中野区議会厚生委員会〔令和５年６月２９日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 令和５年６月２９日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時２８分
○出席委員（７名）
日野 たかし委員長
広川 まさのり副委員長
井関 源二委員
黒沢 ゆか委員
間 ひとみ委員
木村 広一委員
中村 延子委員
○欠席委員（１名）
高橋 ちあき委員
○出席説明員
地域支えあい推進部地域活動推進課長 高橋 英昭
地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 池内 明日香
地域支えあい推進部中部地区担当課長 河田 達彦
地域支えあい推進部北部地区担当課長 関田 勇介
地域支えあい推進部南部地区担当課長 田邉 敏幸
地域支えあい推進部鷺宮地区担当課長 村田 佳生
地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 河村 陽子
地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長、地域支えあい推進部中部すこやか福祉センター担当課長、中部すこやか福祉センター所長 鈴木 宣広
地域支えあい推進部北部すこやか福祉センター担当課長、北部すこやか福祉センター所長 荒井 弘巳
地域支えあい推進部南部すこやか福祉センター担当課長、南部すこやか福祉センター所長 伊藤 廣昭
地域支えあい推進部鷺宮すこやか福祉センター担当課長、鷺宮すこやか福祉センター所長 平田 祐子
地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長、地域支えあい推進部高齢者支援担当課長 古本 正士
健康福祉部長 鳥井 文哉
保健所長、健康福祉部地域医療連携担当課長事務取扱 佐藤 壽志子
保健所次長 杉本 兼太郎
健康福祉部福祉推進課長 中谷 博
健康福祉部スポーツ振興課長 鈴木 康平
健康福祉部障害福祉課長 辻本 将紀
健康福祉部障害福祉サービス担当課長 大場 大輔
健康福祉部生活援護課長 葉山 義彦
健康福祉部生活保護担当課長 只野 孝子
健康福祉部保健企画課長、健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 中村 誠
健康福祉部保健予防課長 鹿島 剛
健康福祉部生活衛生課長 秦 友洋
○事務局職員
書記 立川 衛
書記 田村 優
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 出産・子育て応援交付金を活用した妊娠・出産・子育てトータルケア事業の対応状況について（すこやか福祉センター調整担当）
２ 令和４年度（２０２２年度）健康福祉サービス等に関する意識調査及び意向調査の実施結果について（介護・高齢者支援課、福祉推進課、障害福祉課）
３ 令和４年度までの区債権の状況と令和５年度における収入率向上に向けた取組について（介護・高齢者支援課、生活援護課）
４ 令和４年度（２０２２年度）福祉サービス苦情申立ての処理状況について（福祉推進課）
５ 第１０期中野区健康福祉審議会の設置について（福祉推進課）
６ 中野区社会福祉会館の指定管理者の募集について（福祉推進課）
７ 哲学堂庭球場照明及び人工芝の改修工事に伴う休場について（スポーツ振興課）
８ 中野区重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業の利用上限時間の拡充について（障害福祉サービス担当）
９ 江古田三丁目重度障害者グループホーム等運営事業者の選定結果について（障害福祉サービス担当）
１０ 中野区障害者福祉会館の指定管理者の募集について（障害福祉サービス担当）
１１ 中野区立弥生福祉作業所の指定管理者の募集について（障害福祉サービス担当）
１２ 「中野区国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）」等の策定について（保健企画課）
１３ 第２期中野区自殺対策審議会答申及び第２期中野区自殺対策計画（素案）について（保健予防課）
１４ 令和５年度新型コロナウイルスワクチン接種計画の策定について（新型コロナウイルスワクチン接種担当）
１５ 食中毒の発生及び対応について（生活衛生課）
１６ その他
（１）高齢者会館・区民活動センター分室における平日夜間・休日の管理人配置について（すこやか福祉センター調整担当）
○ 所管事務継続調査について
○ その他
委員長
定足数に達しましたので厚生委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元の審査日程案（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんのでそのように進めます。
なお、審査は５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いします。
それでは、議事に入ります。
昨日に引き続き所管事項の報告を受けます。
初めに、１番、出産・子育て応援交付金を活用した妊娠・出産・子育てトータルケア事業の対応状況についてですが、昨日の委員会で答弁保留がありました質疑について理事者の答弁を求めます。
鈴木地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
昨日の答弁保留につきまして申し上げます。
まず１点、昨日の答弁を訂正させていただきます。大変申し訳ありません。今回の電子ギフト券につきましてはアマゾン、楽天等での購入には使えないものでございます。この電子ギフト券の使い方ですけれども、東京都の専用のウェブサイトがございます。このサイトから育児の用品等を申し込んでいただいて、それで使っていただくものでございます。
井関委員
休憩にしていただいて。
委員長
委員会を休憩します。
（午後１時０１分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時０４分）
木村委員
これは国と都の事業かと思いますが、たしかイメージとしては３回の合計で２２万円の支給という取組だったと思うんですけど、ここに出ているのは多分１回目、妊娠、出産までか、その後の乳幼児に対するのはここに出ていなくて、これは所管が違うということなんですか。
鈴木地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
今、委員から御指摘のありました２２万円というのはトータルの経済的支援でございます。今回の御報告につきましてはあくまでも出産ですとか子育て応援といったところでございますが、それ以外の育児パッケージですとか１歳のバースデーサポートといったものもあります。こちらに関しての所管もすこやか福祉センター調整担当課長の所管領域でございます。
木村委員
では、それは詳しくはまた報告はあるんですか。それとも特に報告することはないということなんですか。
鈴木地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
今回につきましてはあくまでも遡及分に関しての子育てと出産ギフトの御報告でございます。それ以外の取扱いについての御報告については現在のところまだ決めてはおりません。
木村委員
ごめんなさい、これしか見ていないんで分からないんですけど、今回のギフト券というのはあくまでも昨年度出産もしくは妊娠した方という捉え方なのか、今年度これから妊娠、出産される方というのはまた別な、今回ギフト券になっているんですけど、要は別の支給方法があるのかないのか、そもそも今まだ考えられていないのか。
鈴木地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
今回の報告の２ページ目のところは遡及分でございます。当然今年度のいわゆる本則というふうに呼んでいますけれども、今年度以降の妊娠、出産の方についても当然同じような形で支給はしていくものでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、２番、令和４年度（２０２２年度）健康福祉サービス等に関する意識調査及び意向調査の実施結果についての報告を求めます。
中谷健康福祉部福祉推進課長
それでは、令和４年度（２０２２年度）健康福祉サービス等に関する意識調査及び意向調査の実施結果について御報告いたします（資料２）。
お手元の資料を御覧ください。この調査は、健康福祉施策等に係る区民などの実態とニーズを把握し、今後の事業の見直しや改善、目標の達成度を測る指標として活用するとともに、健康福祉・介護保険・障害福祉サービスの利用実態や今後の利用意向などを把握し、健康福祉に関する各種計画の検討に資することを目的として実施をしたものでございます。
調査の概要ですが、「健康福祉に関する意識調査」、「高齢福祉・介護保険サービス意向調査」、「障害福祉サービス意向調査」の三つの調査を実施いたしました。それぞれの調査の対象者と調査標本数、有効回収数などにつきましては表に記載のとおりでございます。調査期間は、健康福祉に関する意識調査と障害福祉サービス意向調査については令和４年９月２０日から１０月１１日まで、高齢福祉・介護保険サービス意向調査については令和４年１１月１５日から１２月６日まででございます。
調査方法といたしましては、健康福祉に関する意識調査とケアマネジャー調査については郵送により配布し、郵送またはインターネットにより回収する方法で実施をし、その他の調査につきましては郵送により配布し、回収する方法で実施をいたしました。
次に、調査結果ですが、前回の調査結果と比較をして変化が大きかった項目をそれぞれの調査ごとに４件から５件ピックアップして資料に掲載をしてございますので、お読み取りいただければと思います。
また、調査結果の詳細につきましては、お配りした３冊の報告書を後ほど御覧いただければと思います。
最後に、今後の予定ですが、調査結果を区のホームページに掲載するとともに、調査報告書を区政資料センター、区民活動センター、図書館、すこやか福祉センターなどで閲覧に供する予定でございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
黒沢委員
ありがとうございます。意向調査の詳細の２ページ、３ページなどを読ませていただいたんですけれども、その中で高齢者の方のところで認知症の取組は進んでいるというところですが、コロナ禍でやはり骨折、転倒というところが増加したと思います。この部分について何か取組というのは来年度予定はしていくんでしょうか。現在、腰痛・膝痛予防体操などが高齢者会館では委託などなっていると思うんですけれども、こちらについては常に抽せんでかなりの方が抽せん漏れなども起こしているのがコロナ前の状況ではありました。今後そういったところの定員を上回る応募があった場合などの調整もしていかれるなどの取組はあるのでしょうか。
それから、このような意向調査、高齢者会館の委託事業者に対して結果を共有して一緒に事業計画の参考にしていくというところも検討なさってはいかがかなというふうに思っておりまして、その辺りもお考えを伺いたいと思います。
また、こちらは提案なんですけれども、御要望というところにもなるんですが、区民の方に６５歳到達時に介護保険証の送付を介護・高齢者支援課長のほうで行っているかと思うんですけれども、その際に通知と支払いについてのみならず、こういった成年後見や介護予防の事業の案内なども１枚でもいいので何か凝縮した形で送付するなどの取組ができないのかなというふうに考えておりますが、その辺りも伺いたいです。
古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
介護予防とか認知症対策につきましては、区では高齢者会館をその拠点として位置付けておりまして様々な事業を行っているところでございます。委員がおっしゃったような認知症とか認知機能を維持向上するような事業というのももちろんやっております。
黒沢委員
その次が、高齢者会館のほうにこのような意向調査の共有はこういう状況ですよというのはされているのかもしれないんですが、事業企画というところで高齢者会館の方ともう少し一緒にやれたらいいのかなとも思うんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
高齢者会館で行っている事業については、自主的に行っていただいている部分というのも多くありますけども、区の介護予防担当と相談をしながら行っているという実態もございます。
黒沢委員
今後検討していただけるということで、ありがとうございます。
あとは、６５歳年齢到達時に介護保険証の送付を行っていると思うんですけれども、その際に成年後見、これは本当に認知度もどんどん下がっているということもあるので、こういった部分と、あと介護予防事業、高齢者会館の利用者数というところも減っている中で――これはコロナ禍の統計なので減ってしまうというのはあるんですけれども、減ったところからまた行こうというところが足が重いように感じられるんですね。この５類になってからも増えているという声はあまり聞いていないです。そういった意味でも、送付するだけではなく、そういった区民の皆様に還元できる、こういったものもあるんだよという周知もしていけないかという御提案ですが、その辺りはいかがでしょうか。
古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
介護保険料の当初賦課通知を行う際には、介護保険だよりといいまして、委員の御紹介のあったような介護予防事業の紹介でありますとか、あと高齢者に関してもお知らせするべき――その時期によってテーマは異なりますが――必要な情報提供というのは行ってございます。
黒沢委員
介護保険だよりというものの中に高齢者会館の情報があるということでよろしいんでしょうか。
古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
高齢者会館の場所がどことかそういうのはないんですけども、事業をやっている、区のホームページに飛ばせるような形で紹介をしているところでございます。
黒沢委員
ありがとうございます。ぜひ継続したそういった取組と、あと成年後見の部分も併せてお願いできたらと思います。
あと最後ですけれども、高齢者会館という名称で行き渋りというか、高齢者会館に行きたくないという意見は以前から、もう何十年も前から恐らくある課題になっています。その部分について、去年かおととしかちょっと忘れましたが、名称を募集するようなこともあったかと思います。現状その進捗はどのようになっていますでしょうか。
鈴木地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
親しみやすいような名称という趣旨でございます。それにつきましては検討を継続しているところでございます。
間委員
この障害福祉サービス意向調査を今拝見していて伺いたいんですけれども、こちらの調査項目は決められたことを聞かなければならないものなのか、毎年その内容を基本的には同じものということを継続してやる必要があると思うんですけれども、何かこういった項目を新たに加えたほうがいいとかという議論もあるんでしょうか。
辻本健康福祉部障害福祉課長
調査項目につきましては、今、委員御指摘のとおり、経年変化を測っていくということも一つ大事なことだというふうに認識しておりまして、そういった視点で項目を選んでいるという部分もございますけども、新たにこういったニーズを測る必要があるのではないかという議論があったような場合については設問を増やしたり変更したりということはございます。
間委員
その議論というのは役所の中で行うのか、どなたかこういったことに対して御指摘を頂く機会があるのか、その辺はいかがですか。
辻本健康福祉部障害福祉課長
例えばこの議会の中で頂いた御意見でありますとか、あと保健福祉審議会等でこういった意向調査につきましても報告させていただいて御議論いただいているところでございます。もちろん庁内においても検討しているところでございます。
間委員
分かりました。発達障害の部分ですとか非常に悩みを抱えられている御家族の方も多いということもありますし、経年の調査に加えて、やはり今必要なことというのも積極的に調査をしていけることが大事かなと思いますので、そこの部分は今年度も実施するに当たってしっかりと検討をしていただけるといいなというふうな要望をさせていただきます。
あと、１７０ページに自由回答で、ここから非常に多くの御意見、要望ですとかありますけれども、こういった自由回答で頂いていることというのは本当に生の声も含まれていて非常に参考になる御意見だと思うんですけれども、こういったものはどのように反映されていくのか、これまでも反映されてきたのか、そこの部分を教えてください。
辻本健康福祉部障害福祉課長
まず、先ほど保健福祉審議会と申し上げたんですが、健康福祉審議会でございました。大変失礼いたしました。こういった場でこの報告についても御紹介、御報告申し上げておりますので、そこで御議論いただいたり、また、先ほどの内容と重なりますけども、庁内におきましてもどういった御意見を頂いたかということについては精査をしているところでございます。これに基づいて必要な施策等も検討しているということです。
間委員
これも要望ですけれども、ほかの自由回答に比べると、ここの部分は非常に回答数が多いのかなというふうに感じていて、なかなか声を上げる機会がない中で、今なら言えると思って皆さん書かれているのかなというふうに思いますので、この部分はしっかりと、ほかの意向調査に当たってもそうですけれども、頂いた御意見を全体的にしっかりと受け止めて施策に反映していただきたいなと思います。
辻本健康福祉部障害福祉課長
すみません、ちょっと答弁が不足しておりまして申し訳ございません。障害福祉の分野におきまして、委員御案内のとおり、自立支援協議会という障害者の方、当事者も入っていただいている、事業者も入っていただいているような広範な協議体がございます。そういったところにもこういった内容の報告はさせていただいておりまして、またそこでもいろいろ御協議、御意見なども頂戴しているところでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、３番、令和４年度までの区債権の状況と令和５年度における収入率向上に向けた取組についての報告を求めます。
古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
それでは、令和４年度までの区債権の状況と令和５年度における収入率向上に向けた取組について御報告をいたします（資料３）。
本報告につきましては、当委員会のほか、総務委員会及び区民委員会におきましても共通の資料により報告をするものでございます。
資料を御覧いただきたいと思います。区では、中野区の債権の管理に関する条例の規定に基づきまして、債権の適正な管理に努め、収入率の向上に向けた取組を進めてきたところでございます。このたび、区の債権のこれまでの状況と令和５年度におけます収納率向上に向けた取組を取りまとめをいたしましたので御報告するものでございます。私からは地域支えあい推進部が所管する部分を中心に御報告をいたします。
まず１番、令和４年度までの区全体の未収金についてでございます。区全体の収入未済額は令和４年度で約４４億円となりまして、令和３年度と比較をいたしますと約２億円減少させることができております。こちらは全体の約７２％を占めます、いわゆる主要３債権、特別区民税、国民健康保険料及び介護保険料の収入未済額が減少したことによるものが大きいというふうに捉えております。一方、不納欠損額のほうについては特に国民健康保険料について減少が大きく、令和３年度と比較をいたしまして約２億８,０００万円減少しております。
続きまして、２番の各債権の状況についてでございます。
まず（１）主要３債権についてでございます。主要３債権の令和４年度の収入未済額は約３２億円でございまして、令和３年度と比較をいたしますと約２億６,０００万円の減少となっております。また、不納欠損額につきましても約２億６,０００万円減少をいたしております。
次のページに参りまして、２ページからが各債権の状況になります。このうち、地域支えあい推進部が所管をする介護保険料につきまして御報告をいたします。
恐れ入りますが、３ページを御覧いただきたいと思います。中段よりやや下のところにウ、介護保険料の記載がございます。表５でございまして、こちらは過去５年間の収入状況の推移でございます。表の右端、令和４年度の収入未済額は１億３,５３１万円でございまして、前年度と比較し約１,５００万円の減少となっております。
次に、現状でございまして、収入率は約９６％前後で安定をしております。これは口座振替加入の促進や滞納分の収納に努めてきたことによるものというふうに考えてございます。
次に、課題といたしまして、こちらは年金から天引きとなります特別徴収というのは１００％の収納が見込まれますので、それ以外の普通徴収の未収金対策を強化していく必要があろうかと考えております。
次の４ページ、これまでの主な取組と令和５年度の主な取組を記載してございます。
まず令和５年度の主な取組のところでございますが、今年度より新たな取組として行っておりますのは⑤の債権（保険料）の一元化に向けた検討を進めるというものでございます。こちらは、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料という税以外の保険料につきまして業務の一元化を検討するものでございます。
私からは以上でございます。
葉山健康福祉部生活援護課長
続きまして、健康福祉部所管分の債権の状況について御報告いたします。
４ページの真ん中にございます（２）その他の債権について、この項目のうち、５ページになります。５ページの下から３分の１ほどのところにございますイ、生活保護費返還金・徴収金等でございます。表の右端の列、令和４年度収入未済額は１０億４,８９０万円余り、前年度から４,９２２万円ほどの増、収入率は１３.９％でございます。収入未済額は増加しておりますが、増加傾向は鈍化しています。収入率は上昇という現状でございます。
課題といたしましては、返還の発生を把握した段階で返還金を消費する前に早期に納付させる必要があることでございます。
６ページを御覧ください。これまでの主な取組は記載のとおりでございます。今年度、令和５年度の取組につきましては、世帯の収入状況を常に把握し、収入金を消費する前に債権を把握しての早期回収、また、保護費からの相殺を利用しての定額納付の推進などに努めてまいります。
次に、ウの福祉資金貸付金返還金につきましては、表中にありますとおり、令和４年度収入未済額が２,７３２万４,０００円、前年度から３８１万８,０００円の減、収入率は２６.７％、収入未済額は年々減少しているという現状でございます。
これまでの主な取組は記載のとおりでございます。
令和５年度の取組としては、滞納月数に応じた文面の催告書の送付や債権回収業者との密な連絡、債務者の状況を把握しての委託する債権の見直しなどに取り組んでまいります。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
中村委員
１点だけ確認をさせてください。４ページのところで介護保険の令和５年度の主な取組のところで、最後の債権の一元化に向けての検討を進めるというふうにあるんですけれども、これはすごく重要なことだと思っていて、進めていっていただきたいなというふうに思っているんですが、昨年度でしたっけ、ここにもたしか記載があるんですけど、国保のほうで債権管理アドバイザーの助言等々を入れてかなり取組が進んできているというふうに認識をしているんですけれども、こうしたアドバイザーの助言というのもこちらのほうでも受けることはできているのか、それによって進めている取組とかというのがあれば教えていただけないでしょうか。
古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
国保のほうに来ていただいているアドバイザーの方につきましては介護保険のほうもアドバイスを頂いているところでございまして、ほかの債権とは異なって介護保険特有なこと、どういうアプローチをすれば収入率が上がるかというようなアドバイスを頂いております。
中村委員
税のほうは収入率とか上がってきていて、２３区でも順位がいいほうに改善をしていっているというふうな認識があって、ほかの保険料等々というのはやっぱりなかなか難しい状況があるというのも認識はしているんですけれども、やっぱり今来ていただいている方は仙台市か何かの取組をずっとされていた方で、すごく実績も持たれていて、そういったところをしっかりと活用されて、今後ぜひ債権管理のところ、一元化というところももちろんあるんですけれども、できる取組は少しでもやっていっていただきたいなというふうに思いますので、要望としてお伝えをさせていただければと思います。よろしくお願いします。
木村委員
介護保険料のほうなんですけど、収入率はむしろ向上しているんですが、２３区の順位が下がっているという、これはどういった理由というか、原因があるんですか。
古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
状況で言いますと、それぞれ２３区の中でも僅差といいますか、かなり皆さん、どの区も収入率向上に向けて取組を行っているところで、最近は少し下降傾向にありますけども、課題のところで書きましたように、普通徴収の部分についていかに収入率を上げるかということが課題となってこようかと思っています。普通徴収のところにつきましては、６５歳に到達すると、一旦は皆さん普通徴収になられるので、その際に口座振替の加入を推進するでありますとか、普通徴収の段階でアプローチするようにしております。ちなみに、速報値ですけども、令和３年度は１８位でしたけども、令和４年度は今のところ確認しているところでは１６位というふうになって少し向上してきているところかなというふうに考えております。
木村委員
僅差というところではそこまで大きな問題になっているというわけではないということかと思います。あと今発言がありましたように、普通徴収をどうするかが一番問題であって、一つ確認なんですけど、普通徴収ですから、当然そこが滞る理由としては介護保険料が高いのかどうかというのも、高ければ当然払いにくくなったりするというケースはあると思うんですけど、中野区の介護保険料の平均は今月額幾らでしたっけ。あとは２３区でどれくらいの順位かというのが分かれば教えてください。
古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
現在は第８期というところになりますけども、そこで申しますと、中野区の場合は２３区の中でも安いほうで、下から数えて２番目に安いというところでございます。
木村委員
中野区は介護保険料は安いというのは私もイメージはそうあったんで、介護保険料じゃなければちょっと別な理由があるかと思うんですけど、ちょっと別な角度から言うとというか、当然介護保険料を払ってなければ介護保険を受けられない。１割というのを受けられないというところだと思うんですけれども、でも、必要なんだけど、未払いだから介護保険のサービスを受けられないという人もいらっしゃる、出てくるというふうに思うんですけど、じゃ、例えば未払いなんだけど、１割負担というサービスを受けられないんですけど、３割負担になるのかな、全額負担なのか分からないんですけども、そういう負担でも介護保険サービスを受けざるを得ない人たちというのが実際中野区はどれくらいいらっしゃるのかというのが分かりますか。
古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
実際に給付を受けるに当たっては給付の担当と徴収の担当とで調整を行っているところでございまして、その段階で未納の部分がある場合には払っていただくようにして、給付制限にならないように取り組んでいるところでございます。
木村委員
それは分かるんですけど、それは今どれくらいいらっしゃるかという区の現状が分かるかどうかということです。
古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
約１８０人ぐらいいらっしゃいまして、通知を行って、それで、その後、給付制限にならないようにしているというところでございます。
木村委員
そういった方の相談を受けることも結構あるので、どうしても払えなくて、でも、サービスを受けられないとか、サービスを受けたいのにどうしたらいいかというのもあるので、もちろん支給というのは大事なんでしょうけども、本当に丁寧に相談に乗っていただいていろんな対応をしていただければというふうに思っております。これは要望で結構です。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、４番、令和４年度（２０２２年度）福祉サービス苦情申立ての処理状況についての報告を求めます。
中谷健康福祉部福祉推進課長
それでは、令和４年度（２０２２年度）福祉サービス苦情申立ての処理状況について御報告いたします（資料４）。
お手元の資料を御覧ください。中野区福祉サービスの適用に係る苦情の処理に関する条例第７条第４号の規定により、福祉サービス苦情調整委員から令和４年度の福祉サービス苦情申立ての処理状況について報告がございました。報告書は別添のとおりでございますので、後ほど御覧いただければと思います。
では、報告書の概要について御説明いたします。
まず受付と審査結果の状況ですが、改善等を検討するよう口頭または文書で申し入れたものが３件、区の対応について現状ではやむを得ないと判断し、その旨申立人に伝えたものが２件、そのほかの項目については該当がなく、合計で５件の申立てについて審査を行ってございます。
課別の内訳としましては、保育園・幼稚園課、鷺宮すこやか福祉センター及び障害福祉課に関わるものが１件、福祉推進課が１件、生活援護課が３件でした。
次に、苦情と審査結果の概要について御説明します。
まず案件の１、生活保護制度における冷房器具設置の取扱いに関する苦情の要旨ですが、申立人は福祉事務所からエアコン設置の許可を受けましたが、その後の対応からエアコンを設置できずにいるという内容でございます。これに対する審査結果は、エアコン設置が実現できていないのは区と申立人とのやり取りがスムーズに進まなかったためで、区に至らなかった点があるので、エアコン設置に向け早期に進めるよう区に申し入れたというものです。
次に、案件の２、酸素投与を要する児童の保育園及び居宅訪問型児童発達支援事業の利用に関する苦情の要旨は、申立人の子は、先天性疾患があるものの、酸素投与が不要となったので保育園への入園を検討しましたが、区には医療的ケアに対応している保育園はあるが、酸素投与は該当しないので医療的ケア対応の保育園への受入れができなかった。また、居宅訪問型児童発達支援事業を利用したいと考え、区に相談したが、対象にならないとして利用できなかったというものです。
これに対する審査結果は、区の保育園で酸素投与を医療的ケアの対象とするには、施設面、保育の実施面、保育士や看護師の人員配置などについて課題があり、検討及び実施に時間がかかることはやむを得ない。区に対してできる限り早期に酸素投与も医療的ケアの対象とするよう検討してほしいと申し入れたと。また、居宅訪問型児童発達支援事業につきましては、対象児童の要件に該当しないと判断しますが、事業の目的や対象児童の要件について、もっと丁寧かつ正確に説明すべきだったと指摘をしたというものでございます。
次に、案件の３、生活保護制度における技能修得費及び生業費の取扱いに関する苦情の要旨は、申立人が放送大学の受講費用の支給を受けるため、福祉事務所に申請したところ、自立計画書を策定したいと言われ、当初、自立計画書は申請書に添付するものと説明を受けましたが、その後、申請後に実施すると説明が変わり、自立計画書の策定時期に疑問があると。また、生業費の支給につきまして１回しか認められないのは疑問だというものでございます。
これに対する審査結果は、技能修得費の申請に自立計画書の策定は必須ではなく、申請の際に自立計画書を添付することで既に複数回面談がなされているということなどから、申請された場合の見通しについて申立人に不安を与えない配慮が望ましいと。また、生業費については法令上支給回数に制限はないので、区は根拠がないにもかかわらず支給は１回のみと安易に回答すべきでなかったというものです。
次に、案件の４、施設措置に係る個人情報の取扱いに関する苦情の要旨は、申立人の母が養護老人ホームに入所しておりましたが、病院に入院するため施設を退所したので、預けてある預金通帳などを受け取りに行った際に施設からお母さんは危ないのですかと言われたので、どうして知っているのか尋ねたところ、区の職員から伝えられたということでした。区の職員が母の個人情報を施設に伝えたことは心情的に納得ができないというものでございます。
これに対する審査結果は、本件退所は措置入所の解除であり、退所に当たって区の同席が必要ですが、やむなく区が同席せずに預金通帳等を引き渡すという極めて例外的な処置であり、施設側の納得を得るため、必要かつ最小限の説明をしたにとどまり、プライバシー侵害には該当しないものでございます。
次に、案件の５、生活保護制度における転居費用の取扱いに関する苦情の要旨は、申立人が隣人の嫌がらせなどがあったため、同じ建物の別の部屋に転居した件の契約金について本来区から支給してもらえるはずなので支給してほしいというものです。
これに対する審査結果は、生活保護制度における敷金などの扱い、事前申請の有無、事後的申請の可否などについて検討しましたが、正式な形で転居申請はされていないことから敷金などを遡及して支給することは難しいというものでございます。
今後の予定としましては、７月２０日号の区報に掲載するとともに、区のホームページに掲載する予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
黒沢委員
案件２のほうですけれども、医療的ケア児の方の対応についてというところで、医療的ケア児支援法ができて責務となったわけですけれども、これをできるだけ早く進めるというのは伺っているんですけど、どれくらいの早さでというところ、どれぐらいでできそうかというところをお示しいただけますでしょうか。
中谷健康福祉部福祉推進課長
保育園・幼稚園課のほうから伺っているのは、過去、昨年度には医療的ケアの対応を３種類に限定していたところなんですけれども、５月に基準、要綱の改正をして、その他のものについても一応対応できるように規定としては整えたと聞いています。ただ、実際にどこまで対応できるかは個々の事例によって様々ですので、実際に対応できるかどうか、この事案があったときにその都度協議をしながら検討しているというふうに聞いています。
黒沢委員
転居してすぐの場合には対応は当然大変だと思うんですけれども、中野区で生まれてから１歳に至るまでというところでちょっと時間はあったのかなというところもあるので、早め早めに情報をキャッチして動けるように体制を整えていってほしいなというふうに思います。要望です。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、５番、第１０期中野区健康福祉審議会の設置についての報告を求めます。
中谷健康福祉部福祉推進課長
それでは、第１０期中野区健康福祉審議会の設置について御報告いたします（資料５）。
お手元の資料を御覧ください。
まず設置の目的ですが、基本構想及び基本計画を実現するために、保健医療、社会福祉及び健康増進の施策に盛り込むべき事項に関する基本的な考え方について審議をするため、第１０期中野区健康福祉審議会を設置したものでございます。
設置日は令和５年４月１日です。
委嘱した委員の数は、学識経験者８名、保健医療・社会福祉・スポーツ団体関係者２２名、公募区民８名の合計３８名で、委員名簿は別紙のとおりでございます。任期は令和５年４月１日から令和８年３月３１日までの３年間です。
審議会への諮問事項は、基本構想及び基本計画を実現するために、保健医療、社会福祉及び健康増進の施策に盛り込むべき事項に関する基本的な考え方、とりわけ資料の下段に掲げております健康福祉に関する各種計画の改定や策定に関する意見でございます。
審議会の部会の構成は、地域福祉・成年後見部会、スポーツ・健康づくり部会、介護・高齢部会、障害部会の４部会となりました。
最後に、審議会及び各種計画策定のスケジュールですが、令和５年４月から審議会の審議を始め、１０月に答申を受け、１０月下旬には計画素案を策定する予定です。１１月に意見交換会を実施し、令和６年１月に計画案を策定、２月のパブリック・コメント手続を経て３月に計画を策定する予定です。
御報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、６番、中野区社会福祉会館の指定管理者の募集についての報告を求めます。
中谷健康福祉部福祉推進課長
それでは、中野区社会福祉会館の指定管理者の募集について御報告いたします（資料６）。
お手元の資料を御覧ください。社会福祉会館につきましては、令和６年３月末をもって現行の指定管理者の指定期間が満了となりますので、令和６年度からの新たな指定管理者を選定するため、指定管理者の指定手続に関する条例に基づき候補者を公募するものでございます。
指定期間は令和６年４月１日から令和１１年３月３１日までの５年間で、選定方法は企画提案公募型事業者選定方式です。
今後の予定は、７月に候補者の公募、９月に候補者の選定を行いまして、１１月に指定管理者の指定に関する議案を提出し、令和６年４月から選定された指定管理者による業務を開始する予定でございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、７番、哲学堂庭球場照明及び人工芝の改修工事に伴う休場についての報告を求めます。
鈴木健康福祉部スポーツ振興課長
それでは、哲学堂庭球場照明及び人工芝の改修工事に伴う休場について御報告いたします（資料７）。
改修工事につきましては、今定例会におきまして哲学堂庭球場の改修工事請負契約の議案が上程されているところでございます。議決を頂けた場合には改修工事に伴いまして施設を休場させていただく予定でございます。
対象となる施設は哲学堂庭球場で、所在地は御覧のとおりです。
予定される休場期間は令和５年８月１日から令和６年２月２９日までとなっております。
次に、工事の内容でございますが、哲学堂公園庭球場の照明塔の改修、照明のＬＥＤ化及び人工芝の全面張り替え工事を行うものでございます。御理解と御協力をお願いいたします。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、８番、中野区重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業の利用上限時間の拡充についての報告を求めます。
大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長
それでは、中野区重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業の利用上限時間の拡充について御報告いたします（資料８）。
まず事業の概要でございます。本事業は、中野区重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業実施要綱に基づきまして、重症心身障害児（者）、または医療的ケア児の健康の保持と介護する家族等の介護に係る負担の軽減を図ることを目的として実施しております。事業内容につきましては、１回当たり２時間から４時間の範囲で訪問看護ステーションの看護師等が被介護者の居宅を訪問し、医療的なケアや食事、排せつの介助等を行っております。平成２８年１０月から重症心身障害児（者）を対象に事業のほうを開始いたしまして、平成２９年７月に医療的ケア児も対象に加えております。
なお、本事業は東京都の補助対象となっており、経費の２分の１が補助されるものでございます。
続きまして、拡充の内容でございます。令和５年４月１日より東京都の在宅レスパイト・就労等支援事業補助金交付要綱が改正され、１会計年度当たりの利用登録者の利用上限時間が９６時間から１４４時間に拡充されました。これに伴いまして中野区におきましても同様に拡充するものでございます。
続きまして、対象者につきましては、利用登録者が４１名でございます。うち令和４年度に利用された方は２５名でございました。
拡充の実施日につきましては令和５年４月１日からでございます。
最後にその他でございますが、拡充につきましては利用登録者及び関係事業所に周知を行っております。
御報告は以上となります。よろしくお願い申し上げます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
間委員
御報告ありがとうございます。こちらで利用登録者４１名のうちに利用されているのが２５名ということですけれども、これはなかなか一定の方にとっては使う時間がないだったりとかそういった使わない御事情があったりするのでしょうか。それとも制度が使いにくいとか何かあるのか、その辺はどのように受け止めていらっしゃるのか、お聞かせください。
大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長
利用者の方から使いにくいというようなお声を頂いてはございませんが、令和３年度まではこの事業につきましては利用回数の制限がございまして、１か月当たり４回、年に２４回というところで９６時間というふうな形になっておりました。昨年度、令和４年度から回数の制限をなくしております。今回改めまして１４４時間になったというところで、利用者に関しましては多くの方が２時間を利用されている方が多いというふうに認識しております。その２時間の利用の方も、昨年度、令和４年度、回数の撤廃になってから、月を４回超える利用であったり、年間のトータルで２４回を超える利用というところの方も増えてきているというような状況でございますので、利用者にとっては利便性が少し上がっているというふうなところで認識しております。
間委員
ありがとうございます。時間が増えたというところで皆さんにとっても非常によいことかと思います。利用に際して予約といいますか、利用するときに使いたいけど、その月は使えないとかということはなくて、皆さんにとっては使いたいときにしっかりと使えている制度になっているということでよろしいですか。
大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長
実際に利用される場合に使える訪問看護ステーションというところも年々増えてきておりますので、ただ、実際使いたい場所の訪問看護ステーションが使えないときがあったりということもすると思うんですけれども、今後訪問看護ステーションが増えていくように区としても周知というところは努めてまいりたいと思っています。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、９番、江古田三丁目重度障害者グループホーム等運営事業者の選定結果についての報告を求めます。
大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長
それでは、江古田三丁目重度障害者グループホーム等の運営事業者の選定結果について、事業者を公募し、選定を行いましたので、その結果を報告いたします（資料９）。
選定の経過でございます。令和５年１月４日に公募を開始し、１月２５日に運営事業者選定説明会を行いました。４月２１日に応募事業者に対しヒアリング審査を行い、５月３１日に運営事業者を選定いたしました。
応募状況でございますが、応募事業者は１事業者でございました。
選定方法でございますが、健康福祉部に設置した審査委員会におきまして、企画提案書の審査及びヒアリングを行った上で、運営事業者としての適性を審査し、その可否を決定いたしました。
選定事業者でございますが、日本リック株式会社でございます。住所は東京都千代田区飯田橋四丁目８番１３号でございます。
最後に、５、今後の予定でございますが、覚書を交わした後、今年度基本計画を策定いたします。令和６年度から７年度に基本設計、実施設計を策定いたします。令和７年度に着工、令和７年度から８年度に施設整備を行い、令和９年度中の開設となります。
御報告は以上です。よろしくお願い申し上げます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
黒沢委員
ようやく決まってよかったなというふうに思っております。一方で経営はかなり厳しいだろうという、福祉の現場ではいろんなことが起きてなかなか厳しい場面があると思っています。そういった意味でも、東京都の介護職員宿舎借上支援事業なども積極的に活用いただけたらなというふうに思いました。それに当たり、消防計画の把握など、そして日本リック社と災害時協定を締結するなどの取組も、災害時は非常に大切なことになるので結んでいただけないかななんていうふうに思っています。ぜひ前向きに御検討をお願いいたします。
大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長
現在選定されました日本リック株式会社におきましては、選定の際に危機管理の部分でどういうふうに防災であったり危機管理を行っていくかというところも調査しております。今回これから運営を行っていくに当たりまして、中野区としましてもこれまで多くの団体と協定のほうを結んでおります。協定の形も、施設の利用に関する協定であったり医療に関する協定等も行っております。事業者に対しましては、こういう協定があるということをお伝えしながら、より多くの方に支援が行き届くようにというところの趣旨も伝えながらぜひ関わっていただきたいというところで周知のほうをしてまいりたいと思います。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、１０番、中野区障害者福祉会館の指定管理者の募集についての報告を求めます。
大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長
それでは、中野区障害者福祉会館の指定管理者の募集について御報告いたします（資料１０）。
中野区障害者福祉会館につきましては、令和６年３月末をもって現行の指定管理者の指定期間が満了となります。令和６年度からの新たな指定管理者を選定するため、指定管理者の指定手続に関する条例に基づきまして候補者を公募いたします。
指定期間につきましては令和６年４月１日から令和１１年３月３１日までの５年間となります。
選定方法につきましては企画提案公募型事業者選定方式となります。
続きまして、今後の予定でございますが、令和５年７月に指定管理者候補者の公募をし、８月に指定管理者候補者の選定、１１月に指定管理者の指定に関する議案を提出しまして、令和６年４月に指定管理者による業務開始となります。
最後に、令和６年度からの変更点でございます。医療的ケアを必要とする利用者に対しましては、適切な通所手段を確保するとともに、充実した支援体制を整備することを予定しております。
御報告は以上となります。よろしくお願い申し上げます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、１１番、中野区立弥生福祉作業所の指定管理者の募集についての報告を求めます。
大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長
それでは、中野区立弥生福祉作業所の指定管理者の募集について御報告いたします（資料１１）。
中野区立弥生福祉作業所につきましては、令和６年３月末をもって現行の指定管理者の指定期間が満了となります。令和６年度からの新たな指定管理者を選定するため、指定管理者の指定手続に関する条例に基づきまして候補者を公募いたします。
指定期間につきましては、令和６年４月１日から令和１１年３月３１日までの５年間となります。
選定方法につきましては企画提案公募型事業者選定方式となります。
今後の予定でございます。令和５年７月に指定管理者候補者の公募をし、８月に指定管理者候補者の選定、１１月に指定管理者の指定に関する議案を提出いたしまして、令和６年４月に指定管理者による業務開始となります。
御報告は以上となります。よろしくお願い申し上げます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、１２番、「中野区国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）」等の策定についての報告を求めます。
中村健康福祉部保健企画課長
「中野区国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）」等の策定について資料（資料１２）により御報告いたします。
国民健康保険に加入している被保険者の健康の維持・向上と医療費適正化に向けて、第二期中野区国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）及び第四期特定健康診査等実施計画を策定いたします。
１、策定の趣旨でございますけれども、区では、平成３０年３月に中野区国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）及び第三期特定健康診査等実施計画を策定し、平成３０年度からこの計画に沿って保健事業を実施しております。令和５年度はこれらの計画の最終年度であることから次期計画の策定を行うものでございます。
二つの計画をまとめて策定するものでございますけれども、（１）の国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）のほうでございますけれども、国民健康保険保健事業は国民健康保険法第８２条により実施することが定められておりまして、また、平成２６年３月以降、区市町村は保健事業の実施計画の策定、実施及び評価を行うよう努めることとされているものでございます。（２）の特定健康診査等実施計画でございますが、こちらは、高齢者の医療の確保に関する法律第１９条により、保険者の義務として特定健康診査等の実施に関する計画を定めるものとされているものでございます。
２の計画期間でございますけれども、令和６年度から令和１１年度までの６年間でございます。
３のスケジュールでございますけれども、令和５年６月からレセプト等のデータの分析を開始し、７月から分析結果を踏まえた現行の保健事業全体の見直しを行います。１０月下旬に計画素案を作成、１１月に意見交換会の実施を予定しております。年明けの令和６年１月に計画案を作成し、２月にパブリック・コメント手続、３月に計画策定を予定しております。
本件につきましての御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
中村委員
御報告ありがとうございます。すみません、ちょっと私が知識不足でよく分かっていないだけなのかもしれないんですけど、ちょっと確認をさせていただきたくて質問させていただきます。
まず策定の趣旨のところで、平成３０年３月に国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）及び第三期特定健康診査等実施計画を策定で、これも計画期間は平成３０年度から令和５年度までという６年間の計画なんですけれども、今回も計画期間としては令和６年度から１１年度までの６年間となっていて、計画物というのは５年とか１０年とかが多いんですけど、この６年間というのは何かに基づいて６年間なのか、すみません、あまり６年間というのを聞いたことがなかったので、素朴な疑問での質問なんですけども、そこを教えていただけますでしょうか。
中村健康福祉部保健企画課長
これらの計画につきましては策定につきまして国の指針が示されておりまして、それに基づいて６年間としているものでございます。
中村委員
ということは国のほうで６年間で定めるようにというふうになっていて、改定になるんですか、その次の次期の計画についても６年間というふうに定められているから、国というか、全国一律でそういうふうになっているという理解でいいですか。
中村健康福祉部保健企画課長
委員おっしゃるとおりでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、１３番、第２期中野区自殺対策審議会答申及び第２期中野区自殺対策計画（素案）についての報告を求めます。
鹿島健康福祉部保健予防課長
それでは、第２期中野区自殺対策審議会答申及び第２期中野区自殺対策計画（素案）について御説明させていただきます（資料１３）。
経緯についてです。平成２８年４月に改定された自殺対策基本法第１３条の規定により、全ての都道府県及び区市町村は自殺対策計画を定めることが義務づけられました。区は、令和元年度に第１期の５か年計画として「中野区自殺対策計画～いのちを守り、つまずいても再出発できるまち中野～」を策定しました。この計画が令和５年度に最終年度となることから、次期計画に向けた改定内容を検討するため、令和３年９月に第２期自殺対策審議会を設置し、区は審議会に対し、中野区自殺対策計画の改定に当たり、次期計画の基本的な考え方と盛り込むべき事項等について諮問しました。令和５年３月にこの答申を受け、第２期中野区自殺対策計画（素案）を取りまとめました。
２の答申で示された計画に盛り込むべき事項についてでございますが、以下資料にお示ししました１３項目でございます。
３、計画（素案）の主な内容についてです。基本理念は、「誰もが つながり 自殺に追い込まれることのないまち なかの」を掲げております。
（２）統計データから見る中野区の自殺の特徴を説明いたします。まず１点目としまして、自殺死亡率人口１０万人当たりの自殺者数が令和元年から令和２年で２倍以上に増加しましたが、令和３年以降減少傾向に戻りつつあります。次に、令和元年から令和２年にかけて２０から３０歳代、そして５０歳代の女性の自殺死亡率の急増が目立ちました。平成２９年から令和３年の５年間で見ると、全国と比較して、男性では２０歳代以下、４０歳代、７０歳代、女性では２０から３０歳代と５０歳代の自殺死亡率が高い数値を示しております。次に、職業別で見ると、被雇用者、勤め人の自殺者割合が大きくなっております。児童・生徒の自殺に絞ってみると、大学生、専修学校生等の割合が全国や東京都と比較して大きくなっております。自殺の原因、動機としましては、精神疾患を含む健康問題の比重が約４割を占めておりました。
（３）第１期計画からの主な変更点を説明します。
ア）施策体系についてですが、答申で示された盛り込むべき内容と第１期計画から継続すべき考え方をまとめ、四つの施策に分類、再構成しました。特徴としましては、「地域の力を活かした自殺対策」を施策の一つとして捉え、家庭や地域、職場などの単位でのメンタルヘルスケアやゲートキーパーの知識の普及と、地域の方々がそれらを身近な場面で生かすことで全体の自殺予防につなげていくことを盛り込んでおります。
イ）成果指標についてです。第１期計画では目標に沿った成果指標を五つ設定しており、目標達成が三つ、未達成が二つでありました。未達成のうち一つは引き続き本計画で成果指標として設定し、もう一つは、「ゲートキーパー養成研修の活用度」から、地域全体の知識や対応力向上を測る指標として「ゲートキーパー養成研修修了者数」に変更いたしました。前述の二つに加え、新しい施策体系に対応した五つの指標を追加して七つの成果指標を設定しました。
ウ）推進体制についてです。庁内に「（仮称）中野区自殺対策計画推進会議」を新たに設置し、中野区自殺対策審議会のフィードバック等を受けながら、より効果的な事業の推進を目指してまいります。
エ）新規・拡充事業についてです。新規事業として、こころサポーター養成講座、若年層向けのこころといのちの出張講座、勤労者向けはじめてのメンタルヘルス相談の三つの事業があります。拡充事業として自殺対策メール相談事業を行います。
計画期間ですが、令和６年度から令和１０年度までの５か年でございます。
５、答申及び計画（素案）についてです。答申、計画の概要版、計画（素案）の全文を別紙１、別紙２、別紙３としてつけさせていただいております。
別紙２の概要版を御覧ください。左下の区の現状と課題ですが、自殺者に関する統計的データの分析結果から判明した課題に対して、本計画における重点課題として大きく三つ、若年層への支援、勤労者のメンタルヘルスケア、女性の自殺の背景に合わせた支援の強化を掲げております。施策体系については、先ほど申しましたとおり、地域の力を生かした自殺対策の実践を施策Ⅱとして施策の一事項として踏まえた新たな施策体系を構成し、答申の盛り込むべき１３の事項を四つの施策に盛り込んでおります。右下段において推進体制について図式化しております。答申及び計画（素案）の全体については後ほど御覧ください。
それでは、かがみ文にお戻りください。６、意見交換会の実施予定について説明します。計画（素案）に関しての区民意見交換会を平日開催として７月２４日（月曜日）１９時から２０時３０分まで、土日開催として８月５日（土曜日）朝１０時から１１時３０分まで、場所は中野区役所内特別集会室で実施する予定です。
７、今後のスケジュールについてです。区民意見交換会を先ほどのスケジュールにて開催した後、９月上旬に自殺対策審議会を開催し、計画（案）として策定したいと考えております。１０月に厚生委員会報告を経て１１月頃にパブリック・コメント手続を実施し、その後、来年１月頃にはもう一度自殺対策審議会を経て、来年３月には計画を決定したいと考えております。
報告は以上になります。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
黒沢委員
ありがとうございます。先日の一般質問で私のほうで子どもの自殺対策のところの質問をさせていただいた際に、この頂いている中では子どもの多様性と環境に合わせた支援のところに該当してくるかなというふうに思うんですが、現在、教職員の方の長時間労働、ストレスが問題視されているというところで、学校全体のメンタルヘルス対策について問わせていただきました。そういったことも前向きに学んでいくような答弁を頂いているんですけれども、今回のこの計画、現状では教職員という文言が今のところ私のほうでまだ発見できておりませんで、そうしたところについてお伺いできたらと思います。
佐藤保健所長
あえて今回教職員という言葉は出しておりませんが、労働者の１人として勤労者のメンタルヘルスの中で対応してまいりたいと思っております。それとは別に、ゲートキーパー研修等、実は今まで教職員の方はなかなかお忙しいのでゲートキーパー研修を教職員向けには行っていなかったのですが、審議会の中に教育委員会の方も入っていただいているんですが、例えばウェブであるとかビデオであるとか、そういった形で少しゲートキーパー研修を私たちと一緒にやっていこうというような話も出ております。その中で子どもへの対応以外にも自らの健康、自らのメンタルヘルスについても考えていただくというような部分も含めていきたいと思っております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、１４番、令和５年度新型コロナウイルスワクチン接種計画の策定についての報告を求めます。
中村健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
令和５年度新型コロナウイルスワクチン接種計画の策定について資料（資料１４）により御報告いたします。なお、本件につきましては、今定例会中の危機管理対策等調査特別委員会におきましても御報告を予定してございます。
令和５年３月８日付けで「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」の一部が改正され、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施期間の延長、令和５年春開始接種の実施が決定いたしました。この厚生労働省の方針を受けて、令和５年度中野区新型コロナウイルスワクチン接種実施計画を策定いたしましたので御報告いたします。
１、令和５年度接種計画でございますけれども、詳細は別添のとおりでございますので、後ほど御覧いただければと存じます。
この概要について御説明いたします。
（１）初回接種につきましては、特例臨時接種の実施期間である令和６年３月３１日までは引き続き生後６か月以上の全ての未接種者を対象に初回接種を実施いたします。
（２）令和４年秋開始接種についてですが、アの初回、１、２回接種を完了した１２歳以上の方につきましては、オミクロン株対応２価ワクチン接種を令和５年５月７日まで実施いたしました。また、イの初回接種を完了した５歳以上１１歳以下の方につきましては、オミクロン株対応２価ワクチン接種を令和５年８月３１日まで実施いたします。
（３）令和５年春開始接種でございますが、接種実施期間は令和５年５月８日から８月３１日まで、接種対象者は、初回接種を完了した方のうち、６５歳以上の高齢者、５歳以上で基礎疾患を有する方、そのほか重症化リスクが高いと医師が認める方、重症化リスクが高い方が集まる場所においてサービスを提供する医療機関や高齢者施設、障害者施設等の従事者のいずれかに該当する方になります。使用するワクチンは現在使用しているオミクロン株対応２価ワクチンの使用を基本といたします。接種間隔は前回接種の終了から３か月以上でございます。
資料おめくりいただきまして次のページになります。オの接種券の発送でございますが、６５歳以上で初回接種を完了した方、それから１２歳以上６４歳以下で５回接種を完了した方、そして、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳の交付を受けている方に対しましては区から接種券を発送いたしております。カの案内はがきの発送でございますが、接種対象者のうち、上記オにございます接種券の発送を行わない、初回接種を完了した方に対しましては案内はがきを送り、接種を希望する場合には接種券発行申請が必要であることを周知してございます。キの令和５年春開始接種のスケジュールにつきましては資料記載のとおりでございますので、お読み取りください。
２の令和５年秋開始接種についてでございますが、令和５年９月以降、追加接種可能な全ての年齢の方を対象に追加接種を実施する予定でございます。使用するワクチンにつきましては、令和５年度の早期に結論を得るよう国において検討が進められているところでございます。令和５年秋開始接種につきましては、詳細が明らかになった後に接種計画を更新してまいります。
本件につきましての御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、１５番、食中毒の発生及び対応についての報告を求めます。
秦健康福祉部生活衛生課長
食中毒の発生及び対応について事件の概要等について御報告いたします（資料１５）。
令和５年５月１４日、中野区内のボランティア事業で調理されたチキンカレー弁当を食べた１６名が同日１４時３０分から５月１６日午前３時までにかけて下痢、腹痛などの食中毒症状を呈しました。なお、入院患者、重症患者等は出ておりません。中野区保健所では、５月１５日、区の職員より通報を受け、下記届出者に対し調査及び患者調査を実施した結果、患者検便１３検体１１検体、調理従事者検便５検体中２検体、利用者が保存していたチキンカレー弁当からウエルシュ菌が検出されました。さらに、患者は下痢、腹痛を主とする症状であり、発症までの潜伏期間が一峰性を示していること、また、発症の原因となり得る共通食品は当該ボランティア事業で調理提供した食事以外にないことから、当該ボランティア事業が提供したチキンカレー弁当が原因の食中毒で、原因物質はウエルシュ菌と断定いたしました。本件で提供された弁当のチキンカレーは、当日朝に調理完成後、提供までの約３時間の間にウエルシュ菌が増殖したと考えられること、提供前の再加熱及び再加熱の際の撹拌が不十分であったことが原因と推測されます。区では、食中毒再発防止のため、当該届出者に対し衛生指導を行うとともに、食品衛生法第６９条の規定に基づき、５月２３日から５月２９日までの７日間、区ホームページにおいて食中毒が発生した旨を公表いたしました。
次に、食品衛生法違反の内容につきましては、食中毒の原因となった食事の提供をしたということで食品衛生法第６条第３号違反といたしました。
最後に、再発防止の措置としまして、届出者に対しカレー等大鍋で調理するものについては調理後常温で放置しないこと、提供直前にもよくかき混ぜながら十分に加熱すること等、食中毒予防に関する衛生指導を行いました。また、区ボランティアセンターからの要請もあり、区内で類似の事業を行っている方に対し同様の内容で衛生講習会を実施いたしました。
御報告は以上になります。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
間委員
御報告ありがとうございます。区内でボランティア事業としてやられているという中でこういった食中毒が起きてしまうということは、もちろん喫食された方もそうですし、実際に実施されている方にとっても非常にショックが大きいことだということを聞いております。ですので、やはり食中毒が起きないような指導だったりとか情報提供というのは本当に重要だと思っております。
先ほどボランティアセンターのほうからの要望があって、類似の事業を行っている方に対し同様の内容で衛生講習会を実施したということでしたけれども、こちらは大体何団体で何名ぐらい御参加されたのでしょうか。
秦健康福祉部生活衛生課長
参加者は８名でございまして、あと後日ユーチューブのほうでも、１週間ぐらい限定だったんですけれども、そちらのほうでも数名視聴したということを聞いております。
間委員
地域でのこういったボランティアの活動、対象が例えば高齢者の方だったりとか子どもだったり地域だったり様々あるかと思います。やっぱり地域にとって非常に重要な事業ですので、限定的なユーチューブということではなくて、引き続き積極的に衛生講習会ですとかしてさしあげることによって自信を持って事業を続けることができることになると思いますので、そちらのほうを要望したいと思います。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、１６番、その他で何か報告はありますか。
鈴木地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
それでは、高齢者会館、区民活動センター分室における平日夜間、休日の管理人の配置について口頭で御報告を申し上げます。
現在、平日夜間、休日の利用の際には、利用者の自主管理となっております高齢者会館、区民活動センター分室につきまして、利用者の安全の確保の観点から、令和５年７月１日より管理会社等への委託による有人管理、これは管理人の配置でございます。こちらを導入いたします。なお、管理人は常駐ではなく、利用の予約が入った時間帯のみ管理人を配置する方式としてまいります。管理会社等におきまして予約が入った時間帯に配置する管理人を確保する必要があることから、利用者は３営業日前までに施設の利用予約を行うように運用を変更してまいります。ただし、既に管理人が配置されております宮園、鷺宮高齢者会館及び鷺宮、上鷺宮区民活動センター分室につきましては予約期限は設けないものでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
黒沢委員
予約が入った時間帯のみの有人管理ということですが、誰でも使えるところというところは予約をしていない人でも恐らく入ってこられると思うんですね。例えば受付のところとか、そういったところは予約外の人も入れるんでしょうか。
鈴木地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
基本的には管理人を配置するということで、その管理人が鍵の解錠というものを行いますから、予約が入っている時間帯に関しては中に人がいますので、そういった点では入るのは可能であろうと思います。ただ、基本的には予約した方の入館というものを想定しておりますので、予約していない方の入館というものは想定はしていないものでございます。
黒沢委員
想定はしていないというところですが、恐らく入ってこられる方はいるだろうという予想でいいですか。
鈴木地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
平日の夜間と休日ということですから基本的には閉まっているんですけれども、予約が入っているタイミングは管理人がいて開いていますから、理屈の上ではそのタイミングにたまたま来た方に関しては入ることは可能かもしれませんけれども、あまりそういった御利用は想定し難いと思っております。
黒沢委員
よくそういった土日に関して管理人さんと言われる、今日はいるだけですよ、あまり対応できませんというような体制が区民活動センターも現状あると思うんですけれども、そういうときに来られた御高齢者の方とか少し支援が必要かなというようなお子さんですとかがいらっしゃるケースもあると伺っておりまして、そうしたことも想定した管理人さんへのそういうときにはどうする、そういうお子さんが来たよとか高齢者の方が来たよというときに連携できるようなオペレーションみたいなものを作ってさしあげたほうがよいのかなというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
鈴木地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
今回の取組はあくまでも平日の夜間と休日におきまして利用の予約が入った場合に管理人の方を配置するという方式でございますので、なかなか今回の取組で委員御指摘のところまでの対応というものはカバーし切れていないものでございます。
黒沢委員
運用してみてそういった事例が出てきたりした場合にはぜひ考えていただけたらと思います。
委員長
要望でよろしいですか。
黒沢委員
はい。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
他に報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
次に、所管事務継続審査についてお諮りします。お手元の文書（資料１６）に記載された事項について、閉会中も継続審査することについて御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩します。
（午後２時２３分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時２７分）
初めに、厚生委員会における委員派遣についてお諮りいたします。休憩中に御協議いただいたとおり、委員の派遣決定については委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
次に、次回の委員会についてですが、休憩中に御協議いただいたとおり、９月１日（金曜日）午後１時からということで一応仮で開会するということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように仮で決定をさせていただきます。
以上で本日予定した日程は終了いたしますが、委員、理事者から何か発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の厚生委員会を散会します。
（午後２時２８分）