平成２４年０６月１５日中野区議会中野駅周辺地区等整備特別委員会（第２回定例会）
平成２４年０６月１５日中野駅周辺地区等整備特別委員会
中野区議会中野駅周辺地区等整備特別委員会〔平成２４年６月１５日〕
中野駅周辺地区等整備特別委員会会議記録
○開会日 平成２４年６月１５日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時２４分
○出席委員（１４名）
白井 ひでふみ委員長
金子 洋副委員長
いでい 良輔委員
平山 英明委員
森 たかゆき委員
いながき じゅん子委員
小宮山 たかし委員
伊東 しんじ委員
佐野 れいじ委員
北原 ともあき委員
小林 秀明委員
大内 しんご委員
むとう 有子委員
かせ 次郎委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
経営室長 川崎 亨
経営室副参事（経営担当） 戸辺 眞
都市政策推進室長 長田 久雄
都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当） 横山 俊
都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 松前 友香子
都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 石井 大輔
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） 宇佐美 吉久
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
都市基盤部副参事（都市基盤整備推進担当） 立原 英里雄
都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）
都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 石井 正行
都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当） 佐々木 啓文
都市基盤部長 尾﨑 孝
都市基盤部副参事（都市計画担当） 相澤 明郎
都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 古屋 勉
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 佐藤 芳邦
都市基盤部副参事（交通対策担当） 高橋 均
○事務局職員
書記 細川 道明
書記 江口 誠人
○委員長署名
審査日程
○議題
区役所・サンプラザ地区一体的整備について
中野駅周辺地区整備及び区内交通結節点周辺のまちづくりについて
○所管事項の報告
１ ＩＣＴ・コンテンツ産業振興の考え方について（産業・都市振興担当）
２ 中野駅周辺まちづくりグランドデザインVer.３の策定について（中野駅周辺まちづくり担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、中野駅周辺地区等整備特別委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の委員会における審査日程について協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時０１分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時０２分）
本日の審査日程ですが、この後休憩して中野セントラルパークの視察を行い、戻った後に再開をして、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿い所管事項の報告以下を行いたいと思います。これに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たっては、午後５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
区役所・サンプラザ地区一体的整備について、中野駅周辺地区整備及び区内交通結節点周辺のまちづくりについてを議題に供します。
視察を行うため、委員会を休憩いたします。
（午後１時０３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時５１分）
所管事項の報告を受けます。
１番、ＩＣＴ・コンテンツ産業振興の考え方についての報告を求めます。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
それでは、ＩＣＴ・コンテンツ産業振興の考え方について御報告させていただきます。（資料２）
まず、この報告でございますが、先般閉会中、５月の本委員会におきまして産業振興拠点の活動事業者の選考結果について御報告をさせていただきました。その際に、改めて活用方法等について再構築をして進めてまいりたいというふうに御報告をさせていただいたところでございまして、それを受けてのものというふうになってございます。また、本定例会中、所管の建設委員会のほうにもあわせて御報告をさせていただいたところでございます。
それでは、資料に沿いまして御説明、御報告させていただきたいと思います。
本日の資料につきましては、ＩＣＴ・コンテンツ産業振興の考え方という部分、前半でございます。その後段に産業振興拠点の活用方針等について記載させていただいていると、こういった構成になってございます。
それでは、大きな１番、２番のほう、ごらんいただきたいと思います。まず、ＩＣＴ・コンテンツ産業の振興でございますが、１０か年計画の第２次におきましても、区内経済の牽引役といった役割を期待しているところでございます。この振興に当たりましては、先般御報告でも触れさせていただきましたけれども、区内の産業界等と連携をして進めていくことが必要かつ効果的であろうというふうに考えてございます。したがいまして、こういった産学公連携が進められるような組織体としまして（仮称）中野区ＩＣＴ・コンテンツ産業振興協議会、これを設置してその上で進めてまいりたいというふうに考えてございます。
その協議会につきまして、２番のほうで概略を記載してございます。こういった区内のＩＣＴ・コンテンツ産業の振興につきまして、産学公が連携・協調して取り組んでいくための協議の場という目的で設置をしていきたいというふうに考えてございます。黒丸で主な所掌を挙げてございます。一つ目はＩＣＴ・コンテンツ産業の振興策、また、これによります区内経済の活性化、さらにはこの産業振興に向けた産学公連携のあり方、それぞれにつきまして協議、あるいは御提案いただきたいというふうに思ってございます。
黒丸の二つ目に、構成を掲げてございます。区内の商工団体でございますとか区内金融機関の団体、あるいは区内大学等の教育機関、それからまだ仮称でございますけれども、ＮＰＯ法人中野コンテンツネットワーク協会、それから、座長含みで学識経験者を迎えていきたいと。あわせて、区がこの協議会には入って組成をしていきたいというふうに考えてございます。
次に、３番でございますが、産業振興拠点の開設について概略を示させていただいてございます。
（１）の活用方針でございますが、先般事業募集をさせていただいたときのものを基本的には踏襲してございますけれども、より区の考え方をはっきりさせるために、区内のＩＣＴ・コンテンツ産業の集積・創出の促進を図る拠点であると。これを中野四丁目警察大学校跡地のセントラルパークの一角に借り受けまして開設をするという基本方針をお示ししてございます。さらにこの拠点の活用に当たりましては、区内のＩＣＴ・コンテンツ、こういった企業がみずからこれらの産業を担い、進めていけるようにということをねらいまして、当該企業等で組成いたします事業共同体とここでは呼ばせていただいてございますが――これを立ち上げていただき、その活動拠点に提供していくという活用方針を考えてございます。
（２）で施設の活用の仕方を触れさせていただいてございますが、この事業共同体の事務所、それから活動スペースに使用いただくほかに、事業共同体の参加企業等をはじめ、ＩＣＴ・コンテンツ関連企業への一部転貸を認めてまいりたいというふうに思ってございます。
次に（３）で事業共同体の組成について概略触れさせていただいてございます。区内のＩＣＴ・コンテンツ企業、産業分類では７００社ほどと言われてございますが、これを中心に、区のほうから参加希望を公募してまいりたいというふうに思ってございます。先ほど触れました振興協議会の検討を経まして区が参加企業を選定してまいる。その選定された企業等で事業共同体を結成していただこうという考え方でございます。
また、この事業共同体につきましては、先ほどの振興協議会のほうでいろいろ御検討いただきますＩＣＴ・コンテンツ産業の振興に係ること、あるいはこの拠点に係る具体的な枠組み等、構想に基づきまして事業計画等を策定していただこうと、このような関係を持っていきたいというふうに思ってございます。
募集をすべき対象となる企業等でございますが、区内のＩＣＴ・コンテンツ企業、それからこれにかかわります教育・研究機関、また区内の金融機関、これを想定してございます。
黒丸の二つ目で、この事業共同体が行うべき事業を想定して例示してございます。一つ目がＩＣＴ・コンテンツに関します商品開発でありますとか事業モデルを構築していくような業務。２点目といたしましては、ＩＣＴ・コンテンツにかかわりまして企業連携、共同プロジェクト、業務提携等の仲介、あるいはコンサルタントをしていくような業務。それから三つ目といたしましては、産学公連携等によります研究開発の事業といったものを中心といたしまして、そのほかＩＣＴ・コンテンツにかかわります情報の収集・提供、あるいはこれら関連企業等への業務スペースの提供、あるいはこういった人材の確保育成、イベントやセミナー等の普及啓発等の企画運営、あるいは請負といったようなことを想定してございます。
こういった事業を行うに当たりまして、当然経費も発生するわけでございますが、黒丸の三つ目といたしまして、当該収入を一定想定してございます。
まず、参加企業によります負担金、それから事業に伴います収入、それから転貸を認めてございますので、それに伴います賃料等を想定できるだろうというふうに考えているところでございます。
最後、４番、スケジュールの目途でございますが、この後７月に振興協議会、こちらを設立いたしまして、８月には参加企業の公募を改めてかけてまいりたいというふうに思ってございます。１１月に応募締め切り、選定をし、年明け１月には事業共同体を結成、区のほうとその後賃貸借契約を締結して、４月には産業振興拠点のオープンというような目途で進めてまいりたいというふうに思ってございます。
簡略でございますが、このような考え方に基づいて産業振興拠点の準備を進めてまいりたいというふうに思ってございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
小林委員
振興協議会の設立ということで、７月ということなんですが、この協議会に参加する企業、グループなり、それはこれからでなくて、もう頭の中にはほぼ決めているという形でよろしいですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
２番の黒丸二つ目、構成団体というふうに掲げさせていただいてございます。区内のある程度そういった業界団体の連合組織、横断的な組織等を想定しているところでございまして、この御報告をさせていただくに当たりましても、区の考え方についての御意見等、内々の打診等させていただいているところでございます。この後正式に依頼とさせていただきたいというふうに思ってございます。
小林委員
参加希望の企業等の公募ということなんですが、これ、公募でいいんですけれども、協議会の方々が本当に積極的に、公募の中で声をかけて、とにかく参加しようというような運動をしないと、ただ待っているわけにいかないんですけれども、そういうことというのはきちんとやっていける形でしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
そのように手を尽くしてまいりたいというふうに思ってございます。
小宮山委員
区内ＩＣＴ・コンテンツ企業を中心に参加企業を公募するそうなんですが、今、対象企業というのは区内にどのくらいいそうなんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
平成２１年の調査でございますけれども、産業分類上、約七百十数社がＩＣＴ・コンテンツに分類される企業と、事業所ということで示されてございます。
かせ委員
いろいろ聞きたいことがあるんですけれども、まず、この中で募集対象企業というところですが、区内のＩＣＴ・コンテンツ企業、それから教育・研究機関であるとか金融機関ということですけれども、これについてもう少し詳しくお話しいただけますか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
先ほども御質問ございました経済センサス等で産業分類されますＩＣＴ・コンテンツ企業、約七百十数社ございますけれども、通信系でございますとかシステム開発、プログラミング、そういったＩＣＴ系の企業、それから広告等の作成、あるいはソフトウエアですとかアプリケーション等々を作成するようなコンテンツ系の企業等々が対象となると考えてございます。
それから、区内ＩＣＴ・コンテンツに係る教育・研究機関といたしましては、今般進出もいただきますけれども、大学ですとか専門学校といったようなことが想定し得るというふうに考えているところでございます。
区内の金融機関につきましては、区内の金融機関ということで、こちらに所在してございます金融機関が対象になってくるものというふうに考えてございます。
かせ委員
７００社ということですけれども、結構あるもんですね――ということですけれども、これは企業規模というのはどういう規模なんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
区内の企業の大半、９９％以上は中小企業というふうに分類されてございます。このＩＣＴ・コンテンツ関係の企業に関しましても同様な傾向でございます。
かせ委員
かなり小さい中小零細、小さな会社でもできることですから、そういうことだろうと思います。それとあと教育機関ですけれども、具体的にはどうなんでしょうか。専門学校であるとか何とかおっしゃいましたけれども、具体的にはお話はできないんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
いずれにいたしましても、想定している企業、考え得る企業ということでお答えをさせていただいてございます。これから先ほど触れました振興協議会等でも御意見等賜った上で働きかけを正式にしていきたいという段階でございます。
かせ委員
名前はこれからということで、言えないということなんでしょうか。それとあと、金融機関なんですけれども、区内にある金融機関、メガバンクからいろいろありますけれども、すべて事業所を置いている金融機関ということですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
そのように対象はとらえられるというふうに考えてございます。
かせ委員
そうしますと、施設の活用の仕方ということですけれども、事業共同体というものを区がつくって、それで共同体がここに書いてあるようなさまざまな、幾つか仕事がありますけれども、こういうことをさせるということですけれども、区が選定をするということですけれども、区と新たな事業体との、共同体との関係というのはどういうことになるんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
御質問の中にございましたが、厳密に申し上げますと、区がつくるものではございませんで、区が結成を呼びかけると。そのために公募を区が行うという関係になってございます。実際にこの事業共同体自体の結成は民間企業等で結成していただくものでございまして、区は中には入りません。
また、その他の関係といたしましては、先ほど触れさせていただきましたが、振興協議会等におきましてＩＣＴ・コンテンツ産業の振興策、その一つでございますこの産業振興拠点の活用や具体的なそこでの事業についても協議等、御意見など賜りながら区の施策に反映をしていくという形で事業共同体のほうにもかかわっていくというような関係でございます。
かせ委員
そうしますと、結成のために呼びかけたり働きかけをする、そしてその後の事業共同体というのは事業共同体としての、これはどうなんですか、いわゆる定款なり何なりというものを定めて、それで独自に運営をしていくということですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
はい、一般的に定款等定めまして運営をしていくというものと考えてございます。
かせ委員
それと、収入の想定ということですけれども、参加企業の負担金と事業収入と転貸テナント賃料ということですけれども、この収入については、この収入をどのように――収入を得るわけですけれども、この収入はどこに入っていくんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
ここは事業共同体としての収入を想定して例示しているものでございます。
伊東委員
大変おもしろいというか、複雑な仕組み――まず、産業振興協議会というのが設立というか設けられて、そこの事務局を中野区がやるというスキーム。その構成団体というのが商工団体であったり金融機関、大学等の研究機関、それからＮＰＯ法人中野コンテンツネットワークと。その振興協議会が今度は事業共同体の組成のときに検討をすると。公募した企業、裏面の（３）の区内ＩＣＴ・コンテンツ企業を中心に参加希望企業等を公募すると。振興協議会の検討を経てと、この検討というのは何なんですか。その検討を経て実際選定するのは中野区と、その辺が何か非常に見えづらい部分、要するに振興協議会自身も事業共同体自身もニアリーイコール、要するに身内の中から共同企業体が組織されても不思議でないような文面に読み取れるんだけれども。自分の身内のことを公募があって、それを身内が検討して中野区に上申して、それを参考に中野区は選定するというようなスキームなんだよね、ここに書かれているということは。そういうことでいいのかな。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
まず、振興協議会でございますけれども、先ほどの構成団体のところで少し御報告させていただきましたが、区内横断的な公共公益的な目的の横断的な組織、これを基本的には構成団体としてまいりたいというふうに思ってございます。今、委員から御指摘ございましたとおり、例えば区内の商工団体に加盟している企業、これは個々の一企業というふうに想定いただきますけれども、そういった企業が裏面の事業共同体に個々の企業という単位での参加が想定されるところでございます。
したがいまして、今委員のほうから身内というようなことございましたけれども、横断的組織の構成一企業等が参加するということはあり得るというふうに想定しているところでございます。これについてできるだけ区内経済活性化、ＩＣＴ・コンテンツ産業の振興という立場のほうから横断的な組織としての御意見をいただいて、この産業振興拠点のあり方の具体的な中身でございますとか、活動のあり方について御意見をいただこうというふうに考えているところでございます。具体的には、応募いただいた企業について区といたしましても当然調査等はさせていただきますけれども、こういった企業、あるいは教育機関等で事業共同体を構成するということでどうだろうかということについても振興協議会から御意見等いただきたい、このように考えているところでございます。
伊東委員
そういう団体の中の参画一企業が組成団体、事業共同体のほうに参画を見込んでいるというような説明ですけれども、この振興協議会の設立が７月、事業共同体の枠組み等の決定、参加企業等の公募も８月ということなの。設立から１カ月間で公募企業の枠組み、どんな事業を目指すのか、それがどのように区内の産業の活性化、ＩＣＴ・コンテンツ産業の伸長、成長をアシストするという、そういうものを１カ月間で考えてしまうということなの。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
この振興協議会につきましては、先ほど一部御答弁させていただきましたけれども、こういったスキームでＩＣＴ・コンテンツ関係産業の振興を図っていきたいということで、御協力願えないかという筋の話を関係商工団体等々と今させていただいているところでございます。そこでこういった趣旨やスキームについても十分御理解いただきながら協議会を設立してまいりたいと思ってございますが、７月早々に立ち上げさせていただいて、十分御理解とかいただく期間をとった上で８月中には何とか枠組み等を決めさせていただければなと。その後公募というふうに考えてございます。
また、座長等でお願いしたいと思ってございます学識経験者等からも積極的なアドバイス等をいただきながら取りまとめていけるかなというふうに思っているところでございます。
伊東委員
区が考えているスキームはスキームとして、ただ、こうしたスケジュールを逆読みすると、逆にこの事業共同体なるもの、１,０００平米の振興拠点の活用を最初から思惑を描いて、区内の事業者がその母体というか参画する団体に働きかけてこういう事業をこのスペースで活用すべきじゃないかという進言をして、そうするとその意見を協議体のほう、振興協議会のほうにそうした意見が主流になる。要するに、１,０００平米をこうして使いたいんだと。振興協議会のほうでその方向で話し合いを進めてもらえないかという逆のプロセスも考えられると、これだけの短期間だと。金融機関と、それからＩＣＴ・コンテンツの会社がアイデアを持っていて、それだったらば、いいかもねということで、その思惑をどんどん振興協議会のほうに話を持っていかせて、事業スキーム、枠組みはこういう方向でやったらどうかと。そうなってくると、公募かけたらば、当然発案した企業は名乗りを上げてくる。それを、名乗り上がってきたのを検討するというのは、その親会みたいな協議会が検討して「いいんじゃないですか、中野区さん」と言って「ああ、そうですか。協議会がそう言うんでしたらば、選定いたしましょう」と、そういうふうな流れもある程度見えてくる。だから、協議会の内容の透明性というのは、やっぱり高めていかなければならない。その辺はどう考えているの。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
御指摘のとおり、そういった可能性が全く否定されるわけではないところがあるかとは思ってございます。この振興協議会につきましては、当然会としてはさまざまな横断的な組織から御参加いただきますし、それから学識経験者等にも参加いただきますので、幅広い御意見をいただいて構成などを探っていきたいというふうに思ってございます。
伊東委員
それと、その１,０００平米のスペースの共益費は今のところ中野区が負担すると、現時点で。要するに活用が決まる前まではですよね。この事業共同体が組成されて、事業共同体が一部事務所スペースとして使うのは別としても、それ以外の部分は転貸してもいいということになっている。そうすると、事業共同体が組成された段階ですぐに中野区が払っている共益費は事業共同体のほうにスイッチされるのか、ある程度猶予を持たせるのか、その辺はどうなってくるのか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
スケジュール目途でも若干お示ししてございます。１月に目途として事業共同体を設計していただきましたら、１月中には賃貸借契約、区との契約を結んでまいりたい。その時点では実際に発生します賃料相当等については、この事業共同体等の負担に切りかわるというふうに考えてございます。
伊東委員
そうすると、この１月が中野区が目指す契約の切りかえというか、共益費の負担の切りかえ時期を目指すと。ただ、これが早いに越したことはないわけでしょう。だから、このスケジュールよりも区としては早めたいという気持ちを当然持っているよね。そうしたものをどういうふうな形で協議会や共同体のほうに働きかけるのか。共同体のほうに区が直接働きかけることができるのかどうか、選定して共同体ができた途端。その辺もちょっと不安なんだよね。中野区の関与が及ばないで、ただ共同体が組成されて契約の時期をずるずる引き延ばされてしまうことだとか、その辺はどうなの。ちょっとその辺が、これだけだとまだ見えない部分があるのかなという気がしてならないんだけれども。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
文言として文書のところに入れ込んでございませんでしたけれども、この事業共同体がどういった事業を進めていくかという事業計画、この策定につきましても振興協議会に諮って、意見をいただきまして、その上で区のほうが承認するということを考えてございます。その段階で賃貸借契約となってございますけれども、この事業共同体の結成のほぼ直前になるかと思いますが、その段階でどんな事業をやっていくかという事業計画がほぼ固まってくるものと考えてございますので、結成と同時に区が承認をいたしまして、協定といいますか、そういったものを結んだ後に賃貸借契約を結ぶという段取りは前回の公募のときと同じようなスケジュールを考えてございます。
伊東委員
そうすると、事業計画を承認する、それから協定を結ぶ、協定と契約というのはまた別だと思いますけれども、契約のほうは賃貸借契約で、協定というのは多分、事業スキームに対しての縛りだと。ですから、逆に年間の事業計画、それから予算、決算、そうした部分に中野区が関与する協定になっていくのか。要するに、年に一度は中野区が事業内容をちゃんと精査する、それに伴うお金の出し入れ、そこまで把握して区の承認を取りつけるということになるのかどうか。その辺はどうなの。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
御指摘のとおりでございまして、先般とその点につきましては同じでございます。毎年度、毎年度の事業実績等についてチェックをしていく、このような関係を考えてございます。
平山委員
この（仮称）中野区ＩＣＴ・コンテンツ産業振興協議会、これ今回初めて出てきたものではなくて、もともとこういう協議会を設置される予定でいらっしゃったんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
今般、このような形で設置の目的、所掌、構成団体を具体的にお示しするのは今回でございますけれども、先般、昨年の第４回定例会だったと思いますが、産業振興ビジョンの考え方のほうで主な取り組みとしてお示しをさせていただいていたところでございます。
平山委員
本来であればその時点で、一方であのスペースに関してはもう契約が終わっていてという御予定でしたっけ、１,０００平米の。このＩＣＴ・コンテンツ産業協議会というものが、そもそもこの１,０００平米の活用について云々するというような、そういうものの結成をイメージしていらっしゃったんですか、前回の報告で。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
ビジョンの考え方の中でお示しをさせていただきましたのは、こうしたＩＣＴ・コンテンツ産業の振興に当たりましては産業界、あるいは産学公連携して進めていく、その推進体制が必要であると、そういった取り組みを進めてまいりたいということでお示しをさせていただいたものでございます。
平山委員
いや、ですから、ＩＣＴ・コンテンツ産業の振興に関してだと、いわゆる産業集積拠点として区が想定をしている１,０００平米とこの協議会との関係というのは――だって、前回御報告いただいたときには、まだあそこの１,０００平米については改めて募集をし直すなんていう話にはなっていなかったんですよね。だから、そもそも時期は違う時期にできてきて、それぞれの協議会というのは協議会の本来の目的を持ってやるものだったんだけれども、今回たまたま時期がこうなったから、このＩＣＴ・コンテンツの集積拠点のあり方についてもこの協議会で話し合っていこうと、こういうことになったということですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
昨年の４定の段階で、このビジョンの考え方をお示しした段階では、この産業振興拠点についてもその推進協議会の中で議論するというところまでは想定してございませんでした。これにつきましての産業振興ビジョンということで産業施策全般を体系づけて、全体をお示しした中でさまざま施策を進めてまいりたいというふうな報告はさせていただきましたが、こちらの取り組みが十分進捗を図っていないところがございまして、一方でこの産業振興拠点の、昨年度同じ時期に選考の募集をさせていただいたと。結果といたしまして、応募いただいた４点の企画提案、この反省から区内のＩＣＴ・コンテンツ産業が振興するようなスキームにしっかり区としても趣旨を確認したほうがいいだろうというような反省に立ったわけでございまして、その中でこのような区内全体挙げてのＩＣＴ・コンテンツ産業を契機とした経済活性化を図っていく。そのためにはこの協議会を設置して、取り組みについても協議をいただくという手順を考えるべきだろうということから、今回考え方としてお示しさせていただいている、こういう経緯でございます。
平山委員
いや、先ほどの伊東委員の御質問と同じような感覚を私も受けたものですから、そもそもこの協議会みたいなものの立ち上げと産業振興拠点をどうするかということについてはちょっと別物なのかなというふうに思っていたんですけれども、これで見ると、ほとんど産業振興拠点をどうするかということについての協議会としての立ち上げに近いように見えるので改めて伺ったわけですが、産業振興協議会の中で、区内大学等教育機関とありますけれども、これ、７月に立ち上げられるわけですよね。新しく入ってくる、まだオープンはしませんけれども大学等々も参加をしていただけそうな見通しがたっているんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
まだ正式にはお話をいただいているわけではございません。今、内々のお話を進めさせていただいているところでございます。
平山委員
７月ですよね。ましてやあのエリアの中にある大学ですよね。あのエリアの中の産業振興拠点に関しても関与をするような協議会ですから、当然参画をしていただかないと、ちょっとどうなのかなという気はしていますので、これはぜひ実現をしていただけるように頑張っていただきたいと思います。
この協議会の関わりについては、先ほど伊東委員が聞かれていらっしゃいましたので、簡単にいたしますけれども、転貸を認めるということがありますよね。区内のＩＣＴ・コンテンツの産業振興のためだから、区内のＩＣＴ・コンテンツ企業に中心になって共同体をつくって頑張っていただこうと。だけれども、１,０００平米の場所があるので、その使い方に関しては一部転貸も認めますよと。ただ、あそこってそういう区政の推進の目的に御協力をいただくというもとで、賃料ってかなり安くなっていましたよね。転貸する場合って、どういう考え方になるんですか。お任せですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
区のほうがまず借り受けるオーナー側との調整を必要としているというふうに考えてございます。その中で御理解をいただきながら、区の産業振興のためにこのようなスキームについて進めてまいりたいということで、この一部転貸の場合の賃料設定等についても御相談等させていただければというふうに思ってございます。
平山委員
本来的に、いわゆる区が目指すものにも御協力いただくという条件のもとでの賃料設定というものがあって、今度は区として貸し出す相手は共同事業体になるわけですものね。共同事業体の収入想定の中に転貸テナント賃料というのがわざわざ書いてあって、共同事業体の収入なんて共同事業体が考えればいいことで、こんなこと区が書いておくこともないんじゃないかと思ったんですけれども、あえて書いてきちゃって、ちょっと懸念をするのは、そこの場所を貸すことによって利益を得るとか、そういう考え方で転貸をされるということについては、区はどのようにお考えになっていらっしゃるんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
まず、２ページ（３）のところで想定してございます事業、これも最終的には協議会との意見を経まして事業共同体で決めていただくということになるわけでございますけれども、こういった事業の中で、新たな商品開発のためにさまざまなアイデアですとか関連する企業等を結び合わせていくといったようなコンサル的な業務、あるいはコーディネーター的な業務等々が想定されるところでございます。こういった場合には非常に経費的にもかかってくるというようなことが考えられるかなというふうに思ってございます。
また、産学公連携等の研究開発事業、こういったところでも最終的にどのような事業になるか、なかなか見えない中での経費負担というのが発生してくるようなところがあるのかなというふうには想定しているところでございますが、こういった想定される事業を通じまして、区内のＩＣＴ・コンテンツの企業が新たな事業を開発したりして進めていくことができるだろうと。新たな事業取引にも至るだろうということを期待しているところでございます。そういった機能を発揮してもらう産業振興拠点を区としては考えていると。それにつきましては、必ずしも営業、営利が大きく上がるというスキームは難しいところがある。半ば公共公益的なサポート的な機能、それが想定されるというふうに考えてございますので、そういった事業経費につきましてはこの一部転貸のテナント料、これを充ててもらうということも目的、区のほうが考えてございますＩＣＴ・コンテンツ産業の振興という目的には当たってくるだろうというふうに思っているところでございます。
なお、前回事業コンペ募集させていただいた段階で、ここを使っていただく事業者に対して補助制度を考えるというスキームをお示しさせていただいたところでございますが、今般考え方を改めさせていただいた中では、そういった補助制度を適用することはしないというふうに考え方を改めまして、この一部転貸料等で事業経費を賄ってもらうというふうなスキームを考えてございます。
平山委員
床面積の賃料のお話で、そこだけ伺えればよかったんですけれども、一般よりも安く貸し出されるわけですよね。これまでは共同体という形ではなくて、公募をかけて、公募に見合ったところが公募に応じてくださって、そこに貸し出すと。わからないですよ、どういう形になるか。でも、例えば二つフロアありましたよね。一つに共同体が入りますよね。もう一つは、共同体としてはそこまで使わなくていいよ、じゃあ、ここをどこかに貸しましょうというときに、Ａというところに転貸をしました。だけれども、Ａというところが直接区と契約結んで――ＩＣＴ・コンテンツのこの方針に従った企業にしか転貸しないわけですよね。だとしたらば、結果的にそうやったほうがよかったんじゃないのかなという結果になるはずなのに、そうではなくて、１個共同体をかませたことによって、Ａというところの家賃負担が高くなってしまったということになると――わかりますか。区が想定されていらっしゃる本来的な形とはちょっとずれてくるのかなという感覚を持ったものですから伺っているんですけれども、そういうところに一定の歯どめをつけるとか、そういうお考えはないんですかね。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
まず、この一部転貸のテナント料につきましては、一定の相場等を勘案した上で事業共同体で決めてもらおうというふうなことを今区のほうでは、その可能性も否定しないで考えておこうと思ってございます。最終的には先ほど来からの協議会ですとか共同体の中で決めてもらおうと思ってございますけれども、そのことで区のほうに負担していただきます、区がオーナーサイドに支払うべき共益費相当の賃料ということでございますが、これは負担をしていただくわけでございますけれども、それ以外にその差が出てきたところで事業経費のところに充ててもらう経費が出てくれば、そのようなスキームで使ってもらいたいという考え方でございます。この場合、ＩＣＴ・コンテンツ関連企業というふうに制約をかけ、さらにできましたらこの事業共同体との事業関係、取引等が期待できるようなところであればなおさらいいだろうというところも考えてございますので、その辺については協議会や事業共同体への参加希望企業等と打ち合わせをさせていただいて、そのようなスキームも検討していただければというふうに思ってございます。
平山委員
例えば考え方として、転貸をする企業が共同体の中に入っていただけるとか、そういうことも考えられると思うんですね。だけれども、そうではなくて、あえて転貸という条件までつけていらっしゃったので、不動産が目的じゃないわけですから、その辺を危惧して伺いましたので、そこはきちんと区としてもチェックをしてやられるという理解でよろしいんですよね。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
今後全般にわたりまして区のほうは最終的に承認とさせていただくということで、しっかりと見定めていきたいというふうに思ってございます。
伊東委員
１点聞き漏らしたんだけれども、要は収入想定の中に三つほど項目があると。それで一部転貸も可能だと。それは思惑としては、転貸の賃貸料を原資として研究開発等、それからＩＣＴ・コンテンツを区内の産業活性化につなげるモデル事業だとか、そういう経費のかかる部分に振り分けてということを想定されているんだろうと思うけれども、逆にそのモデル事業等が成功して事業収益が上がり始めた、爆発的なヒットによる共同企業体の収入が伸び過ぎた場合に、ここでは参加企業の負担金という部分、最初はこの負担金がないとやれないのかもしれないけれども、利益が上がり過ぎると、今度は負担金じゃなくて分配金という形で、その利益分を吸収させていっちゃうということも想定されると思うんだよね、協定のやり方によっては。その辺はどうなるのか。やっぱり上がった利益については何らかの区内に還元する方法を協定の中でスキームとして入れるのか、逆に、常にそういう部分を監視しながら、中野区は最初は共益費だけもらえばいいですよと、東京建物のほうに払う。それだけ負担してくれればいいですよということになるんだろうけれども、そっちの収益がどんどん伸びてきたときに、中野区は全体の１,０００平米の部分を共益費だけではなく、賃料として一部中野区に納めてくださいということまで想定しているのかどうか。その辺をちょっとお聞きしたい。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
まず、前段の御質問のところでお答えをさせていただきますけれども、恐らく委員御指摘のように新たな事業モデルや取引ができた場合、それを実際の実業として企業活動として展開をしていただくという段階になろうかと思ってございますが、例えばこの事業共同体に１０社、２０社、３０社かわかりませんが、参加いただいて、必ずしも等分にすべての企業がひとつの事業、実業化事業に関与するかというと、そうでもないだろうということも考えられてございます。数社に絞られる場合もあるかと思ってございまして、そこに具体的に、じゃあこの段階からその実業化についてはＡ社、Ｂ社、Ｃ社でやっていこうというようなことにもしなって契約等交わすことになれば、Ａ、Ｂ、Ｃ社のほうで経費負担ですとか収益についても配分していくといったような取り決めをしていくものかなというふうに思ってございます。またこれが大きく収益を上げるというようなことになった場合、事業共同体との利益配分等々の取り決めといったようなことにもなってくるかと思ってございます。さらにその上の場合になってきたときに、果たして今回お示ししている事業のスキームを大幅に超えるというようなことがあれば、また違う形での区内産業振興への還元といったようなことも検討すべきものかというふうに考えてございます。
伊東委員
ですから、あんまり早い段階からがんじがらめにしても、始まるものも始まらないと思うんだけれども、事業が成功した場合の安全弁というか、ブレーキになる部分はちゃんと協定書なりに１項目入れておかないと、区とあずかり知らぬところでお金が動き出すということも想定されるから、十分その辺は留意してほしいと、要望にしておきます。
森委員
これ、結構な考え方の転換だと思うんですね。前回、５月９日に報告していただいたときには、産業振興拠点を使う業者を公募するという話だったのが、そこを使うのはもう事業共同体ということに決めて、そこに参加する企業を公募するということになったという理解でよろしいんですよね。まずそこを確認させてください。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
先般、５月に御報告させていただいた際にも、事業コンペのときに中核機能６点ほどお示しをして公募させていただいたわけでございます。いずれか一つを達成してもらえればいいというふうに間口を広げたわけでございますが、そういったこともあってか、かえって十分区の意図が相手側に伝わり切らなかったのではないかといったような評価委員からの御指摘もいただいたところでございました。
したがいまして、今回区といたしましてはこういった事業が実業化していくようなことを促進する機能を中心に据える形で、そうなりますと１社ではなかなかできない、こういった共同体という形になるだろうというアドバイスも評価委員からいただいていたところでございますので、そういったことを踏まえまして共同体という形で活用してもらおうと、このように考え方を変えた次第でございます。その共同体につきましては、区のほうが呼びかけて一つの事業共同体をつくって、そこに活動拠点にしてもらうというふうなスキームにしたということでございます。
森委員
そうすると、今回御報告いただいた協議会、別にあの１,０００平米のスペースを使うためにこういうものをつくったというわけではなくて、前々からその計画はあったと。前回の選考結果が不調に終わったので、こういうスキームになってきたのかなというふうに理解しているんですが、事業共同体をつくるということ自体は、それはそれでやっていただければいい話かなと思うんですが、一方で、産業振興拠点を使うところの公募までなくしてしまうというのはちょっと理解ができなくて、区内の産業のＩＣＴ・コンテンツ産業の振興のためには、区内事業者でという考え方もわかるんですが、一方でやはり外から入ってきてもらって、それが一つの起爆剤となって今ある区内のＩＣＴ・コンテンツ企業の事業も活性化していくと、こういうことも公募してくる事業者の提案によっては考えられるんじゃないかと思うんですね。そこの選択肢を初めから排除してしまうことに今の状況ではなると思うんですが、そのあたり、どういった考え方なんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
この事業共同体への参加希望については、区内のＩＣＴ・コンテンツ企業等を中心に区のほうから公募させていただこうという考え方でございます。区内だけに限定をするということではございませんで、区外のＩＣＴ・コンテンツ企業、あるいはその他教育・研究機関というような形の公募があるかというふうには思ってございます。ただし、その場合、協議会等の御意見もちょうだいしながら区内のＩＣＴ・コンテンツ産業の振興という点でメンバー構成、事業化に当たっての参加企業等を決めてまいりたいというふうな考え方でございます。
森委員
そういうことではなくて、この事業共同体とは全く関係ないところから、より区内の産業活性化するのに有効な提案が出てくる可能性も前回のような公募の中で可能性としてはあるんじゃないんですかということを聞いているんです。使うところの公募はもうしないとなると、その選択肢とか可能性自体を初めからふさいでしまう、ゼロにしてしまうということなので、このあたり、どう考えていらっしゃるのかというところを確認したかったんです。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
事業共同体の構成という点では、今申し上げたような形で公募してまいりたいと思ってございます。その公募いただいた、参加希望いただいた企業等の中で議論していただいて、どのような事業展開をしていくのか等々詰めて結成に至っていただこうというふうに思ってございますが、その中でさまざまなアイデアも出てくるというふうに考えてございますし、お取引関係でいけば区内に限った関係ではないというふうに考えてございますので、そういったところからさまざまビジネスチャンスやビジネスアイデアというのも踏まえて活動を考えていただきたいというふうに思っているところでございます。
森委員
何かやっぱりすれ違っている気がするんですけれども。今、全く区から見えていないところから、今の区内のＩＣＴ・コンテンツ企業を活性化させるそういう提案が出てくる可能性も、公募すればあるんじゃないんですかということを聞いているんです。事業共同体はつくっていただくのは結構なんですけれども、これだって別に区内の事業者、ここに参加した企業の中で話が盛り上がって、これ、やっぱりやるべきだねとなったら、仮にあそこの産業振興拠点が使えないにしても、別のオフィススペースを区内で探すとか、セントラルパークもまだ空いているみたいですし。そういうことで、この事業体自体はこれはこれで動き出していく、公募で全然今この事業共同体とは関係ないところから入ってきた人たちも、区内の産業振興のためにそこで活動していくという絵も見えるんじゃないかということを聞いているんですが、伝わっていますかね。この事業共同体というところとは関係ない、前回のようなある程度開かれた公募をしないのは何でかということを聞いているんです。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
委員の御指摘では、要はこの活用の仕方全般含めて公募したのが前回のやり方であって、それについてはさまざまな可能性の提案があり得るのではないかといった御指摘だろうというふうに理解してございますが、その可能性があるとは思ってございます。一方ではこの事業共同体の今回のスキームの中でも一定の可能性は追求できるというのが一つの考え方と、それからもう一つは、前回の４点ほどの企画提案、これを踏まえまして、区内のＩＣＴ・コンテンツ産業の振興という点ではなかなか企画力弱かったというふうな反省がございます。そこを重点的に追求していきたい。これが１０か年計画等でお示ししている考え方でございますので、それにはやはり区内のＩＣＴ・コンテンツ系の企業でこういった連携組織をつくっていくというやり方が一つ望ましいだろうということで選択をしたということでございます。
森委員
前回の提案の中で弱かったというのは、前回の結果なわけですよね。もう１回公募してみれば、そうじゃない結果が出るかもしれないじゃないですか。そこにチャレンジしないというのは、何でなのかが理解できないんです。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
今回の考え方のほうが、区内のＩＣＴ・コンテンツ産業の振興に直接的に目的達成できるという方法だろうというふうに考えた次第でございます。
むとう委員
これから新たに産業振興協議会というのをつくっていくわけですけれども、１ページ目のところですけれども、構成団体のところでさらに（仮称）ＮＰＯ法人中野コンテンツネットワーク協会というのがあるんですが、私、御説明聞き漏らしていたら恐縮なんですけれども、これはどういうもの、だれが新たにどうつくろうとしているのか、このＮＰＯについて御説明ください。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
これにつきましては、ただいまＮＰＯの認可申請手続中という任意の団体でございまして、近々その認可がおりるだろうというふうな見込みでございます。この団体の結成の経緯でございますけれども、２年ほど前から区のほうが区内のＩＣＴ・コンテンツ等の企業にお声かけをして、情報連絡会というのを設置してまいりました。その設置をしたねらいの一つが、区内のＩＣＴ・コンテンツ企業のネットワーク化、できれば中小組織化を進めたいというようなことでその会を設置しておったわけでございますが、昨年１１月にこの参加メンバーの意思がまとまりまして、ＮＰＯ申請をするという段階になったものでございます。
むとう委員
それは何社というんですか、何団体ぐらいこれに入っているんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
現在、２０社ほどでやってございますが、先般１１月にキックオフイベントをさせていただいて、約１５０ほどの参加を得て、その中で４０社から５０社程度が今後この会との連携をとっていきたいというようなことで、今後会員がふえていくものかなというふうに考えているところでございます。
むとう委員
そうしたら逆に、そういうところがあるならば、そこがそもそもこれからつくろうとしている共同体というんですか、事業共同体にはなり得ないんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
このＮＰＯ法人、非営利法人ということになりますけれども、区内のＩＣＴ・コンテンツ関係の企業の横断的な組織としては、我々把握してございますのはこの一つの協会ということでございます。この推進協議会にはこの横断的な組織として加入いただくのが望ましいだろうということで考えているものでございます。
なお、このＮＰＯの会員である個々の企業が事業共同体のほうに参加いただくということについては当然あるというふうに思っているところでございます。
平山委員
一つだけ確認で、先ほどの森委員の御質問の答弁の中で、共同事業体の募集対象は区外もあり得るという御答弁に聞こえたんですが、区内のみですか、それとも区外もあり得ますか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
中心は区内企業等ということで考えてございますけれども、区外も含めるかどうかについては、区としては今の段階では否定しているものではございません。振興協議会ですとかの御意見を聞きながら、最終的にはどのような対象に絞るかということを決めてまいりたいという考え方でございます。
平山委員
でも、この資料の中で、募集対象企業等は区内のＩＣＴ・コンテンツ企業、区内のＩＣＴ・コンテンツに係る教育・研究機関、区内の金融機関と書いてありますよ。上には中野区ＩＣＴ・コンテンツ企業を中心にとは書いてありますけれども、その下の募集対象企業、等というのは当然企業だけじゃなくて団体等も含みますよというふうにしかとれないんですけれども、この資料は間違い。だから、要するに報告の資料ですから、正確な報告をしておいていただかないと、後で、いや、実は拡大解釈しましたとかというんじゃなくて、現時点では区外も想定していらっしゃるということでよろしいんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
十分説明が足りませんで申しわけございませんでした。（３）の１行目に書かせていただいたとおり、区内の企業を中心に公募をかけていきたいという考え方でございます。黒丸で募集対象企業等としてお示しをさせていただいた３点につきましては、こういったものを想定としているということで御理解いただければというふうに思ってございます。
委員長
休憩いたします。
（午後３時４９分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時５０分）
他に質疑はございませんか。
小宮山委員
このペーパー見ますと、ＩＣＴ・コンテンツ産業の考え方ということで大きいタイトルになっていまして、ただ単に空きスペースの有効な使い方という、それ以上の考え方が示されているものだと思います。そして、ＩＣＴ・コンテンツ産業振興のためには、今現在ある既存の企業だとか既存の組織をうまいことつなぎ合わせて連携をとってやっていくという方法のほかに、もう一つ、これからの企業だとかコンテンツ産業を支援していくというインキュベーションの考え方というのがあると思うんです。これからの結成間もない企業などを中野区が支援することによって中野ドリームをつかんでもらうみたいな、そういった方向性がもう一つあると、産業振興、そして産業の集積につながっていくのではないかというふうに思うのですが、このペーパー見ると、その辺は全く盛り込まれていない。例えば、関連企業への一部転貸を認めるというあたりにもインキュベーションの考え方も利用できるかもしれませんし、インキュベーションオフィスとして使うという意味で。インキュベーションの考え方について全く触れられていないんですけれども、その辺についてはいかがお考えか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
今回の中では、インキュベーション施設的な機能については中心というふうには考えてございません。区内にもインキュベーション施設がほかにも２カ所ほどございますけれども、そういったところから生まれてくる企業等々がこういった事業共同体に参加していただいて、実業を進めていただくというところが中心かなと思ってございます。ただ、表現的には非常に抽象的になってございますが、事業想定のところの業務スペースの提供でございますとか、人材の確保・育成といったようなところではさまざまな取り組みというものが考えられるだろうと。あくまでも事業想定でございますけれども、そのようなこともこの集まった中で検討していただくべきことかなというふうに思ってございます。
いでい委員
２ページ目の４番、スケジュール書いてありますけれども、以前の募集をかけたときのスケジュールというのを私たちいただいていて、当委員会の中でも報告があったのかな。そのときには、スケジュールを完遂するためには努力をするんだということがありましたけれども、今回これに向けて見込みというか、そういったものはあるんですか、ないんですか。というのも、僕たちも想定しましたけれども、できませんでした。じゃあ、次これいきましょう、これも想定します、スケジュールもこれだけやりますけれどもできませんでしたでは通らないところまで来ているんじゃないかなと、結構厳しいことを言わなくちゃいけないところまで来ているのかなと思っているので、その点いかがですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
こういった事業スキームにつきましては、一定専門家の方の内々のアドバイス等もいただいているところでございます。また、実例につきましても、資料等取り寄せまして検討を加えたところでございます。また、委員御指摘のとおり、実際にここでこういった事業共同体を組んで活動する企業があるかどうかについても内々打診をさせていただいて、一定のところからはおもしろいだろうというような感触等も得ているところでございます。今回委員会報告をさせていただいた後、正式にそういったところと当たって結成にこぎつけていきたいというふうに思っているところでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、質疑がなければ、以上で本報告については終わります。
次に２番、中野駅周辺まちづくりグランドデザインVer.３の策定についての報告を求めます。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
中野駅周辺まちづくりグランドデザインVer.３の策定について御報告をさせていただきます。（資料３）
今般、このグランドデザインVer.３につきましては、パブリック・コメント手続をさせていただき、Ver.３として固める次第となりました。こちらの資料、そのパブリック・コメント手続の内容等を整理してございます。
まず、１番でございます。このパブリック・コメント自体、５月１４日から６月４日に行いました。ちょうだいした御意見の数としては、延べで２２件、いただいた人数としては３名の方からちょうだいした形となっております。提出方法は（３）に記しているとおりでございます。（４）でいただいた御意見と、それに対する区の考え方を整理してございます。
まず、意見の１番でございますが、これは第１章の基本的な考え方に関するものでした。策定後の主な動きの中に、警察大学校等跡地の景観検討委員会、こういったものの記載も入れるべきではないかといった御意見です。これにつきましては、主な動きはまさに大まかな流れを記しているということで、すべての動きを記載するという考えではないといったことを記しています。
２番以降は第２章、中野駅周辺の将来像と実現への戦略、これに関する御意見です。２番と３番はいずれも地球環境への配慮とかエネルギー問題に関しての御意見でした。これらは将来像の１である最先端の業務拠点に関するところでございます。これらについては、区の考えとしては、まず冒頭の価値軸の中に地球環境への負荷の低減を盛り込んでいるということ、それと第３章の空間整備の考え方の中にも効率的なエネルギーの活用等々といった考え方を記載しているといった考えを記してございます。
ページめくっていただきまして２ページです。４番、５番の御意見も最先端の業務拠点に関するものでございました。４番は２０１２年問題でオフィスはもう供給過多になるんではないか、今後増加させる必要はないんではないかといった御意見でした。これについては、中野区は事業所数が２３区でも非常に少ないといったことで、活力の創造、集客、交流拠点としては業務床の集積、これも図っていきたいといった考えを記しています。
また、５番につきましては、コンベンション施設の運営の考え方や宿泊施設についての考えでございました。宿泊については、サンプラザがなくなった際の補完程度にとどめるべきではないかといった内容になっております。これに対して、これらの機能を人的・知的交流の場としてきちんと充実を図っていきたいといった考えを記しています。
意見の６番です。こちらは個性豊かな文化発信拠点に関連する御意見でした。文化関連に精通した職員がいないんではないか。職員の育成を念頭に置いた記載をしてほしいといった御意見です。これにつきましては、その主な取り組みの中でも人材育成というところには触れているといった記載をしてございます。
次の７番の御意見、これは最高レベルの生活空間についての御意見で、現行は最低レベルの行政と生活ではないかといったことの御意見でございました。
８番以降、これは第３章の周辺整備の方向性に関連する御意見でございます。８番から１０番につきましては中野駅地区に関連することでした。８番の御意見は、中野二丁目と三丁目をつなぐ連絡路の必要性には疑問があるといった御意見です。これに対して区の考えとしては、この各地区をつなぐことの意味は、にぎわい創出、来街者の増加、生活利便性の向上のために必要なんだといったことの記載をしているところです。
９番は、駅ビルのテナントについての御意見でございました。商工会とも連携をしながら区が要望を挙げていくべきではないかといった御意見です。これに関しましては、駅周辺の状況を踏まえて回遊性や生活利便性の向上に資するものとしての駅ビル、それらをＪＲと連携協力を築いて地域の貢献、調和を図れるような働きかけを行っていきたいといった考えを記しております。
続いて３ページに移らせていただきます。１１番から１４番の四つの御意見は、中野四丁目地区に関連することでございます。この中で例えば１３番、区役所・サンプラザ地区の整備、これは建設は民間開発事業者に基本的に任せるようにしてもらいたいといった御意見です。これについては、このグランドデザインの中でも、この地区の再整備に当たっては、民間事業者とのパートナーシップで進めていきたい旨の記載をしているところです。
１４番、これもやはり環境配慮に具体的な内容を記載すべきだといったような御意見をちょうだいしていたものです。
１５番は中野三丁目に関連する御意見です。三丁目の駅前広場の整備に当たっては、近隣住民の生活環境に悪影響を与えないようにするべきだといった御意見です。これについては、防災性や利便性を高め、地区全体の生活環境の向上を図っていく旨の考えを記しているところです。
１６番、これは駅構内のバリアフリー化についての御意見でございました。これについては、西側橋上駅舎の整備とあわせてさらなるバリアフリー化を働きかけていきたい旨を記載してございます。
１７番、これは公共施設配置のあり方に関連する御意見でした。区役所と体育館の配置を再検討するのであれば、現状の予定地でのメリット・デメリット、別な候補地でのメリット・デメリット等々を比較してほしいといった御意見です。これにつきましては、今回は配置の再検討を行うという方針を明らかにさせていただいた。今後具体的に検討を深めていくといった旨の記載をしてございます。
４ページ目でございます。１８番の御意見は、道路交通ネットワークに関連する御意見でした。駅北口直近にある自転車駐車場、今後の計画ではどうなるのか、できれば駅から遠くならないように配慮してもらいたいといった御意見です。これにつきましては、新北口駅前広場の整備とあわせて駐輪場整備をしていくと。ただ、今後交通集中の分散、あるいは抑制といった観点から、適正配置を検討していきたい旨の記載をしてございます。
１９番以降の四つはその他ということです。これらの御意見は、パブリック・コメント手続や意見交換会そのもののあり方についての御意見等々でございました。これらについてはお読みおきをいただければと思います。
こうしたパブリック・コメントを経まして大きな２番ですが、最終案からの主な変更点はございません。別紙として、このグランドデザインVer.３をおつけしております。これはもう最終的にこの内容で固めたというものです。内容についての変更はございませんが、表紙をめくっていただきまして冒頭に「はじめに」ということで区長のメッセージを添付してございます。これにつきましても後ほどお読みおきをいただければと思います。
そして、こちらのページに戻りますが、今後の予定でございます。今回６月中旬議会で報告をさせていただき、今後速やかに公表してまいります。そして、７月の中旬としてございますが、７月２０日号の区報でこのVer.３については掲載をしていきたいというふうに考えております。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
森委員
建設委員会のほうでも少々議論があったというふうに聞いてはいるんですが、一応パブリック・コメントのあり方、一般質問でも取り上げさせていただいたので、聞きたいなと思うんですが、今回の提出意見数３人、延べ２２件という結果を、担当としてはどのように受けとめているでしょうか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
結果３名ということで、数としては決して多い数字ではないというふうに認識をしてございます。ただ、この中野駅周辺まちづくりに関連しましては、区民の皆様や商業地域の方々、関心が非常に強いものであろうかと思っております。このパブリック・コメントの手続で御意見いただいた人数としては３名でございましたが、それ以外にも各団体の方から説明をしてほしいとか、そういった要望を多くいただいているところであります。
森委員
関心が強い一方でパブリック・コメントに応募してきたのが３人というのはやっぱりよくわからなくて、それはもう少し応募の仕方を工夫すればふえたんじゃないかというふうに思っていらっしゃるのか、それともそのほかの場でいろいろな団体の方から意見をいただいたり説明していた結果が、そういった人たちはそこである程度満足して、その結果がこの３人ということなのか、その辺はどのように認識されているでしょうか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
このグランドデザインVer.３に関しましては、それこそ平成２３年、あるいは平成２２年の後半からまちづくり推進会議ということで、いろいろなお立場の委員の方にもまさにこの内容そのまま御意見をちょうだいしてきたという経緯もございます。パブリック・コメントとしては一般に広く応募させていただいてこのような結果になっておりますが、その他の場面でもいろいろと御意見や、いろいろいただく場があったものとしての一つの結果というか、そういったあらわれではないかなとも思っています。
森委員
おっしゃることはわかりましたが、中野区というのは若い人が多くて、いわゆる地域の団体に所属している人とかじゃない住民の方というのもたくさんいらっしゃるので、そういった人たちの意見をもう少し吸収できるようにするためには、もう一歩パブリック・コメントのあり方を工夫していただきたいなということ、これは要望にしておきます。
１点ちょっと具体的に聞きたいんですけれども、２ページ、４項目めの業務床が不足していて云々というところなんですけれども、区の回答として、事業所数は２３区でも少ないので云々、業務床の集積を図っていくというふうにあるんですけれども、これ、２３区で比べる意味がどこにあるのか、ちょっとよくわからないんですけれども、どういう考え方なんでしょうか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
このちょうだいした御意見が、区内で業務床が不足しているとの認識だがというふうな御意見がございましたので、２３区の中で中野区はどのくらいの位置付けにあるかといったことを付しているというものでございます。
金子委員
今の森委員の質問に関連しての質問ですが、この２３区の中では少ないという、ほかの区と比べて総体的に少ないということでは、東京都内で絶対的に不足がない中で、ふやす必要はないのではないかという意見の答えにはなっていないのではないかと思うんですが、東京都内でオフィスは不足しない、むしろ余ってくる。そういう中で中野区内でほかの区と競い合って業務床をふやしていくことの意味といいますか、その辺についてどう考えていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
このグランドデザインでは、目指すべき将来像を三つ掲げておりまして、そのうちの一つが最先端の業務拠点ということを挙げております。これは中野区が持続可能なまちとなるためには、住宅都市という側面だけではなくて、こういった最先端の業務拠点といったことも踏まえて、そういったオフィス来街というか、オフィスの活力、業務の活力を増大していくべきだという考えのもとに、このような御回答をさせていただいているものです。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に３番、その他で何か報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
審査日程のその他に入ります。委員会を暫時休憩いたします。
（午後４時０８分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後４時２３分）
次回日程は、休憩中に確認したとおりとし、視察等の調整結果については調整が整い次第御連絡をさせていただきたいと思います。
また、この間に急な案件が生じた場合には正副委員長から招集をさせていただくこととしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決定いたします。
以上で本日の日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の中野駅周辺地区等整備特別委員会を散会いたします。
（午後４時２４分）