重要課題に掲げ、大胆な金融政策と機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を、一体的かつ強力に実行していく、いわゆるアベノミクスが動き始めました。
現在、経済界をはじめ、日本中がデフレ脱却、景気回復への期待感にあふれていますが、この改善の兆しを景気回復に確実につなげていけるのかは、今後の動向を見なければなりません。こうした現状から、平成２５年度の予算編成は、平成２４年度に引き続き厳しい財政状況を踏まえたものとなっています。
平成２５年度一般会計予算は１,１７０億４,１００万円で、前年度に比べ５億６,３００万円、０.５％の増となりました。歳入については、特別区税が前年度に比べて１２億円余の増、特別区交付金が８億８,０００万円の増などと見込んでいますが、いまだ区が目標とする基準となる一般財源規模には届いておりません。
歳出については、計画的な職員数の削減により、人件費を８億６,０００万円余の減としたほか、財源の確保や事業見直しなどに取り組み、その成果を反映したものとなっていますが、一方で、生活保護費や障害者の介護・訓練給付費などの増により、扶助費が１３億６,０００万円余の増、国民健康保険事業特別会計などへの繰出金が５億２,０００万円余の増となっています。この結果、歳入の不足を歳出の削減では賄い切れず、財政調整基金から４０億６,０００万円余を繰り入れ、収支の均衡が図られています。
我が会派は、予算審議を通じ、こうした厳しい財政の中にあっても事業の効率的執行を引き続き行い、将来負担の軽減にも配慮しながら、今、区民が必要とする施策を着実に実施していくことを求めてきました。
平成２５年度予算には、区民の健康・安全を守るための取り組みである５歳児歯科健診の実施、がん検診と検診制度の改善、摂食嚥下、口腔ケアなどの事業の拡充、さらには、災害に強く、より安全な中野のまちを実現していくため、大和町・弥生町地区の防災まちづくりや、防災公園の整備や避難空間となる鷺の宮調節池の上部多目的広場整備などが盛り込まれました。
また、にぎわいと魅力あふれる活力ある中野のまちの実現を目指し、中野駅地区第２期整備に向けた取り組みとともに、新区役所・新体育館の整備に向けた検討、西武新宿線沿線まちづくりなどの推進が盛り込まれています。また、こうしたハード面の整備とともに、地域での区民の暮らしを支えるライフサポート事業や、都市観光事業の推進といった区内産業振興策など、中野区としての経済成長の戦略がさまざまに盛り込まれ、その積極的な展開が図られることを、我が会派としても高く評価するものであります。
一方、高齢者・障害者の地域活動支援、医療・介護などの歳出抑制に向けた効果的な事業実施、さらには、区民税や国民健康保険料の滞納整理などの収入確保策は、まだ道半ばであり、さらなる努力を求めます。
また、区がこれまで行ってきた組織、執行体制の見直しや、事業の検証には、十分とは言えない部分も残されております。今後、最も懸念されるのは、職員２,０００人体制を目指し、職員数が減少していく中での職員一人ひとりの能力開発、人材育成への取り組みです。今後、早急に、職員の能力開発、人材育成への取り組みを確立し、職員の適正配置のためのさらなる工夫を行いながら、限られた経営資源をより有効に活用し、コンパクトで質の高い行政、新たな行政需要に対し柔軟に対応できる組織、執行体制の整備を強く求めるものであります。
中野区では、行財政運営を持続可能なものとしていくため、基準となる一般財源規模６５０億円を目指して取り組みを進めています。今回の予算では、これまで区が示してきた平成２５年度の目標値をほぼ達成したとしています。しかし、いまだ、歳出は基準を超えており、平成２９年度には、人件費削減の効果が減少し、歳出全体は増加に転ずるとしています。持続可能な区政運営を確かなものにしていくためには、今後、歳入確保と歳出抑制に向けた取り組みをより強化していくことが必要となります。
持続可能な区政運営をより確かなものとし、区民の暮らしを守り、災害に強く、より安全な中野のまち、にぎわいと魅力あふれる活力ある中野のまちの実現を目指し、さらなる着実な区政展開を求め、賛成討論といたします。
○議長（大内しんご） 次に、林まさみ議員。
〔林まさみ議員登壇〕
○１８番（林まさみ） ただいま議題に供されました、第６号議案、平成２５年度中野区一般会計予算につきまして、反対の立場で討論を行います。
当初予算の概要には、「平成２５年度予算の編成に当たっては、２４年度に引き続き厳しい財政状況を踏まえたもの」とあるように、歳入の不足を歳出の削減で補い切れず、財政調整基金から４０億６,０００万円余を繰り入れなければ予算を組めない状況でした。そして、「歳入確保と歳出抑制に鋭意取り組む」とあったように、平成２２年度第４回定例会一般質問において、公共施設の空きスペースの有効活用で要望した、まちづくり事業住宅の入居要件を見直し、使用料収入を２倍とすることや、公務員宿舎の空き部屋や、新たにマンションの一室を活用したグループ型保育事業など、待機児童を受け入れるための事業等は、区が自前で保育施設を建設し、そして維持した場合と比べて、年間で維持運営費が約１億円も圧縮されていることから、歳出の抑制と区民サービスの確保がなされ、評価できる事業です。
また、民間事業者によるポイント制度を構築したことで、一般財源から支出を抑えられる制度となったペットボトル破砕回収機による回収事業や震災復興のための職員の長期派遣等は意義のある事業です。
しかしながら、歳入確保と歳出抑制に鋭意取り組んだとは思えないものもあります。その一つが、区の基幹収入である特別区民税についての予算措置です。今年度も職員２,０００人体制を進めるために、税務分野への職員数の削減が行われていますが、課税対象者９００人増を想定しながら、職員が適正に配置されておらず、課税業務に支障を来すことも考えられます。
また、徴収業務についても同様です。平成２０年１０月から、区債権の収納率向上対策を策定しながら、２３区中２０番目の収納率を上げていくためには、受付業務、督促状送付後の電話かけや、滞納発生後の効率的な徴収業務等の分業化は必須であり、徴収チーム体制を抜本的に見直す予算が計上されていないことは問題です。
また、（仮称）中部地域スポーツクラブ開設準備のために３,８００万円余が計上されていますが、２４年度の施設の場所貸しの稼働率がグラウンド１４.８％、体育館１２.８％であり、健康スポーツ教室も１回の教室の平均参加者が９人であり、また、中部すこやか福祉センターの集会室も１１％の稼働率であることから、これらの委託業務費２,５００万円余が妥当な予算とは考えられません。
区としては、経常経費が拡大しないように、地域スポーツクラブは自主運営を目指すとしていますが、（仮称）中部地域スポーツクラブでの１割の稼働率との現状では、自主運営は到底困難であり、この検証も経費の積算も行われないまま計画が予算化されている地下温水プールを有する（仮称）南部スポーツ施設を併設する南部すこやか福祉センター等整備事業が進めば、建設費１１億円余と経常経費１億円等が、今後何十年も一般財源から負担されることが想定されます。
区長は、施政方針説明で、「区政運営に当たっては、目標と成果による管理という考え方を徹底し、自分の思い込みや主観ではなく行う」と述べられました。そうであるならば、「区民の皆様に」との思い込みや主観ではなく、稼働率１０％台という客観的にあらわれた成果をしっかりと検証し、民間スポーツクラブの施設を活用するなどの方策を考えるべきです。
また、１０か年計画が改定された平成２２年から平成２９年の間、つまり１０か年計画推進のほとんどの期間、歳出が歳入を上回ることが、平成２５年度の財政運営の見通しに示されています。その上、平成２９年度以降は、人件費の削減効果が減少することから、歳出全体が増加に転ずるとも示されています。
そのような中、経常経費の拡大となることが懸念される施設更新の事業等を客観的な検証を行わず推進すること、また、特別区民税徴収率向上のための予算措置がいまだにされていないなど、予算のあり方に問題があると考えます。
そして、何より、財政運営の健全化が担保されているはずの「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」自体が、中野区の財政規模に見合った事業計画ではないことこそが最大の問題であり、計画を進めることにより、区財政が悪化していくことは明白であり、今後、保育料や施設使用料等の値上げ、そして、老朽化した区有施設や道路・橋梁の改修・改築等が先送りにされるなど、区民生活にも影響が出ることが考えられます。
持続可能な区政運営をより確かなものにするためにも、歳入と歳出のバランスのとれた、そして区有施設の長寿命化計画を反映させた１０か年計画とするための見直しを早急に行うべきであることを最後に申し上げて、平成２５年度中野区一般会計予算につきまして反対いたします。
○議長（大内しんご） 次に、木村広一議員。
〔木村広一議員登壇〕
○３番（木村広一） ただいま上程されました第６号議案、平成２５年度中野区一般会計予算について、公明党の立場より賛成討論を行います。
平成２５年度中野区一般会計予算は１,１７０億４,１００万円で、前年度比５億６,３００万円、０.５％増となり、３年連続の過去最大規模の予算編成となりました。
歳入については、区の基幹収入である特別区税は前年度比４.２％増の２９７億１,８３９万４,０００円、特別区交付金は前年度比２.９％増の３１１億８,０００万円、合わせて前年度比２０億円余の増収との見込みです。
平成２１年度より毎年減少傾向にあった特別区税収入は、ようやく歯止めがかかり、持ち直した感があります。
特別区交付金については、前年度比８億８,０００万円増との見込みですが、２４年度の財産費相当分１０億円、平成２５年度の財産費相当分２０億円を除くと、２４年度の特別区交付金は実質２９３億円、２５年度の特別区交付金は実質２９１億８,０００万円となり、２５年度のほうが減少しています。
固定資産税や市町村民税法人分を財源とする都区財政調整フレーム全体は、前年度比４.２％増の９,１１３億７,５００万円であり、２５年度のほうがふえています。
２５年度の都区財政調整フレーム全体の規模が増加の見込みでありながら、中野区の実質の特別区交付金が減少となる理由は、景気の変動や税制改正の影響ではなく、基準財政需要額の投資的経費等の算定の見直しによる技術的なものです。
この影響額は、マイナス１０億円となり、２５年度の基準財政需要額の算定の見直しが、中野区の区財政において大変大きな影響を及ぼすこととなり、今後も影響し続けることになります。
歳出については、義務的経費の中で最も大きな予算規模である扶助費が年々ふえ続けているものの、人員削減による人件費の減と、特別区債の満期一括償還分の減少による公債費の減により、０.９％の微減となりました。人員削減による人件費の減にも限界があるため、今後は義務的経費の伸びが想定されます。
歳出の削減のために、区はＰＤＣＡサイクルによる事業見直しに取り組んできましたが、区民生活を守りながらのより効果的かつ効率的な事業コストの削減による取り組みを一層推進するとともに、歳入の確保についても、収納率の向上はもとより、国や東京都の補助金を最大限活用することや、税外収入の確保のための取り組みが重みを増していることを強調しておきます。
新規・拡充事業としては、我が会派が要望してきました、区内全街路灯のＬＥＤ化が５年間かけて来年度で完了いたします。全国初と言えるこの全街路灯ＬＥＤ化により、年間約９,０００万円の行政コスト削減効果を生み、ＣＯ２排出量の削減も期待できます。
災害に強い安心・安全なまちづくりとしては、中野四季の森公園拡張用地等の大規模公園整備、スタンドパイプの整備、災害時の情報提供にも有効なデジタルサイネージの整備、学校施設調査、学校施設の窓ガラス飛散防止対策、障害者ヘルプカード作成等、ソフト面・ハード面における公明党の提案が盛り込まれました。
子育て支援としては、喫緊の課題である待機児童ゼロ対策推進のための沼袋保育園分園等の区有施設等の積極的活用、認可・認証等保育園の誘致推進、グループ型家庭的保育事業及び個人型家庭福祉員事業の拡充、さらには保育施設へのアポロ園巡回指導の増加に取り組まれることは、評価いたします。
高齢者見守り支援として、我が会派が提案し、推進してきた、東京都のシルバー交番設置事業を活用した緊急通報システム事業の対象者拡大については、６５歳以上を対象として、地域の支えあい活動と連携し、見守り体制を強化する重要な事業であり、今後、着実な取り組みが望まれます。
区民の健康を守る施策として、５歳児歯科健診の実施や胃がんハイリスク診査が盛り込まれました。
また、産学公連携を図りながら、産業振興の充実、都市観光事業の推進など、我が会派が提案してきた事業に取り組まれることは高く評価いたします。産業振興や都市観光など、これからいよいよ果実を伴う中野駅周辺まちづくりを生かした財源の確保など、さまざまな施策展開を図るべきです。
来年度は、我が会派が強く要望してきたジェネリック医薬品利用差額通知事業や区有施設等・行政財産を活用した公募制による自動販売機の設置など、区民サービス向上にもつながる歳出抑制や新たな歳入の確保などの積極的な推進が行われ、街路灯のＬＥＤ化による歳出削減とともに、大いに評価できるものです。
昨日で、あの未曾有の東日本大震災から丸二年がたちました。施政方針であったように、「被災地の復興なくしては日本の未来はない」とは、まさにそのとおりであります。区では、その取り組みとして、職員の長期派遣や被災地の物産販売とともに、東北復興大祭典をさらに拡大して、東北６県と合同で開催いたします。復興イベントとしては最大規模のこの大祭典が、被災地の希望となるとともに、中野にとっても希望の祭典となるよう念願をいたします。
平成２５年を長引くデフレ不況から脱却させ、いま一度、日本に活力を取り戻す出発の年とするため、新政府は公約どおり大胆な経済政策を実行に移し、日本再建に向けてのかじを切り始めました。そして、その取り組みに市場や多くの国民の期待が広がっています。東京もまた、日本が、東京が夢の力を持てるよう、２０２０年のオリンピック・パラリンピック誘致に全力を注いでいます。中野区においても、四季の森に二つの大学開校やキリンビール本社等の進出により、昼間人口が２万人以上増加する本年を、区内産業の活性化や区民生活向上への再出発の年とするとの決意を持って予算の執行に当たられることを期待し、賛成討論といたします。
○議長（大内しんご） 次に、中村延子議員。
〔中村延子議員登壇〕
○６番（中村延子） 上程中の第６号議案、平成２５年度中野区一般会計予算につきまして、民主党議員団の立場から賛成の討論をいたします。
平成２５年度一般会計予算は、特別区税、特別区交付金ともに前年度に比べ増額となりました。しかし、社会保障関連費の増加が続いていることや、今後必要となる老朽化した区有施設の更新、耐震経費等を考慮すると、区財政は依然として厳しい状況にあります。こうした中、将来の負担に備えた着実な基金の積み立てや、広告の活用等で少しでも収入増を図ろうとする姿勢が見られること、また、個別の施策では、被災地支援の継続、国民健康保険分野への滞納支援システムの導入、鷺の宮調整池上部多目的広場整備などについては評価いたします。
また、保育事業については、昨年度、国家公務員宿舎を活用した家庭福祉員事業を開始したのに続き、区有地への民間保育所の整備や、保育園分園の開設、定員拡大に向けた区立保育園民営化の準備などの努力は歓迎しますが、なかなか問題の根本解決には至りません。今後、東京都が進める東京スマート保育の活用なども視野に、さらなる対策も期待いたします。
一方、区が進めようとしている区立小・中学校の再編計画では、統合と通学区域の見直しにより、学校設置基準を満たしていない学校が複数できることは問題です。また、再編対象校及び建築後５０年を経過している小・中学校の建物の調査の執行に当たっては、その必要性を慎重に判断するべきです。大幅なおくれが予想される東中野小学校跡地に関しては、地元の歴史や経緯を踏まえ、早急に整備されることを要望いたします。
また、昨年策定された中野区産業振興ビジョン、都市観光ビジョンの実現に当たっては、民の力を最大限に活用し、区のやるべきことの範囲は、「小さな区役所」の方針に立ち戻って、厳しく見定める必要があることを指摘しておきます。
毎年厳しい事業見直しを行い、真に区民に必要な施策の選別を行うことは重要です。しかし、その財政効果にも限度があります。増大する行政需要に対応し、真の住民自治を実現するためには、地方分権改革は必須のものです。基礎的自治体の立場から、その必要性を強く訴え続けていくことを要望し、賛成の討論といたします。
○議長（大内しんご） 他に討論がなければ、討論を終結いたします。
これより、議案ごとに分けて採決いたします。
初めに、第６号議案について起立により採決いたします。
上程中の第６号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（大内しんご） 起立多数。よって、第６号議案は可決するに決しました。
次に、第７号議案について採決いたします。
上程中の第７号議案を委員長報告どおり可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大内しんご） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
次に、第８号議案について起立により採決いたします。
上程中の第８号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（大内しんご） 起立多数。よって、第８号議案は可決するに決しました。
次に、第９号議案について起立により採決いたします。
上程中の第９号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（大内しんご） 起立多数。よって、第９号議案は可決するに決しました。
次に、第１０号議案について起立により採決いたします。
上程中の第１０号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（大内しんご） 起立多数。よって、第１０号議案は可決するに決しました。
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第１１号議案 中野刑務所跡地防災公園建設基金条例を廃止する条例
第１２号議案 中野区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第１３号議案 中野区職員定数条例の一部を改正する条例
第３９号議案 中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
○議長（大内しんご） 日程第２、第１１号議案から第１３号議案まで、及び第３９号議案の計４件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長金野 晃登壇〕
○副区長（金野 晃） ただいま上程されました第１１号議案から第１３号議案まで、及び第３９号議案の４議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第１１号議案、中野刑務所跡地防災公園建設基金条例を廃止する条例は、中野刑務所跡地防災公園の建設について、整備時期の見込みが立たず、整備の際に、基金によらない財源確保の方法があることから、義務教育施設整備での有効活用を図るため、基金を廃止するものです。
この条例の施行時期は、平成２５年４月２日です。
第１２号議案、中野区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬月額を引き下げるものです。
この条例の施行時期は、平成２５年４月１日です。
第１３号議案、中野区職員定数条例の一部を改正する条例は、職員の定数を改めるもので、改正後の職員の定数は、区長部局においては１,８８６人とし、教育委員会の事務部局においては６７人とし、教育委員会の学校の事務部局においては８０人とし、合計では、現行の定数より９７人減となる２,０７５人とするものです。
この条例の施行時期は、平成２５年４月１日です。
第３９号議案、中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例は、社会経済情勢の変化と民間の退職金水準の動向や国等との均衡を踏まえ、勤続期間ごとの支給割合の改定及び調整額におけるポイントの算定方法の変更、並びに育児休業期間に係る除算割合の改定を行うものです。
この条例の施行時期は、平成２５年４月１日です。
以上４議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（大内しんご） この際申し上げます。第３９号議案については、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、お手元に配付の文書のとおり、特別区人事委員会の意見を聴取いたしましたので、さよう御了承願います。
２４特人委給第５４７号
平成２５年３月６日
中野区議会議長
大内 しんご 様
特別区人事委員会
委員長 西野 善雄
「職員に関する条例」に対する特別区人事委員会の意見聴取について（回答）
平成２５年３月５日付２４中議第１６６３号で意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。
記
第３９号議案 中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
○議長（大内しんご） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大内しんご） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。
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第１５号議案 中野区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例
第１６号議案 中野区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例
第１７号議案 中野区墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例
○議長（大内しんご） 日程第３、第１５号議案から第１７号議案までの計３件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長金野 晃登壇〕
○副区長（金野 晃） ただいま上程されました第１５号議案、第１６号議案及び第１７号議案の３議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第１５号議案、中野区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例は、介護保険法の改正に伴い、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定めるものです。
この条例の施行時期は、平成２５年４月１日です。
第１６号議案、中野区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例は、介護保険法の改正に伴い、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定めるものです。
この条例の施行時期は、平成２５年４月１日です。
第１７号議案、中野区墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例は、墓地等の経営主体、設置場所及び構造設備に関する基準を改めるものです。
この条例の施行時期は、平成２５年４月１日です。
第１５号議案及び第１６号議案の２議案につきましては、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行により、事業の運営等の基準に係る条例の制定に関する権限が区へ移譲されることに伴い、御提案するものです。
以上３議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（大内しんご） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大内しんご） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、区民委員会に付託いたします。
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第１８号議案 中野区立児童館条例の一部を改正する条例
第１９号議案 中野区立高齢者会館条例の一部を改正する条例
第２０号議案 中野区区民活動センター条例の一部を改正する条例
第２１号議案 中野区立高齢者デイサービス施設条例を廃止する条例
第２２号議案 中野区障害者福祉手当条例の一部を改正する条例
第２３号議案 中野区障害者福祉会館条例等の一部を改正する条例
○議長（大内しんご） 日程第４、第１８号議案から第２３号議案までの計６件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長金野 晃登壇〕
○副区長（金野 晃） ただいま上程されました第１８号議案から第２３号議案までの６議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第１８号議案、中野区立児童館条例の一部を改正する条例は、児童館の機能を強化することに伴い、仲町児童館の名称を、Ｕ１８プラザ中央に変更するものです。
この条例の施行時期は、平成２５年４月１日です。
第１９号議案、中野区立高齢者会館条例の一部を改正する条例は、本一高齢者会館を新築し、移転することに伴い、その位置を変更するとともに、集会室等の名称及び使用料を改めるものです。
この条例の施行時期は、平成２５年６月１日ですが、一部は公布の日です。
第２０号議案、中野区区民活動センター条例の一部を改正する条例は、鷺宮区民活動センターの分室を新たに設置することに伴い、その位置及び施設の使用料を定めるものです。
この条例の施行時期は、平成２５年６月１日ですが、一部は公布の日です。
第２１号議案、中野区立高齢者デイサービス施設条例を廃止する条例は、多田高齢者在宅サービスセンターの廃止に伴い、条例を廃止するものです。
この条例の施行時期は、平成２５年４月１日です。
第２２号議案、中野区障害者福祉手当条例の一部を改正する条例は、次の２点について、規定を改めるものです。
第１点目は、６５歳に達して次の７月３１日以降の者に係る第二種手当の月額を５,０００円から２,５００円に改めるものです。
第２点目は、第１点目の対象者に係る第二種手当を廃止するものです。
この条例の施行時期は、第１点目につきましては、平成２５年８月１日、第２点目につきましては、平成２６年７月３１日です。
第２３号議案、中野区障害者福祉会館条例等の一部を改正する条例は、中野区障害者福祉会館条例、中野区中野福祉作業所条例、中野区障害者福祉作業施設条例、中野区立弥生福祉作業所条例、中野区立かみさぎこぶし園条例、中野区障害者の障害程度区分に係る審査及び判定等に関する審査会の委員の定数等を定める条例及び中野区仲町就労支援事業所条例の７条例につきまして、障害者自立支援法の改正に伴う引用条項等の整備等を行うものです。
この条例の施行時期は、平成２５年４月１日ですが、一部は公布の日及び平成２６年４月１日です。
以上６議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（大内しんご） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大内しんご） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、厚生委員会に付託します。
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第２４号議案 中野区産業振興センター条例
第２５号議案 中野区営住宅条例の一部を改正する条例
第２６号議案 中野区民住宅条例の一部を改正する条例
第２７号議案 中野区立福祉住宅条例の一部を改正する条例
第２８号議案 中野区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
第２９号議案 中野区立公園条例の一部を改正する条例
第３０号議案 中野区立妙正寺川公園条例の一部を改正する条例
第３１号議案 中野区区道の構造の技術的基準に関する条例
第３２号議案 中野区区道における移動等円滑化の基準に関する条例
第３３号議案 中野区区道における道路標識の寸法に関する条例
第３４号議案 中野区立公園における移動等円滑化の基準に関する基準
第４０号議案 中野区ポケットパーク条例の一部を改正する条例
○議長（大内しんご） 日程第５、第２４号議案から第３４号議案まで、及び第４０号議案の計１２件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長金野 晃登壇〕
○副区長（金野 晃） ただいま上程されました第２４号議案から第３４号議案まで、及び第４０号議案の１２議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第２４号議案、中野区産業振興センター条例は、産業振興センターを公の施設として設置するとともに、その位置、使用者の資格、指定管理者等による管理の基準及び業務の範囲、利用料金等を定めるものです。
なお、この条例の制定に伴い、勤労福祉会館を廃止するため、この条例の附則で「中野区勤労福祉会館条例」を廃止するものです。
この条例の施行時期は、平成２６年４月１日ですが、一部は公布の日です。
第２５号議案、中野区営住宅条例の一部を改正する条例は、公営住宅法の改正に伴い、区営住宅等の整備に関する基準等を定めるものです。
この条例の施行時期は、平成２５年４月１日ですが、一部は公布の日です。
第２６号議案、中野区民住宅条例の一部を改正する条例は、区民住宅の使用の許可を受けることができる者の住所に関する要件につきまして、中野区内に２年以上住所を有していることという要件を、日本国内に住所を有していることに緩和するものです。
この条例の施行時期は、平成２５年４月１日です。
第２７号議案、中野区立福祉住宅条例の一部を改正する条例は、公営住宅法の改正に伴い、福祉住宅等の整備に関する基準を定めるものです。
この条例の施行時期は、平成２５年４月１日です。
第２８号議案、中野区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例は、占用料の算定の基礎となる土地の固定資産税に係る評価額が変更されたことに伴い、占用料の額を改定するとともに、占用料の徴収の対象となる占用物件を新設するものです。
この条例の施行時期は、平成２５年４月１日です。
第２９号議案、中野区立公園条例の一部を改正する条例は、都市公園法の改正に伴い、都市公園及び公園施設の設置に関する基準を定めるとともに、占用料の算定の基礎となる土地の固定資産税に係る評価額が変更されたことに伴い、占用料の額を改定するものです。
この条例の施行時期は、平成２５年４月１日です。
第３０号議案、中野区立妙正寺川公園条例の一部を改正する条例は、使用料の算定の基礎となる土地の固定資産税に係る評価額が変更されたことに伴い、使用料の額を改定するものです。
この条例の施行時期は、平成２５年４月１日です。
第３１号議案、中野区区道の構造の技術的基準に関する条例は、道路法の改正に伴い、道路の車線数、幅員等、区道を整備する際の道路の構造の技術的基準を定めるものです。
この条例の施行時期は、平成２５年４月１日です。
第３２号議案、中野区区道における移動等円滑化の基準に関する条例は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の改正に伴い、移動等円滑化のために必要な区道の構造に関する基準を定めるものです。
この条例の施行時期は、平成２５年４月１日です。
第３３号議案、中野区区道における道路標識の寸法に関する条例は、道路法の改正に伴い、案内標識及び警戒標識並びにこれらに附置される補助標識の寸法を定めるものです。
この条例の施行時期は、平成２５年４月１日です。
第３４号議案、中野区立公園における移動等円滑化の基準に関する条例は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の改正に伴い、移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定めるものです。
この条例の施行時期は、平成２５年４月１日です。
第４０号議案、中野区ポケットパーク条例の一部を改正する条例は、本条例の目的規定及びポケットパークの設置場所に係る規定等を改めるものです。
この条例の施行時期は、平成２５年４月１日です。
第２５号議案、第２７号議案及び第２９号議案並びに第３１号議案から第３４号議案までの７議案につきましては、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行により、施設の設置及び構造等の基準に係る条例の制定に関する権限が区へ移譲されること等に伴い、御提案するものです。
以上１２議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（大内しんご） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大内しんご） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、建設委員会に付託します。
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第３５号議案 中野区立療育施設条例の一部を改正する条例
第３６号議案 中野区保育所条例の一部を改正する条例
第３７号議案 中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第３８号議案 中野区立図書館設置条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
○議長（大内しんご） 日程第６、第３５号議案から第３８号議案までの計４件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長金野 晃登壇〕
○副区長（金野 晃） ただいま上程されました第３５号議案から第３８号議案までの４議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第３５号議案、中野区立療育施設条例の一部を改正する条例は、療育センターアポロ園における指定管理者制度の導入に当たり、管理の基準及び業務の範囲並びに利用料金について定めるものです。
この条例の施行時期は、平成２６年４月１日ですが、一部は公布の日です。
第３６号議案、中野区保育所条例の一部を改正する条例は、沼袋西保育園を廃止するものです。
この条例の施行時期は、平成２５年４月１日です。
第３７号議案、中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例は、障害者自立支援法の改正に伴い、引用条項等の整備を行うものです。
この条例の施行時期は、平成２５年４月１日及び平成２６年４月１日です。
第３８号議案、中野区立図書館設置条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例は、図書館の開館日及び開館時間を拡大するため、所要の改正をするものです。
この条例の施行時期は、公布の日です。
以上４議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（大内しんご） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大内しんご） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、子ども文教委員会に付託いたします。
お諮りいたします。この際、本日の日程を追加し、日程第８、第４１号議案、中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例を先議するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大内しんご） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
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第４１号議案 中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例
○議長（大内しんご） 日程第８、第４１号議案、中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例を上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長金野 晃登壇〕
○副区長（金野 晃） ただいま上程されました第４１号議案につきまして、提案理由の説明をいたします。
第４１号議案、中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例は、国民健康保険の保険料率等の改定を行うとともに、国民健康保険法施行令の改正に伴う規定整備等を行うものです。
この条例の施行時期は、平成２５年４月１日ですが、一部は公布の日です。
本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（大内しんご） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大内しんご） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、区民委員会に付託いたします。
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議会の委任に基づく専決処分について
○議長（大内しんご） 日程第７、議会の委任に基づく専決処分について報告いたします。
本件については、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、２月１５日付をもって区長からお手元に配付の文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。
２４中経経第３１４８号
平成２５年（2013年）２月１５日
中野区議会議長 大 内 し ん ご 殿
中野区長 田 中 大 輔
議会の委任に基づく専決処分について（報告）
区を当事者とする和解や及び損害賠償額の決定について、議会の委任に基づき次のとおり専決処分したので、地方自治法第１８０条第２項により報告します。
記
１ 和解（示談）当事者
甲 中野桃園シティハウス管理組合
乙 中野区
２ 事故の表示
（１）事故発生日時 平成２４年（2012年）９月１３日午後１時５０分頃
（２）事故発生場所 中野桃園シティハウス敷地内
（３）事故発生状況 乙の職員が燃やすごみの収集作業中、燃やすごみの入ったコンテナを移動させる際、当該コンテナを上記敷地内建物の壁に接触させ、当該壁のタイルを破損させた。
３ 和解（示談）条件
（１）甲は、本件事故により、破損した壁のタイルの修理費として金３３,６００円の損害を被った。
（２）乙は、上記損害額について、甲に対し賠償する義務があることを認める。
（３）乙は、上記損害額を、壁の修理業者に直接支払う。
（４）以上のほか、本件事故に関し、甲と乙との間には何らの債権債務がないことを確認する。
４ 和解（示談）成立の日 平成２４年（2012年）１２月１１日
※この文書は、個人情報への配慮から個人が特定できるおそれのある表記について修正を加えてあります。
○議長（大内しんご） 次に、陳情の常任委員会への付託について申し上げます。
お手元に配付の陳情付託件名表Ⅰに記載の陳情につきましては、記載のとおり所管の常任委員会に審査を付託いたします。
平成２５年第１回定例会
平成２５年３月１２日付託
陳情付託件名表（Ⅰ）
《建設委員会付託》
第３号陳情 耐震改修工事への支援策を早急に拡充することについて
○議長（大内しんご） 本日はこれをもって散会いたします。
午後２時０９分散会