平成２４年１０月０３日中野区議会決算特別委員会区民分科会
平成２４年１０月０３日区民分科会
中野区議会決算特別委員会区民分科会〔平成２４年１０月３日〕
区民分科会会議記録
○開会日 平成２４年１０月３日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時２７分
○出席委員（７名）
かせ 次郎主査
若林 しげお副主査
ひぐち 和正委員
平山 英明委員
林 まさみ委員
伊藤 正信委員
むとう 有子委員
○欠席委員（１名）
浦野 さとみ委員
○出席説明員
区民サービス管理部長 登 弘毅
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 藤井 康弘
区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当） 田中 謙一
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 浅野 昭
区民サービス管理部副参事（税務担当） 長﨑 武史
区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 古川 康司
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 小山 真実
環境部長 小谷松 弘市
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 上村 晃一
環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 志賀 聡
清掃事務所長 鳥井 文哉
環境部副参事（生活環境担当） 堀越 恵美子
○事務局職員
書記 関村 英希
書記 竹内 賢三
○主査署名
審査日程
○議案
認定第１号 平成２３年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第３号 平成２３年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第４号 平成２３年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第５号 平成２３年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、区民分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
認定第１号、平成２３年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第３号、平成２３年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第４号、平成２３年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について及び認定第５号、平成２３年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分を一括して議題に供します。
初めに、審査の進め方と審査方法について協議したいので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後１時０１分）
休憩中に協議したとおり、審査の進め方についてはお手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、１日目は一般会計歳出の質疑をできるところまで行い、２日目については１日目に続き各会計の質疑を行い、３日目は意見の取りまとめを行ってまいります。
審査方法は、一般会計については、決算説明書の目ごとに、歳入は補足資料にて一括して質疑を行い、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計については各会計ごとに一括して質疑を行いたいと思っておりますが、御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めてまいります。
なお、審査に当たりましては、５時を目途に、３時ごろに休憩を入れたいと思っておりますので、御協力よろしくお願いいたします。
なお、理事者より資料の訂正について発言を求められておりますので、これを許します。
小谷松環境部長
これから分科会の審査に入りますが、その前に１点、決算認定資料につきまして一部誤りがございましたので、冒頭おわびと訂正をさせていただきたいと思います。
本来であれば、決算特別委員会の理事会に諮りまして、全体会で正誤表を配るところでございましたけれども、その機会を失しまして、本日、この分科会の冒頭ではございますが、御説明をさせていただきたいと思います。
恐れ入りますが、決算説明書の３９７ページをお開きいただきたいと思います。ここの中ほど、上から二つ目の囲みの中でございますけれども、ここに「『放射腺のひみつ（コンサイス版）』の購入」というふうに記載がございますが、その放射線の「腺」の字が月へんになってございますが、正しくは糸へんの誤りでございます。大変申しわけございませんでした。先ほど申しましたとおり、本件につきましては、１０月１１日の決算特別委員会理事会でお諮りいたしまして、全体会におきまして正誤表の配付をさせていただきたいと思ってございます。誤字がございまして、大変ご迷惑をおかけいたします。よろしくお願いいたします。
主査
よろしいですね。
それでは、質疑に入りますが、人件費については、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費が当分科会の分担分になりますので、御承知おき願いたいと思います。
また、質疑を行う際には、事務事業名や事業メニュー、資料のページ等を言っていただいて、質疑をお願いいたしたいと思います。
それでは、地域支えあい推進費について、初めに一般会計歳出、１７６から１７７ページ、２目地域活動推進費のうち、事務事業２、公益・地域活動推進の事業メニュー１、公益活動団体への助成・情報提供中、活動領域３「地球環境を守るための活動」が当分科会の分担分となります。これについて質疑はございますか。１７６から１７７ページ。
むとう委員
資料が出ていたかと思うんですが、１７７ページの活動領域３の「地球環境を守るための活動」の５事業というのがどんな事業だったのかと、これは応募をしてもだめだったものもあったかと思うんですが、この領域の中でだめだったものは何がだめだったのか、だめだった理由を教えてください。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
すみません。答弁保留をさせてください。
主査
答弁保留ということですが、これからどのぐらいかかりますか。
ちょっと休憩します。
（午後１時０６分）
主査
では、再開いたします。
（午後１時０８分）
質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
なければ、次に進みます。区民サービス管理費中、２０２から２０３ページ、１目区民サービス管理部経営費について質疑ございませんか。２０２から２０３ページです。
林委員
主要施策の成果別冊の１０８ページの外部評価委員の指摘の真ん中の「事業の効率的な執行に対する成果についての評価」というのがありまして、「区民相談施策の人件費が２,３００万円増加している。事業規模、内容からして、他の分野の施策との統合も含めて効率的な方法を考えてはどうか」と指摘されているんですが、そのことについて説明をお願いします。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
２２年度から２３年度にかけて２,３００万円ふえているといいますのは、一つは、７月に組織の再編をしまして、区民活動センターと地域事務所にしたのとあわせまして、外にいた人の一定の人員を中に入れました。区民サービス担当のほうにもワンストップ型の総合窓口を推進するということで、２人を兼務で配置したりしています。また、昨年度は被災者支援の相談を拡充する必要があったというふうなこともありまして、非常勤等を手厚くしたという形になっています。
林委員
では、２,３００万円ふえたというのは、今後もずっとこのような状況になるということでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
ワンストップ型総合窓口の推進で配置した２人につきましては２４年度から外しておりますので、また人件費としては下がる見込みです。
林委員
それは、２,３００万円のうちのどのくらいということを説明いただけますか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
２人分なので千数百万円分かと思いますけれども、組織改正でいろいろと組織が小さくなった関係で、管理職の配分する割合がふえていたりというようなこともありますので、実数と行政評価のコスト計算上とでは、ストレートにはなかなかふえた実数と合わないところがあります。見かけ以上に人件費コストがふえたように見えてしまっているというところがありますので、その件を外した後も２２年度までに比べると若干多い状態には見えると思います。
平山委員
主要施策の成果の別冊の１０４ページで、分野の成果指標として、部内各分野の各施策に掲げる成果指標が向上した割合というのが今年度から新しい目標になっているんですかね。２３年度６９.２％で、目標が６０％という形になっているんですが、これは成果指標が向上した割合なんですか。目標を達成できた割合ではない。成果指標が向上した割合そのままでとらえていいんですか。要するに、目標には追いついていないんだけれども、成果指標は前年度よりは向上していますよという見方でよろしいんですか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
向上した割合というところで計算しています。あとは、２３年度からといいますのは、区民サービス管理部自体が２３年度にできた部ということがありますので、初年度ということで２３年度からの設定になっています。
平山委員
これは何で目標が達成できた割合にされなかったんですか。目標を掲げていらっしゃるんですよね。本来目指すべきは目標達成かなという気がするんですが、そうではなくて、あえて成果指標が向上したものをとろうというふうに決められたのはどうしてなんですか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
確かに、目標を設定しているものについて達成するということがまず第一の段階だとは思いますけれども、設定する指標自体を毎年高く、目標は高く持つというふうなこともありまして、低い目標のレベルで達成してもあまり意味がないかなというところがありますので、前年度に比べるとできるだけ高い目標を設定して、それを達成しようということを意図したものです。
平山委員
ちょっと御答弁がよくわからないんですけれども、あまり突っ込むのもあれですけれども、ぜひ、目標に対してどうだったのかというのもしっかり検証できるようにしていただかないと、結局、目標を達成することがいいのか、それよりも、前年度よりも向上していくことのほうがいいのか、いろんな考え方があると思うんですけれども、指標がこれになってしまうと、目標の位置付けが、何が何でもみんなで頑張ってこれを達成しようというものになりにくくなるのかなとちょっと懸念をしまして、あえて申し上げさせていただきましたので、ぜひ改めて御検討いただければと思います。
林委員
先ほどのとちょっと関連するんですが、外部評価では２,３００万円の増加というのが、多分今の１０４ページのところの人件費なんですけれども、隣の１０５ページの人件費のほうを見ると、標準人件費は１億円ぐらい上がっているように見えるんですけれども、ここら辺も、今おっしゃったように組織が小さくなったことでこんなふうになったんですか。ちょっと説明いただけますか。施策のコストと人員で、人件費というところがあるんですが。１０５ページ。
２０年から２３年の間を比較した場合なんですけれども、２２年と２３年を比べると少ないんですけれども、４年間というふうになるとちょっとふえているようにも見えるんですが、ここら辺のこういう流れになってしまったという説明をいただけますか。組織の改正とかでこういうような動きになっているのか、そこら辺をお願いします。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
２３年度に新しい部ができたということで先ほどお話ししました。以前の２２年度までの部経営の役割というのが２３年度から地域支えあい推進室に移った部分とかも含めてありまして、常勤職員の人数自体が、下に書いてありますけれども、２４年度のときは４.１人だったのが２１年度は３.０人で、２２年度から５.４人というふうにふえているところがあります。あと、ここは実際の人数自体がふえているというふうなことから来ているものですけれども、先ほどの外部評価のところは区民相談施策ですので、ここではなくてその次のページ、１０６ページのほうの指摘かと思います。
林委員
外部評価の指摘は１０６ページなんですが、１０５ページの場合は、今説明があったような組織の改正ということで、どんどんと少なくなるのではなくて、少なくなったり、ふえたりというような形になっているということでよろしいんですか。わかりました。
主査
他にいかがでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に移ります。２０２から２０５ページ、２目区民相談費についてでございます。いかがでしょうか。２０２から２０５ページです。
いかがですか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に移ります。２０４から２０５ページ、３目消費生活費についてです。
林委員
外部評価の１０８ページに書いてある出前講座実施回数が、目標が３０回なのに１８回であった。この点についてなぜ目標が達成できなかったのか、説明をお願いします。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
出前講座といいますのは、区が外のほうの会場を借りてどんどんやりますよという事業ではなくて、民間といいますか、外の方から依頼を受けて出かけていって、そういう講習会、説明会等を行うというふうなものになっています。ですから、実際には外からの御依頼がないとなかなかふやせないということがありまして、やはり消費者問題に関していろいろと世間を騒がせるようなことがあるとふえるんですけれども、そういうことがないとあまり御依頼がないということもありまして、昨年度の場合にはなかったと。今後も活用していただけるように、そういう出前講座をしていますよということについての広報はちゃんとしていきたいというふうに考えております。
むとう委員
今のことでどういう広報をされているんですか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
ホームページですとか、消費生活センターについてのチラシのようなものではお知らせしています。
むとう委員
２０４ページのところの執行額の三つ目のところで、消費者相談用参考図書購入、事務用品購入、啓発用物品の購入というのがあるんですけれども、２０１０年度は９７万円だったところが３４０万円ということですごくふえているんです。また、その下の不用額を見ると１００万円もあるんですが、これはどういうことでしょうか。まず、どうして今年度ふやしたのかということと、ふやしたのに、なおかつ１００万円以上残っているというのはどういうことだったのかという実態を教えてください。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
啓発用物品の購入につきましては、消費者行政の活性化基金を使った補助事業としていろいろと普及啓発をしてきたものなんですけれども、特に２２年度から２３年度にかけて消費生活センターの場所が移るということもあって、その周知等についていろいろと物品も購入して啓発をしているというふうなところに使ったものですけれども、２２年度に比べると２３年度について少し少なくなったということです。
むとう委員
場所が変わるので、２０１０年度は９０万７,９３８円だったんですけれども、３４０万６,１２７円にすごくふえたんですが、このふえた部分は補助金だったということなんですか。それで、なおかつ残が１１６万４,８７３円もあるのはどうしてなんですか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
２３年度も普及啓発についての一定の購入等も行ってきてはいるんですけれども、執行方法について見直したり、対象を絞ったりというふうなことで、実際の経費については縮減をしたと。その結果として不用額が残ったという形になっています。
むとう委員
あまりよくわからないけれど、やめます。
次に、不用額の１行上のところにある高齢者悪質商法被害防止情報連絡体制に情報提供が８回ということですが、この内容はどういうものなんでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
個別の案件で懸念されるような事例について、それぞれの住まわれている地域のところに連絡をしたというふうなものになります。
むとう委員
もうちょっとわかりやすく。ちょっと意味がわからなかったんですが、何か高齢者向けの悪質被害が出たときに、その地域に行って連絡体制とは、区民に連絡したんですか。どういうものなんでしょうか。もう少し説明を。意味がわかりませんでした。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
連絡体制といいますのは、通常は高齢者被害についての一般的な情報提供ということで、そういう消費者問題の、特に高齢者の事故について情報特急便という形で、Ａ４一枚程度のものをお送りしているものです。それは区内の全すこやか福祉センターですとか、民生委員さんですとか、いろんなところに送っているものです。情報提供につきましては、実際に個別の案件があった場合に、特定のところに連絡をして状況を交換しているというふうなものになります。
むとう委員
体制と書いてあって、情報提供と書いてあるとよくわからないんだけど、連携体制というのがちゃんと組まれているんですか。連絡体制があるとともに、何かあると情報特急便という形でプリントで情報提供した回数が８回という理解でよろしいんでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
情報特急便というのは、一応そういう事例があったときに送っているものですけれども、大体月に１回定期的にお送りしているものです。送る対象者が体制という形で協力をしていただけるところについてお送りしている。個別の案件というのはそういう一般的な話ではなくて、消費者被害に遭っているんじゃないかというふうな事例があった場合に、例えば地域包括支援センターのほうから、この人についてちょっとアドバイスをしてほしいとか、あるいは一緒に被害に遭った方を消費者相談のほうに連れてきていただいたりというふうなことがあります。また、逆に消費者相談のほうに来た案件について、所管している地域包括支援センターのほうに、ちょっと判断能力が乏しいところで何かつけ込まれているように見えるけれども、ちゃんとだれかサポートしていますかという確認をするというふうなことをしています。
むとう委員
そうすると、最初の答弁が違っていたということですよね。最初、情報提供８回とは何ですかと聞いたらば、情報特急便を出した回数だとおっしゃったけれども、今の２回目の説明だと違うから、もう一回ちゃんとお願いします。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
最初のときにも、情報特急便はこれとは別にしているものということでお答えしたと思います。（「私、そのことは聞いていないんです」と呼ぶ者あり）これについては、それとは別にやっているということで、情報提供というと一般的な情報提供というふうに勘違いされているかなと思って、ちょっと話をしたというものです。
平山委員
２０５ページの消費生活相談の件で、区民の１.消費者生活相談内容、件数等々出ていますが、月別の受け付け件数で見ると２３年度はぐっとふえたのかなと思うんですが、本庁舎に来てからの影響はどのように分析されていますか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
消費者相談自体は、メインは電話での相談になりますので、やはり実際に消費者事故が社会的に問題になるような事例があるとふえるというふうなところはあるんですけれども、本庁舎に来てからは窓口に来られる相談者の方が明らかにふえている。全体として、区内に消費生活センターの周知が図られているのかなというふうに認識しております。
平山委員
ということは、より活用しやすくなったと。これは、今、休日の対応はやっていらっしゃるんでしたか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
現在は、休日は対応していません。
平山委員
便利になって、御相談にいらっしゃる方もふえたと。ということは、やはり区民の皆様にとって一定のニーズがあるのかなと思ってはいるんですが、そうなったときに、若い方等々も含めて、今、やっぱりいろんな消費相談にまつわるようなことに巻き込まれたり、そのことでひとり悩んでいらっしゃったりという方も非常に多いんじゃないのかなと。決して、平日に御相談に行ける方ばかりではないんじゃないのかなと。もちろん電話の対応等々もあるかとは思うんですが、ということも含めて、休日の対応というのも一度御検討をしてみられてはいかがかと思いますが、どうでしょう。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
現在は、東京都のほうの消費生活センターが土曜日に対応しているということもありまして、他の消費者相談について対応しているところを御案内して、一応それ以上のものはあまりないのかなというふうには考えておりますけれども、今後も動向を見ながら、休日の開催がどの程度必要か。実際コストもかかることですので、その有効性について検討していきたいと考えております。
平山委員
ちなみに、東京都の相談場所はどこになりますか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
東京都は新宿区神楽坂──飯田橋のところですね。あそこのセントラルプラザの１６階になります。
平山委員
決して近いところではないわけですよね。ということと、場所も御存じないのに、それで事足りているなんていう答弁がその前にあったというのはちょっといかがかと思いますけれども、そういったことも含めて、中野区としてもぜひ御検討をいただきたいなと、これは要望にしておきます。
あと一つ、先ほどむとう委員が御質問されたところを私も伺おうと思っていたんですが、消費者相談用参考図書の購入、事務用品購入、啓発用物品の購入等と書いてあって３４０万円何がし、不用額が１１６万円何がしというふうになっておりますけれども、これはまとまっちゃっているので。結構な不用額ですよね。４分の１ぐらい不用額になっているわけですか。これが大きく出た一番の要因になったのはどれになるんですかね。図書、それとも事務用品、それとも啓発用物品なのか、それとも等なのか。おわかりになったら教えていただけますか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
消費生活センターの案内リーフレットの印刷費と相談用消耗品の購入がほぼ半々程度で、合わせて１００万円ちょっとになります。
平山委員
何でこういうのをお聞きしているかというと、この後もずっと見ていって、実は当所管の部分だけじゃないんですけれども、毎年毎年なんですけれども、事務用品だとか、印刷関係とかはものすごく不用額の割合が大きいんですよ。去年もここは半分近くが不用額になっているんですよね。９０万円に対して７０万円だったかな、それぐらいの額だったかと思うんです。先ほど、それは執行段階で工夫をしてというようなお話をされたんですけれども、そもそも積算の段階でちゃんとやっておけば、本当は本特別委員会の中で、事務用品費だとか何とかというのをトータルして、予算額と不用額は合わせたら区全体で幾らになるんだろうというのを資料要求しようかと思ったんですが、それは分科会で聞けばいいかと思ってやめておいたんですが、結構なものになるんじゃないかなと思うんですね。
執行段階での工夫というふうに先ほどむとう委員の御質問にお答えされていらっしゃいましたけれども、ますます厳しくなって、来年度の予算編成も一定の制限がまた入ったりするような中でやっていらっしゃるんですよね。昨年度なんかは大きな事業見直しがあって、今年度もどうなるのかがわからないという中で、やはりこういう細かいところももう一回きちんと見直して、積算の段階から本当に必要な分はどれかと。だって、これは余計に多くとっておかないといけないというような予算では決してないと思いますので、その辺はぜひとも来年度以降に向けて頑張っていただきたいなと思っていますけれども、いかがでしょう。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
消費生活センターの案内リーフレットの印刷等につきましては、２２年度末に移るということを周知するためにはかなり広範に周知活動をしないといけないということでとっていたということがありまして、結果としては少し過大見積もりだったのかもしれないんですけれども、実際の２２年度に実施した内容とか、その後の周知度等を勘案し、実際につくったもののはけぐあいとかもよく確認した上で、２３年度の執行については不必要な残が残らないように絞ったということがありますので、通常の経常的な印刷経費とはちょっと違うということは御理解いただきたいんですけれども、今後も経費の見積もりについては十分に精査して、不要なものが出ないようにしていきたいと考えております。
主査
他にいかがですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に移ります。２０６から２０７ページ、１目基盤システム費についてに移ります。
いかがでしょうか。
平山委員
この基盤システム費について、２番の基盤システムの１の住民情報系システムなんですが、当初予算よりも予算現額がふえていますよね。これはどうしてですか。
田中区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
当初予算の後、昨年、第２回定例会におきましてサーバーの集約等の補正予算をお願いしたものが含まれて、予算現額となっているものでございます。
平山委員
補正の分でしたっけ。この目は流用がありましたよね。基盤システム費は、課税費から１,１００万円ぐらい流用されていらっしゃるんじゃないかなと思うんですが、これは関係ないですか。
田中区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
流用の分は人件費の部分で、内容としては給与、それから諸手当、あと共催費を、これはこちらの所管ではございませんけれども、流用しているというものでございます。
林委員
今ので補正で集約のためにとおっしゃったのは、一番下にある住民情報系サーバーの集約の３００万円というところでよろしいんですか。
田中区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
執行額としては、委員のお話のとおり、住民情報系サーバー集約３１８万円余でございます。
林委員
あと、この基盤システムを昨年と比較すると、通信系機器賃貸料と保守委託が昨年より３割ぐらい高くなっていたと思うんですね。あと、二つ上の住民情報システム機器及びソフトウエアの賃借料とか、ここの二つが少し高目になっているんですけれども、その理由を教えてください。
田中区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
まず、第１点目の通信系機器賃借料保守委託がふえているという件でございますが、こちらにつきましては、２２年度は再リースで機器を使っておりまして、２３年３月に機器を入れかえてございます。その分でリースをかえたということで経費が増となってございます。
それから、もう１点の住民情報システム機器及びソフトウエアの賃借料、保守委託は大分昨年度よりふえているというようなお話でございますが、こちらにつきましては、昨年度は住民情報系システムの再構築をしてございまして、２２年度決算で申しますと、こちらの２３年度決算説明書に記載のない項目で、中央電子計算組織機器等の賃借料及び保守委託というのが別途１億４,０００万円ほどございます。それを合わせますと約６,０００万円弱ぐらいの減になっているものでございます。
林委員
最初に説明いただいた通信系の機器の賃借料は、今年度がそういう形なので、また来年度は昨年と同じような形の保守費用となるということでよろしいんでしょうか。
田中区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
２２年度は再リース契約で経費が大分安かったと。２３年度からは平準化されまして、おおむねこの経費が横ばいで５年間はいくというふうに考えてございます。
林委員
あと、主要施策の成果のところ、１０９ページなんですけれども、事業の効率的な執行についての自己評価の中の上から３行目、操作ミスによるオンライン障害について改善が進んだというんですけれども、改善というのは特にどのようなことを指しているのでしょうか。
田中区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
こちらは、再構築後にいろいろ操作方法が、いわゆるシステム上想定していないような操作方法をして、異常終了みたいなものが発生した場合があったんですけれども、そういうものを徐々に改善をして、障害をなるべく減らすという取り組みをしているところでございます。
林委員
見直し・改善の方向にシステム担当職員の育成確保に努めていくということもあり、外部評価委員の指摘にも、そのようなＩＴ関係のスキルを持った人材の確保が必要ではないかということが示されています。来年度以降、エキスパート職員というような形で育成するようなお考えなどはあるのでしょうか。
田中区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
これは、私どもの担当としましては非常に大きな課題と認識をしてございまして、区全体としてもそのエキスパート職員の活用も考えているところであるんですけれども、住民情報システム分野内ではさまざまな研修ですとか、それから職場内のいろいろなプログラムであるとか、システムをつくるとか、そういうところでスキルアップを少しずつ高めていきたいというふうには考えているところでございます。
むとう委員
不用額のところで、今の住民情報システム機器及びソフトウエア賃借料・保守委託費残が１,０００万円と大きいんですけれども、これの原因は。
田中区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
一つは、契約段階で一部機器の精査を若干させていただきました。その部分と、それから、契約落差が一部ございまして、それで合わせて約１,０００万円程度の不用額となったものでございます。
むとう委員
これは、契約は一般競争入札なんですか。
田中区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
はい、そのとおりでございます。
むとう委員
これは、限定付きの区内業者ではなくて区外ですか。
田中区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
限定はしてございません。
主査
他にいかがですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に移ります。２０８から２０９ページ、１目戸籍費についてに移ります。いかがでしょうか。
よろしいですか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に移ります。同じく２０８から２１５ページ、２目住民記録費についてに移ります。いかがでしょうか。
ひぐち委員
２１１ページの一番下の枠の欄に住民基本台帳カードの購入というのがございまして、２１５ページのところにも同じように、一番下の枠のところに住民基本台帳カードの購入８３５万８,０００万円というのがあります。これはどういう違いがあるんでしょうか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
まず、２１１ページのほうの住民基本台帳カード購入でございますが、今回、２３年度につきましてはコンビニ交付を始めるということで、その部分を２１５ページのほうで住民基本台帳カードの追加購入という形を組んでおります。２１１ページの住民基本台帳カードにつきましては、従来の住民基本台帳カードの購入枚数ということで、ここでは大体３,０００枚ほどを購入しております。それに加えて２３年度は証明書自動交付システム開発ということで新たに始めましたので、その分の追加の住民基本台帳カードの購入はそちらのほうで計上させていただいたものでございます。購入単価につきましては一括で契約しておりますので、購入単価そのものは変わりございません。
ひぐち委員
そうすると、２１５ページに書いてあるカードの購入というのは追加分というふうに理解してよろしいですね。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
２３年度にコンビニ交付を始めたことで、住民基本台帳カードの普及ということを考えておりましたので、その分をこちらのほうに計上させていただいたものでございます。
ひぐち委員
そうしますと、これは予測で購入をしていたということですか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
２１５ページのほうはお答えしてしまってよろしいんでしょうか。どうしましょうか。（「一緒でいいですよ」と呼ぶ者あり）大体このくらいの枚数ということで、予測の形で出させていただいたものでございます。
ひぐち委員
わかりました。一応そういう予測がとれたんでしょうということで理解いたします。それで、この住基カードは何％ぐらい現在は普及しているんでしょうか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
現在というのは今時点ですか。（「４月でも結構です」と呼ぶ者あり）現在……（「月別で」と呼ぶ者あり）月別で。せんだって区民委員会でも報告させていただきましたが、３月末の時点で７,４２７枚でございます。それから、今年度に入りまして、９月までの発行枚数は５,６００枚余でございます。
ひぐち委員
３月で７,４２７枚で、９月で五千何がしでしたね。そうすると、４月、５月、６月、７月、８月、９月と、６カ月で５,０００枚ふえたということですか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
そのとおりでございます。
ひぐち委員
住基カードを無料化したということで、これは区民にとっては非常に使いやすいというふうに判断してよろしいんですかね。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
２３年度の１２月から始めましたが、それまでの月の３倍近くの枚数が出ております。大体、月平均で４００枚弱という状況で２２年度までは推移しておりましたが、無料交付を始めてからは月によっては１,５００枚ほど出た月もございましたので、平均して３倍近くの発行枚数は出ております。
ひぐち委員
それで、これが気になるなと思うのは、コンビニ交付をするようになりましたよね、この交付率はどんなふうになっているでしょうか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
住基カードの交付率ですか。（「いえ、印鑑証明とか住民票も」と呼ぶ者あり）住民票、印鑑証明の交付全体に占めることということでございますか。全体の窓口、それから郵送等、いろんなそういった中ではまだ２％程度でございます。
ひぐち委員
コンビニ交付というのが、全体の交付する率の２％ということですか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
窓口と、住民票、印鑑証明につきましては、１階の戸籍住民分野の窓口と地域事務所、それからあと、郵送による請求がございます。それと別途にコンビニ交付の枚数で占める割合は、現在のところ２％ほどでございます。
ひぐち委員
ちょっと数字が低いのにはびっくりしたんですけれども、住基カードを手になさった方は、コンビニでもとれるよというのを十分承知していると思うんですが、この２％というのは非常に低い数字なので、この辺、行政としてはどんなふうにお考えでしょうか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
昨年１２月からの無料交付以降の方は、住民基本台帳カードをとった際に、コンビニ交付ができる機能のアプリケーションといいますけれども、そういったものがやれる率は９９％近く、ほとんどの方がその機能を加えています。ただ、今まで持っていらっしゃる方の中でのコンビニ交付に使えるような機能を加える動きがまだもう一つなものですから、全体の枚数としてはある程度普及しておりますけれども、実際に利用されている方ということになりますと、昨年の１２月からとられた方が大半ではないかというふうに考えております。
ひぐち委員
そうしましたら、基本台帳が無料になる前に取得をした方は切りかえをしなきゃならないですよね。その切りかえをすればコンビニ交付もできるよという、要するにそういう指導というんですか、広報が必要だと思いますけれども、どう思われますか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
そのことにつきましては、私どももそのところがもう一つ伸びていかない原因かなと考えておりますので、ホームページ、あるいはポスター等をつくりまして、むしろそういった方たちに、その機能を加えてくださいという趣旨のポスターを張ったりして周知に努めているところでございます。
平山委員
同じところを聞こうと思ったんですが、いわゆるアプリが入っていない方にアプリを入れていただかないといけないですよね。ただ、そのためには一回区役所に来なきゃいけない。そのことすら御存じない方もたくさんいらっしゃるわけです。一方で、これから小さな区役所を目指していこうということになったときに、住基カードをせっかく持っていらっしゃるのに、コンビニも、もしかしたらほかのコンビニさんにもこれから拡大されるんじゃないかなみたいな話も出たりしている中で、やっぱりここはぐっと力を入れていったほうがいいと思っているんですが、当然、アプリが入っていない住基カードをお持ちの方というのは把握していらっしゃるんですよね。その方々に個別の案内を出そうかという検討はなされたことがありますか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
まだそこまでは検討しておりません。
平山委員
どれぐらいの費用がかかるのか、ポスターと、どれぐらいコスト面で開きがあるのか。あるいは、一方でそのことによってアプリを載せていただいて、役所ではなくてコンビニでやっていただくことによってどれぐらいコストが削減できるのか。もろもろのことを考えていかなきゃいけないと思うんですが、それが一番近道かなという気もしますので、ぜひとも検討の一つに加えていただけないかなと思っていますが、いかがでしょうか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
今、委員御指摘の内容は非常に重要な内容だと思っております。真剣に受けとめて検討させていただきたいと思います。
伊藤委員
住基カードなんですけれども、地域事務所でしかとれないということで、地域センターから区民活動センターにかわってから、やはりいまだに区民活動センターに住民票、印鑑登録、諸証明を取りに行く高齢者が多いんですよね。そうしますと、区役所に行くか、また近くの地域事務所に行く。大変困難な場面が多いんですけれども、やはり二人の質問を聞いていても、もっと周知をされて、簡単に住基カードをつくれるような方法をもっとお知らせしなきゃいけないのかなと思っていますので、その辺、いかがお考えなのかお伺いします。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
今、委員御指摘のように、住基カードのアプリケーションにつきましては、区役所だけではなくて地域事務所でもできるようには用意してございます。まだなかなか件数が多くないという実態も把握しております。やはり私どものＰＲもう少し周知をするということと、もう一つは、やはり高齢者の方の場合は、カードを使うのが難しいのではないかというふうに思っているいらっしゃる方がかなりいらっしゃいますので、そこのところをもう少しきめ細かく、簡単にできます、使いやすいものですということは周知に努めていきたいと思っております。
伊藤委員
そうなんですよね。幾らコンビニで簡単にできますよと言っても、私も、実は暗証番号を間違ってエラーを出しちゃったんですよ。エラーを１回出すとだめなんですね。またかえなきゃいけないんですから、まだその処理はしていませんで……（「１回でそうなんですか」と呼ぶ者あり）そうなんですよ。１回か２回ぐらいかな。（「３回です」と呼ぶ者あり）いずれにしろだめなんですよ。そうすると、お年寄りの人はパニクっちゃうんですね。そんなことで、もう少し簡単なシステムにしてほしいなとは思っております。
それと、中野区は、住基カードの普及率はたしか２３区でも割合いいほうじゃないかなと思っていますけれども、その辺、どうでしたか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
普及率としては２３区でも上位のほうにランクされております。
伊藤委員
そうすると、区としては何％を目指しているか。たしか私の聞いている範囲では１７％の普及率と。今、９月までは５,０００枚発行されているというので、２割ぐらい行っているのかなと思っていますので、最終的に何割ぐらいをめどに考えていますか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
有効枚数は、今まで交付した中で既に廃止になったものもございます。国・都のほうで出ている普及率というのは、今までの出た枚数と人口との普及率ですので、それでいきますと、中野の場合も１５％近くは行っております。ただ、私どもとして、実際は有効枚数での普及ということを考えておりますので、２４年度末には１０％は超えたいなというふうに思っております。
ひぐち委員
ちょっと違う質問なんですが、真ん中の枠の欄のところに職権の処理が１万５,０００件とあるんですけれども、これはどんな職権の処理なんですか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
印鑑登録事務のところの職権でよろしいですか。（「２１１ページの真ん中」と呼ぶ者あり）２１１ページの真ん中の職権は、転出とか死亡の変更届で印鑑登録が無効になっている場合がありますので、それにつきましては区のほうで職権で処理をしているものでございます。
ひぐち委員
上の欄に１万５,５５８件と書いてあって、その差が５５８件なんですけれども、では、職権を使わないでできたのが５５８件ということですかね。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
必ずしもそうではございません。新規に２３年度中に申請をした件数が１万５,５５８件でございまして、職権というのは、それまで既に印鑑登録を行っている方で、例えば転出とか死亡をこちらのほうで把握して、まずは御本人のほうで無効届が出ていない、あるいはそのままになっているのをこちらのほうで見つけて処理したケースでございますので、単純に単年度での比較ということにはなりません。
ひぐち委員
それにしても随分件数が多いものだなと思ったんですけれども、皆さん、やっぱり転出したり、そういうのはほとんどほったらかしみたくなっちゃっているというふうに考えてよろしいんですか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
昨年度の実績も大体同じような数字が出ていますので、そのような傾向かというふうに思っております。
ひぐち委員
転出しちゃったり、そんなことでほったらかしにするというのも何となく、自分の始末をして転出したんじゃないかなという気もしないことはないんですが、この辺の処理をちゃんとして転出してくださいよというＰＲというのはなされているんですか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
一応、印鑑登録のホームページなどにはそういったものは書いてございますが、なかなか実態としてはそのままという状況で、職権で処理させていただいている状況でございます。
主査
他にいかがですか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に移ります。２１４から２１７ページ、３目証明費について質疑ございますか。
平山委員
２番の証明書自動交付システム開発というのが非常に執行率が低いので伺っていきたいと思いますが、まず、証明書自動交付システム開発導入業務委託というのが、契約落差と比べると当初の見積もりの半分以下で契約をされている。これは結構すごい額だなと思うんですけれども、どうしてこんなことになっちゃったんですか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
こちらにつきましては、この契約自体はいわゆるプロポーザル方式、企画提案公募型の契約ということで事業者を募集いたしました。その応募した業者の中で半額に近い金額での提示がございまして、総合的な判断の中でこの業者に落ちたということで、私どもの想定していた金額のかなり低い金額で出たということで、私どもも提案があったときにはびっくりしたような状態でございますけれども、実際その金額でできるということで提案がございましたので、その形で契約させていただいたものでございます。
平山委員
安く上がるにこしたことはないんですけれども、一つはプロポーザルでやられたと言っていらっしゃいましたけれども、一応、それなりの積算があって予算を組まれるわけじゃないですか。それに対して、これだと来たら、中身が大丈夫なのかなという心配が当然あるのと、新しいものをつくろうということなので、最初の見積もりが難しかったのかもしれませんけれども、それにしてもちょっと離れ過ぎたなと。事前に予算の段階でどこまで調査をされたんだろう。両方考えざるを得ないなと思ったもんですので、あえて伺いましたけれども、それはそれでわかりました。
２１７ページの証明書自動交付システムサーバー室設置等工事費未執行による残と財団法人地方自治情報センター負担金未執行による残が、それぞれ５７０万円と５００万円出ておりますが、これはどういったことですか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
まず最初の証明書自動交付システムサーバー室の設置工事の未執行でございますが、当初は現在の戸籍住民分野の奥のところにサーバー室を設置するということで、そのための工事費、配線工事も含めたもので５７０万円ほど計上しておりました。ただ、２３年度末の東日本大震災のことを受けまして、いわゆるサーバー室の集約という課題が起きたことと、それから、組織改正に伴いまして、当初、私どもがサーバー室として想定した場所が区民サービス管理部として使うということになりましたものですから、その点につきまして住民情報システム分野と調整いたしまして、私どものコンビニ交付に係るサーバー室を６階の住民情報システムのサーバー室の中に設置をさせていただいたことにより、工事の必要がなくなったものでございます。
もう一つの負担金の未執行というものでございますが、コンビニ交付を申し込む場合には、初年度から５００万円の負担金を負担しなければならないということでこの額を計上しておりました。ただ、一方で、コンビニ交付につきましては、コンビニ交付モデル団体支援事業というのがございます。毎年これを受けますと、今申し上げた負担金が初年度は免除になって、一方で８００万円の助成金が出るという制度でございますが、予算編成の時点で平成２３年度のそういった事業の見通しを地方自治情報センターのほうに確認しましたところ、２３年度はまだ未定だということだったものですから、この分の５００万円を計上させていただきました。ただ、２３年度に入りまして、地方自治情報センターのほうからやはり２３年度も支援事業を行うという連絡がございましたので、それに私どもも応募いたしまして、この支援事業を受けられたことから、初年度の負担金につきましては免除という形になりましたので、そのまま執行残になったものでございます。
平山委員
今、おっしゃっていた５００万円が免除になるのと別に８００万円をいただけるんですか。その８００万円というのは入ってきたんですか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
この８００万円につきましては、２３年度末に国の地方自治情報センターのほうからいただきまして、歳入の項目になりますけれども、雑入のほうに入ってございます。
主査
他にいかがでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
それでは、次に移ります。２１６から２１７ページ、４目戸籍住民管理運営費についていかがでしょうか。──よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に移ります。２１８から２１９ページ、１目課税費についていかがでしょうか。
林委員
主要施策の成果の別冊の１１９ページなんですけれども、目標に対する成果についての自己評価のところに、「目標とする８４％には届かなかったものの」というものの前に「申告書の発送条件を変更した」ということが書かれているのですが、そのことについて説明してください。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
発送条件を変更したというお尋ねでございます。ここにつきましては、例年、いわゆる給与支払報告書という形で事業者から給与支払書が送られてくるものに対しましても、その中で普通徴収されている方には申告書をお送りしていました。ただ、それについてはダブっているところが大部分だったということもありまして、事務経費の削減も踏まえて２３年度については条件を変更したといったところでございます。
林委員
事業の効率的な執行についての自己評価のところに、「複雑な制度改正に対応しながら、大量の事務処理手順を効率的に改善した」とあります。まず一つ目が、複雑な制度改正とは今年度はどのようなものがあったのか。それに対しての事務処理が効率的に改善されたということについて説明ください。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
今年度につきましては、年少扶養者の控除の廃止等がございました。そういったものをきちんとシステムの中に反映をしながら、適正、公平公正な課税という観点から処理をしたというところでございます。何分数が多かったというところもありますけれども、その辺につきましての事務処理の手順といったものをきちんとシステムに反映したといったところでございます。
主査
他にいかがですか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
２１８から２２１ページ、２目区税徴収費について、いかがですか。
むとう委員
特別区税滞納整理推進員の報酬というのが４００万円近くあるんですが、何人がどういう形でやってもらったんでしょうか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
この推進委員は、いわゆる滞納整理を税務分野で行っておりますけれども、その滞納整理に伴います助言ですとかアドバイスといったものを国・都のＯＢの方を採用しまして、区税の滞納整理事務に関する助言、また指導ですとか、それから、ほかの分野等においての研修ですとか、そういった形で債権管理についての全般の指導をいただいております。報酬につきましては、月１４日勤務ということで、１人約１８万円という形になっております。（「何人ですか」と呼ぶ者あり）申しわけございません。２名でございます。
平山委員
区税徴収費についても当初予算と予算現額が違うかと思うんですが、これについても御説明いただけますか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
この区税徴収につきましては、利用させていただいています大きな要因といたしましては、いろいろ総括でも御報告させていただきましたコンビニ収納の件数が当初予定していた件数よりも大変多くなりました。当初予算では約５６０万円を組んでいたんですが、実際の件数等が増加ということで、約３５０万円ほどの利用をさせていただいているといったところが大きな要因でございます。
平山委員
それは、決算説明書のどこを見ればわかるんですか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
申しわけございません。コンビニ収納の話もありますけれども、もう１点、それから、いわゆる特別区民税の過誤納による還付金につきましても、年度途中に金額が足らないということで、約１,０００万円の流用をさせていただいております。これにつきましては、歳出決算書の１１８ページ、１１９ページに表記をさせていただいているところでございます。課税費のほうから区税徴収費へ１,１３３万３,０００円という形でここに表記をさせていただいているところでございます。
平山委員
さっきのコンビニ収納の話は幾らだったんですか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
今、１,１３３万３,０００円という形で申しましたが、この内訳として１,０００万円が先ほど申し上げました過誤納による還付金への流用ということでございます。残りの１３３万３,０００円がコンビニ収納へのというふうに申し上げたところでございます。先ほど私、３５０万円というふうに申し上げましたが、この１３３万円を利用しましたけれども、まだそれでも足らなかったということで、残りの分についてもまた別に流用をしている、そんな形でございます。
平山委員
残りの部分はどこから流用されたんですか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
これはいわゆる流用というか、各事業間の中でお金を動かしたということで、滞納整理の役務費が少し余りました。そこからコンビニ収納という形で流用している、そんな形でございます。
平山委員
コンビニ収納のは、決算説明書の収納管理の中の説明で言うと、どれに当たるんですか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
ページでいきますと、２２０、２２１ページ、２の収納管理の中の上から３段目、中野区公金収納業務委託の６１６万９,５８６円がコンビニ交付にかかわる部分ということでございます。
平山委員
課税費から１,１３３万３,０００円をとりあえず流用されて、足らずまいをまた滞納整理から流用されたと。分けられた理由はどうしてなんですか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
年度当初の予算を組んだときに約５６０万円ということで組みましたけれども、やはり予想外にコンビニ収納の件数がふえてきたということで、コンビニ会社に支払う手数料等も含めてこれは足らないぞということでもって、１回目として、先ほど言った滞納整理から収納管理へという形で約２１０万円ほどお金を動かしました。その後、それでもというところでもって、先ほどの１３３万３,０００円ということで、これは委託料から収納管理ということでお金を動かしたというところでございます。
平山委員
要するに２回に分けて、最初は節の中というか、同じ事業メニューの中でやられて、２回目は節間でやられたと。足りなくなったなというふうに思われてやられた時期はそれぞれいつぐらいなんですか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
月によってコンビニの収納の件数等も違います。時期、流用等をしたタイミングにつきましては、２回にわたりまして金額を移して、合計で３５０万円というところでございます。時期につきましては、ちょっとお時間をいただければと思っています。
平山委員
確認なんですけれども、こういう場合の節間の流用は、事業部長と予算担当がお話し合いになられてやられる。いわゆるこれはやむを得ない事情だという御判断。こういうのは補正の対応とかという形にはならないんですかね。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
第１次の部分につきましては節間の流用ということで、申しわけございません、時期につきましては第１回目は１０月に行っております。そして、第２回目の１３３万３,０００円につきましては、２月ということで行っているところでございます。補正等につきましては、うちの事業の中でやっているということで、議決は補正等については行っていないというところでございます。
伊藤委員
滞納整理は、いろいろ一生懸命徴収率を上げようとして頑張っているんですけれども、督促状、催促状の郵送料が１,４００万円もかかっているんだなと思って、今見てびっくりしているんですけれども、２２年度の決算書を持っていないんですけれども、２２年度と比較してほぼ変わらないんですか、どうなんですか。ちょっと教えていただけますか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
督促・催告につきましては、それぞれ納期が来たごとに送っているといったところもございます。発送している件数等につきましては、やはり収納率等がまだ向上していないというところもありますので、その辺の件数等につきましては大幅な違いはないというところでございます。
伊藤委員
納付期限が切れてすぐは送らないですよね。何カ月間か猶予があるんですけれども、猶予は何カ月でしたっけ。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
納期が来た後、送っているのが督促状という形でございます。納期が来た段階で送るということなんですが、一定の収納期間も金融機関、それからコンビニから来るという時間も見ていますので、大体、収納期間の納期が来た後、１カ月後ぐらいから送っているという現状でございます。
伊藤委員
当然、普通郵便の料金とは違いますよね。第三種というんでしょうか、特別の料金なんですよね。１通幾らぐらいなんですか、その辺、おわかりでしょうか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
普通郵便という形で送ってはおりますけれども、件数が件数といったようなところもありますので、その金額につきましては通常の郵便よりも安い金額で送れているというところはございます。
伊藤委員
例えば期間的にまとまって１,０００通以上とか、１万通以上というと、普通郵便でも割引がありますよね。それは普通郵便ですけれども、ところが、この手の行政からの郵便というと特殊郵便となるんでしょうか。大体、１通幾らぐらいで行っているかわかりますか。例えば、中野北郵便局と野方郵便局に持っていって、何通以上あるよというと安くなるじゃないか。そういうのも割引が適用されるんじゃないですか。細かいことで申しわけないですけれども。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
封書という形で送っておりますので、通常ですと８０円という形になります。それが件数的なものがふえることによりまして当然安くなるという形なんですけれども、ちょっと金額については今調べたいと思います。
主査
では、答弁保留ということで。
平山委員
改めて、さっきの１,１３３万何がしの流用の件についてお伺いしたいんですけれども、二つの件がありましたよと。これをあえて補正にはされなかった、節内でやろうというジャッジというのはどういう判断で、予算担当とのどういう話し合いの中でそのように決定をされたんですか。流用というと人件費とかかなとイメージがあるものですから、タイミングの問題だったんですかね。何だったんだろう。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
コンビニ収納につきましては、昨年度３８.５％に伸びたというお話をさせていただきました。当然、コンビニ収納を開始した時点でその収納をとめるわけにはいかないといったところもありますので、税務分野と予算当局との話し合いによりまして、入ってくるコンビニ収納に対する手数料は時期を逸せず払わなければいけないというのもあります。といったところでもって、その件数が予算を超えそうだといったタイミングで１０月、２月ということで、所管と予算当局との話し合いにより流用ということで対応をしたところでございます。
平山委員
コンビニ収納がふえるのはいいことなんですけれども、大体の件数は月ごとに追っていけるわけじゃないですか。そうしたら、推移を見ていると、早い段階でこれはもう年度の半ばぐらいでなくなっちゃうかなとか、そういった予測というのはあったんですか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
予算を組んでいる段階で５６０万円ということで、これほどの伸びがあるというふうな、ちょっと見込み的なところの違いもあったかと思います。当然、月ごとにコンビニから入ってくる金額等については明らかになっているわけですけれども、それを月別の推移を追いながら、そういったタイミングで金額が足りそうにないといったところが１０月、それから２月であったというところでございます。始まったのが２２年の１２月からと、初年度というところもあったかと思います。今後につきましては、当然コンビニ収納の推移はきちっと見据えながら適正な予算を組むという、そんな段階に行かなければいけないというふうに考えております。
平山委員
ちなみに、２４年度の予算はお幾らで組んでいらっしゃるんですか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
２４年度につきましては、約５６０万円ほど予定をしているところでございます。
平山委員
２３年度は５００万円で足りなかったんじゃないですか。今回は大丈夫なんですか。今回は流用したりとかという対応をせずにいけるというふうに考えてよろしいんですか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
今、組んだ金額は５６０万円と申し上げましたけれども、やはりコンビニ収納に対する伸びといったようなものもございます。きちんとした執行管理をしながら、金額等が足りなくなった場合には流用、その他補正ですとかといったところにつきましては、きちんとした対応をとってまいりたいというふうに考えております。
平山委員
だって、昨年の１０月の段階でもう足らなくなっていたわけでしょう。予算編成はもう始まっていっている最中ですけれども、まだ何とかなるタイミングですよね。ちょっとお考えが甘いんじゃないかと思うんですが、いかがなんでしょう。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
予算につきましては、１０月ぐらいから積算を始めます。そのときのコンビニ収納における伸びといったものは１０月ぐらいに出していたというところもあります。その段階では、これだけの３８％ほどの伸びというところまではつかみ切れていなかったといったところでもって、２４年度予算についてはこのような金額ですけれども、ぜひ、この辺については今後も収納状況等を把握しながら適正な執行管理をしていきたいというふうに思っております。
平山委員
予算の段階で、幾ら節間とか、節の中でやりましたといっても、議決するのはああだこうだといっても、やっぱり全体の中身の説明を受けて、適正だと思って私どもは審査をさせていただいて、予算を議決させていただいているわけですので、あまりそんなことになっちゃうと、予算の信憑性がどうなのかなというふうに思ってこなくもないので、今年度は適切に処理をしていただいて、来年度に関しては、もう３年目に入りますから、このようなことがないようにきちんとやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
申しわけございません。先ほどの郵便料でございますけれども、督促状にバーコードを振っております。郵便局の中ではバーコード割引というのがありまして、１通５５円程度で送れると、こんなような状況になっております。
主査
他にいかがですか。──なければ、進行いたします。
２２０から２２１ページ、３目諸税費についていかがでしょうか。３目です。
よろしいですか。──なければ、進行します。
２２０から２２３ページ、４目税務管理費についてはいかがでしょうか。
林委員
こちらの滞納整理支援システム機器等の保守委託もとても高額となっていると思うんですけれども、その理由を説明ください。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
滞納整理支援システムにつきましては、機器の賃借料ですとか、それからソフトウエアも賃借ということで、５年間のリースをしているところでございます。それにつきましての保守委託等が入りまして、このような形の金額の支出をしているところでございます。
林委員
今後もこのような値段で推移していくということでしょうか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
５年リースという形でございますので、例年、毎年このような金額が５年間という形で、２年目になりますけれども、計上されていくことになります。
林委員
一番下にある社団法人地方税電子化協議会分担金はお安くなっていると思うんですけれども、その理由は。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
地電協というふうに呼んでおりますけれども、そこの分担金でございます。御存じのとおり、ｅＬＴＡＸという地方税をインターネットを利用して電子的に行うシステムを運用している団体でございます。日本全国の全自治体が加盟共同運営しているということで、今回、約６００万円から４６０万円に昨年から下がりました。これにつきましては、いわゆるポータルシステムですとかそういった機器の更新等をいろいろしたということで、競争入札を適正化したというような形で各団体の負担額が下がったと、このように聞いております。
主査
他にいかがですか。──よろしいですか。
なければ、進行します。２２４から２２７ページ、１目後期高齢者医療費について。
平山委員
２２４ページの後期高齢者医療の後期高齢者葬祭費給付なんですけれども、内容を改めて確認したいというか、お教えいただきたいんですけれども、これは要するに２２年の３月３１日までにお亡くなりになられた方の分の費用が２３年度に発生するものとしての予算をとられている、そのような理解でよろしいんでしたっけ。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
こちらのほうにございます後期高齢者葬祭費給付に関しましては、委員御指摘のとおり、２２年３月３１日までの死亡分に関しまして、後になってお申し込みのあった分といったところを支給するというものでございまして、２２年４月１日以降分に関しましては後期高齢者特別会計のほうで経理しているというところになってございますので、この後期高齢者葬祭費の一般会計の給付に関しましては、２３年度をもって終了というような形になってございます。
林委員
後期高齢者医療制度運営の上から四つ目の納入通知書等郵便料が激減というか、１,０００万円ほどたしか安くなっているんですけれども、その理由を教えてください。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
納入通知書等の郵便料ということでございまして、こちらの郵便料の経費のほうを上げさせていただいているんですけれども、こちらは保険証を後期高齢者は２年に１回ずつ一斉更新をするといったことがございまして、２３年度は減って、今年度は若干ふえてというようなサイクルで進んでいくものでございます。
平山委員
次のページの旧老健のやつもいいんですよね。
主査
はい。
平山委員
そうですよね。ここも１個聞きたかったんですけれども、旧老人保健医療制度に係る経費の見込み差による残が７００万円になっているんですけれども、その執行額が１１１円なんですか。これはどういったことなんですか。ごめんなさい。純粋に聞きたくて。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
こちらの旧老人保健医療制度の会計に関しましては、昨年度までは特別会計のほうで経理をさせていただいて、２３年度から一般会計のほうで経理ということになってございます。こちらの経費に関しましては、審査支払い手数料の１件ということで１１１円になってございます。こちらに関しまして、制度的に終わっているものを後から請求、例えばですけれども、今、第三者行為ですとか、交通事故絡みのものとかが裁判係争中で支払いがとまっているようなものも実はありまして、そういったものがまだ経理を引きずっているところがありまして、いつ支払いが始まるか若干わからないようなところもございまして、そのためにここを残させていただいて、今回は国保連のほうからレセプト審査手数料ということで１件だけ請求があって、お支払いをしたというような形になっております。
平山委員
逆に、そういう係争絡みの件というのは、あらかじめ予算に計上しなくても予備費の対応とかというのはできないんですか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
こちらのほうは、特別会計をなくす際に、今後、旧老人保健医療制度の費目を残すということで取り決めをさせていただいて進めておりますので、予備費の対応とはちょっと違った形になるかなというふうに思っております。
平山委員
私の理解が悪いのかもしれないんですけれども、費目を残すだけだったら、別に７００万円も計上しておかなくてもよかったのかなと思ったりするんです。先ほど、この見込みの差の理由というのが係争中の案件があって等々ということだったので、であれば、そこはあえて見込まなくて、発生した場合には、そういうのはそれこそ予備費の活用に当たるような案件じゃないんですかね。違うんでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
この会計に関しましては、こちらの予算担当と協議をしながら一般会計に計上していくというところでここまで来ておりまして、予算に関しましては、毎年実績を見ながら段階的に縮小していくといったように考えているところでございます。
主査
よろしいですか。他にいかがでしょうか。
なければ、委員として質疑をしたいので、進行について暫時副委員長と交代いたします。
副主査
それでは、暫時委員長の職を行いますので、よろしくお願いいたします。
質疑はありませんか。
かせ委員
では、質疑をさせていただきたいと思います。２２５ページの入院時負担軽減支援金というのがございまして、２万円の１２６件ということになっております。それに対して不用額が執行額の約半分以上あるんですけれども、まず、入院時負担軽減支援金というのはどういうことなんでしょう。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
高齢者入院時負担軽減事業と申しますものは、後期高齢者医療制度の被保険者のうち、住民税が非課税世帯の方が１年間に３１日以上入院したときに入院時負担軽減支援金２万円を支給するという事業でございます。
かせ委員
そうしますと、該当する件数が１２６件ということなんですが、この差というのはどういうことでこうなったんでしょうか。見込み違いということですか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
予算的には２１０件ほど見込んでおったところでございますが、実績が１２６件といったところで、その見込み差による残ということになってございます。
かせ委員
それで、見込み差ということなんですが、疾病の関係とか、あるいはほかに理由が、何か調査したり何かしたということはございますか。昨年と比べて２１０件を見込んだけれども１２６件というこの差というのは、例えば医療費がかさんで、最初は窓口で全部負担されるということではなくて高額になった場合というような、よくわからないんですが、その辺のいきさつがあるんじゃないかなというのを心配していまして。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
こちらの制度に関しましては、実際病院で支払いをした後、入院期間のわかるものをお持ちいただきまして、それを申請書につけていただいてお支払いするものでございますので、病院で幾らかかったかということよりも、３１日以上入院したといったような要件でお支払いをしているものでございます。
かせ委員
一たん窓口でお支払いをしてもらうということですけれども、できれば医療費をそれだけ高額のものを一括して払うというのは大変ということで、私どものところには、もっと簡略化できないかとかというものもあるんですが、そういうことによってもっと利用される方もふえていくんじゃないかというふうに思うんですけれども、そういう検討はされているでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
高額療養費に関しましては、高額療養費の自己負担額の減額制度がございますので、そちらのほうで対応をさせていただいているところではございます。
かせ委員
高額療養費についても一たんは払うということですけれども、このことについては、ぜひもっと簡略化できる方法を検討していただきたいと要望しておきますので、よろしくお願いします。
副主査
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
副主査
なければ、次に移ります。
主査
それでは、交代いたします。
次に、２２６ページから２２７ページ、２目国民年金費についていかがでしょうか。２２６から２２７ページ、２目。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。２２６から２２７ページ、３目国民健康保険事業特別会計繰出金についてはいかがでしょうか。３目です。
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進行します。２２８ページから２２９ページ、４目後期高齢者医療特別会計繰出金についてはいかがでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
では、進行します。次に、２３０から２３１ページ、１目介護保険運営支援費についてはいかがですか。
ひぐち委員
真ん中の枠の中に緊急雇用創出事業・働きながら資格を取る介護雇用プログラム事業委託等と書いてあります。これをちょっと詳しく教えていただけますか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
この事業につきましては、平成２１年から開始したものでございます。介護保険事業所が無資格の方を６カ月間採用いたしまして、その間にホームヘルプの資格等を習得するような講習を受けて、その後、長期の雇用につなげるというような事業でございます。その費用につきましては、国のほうの事業でございますので、国の補助金をいただき、事業者のほうに事業を委託する形で実施しております。
ひぐち委員
これは雇用人数が６人ということで、７２３万２,３４５円という数字なんですが、１人当たりだとかなり高額なんですが、こういう費用の使い方になるんですか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
１人当たりの委託料につきましては、約２００万円弱ということになります。
ひぐち委員
これは、働きながら資格を取るということなんですが、どんな資格なんですか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
ホームヘルパーの資格でございます。
ひぐち委員
下から２番目の２行目のところに「働きながら資格を取る」で不用額が２,４０４万４,６５５円が出ていますが、大分余っているのは何か理由があるんですか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
当初、１５名の人数を対象としてこの予算をとりましたけれども、やはり６カ月の採用というようなことですとか、無資格者の方を採用するということで、施設自体にある程度余力がある施設でないと、なかなか無資格者を採用して育てるというところまでにいかないということで、私どものほうでもいろいろ事業者には働きかけをしたんですけれども、なかなかそこまで結び付くというふうには至らなかったというものでございます。
ひぐち委員
先ほどの説明ですと、国からの補助金ということで、そうすると、中野区が一たん国からお金をお預かりして、そのお金を委託事業者に出すという形ということですね。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
そのとおりでございます。
ひぐち委員
これは全額国からということでよろしいんですか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
全額でございます。
林委員
利用者負担軽減のほうなんですけれども、利用者負担軽減事業者支援負担金等で昨年は１７３件だったのが今回１３０件と減っているんですけれども、その理由は。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
この事業につきましては、介護保険サービス事業所、それから区、都、国が利用者の負担金をそれぞれ持ち出しで軽減をするという事業になっております。事業者も持ち出しをするというところで事業者自体の数があまり多くないというのと、あと、そこを利用される方で低所得者の方というのが要件にありますので、この減につきましては、利用者がお亡くなりになった関係で、結局、規模があまり大きくない中で利用者様が複数亡くなられたことで減になったということでございます。
むとう委員
先ほどのひぐち委員の質問の部分なんですけれども、経営者のほうで無資格の人を雇わなきゃいけないということで、雇う側はお給料は雇う側が支払うわけですか。６カ月間、お給料は事業者が支払うんですか。そこはどうなっているんでしょう。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
賃金も６カ月分はこの委託料の中に入っております。
むとう委員
そうすると、働きながらということで、資格を取るためのプログラムを勉強に行かれるのだと思うんですが、その間は実際に仕事をする時間というのはあるんですか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
要件といたしましては、介護保険事業所としての必要な職員数のあたりをきちんと満たしているところで、なおかつ無資格者を雇うということになりますので、講習に行っていない時間等についてももちろん勤務はできますけれども、やはり余力といいますか、そういうところの事業者でしかなかなか実施できないというのが実情でございます。
むとう委員
聞いているだけで使いづらそうという気がするんですが、国はどうしてこんなことを考えたんですかね。わかりますか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
実は、この事業は昨年度で終了をいたしました。やはり、多分どこの区も同じような傾向があったのではないかと思うんですが、一方で、定着支援ということでもう一つの事業につきましては実績が伸びておりますので、区といたしましても、そちらのほうの周知を図ってまいりたいと思っているところです。
むとう委員
実際には雇用人員が６人ということで、６人の方はこれで資格が取れて、雇っていただいていた事務所でそのまま雇われて仕事についているということでいいんでしょうか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
実は、この事業につきましては、その後の長期の雇用につなげることを御協力いただくという事業になっておりますので、そのままその事業所で勤務を続けている方もいらっしゃれば、ほかの事業所に移られて勤務をされている方もいらっしゃいますし、あと自己都合でおやめになる方もいらっしゃるというような事業になっております。
むとう委員
では、余力で雇ってあげて、資格を取って、いざ仕事を現場で頑張ってもらおうと思ったらいなくなっちゃったというのでは、事業者にとっては踏んだりけったりのプログラムだったということで、国もなくなったということなんでしょうかね。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
そうとも言えないと思うんですけれども、実はやっていただいているところは毎年やっていただいておりますので、賃金ですとか、ホームヘルパーの講習のお金ですとか、支度金のようなものもすべて委託料の中に入っておりますので、うまくやっていただければ、それは長期の雇用につながるような事業だったというふうに思っております。
むとう委員
わかりました。その下のところは先ほどちょっと触れられておりましたけれども、従事者の定着支援事業の補助金が出ていて、でも、そこの部分の残額も出ているわけなんですが、この事業の御説明をお願いします。これは先ほどの御説明だといい仕組みで利用されているということのようだったんですが、その割に残が、もともと小さな額なんだけれども、残がそれにしては大きいかなと思うんですが、どういうことだったんでしょうか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
こちらにつきましては、主に区内の施設でございますけれども、そこで働いている方の介護福祉士の講習会の費用ですとか、受講料の補助を行うという事業になってございます。
むとう委員
これは、たしか入所施設だけが対象だった事業でしたか。通所の事業者のほうでは対象になっていなかった事業でしたでしょうか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
介護福祉士の試験の関係の受験手数料につきましては、訪問介護ですとか、在宅系のサービス事業者も対象となってございます。研修の事業費用につきましては、ケアハウスですとか、グループホームですとか、介護老人福祉施設等が対象になってございます。
むとう委員
対象をヘルパーさんを派遣するようなところの事業者まで拡大していったらいいんじゃないかと思うんですが、そういうふうにはならないんでしょうか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
一応、受験手数料につきましては、訪問介護ですとか、訪問入浴の事業にも適用することになっております。研修等の受講費用につきましては、やはり施設系ですとなかなか勤務が不規則というようなこともございますし、そういう意味で、金銭的な補助をして、施設系の方でもしっかりと講習会が受けられるようなというところで設定をしております。
むとう委員
その研修を施設じゃなくてヘルパーさんを派遣するような事業所のほうにも拡大はなぜされないか、逆を聞いているんですが。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
今までそのような検討をしておりませんので、今後……（「補助事業でしょう」と呼ぶ者あり）補助事業です。検討をさせていただくというか、調べてみたいと思います。
主査
他にいかがでしょうか。
平山委員
東日本大震災による福祉避難所に対する介護職員の派遣費用とありますが、具体的な内容を教えていただいていいですか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
こちらは、宮城県の気仙沼のほうに訪問調査員の派遣の要請がございまして、中野区から派遣をしたケースでございます。調査員ということもございますので、直営の福祉施設、または区名の福祉施設から派遣をしてほしいという要請がございましたので、中野区につきましては、区内の社会福祉法人のほうから１名調査員として派遣をいたしました。
平山委員
行かれて、どれぐらいの期間でどのようなことをなされたというのがおわかりになれば、教えていただきたいなと思ったんですが。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
１週間になります。６月７日から６月１３日ということです。
平山委員
１週間向こうに行かれて、６月７日から１週間で訪問をされて調査をされていたということでよろしいんですか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
宮城県の福祉避難所というところに行きまして、そこで調査を行ったということでございます。
平山委員
この費用は何の費用に当たるんですか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
こちらは国の制度でございます。東日本大震災による社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣に係る費用というもので支出しております。その補助金をいただいて支出をしております。
平山委員
１週間行かれて７万８,９５８円というのは、宿泊費を出されたということですか。何の費用に当たるんですか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
賃金ですとか、日当ですとか、旅費ですとか、食事代というものを出しました。
平山委員
賃金もここから出されたんですか。もうちょっと詳細を教えていただければ。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
その間の人件費、給与、調整手当等、資格手当、特別手当等を支払っております。それは、国の派遣にかかわる費用の取り扱い要領というものに準じて、その間は法人の職員ということもあるんですけれども、そちらのほうの費用で派遣をするというような考え方だったととらえています。
平山委員
大変な中行っていただいたので、どんなことなのかなというふうに思ってお伺いをしているんですが、だから、人件費という言い方をすると悪いかもしれないんですけれども、ベースになる人件費はベースになる人件費で別にあるわけですよね。それ以外に手当がつくという考え方でよろしいんですかね。１日１万円何がしだとかなりの……。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
その間、その事業所の職員として勤務ができなかったということもありますので、そこを補てんする形で支払っているということです。（「１週間なんでしょう」と呼ぶ者あり）
すみません。民間の職員でございます。
平山委員
それはわかっているんです。だから、１週間行かれたわけですよね。人件費から、手当から、何から何まで払って、７万８,０００円というと、１日約１万１,０００円ぐらいですよね。先ほど、この手当も、この手当も、食費も云々みたいなことだったので、金額として随分安いんじゃないかなと思って伺っているだけなんです。その分を補てんしましたと。でも、それが国の基準だからということなんですかね。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
はい。実際はそのような基準になっております。
平山委員
ちなみに、旅費というのはどういう扱いになるんですか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
往復の交通費とか、そういうものももちろんお出ししていますし、現地で宿泊施設から避難所に行く往復の旅費等についてもこちらの費用でお願いをしております。
平山委員
この７万８,９５８円の中から出されている……。わかりました。
主査
よろしいですか。ちょっと休憩しましょう。
（午後２時５７分）
主査
それでは、再開いたしまして、ただいまから暫時休憩といたします。
（午後３時０３分）
主査
では、委員会を再開いたします。
（午後３時２５分）
質疑を続行いたします。
他にいかがですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
大変申しわけございませんでした。１７７ページのむとう委員から御質問のありました公益活動助成の件でございまして、活動領域３の「地球環境を守るための活動」５事業についてまず御報告申し上げます。認定した５事業につきましては、サギソウの植え付けの講習会、二つ目に緑のカーテンと壁面緑化事業でございます。三つ目に飼い主のいない猫の対策、四つ目に循環型社会構築のための生ごみ、落ち葉などの堆肥化普及活動でございます。５番目に飼い主のいない猫対策のための地域猫セミナー開催と道具貸しということとなってございます。合計が４６万９,４６６円となってございます。
むとう委員
まだ聞いていたと思うんですが。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
すみません。追加して御説明申し上げます。当初、６事業を認定いたしましたけれども、１事業につきましては事業を実施せずということで、助成金残の中で４万８,２０３円がこちらの活動領域３の不用額となってございます。
むとう委員
申請があって、却下したものはこの領域ではなかったんですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
認定しなくて不交付としたものが１事業ございます。
むとう委員
御説明ください。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
不交付決定につきましては、当該団体に通知をしておりまして、ホームページ等公表はしてございません。
むとう委員
この領域３に限ったことではないんですけれども、どうしてこちらの事業がよくて、自分たちの事業はだめなのとか、素朴な疑問の声というのが上がるんですよ、聞かれることが多いんですよ。ですから、やはり皆さん、助成金をいただいて活動したいという思いが強くて当然申請されるわけですから、どういうものだったら助成されて、どういうものだったらだめだったのかなというのは、すごく熱心に活動されている方々は皆さん知りたいところなんですけれども、せめて項目だけでもこの事業が不採用になりましたというのは公表されていないんですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
公益活動全体としては不交付の団体の公表はしてございませんけれども、団体あてには不交付とした理由を明記して、具体的なこういうところが至らないというような理由を明記して、当該団体には通知しているところでございます。
むとう委員
わかりましたけれども、要望なんですけれども、その団体だけがわかっても、例えばこういう申請をしようと思っている皆さんの公益活動に対する底上げという意味でも、こういうものだったら助成されて、こういうものだとこういう活動が整っていないからだめだとかということがある程度公表されることによって、公益活動をされる区民の力も底上げされていくんじゃないかと思うので、今後、そういった部分も公表できるように検討を進めていただきたいと要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
主査
他にいかがですか。──よろしいですか。それでは、進行します。
先ほどのところではいかがでしょう。２３０から２３１ページ、これはよろしいですか。
それでは、進行します。２３０から２３１ページ、２目介護保険特別会計繰出金についてはいかがでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。それでは、進行いたします。
環境費に入ります。３９６から３９７ページ、１目環境部経営費についてはいかがでしょうか。３９６ページ。
平山委員
先ほど訂正のありました「放射線のひみつ」コンサイス版の購入、これは何冊購入されたんでしたっけ。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
合計４,０００冊でございまして、区民配布用主体としては３,０００冊を区民向けに配布してございます。
平山委員
これを購入して区民に配布しようというふうに決定されたのはいつで、実行されたのはいつですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
これは、健康福祉部が主体となってこの講師のセミナーをやりました。それが５月だったかと記憶しておりますけれども、非常に内容がよろしいということで、正しい知識を区民へ提供していきたいということで、６月に実施したものでございます。
平山委員
５月の講演会を受けて、内容がよかったので、その講演に関する内容の本を広く区民にもお渡しができるようにと。これはうちから求めさせていただいたというのもありますから、そういう流れでよろしいですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
そういうことでございます。
平山委員
これは、いわゆる震災後の対応ですので、当然当初には見込まれていなかったものですけれども、ただ、いわゆる放射線の不安を区民の皆さんが持っていらっしゃるので、その不安解消のための緊急の対応という理解でよろしいですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
当初予算にはございませんでしたけれども、何とか捻出をいたしまして対応したものでございます。
主査
他にいかがでしょうか。よろしいですか。──それでは、進行します。
３９６から３９９ページ、２目、地球温暖化対策費についてはいかがでしょうか。
ひぐち委員
３９７ページの下の枠の下から３行目に光熱水費、電話料が２２９万５,３２１円。旧環境リサイクルプラザは今使用されていないんですよね。何でこの金額が出たのか、ちょっと教えてください。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
光熱水費につきましては、昨年の４月から６月はいわゆる通常のオープン期間でございましたので、そのための経費について対応したものでございます。その後、最低限の光熱水費についても使用したということでございます。
ひぐち委員
光熱水費も、４月、５月、６月と３カ月で２２９万５,０００円かかるということでよろしいんですね。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
それプラス、残りの期間につきましても最低限の光熱水費は発生してございます。
ひぐち委員
あともう一つですけれども、その下の行に施設維持管理委託等と書いてある１,５２１万７,１５８円というのもかなりの高額なんですが、これはどういうことなのかちょっと説明していただけますか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
これは総括質疑でも岩永議員からも御質問がございまして、まず、フルに稼働してきた期間が３カ月ございますので、通常、この経費は昨年の決算ですと約２,７００万円規模がかかるもの。光熱水費も含めると３,３００万円余の施設でございますけれども、この施設維持管理につきましても、３カ月はフル稼働してございました。そのほか、一応この貸し出しということを想定しておりましたので、法定点検等維持管理、安全管理等必要な経費につきましては執行したものでございます。
ひぐち委員
また、一番下のほうのＯＡ機器の賃借料４２万円というのは、機械が置いてあるというのは、３カ月分のときに使ったということですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
ＯＡ機器につきましては印刷機の賃借料が主体でございまして、その経費でございます。
ひぐち委員
そうすると、今私が質問したこの三つについては、６月を超えた部分についてはかかってこないというふうに考えてよろしいですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
先ほども申し上げました光熱水費、施設維持管理費等につきましては、７月以降も施設維持であれば法定点検、昇降機やら、消防設備等々の保守点検は保守契約に基づく支出をしてございます。
ひぐち委員
そうすると、光熱費とかは、利用をあまりされていないでしょうし、貸しているわけでもありませんから、こんなに二百何十万円とかかることはないと思いますし、施設の維持管理も、委託管理会社はこんな１,５００万円という金額もかからないと思いますし、ＯＡ機器も使わないということで、どのぐらいこれより安くなってくるだろうという予測をつけているか、考えておりますか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
当初予算を組んだときは通常の年間の維持管理の経費を組ませていただきました。この中で一番大きいのは、やはり施設総合管理業務ということで、人がいて管理をするというこの部分が約６００万円弱ございましたので、３カ月分はやむを得ない支出かなと思っております。あとは、先ほども申し上げました法定点検費用でございますけれども、そういうものを組んでいたということでございます。
ひぐち委員
わかりました。これは維持管理にはどうしても必要なものとは思っております。前回も話があったんでしょうけれども、旧環境リサイクルプラザは売却とか、次にお貸しするとか、何か考えていらっしゃるんでしょうか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
先日、閉会中の区民委員会で報告させていただきましたが、この後の対応につきましては早急に方針を決めて、定例会中の区民委員会で御報告させていただきたいと思ってございます。
ひぐち委員
発表ということではなくておおよそ──例えばキリンビールさんも、栗田工業も誘致されます。この辺の打診というのは、何か手ごたえというのはなかったんでしょうか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
閉会中の委員会でも申し上げましたけれども、個別にキリンビールとか、栗田工業さんとかには、中野駅周辺に入ってくるところをお声をかけるということはしませんでしたけれども、区内事業者につきましては、商工会議所中野支部を通じて約２,０００社にお声をかけさせていただきました。また、中野法人会からも４００社等にメール、ファクスをしていただきました。あと、私どもとしましても、国際展示場での環境展とか、ある地域の会場での環境フェアなどで事業者に直接名刺交換をしながら、お声をかけさせていただいているというような活動はさせていただいたところでございます。
ひぐち委員
私も会社を経営しておりますけれども、法人会にも商工会議所にも入っています。ファクスが１枚だけ来ただけで、何の説明もないんですよ。だから、先ほど名刺交換して説明をしたとおっしゃいましたけれども、どんなふうにしていったのか、もうちょっと詳しく教えていただきたいんですけど。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
まず、商工会議所中野支部の役員会で、七、八十名いらっしゃるところで、短時間でございましたけれども、ファクスを送らせていただいたペーパーで説明をさせていただきました。あとは、環境展等は特に資料はございませんでしたけれども、中野区の地域で展示とかで展開するような事務所があるんだけれども、おたくの事業者で使う予定はないかというようなお声かけをさせていただいたというところでございます。
ひぐち委員
先ほどおっしゃったことで、個別に回ったという話を聞きましたけれども、何件くらい、どこへ行ったのか、ちょっと教えていただけますか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
国際展示場でのお声かけは十数社というふうに記憶してございます。あとは、私が住んでいる地元での環境展で二、三社にお声かけをさせていただいたというところでございます。
ひぐち委員
ファクスを見ますと、建物の平米数とか延べ面積が出ておりましたけれども、金銭的なことに関しては載っておりませんでしたよね。たしかそうだと思うんですけれども、いかがですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
公募要領につきましても、賃料につきましては提案ということになってございますので、事業者側の提案ということで、想定賃金等は記載したり、説明してはございません。
ひぐち委員
私が思うには、もう少し努力していただいて、足を本当に使って、キリンビールでも、栗田工業でも、そういう中野に誘致される大企業にちょっとでも声をかけて努力していただければ、やっぱり若干は気持ちが違うんじゃないかなと思うので、努力をしていただきたいというふうに思います。これは要望でございます。
林委員
地球温暖化防止対策審議会というのは、何を審議されているものなんでしょうか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
地球温暖化防止対策審議会でございますけれども、地球温暖化対策条例に基づきまして設置した審議会でございまして、その条例の中に具体的に四つの事業の展開というのを想定してございます。こういうようなパンフレットでやっておりますけれども、地球温暖化を防止する対策として四つ掲げてございます。一つは、住宅や事務所などの断熱性を高める。また二つ目に、再生可能エネルギーを利用した設備や省エネルギー性能の高い家電製品などを選ぶ。三つ目に、環境に配慮した製品やサービスを選ぶ。四つ目に、自動車の利用に配慮し、購入時はＣＯ２排出量の少ないものを選ぶというようなところの区民や事業者の皆さんへの対策呼びかけについて具体的な施策提案をしていただきたいということで、３月の末に第１回を設置いたしました。
今、６月に第２回を開きましたけれども、そこでは、具体的には一つは、電気自動車、またはカーシェアリングの現況と将来性と課題、また二つ目には、賃貸住宅を含めた高断熱建築物の利点の伝え方と普及策、中野区の特性を踏まえてということです。それから、カーボンオフセットの今後の展開についての意見ということで、学識経験者や地域団体等の方から御意見を承っているところでございます。
林委員
たしか前回も１回だけの会議が開かれて、今回も１回だけということでよろしいんですか。年に１回だけの審議でいいというふうにお考えなんでしょうか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
ことしは年２回ということで想定しておりまして、またこの審議の内容につきまして回していきたいと思っております。
林委員
あと、これはまた主要施策の成果の別冊のほうなんですけれども、外部評価の指摘がなかなか鋭くて、まず一つ目が２１２ページです。電気使用料の削減に的を絞ったことは納得できるけれども、アクションプログラムの進捗管理という点から、ＣＯ２の削減の数値みたいなものが書かれていないんですけれども、２１０ページの上のほうの上段に、最後に「２４年度目標は１５％」というのがあるだけで、ずっと数字などが出ていないようなんですが、このような成果の示し方だとわかりづらいと思うんですけれども、その点についてどうお考えでしょうか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
確かに、環境基本計画、それから１０か年計画につきましても、ＣＯ２削減量という目標を掲げているところでございます。この主要施策の成果の中では、２１０ページのなかのエコ参加の電気料削減率ということでしてございます。その上の段になかのエコチャレンジシートのＣＯ２削減量というのがありましたけれども、これは学校等でやっていただいている取り組みなんですけれども、項目が変わるとこの削減量が変わってしまうということで、こういう項目に変更をさせていただいたところでございます。また、外部評価委員からの指摘につきましても、今後、対応を考えているところでございます。
林委員
また、２番目にエコチャレンジシートのことも触れられています。２１２ページです。やはり目標値を下回っているが、それについての原因や課題の分析を明らかにする必要がある。その点について明らかにされているのか。今後、どのようにされるのか。やはり予算もついていて、結果が出ていないということに対してお答えください。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
これはいわゆる参加者の人数にかなり影響がございますので、これにつきましては、２３年度当初３００とかという数字でスタートし、１,０９９人になり、現在は１,２７０人ぐらいになっておりますけれども、これを何とか上回っていくというところがこのＣＯ２の削減量にも反映されるというふうに考えてございます。
平山委員
地球温暖化防止推進は企画調整になるのかな。今回、総括質疑の中で、奥田議員でしたか、１０か年と環境基本計画の目標に乖離があると。平成２２年度だったかな、第１回定例会で私は同じ質問をしたことがあるんですが、改定をされるというふうにおっしゃったんですが、これはそもそもどういうスケジュールになっていたんでしたっけ。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
これは、第１次アクションプログラムは平成２０年度から２２年度の数値目標を掲げておりますので、通常は２３年度からのスタートで、２２年度中の改定を目指して準備作業には入っていましたところ、３.１１があり、ＣＯ２の目標値をどう設定していくのかというところが非常に悩ましかったところでございますけれども、環境基本計画の第１次アクションプログラムも国の平成１８年度のエネルギー基本計画をもとにして策定しているというようなところもございますので、そういう意味では、大震災後のエネルギー政策を根本的に見直すというような議論が始まり、ことしの夏にはエネルギー基本計画的なものが出るのではないかというところを待っていたところでございますけれども、御承知のように、基本的な考え方すらまだ決まってこないというところでございまして、これは２３区担当者の共通の悩み、議題でもあったんですけれども、これにつきましては、各区独自の判断で進めていこうというところで、中野区としても早急に第２次アクションプログラムの考え方を固めていきたいというふうに考えているところでございます。
平山委員
私もそう理解していたんですね。２２年度中に改定されるだろうと。そうしたら、震災があってというような答弁があって、だって、震災があったのは３月１１日ですよ。もうとっくに完成していなきゃいけないころじゃないですか。２３年度から実行するためのアクションプランであれば。平成２３年度の決算に当たっていろんなことを伺うと、いろんな事業部から震災があってという言葉をお聞きをするんですけれども、非常に不快に思うことがあるんですね。皆さん利用されているんじゃないのかなって。震災なんか関係なくとっくにできていなきゃおかしいことが、震災が理由でというふうにおっしゃられることは余りにも多い。
うそをついていらっしゃるなんていうふうには申し上げていないですよ。ただ、当然２３年度からのものは２２年度の３月１１日までには形としてできていなきゃおかしいんじゃないかなって私なんかは思っちゃうんですね。それが震災が理由でという一言で片づけられてしまうと、ちょっといかがなものかなというふうに思わざるを得ないところがあって、あえてお尋ねをしました。
一方で、区の基本計画と環境に関しての環境基本計画の目標が乖離をしたままの状態が続いているということは決して望ましいことではなくて、だって、目標が違うわけだから計画どおりに進まないわけじゃないですか。環境基本計画どおりにやっていくと１０か年計画から外れていっちゃうわけでしょう。そこは重く受けとめていただいて、今、区独自でやるというふうにおっしゃいましたけれども、早期にぜひ実行していただきたいなと思っておりますので、前半はこうじゃないかなと思った私の意見を述べさせていただいただけですけれども、後半は速やかにこのアクションプログラムの改定を求めるというお願いでございますので、御答弁をお願いします。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
どういうＣＯ２削減策か、地球温暖化対策も含めての温室効果ガス削減策ということで、これからＣＯ２の削減ということを目標とするのにかなり環境条件が大きく変わってきている中で、そういうことがありますけれども、これからの電源構成やら、さまざまな自然エネルギーの活用のあり方も推測いたしまして、区としての考え方を早急にまとめていきたいと考えてございます。
平山委員
一方で３月１１日の福島の事故を受けて以来、状況が変わっていることも承知はしていますので、ただ、よろしくお願いしたいと思います。
もう一つ、３９９ページの「なかのエコチャレンジ（家庭版）」事業、参加小学校１７校、参加中学校５校。これはもう３度目か４度目ぐらいの質問になりますでしょうか、毎年同じことを聞いているんですが、東京都と中野区は同じようなチャレンジ資料を使われていますよね。二つ使うのは無駄ですから、一つに統一しましょうということを毎回申し上げてきました。だって、中野区がつくったものが中野区は一番いいと思っているんでしょうということで、教育委員会と調整をして中野区に関しては中野区のものを使いましょうと。中野区のものを使わない学校があるくらいなら、わざわざ中野区で予算をとってやる必要はなくて、東京都のものに統一されたらいかがですかというのを求めてきましたが、改善はされましたか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
結果としまして、２３年度は小学校１７校、参加中学校は５校、平成２２年は小学校が１６校、中学校が６校ということでございまして、１校ずつ入れかわっているだけという結果となっているわけでございますけれども、今年度も校長会に私も出向いて、「なかのエコチャレンジ」の活用について校長会でお話をさせていただきました。ただ、学校としては、東京都と中野のどちらかを選ぶという選択があるということでございまして、それは現場にお任せしているというような状況ではございますけれども、校長会にはもう申し入れたところでございます。
平山委員
何度も御説明をいただいて、なかなか中野版を選んでいただけない学校がまだ多数あるという現状を踏まえると、これは区の事業としてはやめちゃったらいかがですか。東京都一本にされたらいかがですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
これにつきましては、学校プラス、私どもも家庭版ということで普及策として意識啓発等々を定着させていくということで、いろんな施設、機会に配布をさせていただいて、使っているところでございますので、これにつきましては学校も含めて努力をして、これが普及できるように頑張ってまいりたいと考えております。
平山委員
その東京版のものをいただいて、中野区が今置いているところに置いたり、家庭にお渡しをしたりということは、東京都にお願いしてできないんですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
それにつきましてはちょっと確認ができてございませんけれども、委員からの御指摘のことについては調べていきたいと思っております。
平山委員
厳しく経費の削減を迫られている中で、本当に必要なのかということをもう一度しっかり考えていただいて、それでも中野区版がどうしてもいいんだという自信を持ったものを毎年おつくりいただいているのだろうと思いますけれども、もう一回立ちどまって、東京都のものを活用したりということも踏まえた上で検討をしていただいたほうがよろしいのかなと。だって、東京都のはただで使えちゃうわけでしょう。と思いますので、これは要望ですので、よろしくお願いします。
むとう委員
中小企業者等省エネルギー診断が１件なんですけれども、不用額のところを見ると診断業務を委託しているんですけれども、何件の想定でそもそも委託していたんでしょうか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
５件を予定しておりましたけれども、結果として１件でございます。
むとう委員
５件分の委託料というのは幾らだったんでしょうか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
５７万５,０００円でございます。
むとう委員
最初からの委託だから、結果的に１件であっても返ってこないと思うんですけれども、そうするとすごくもったいないんだけれども、こういうエネルギー診断事業をしているということは、どういうふうに周知していたんでしょうか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
これは、昨年度より中野法人会と一緒に打ち合わせをしながら進めておりまして、中野法人会からのメール発信等もしていただいております。また、パンフレットを窓口に置いたり、ホームページで紹介しているところでございます。
むとう委員
１件でも５７万円だったということになっちゃうわけですから、すごく高いですよね。だけど、中小企業としてはそういうエネルギー診断をしてほしいというニーズがないということなんでしょうかね。２０１０年度はたしか４件だったと思います。２０１１年度が１件に減ってしまっているんですけれども、これは今後もやっていく必要があるんですか。今年度はどうなっているんでしょうか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
これにつきましては、対象が原油換算でおおむね１５キロ、光熱水費で約１００万円未満の中小規模事業者となってございまして、この規模を超えるものにつきましては東京都のほうの事業がございますので、そうしますと、かなり小売店舗とか事務所というようなところが対象となります。中小企業とは言っておりますけれども、そのような規模のものでございまして、いわゆる中小企業というところは東京都の制度を活用しているというふうに推測されるわけでございますけれども、今年度については実績というか、申し込みはまだないというところでございます。
むとう委員
区内でこの条件に合う対象というのは、どれぐらい事業者があるんですか。対象事業者数はどれぐらいなんですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
すみません。正確には数はございませんが、いわゆる小売店は大体、あと事務所系、そういうものは入るというふうに承知しております。
むとう委員
対象となる事業所数はおよそ把握していないんですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
申しわけございません。今現在、数値は持ってございません。
むとう委員
およそどれぐらいの対象があってのことかというのは事業をやる前提かと思うんですけれども、追ってでもいいですからお知らせしてほしいということと、前年度、２０１０年度が４件だったということで、そのとき、どなたが聞いたか、私が聞いたかも忘れてしまいましたけれども、去年の決算説明書の中のメモでは、診断したけれども、診断の結果については区としては全く関知していなくて、把握していないということだったんですけれども、診断してあげる以上、その結果を区もどうなのかと知っておく必要があるんじゃないかと、多分私が言ったんだと思うんだけれども、今回、１件を診断してもらった結果、どうだったんですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
このエネルギー診断の結果は、区として、簡単な総括的な報告でございますけれども受けてございます。診断結果の総括コメントでは、照明電力の使い方、ＯＡ機器の電力の使い方、また空調の設定温度、そういうようなことが指摘され、当事業所に通知が行き、区としても把握しているところでございます。
むとう委員
あとは、診断を受けたところはそういう診断結果を受けて改善に向けて努力してくれているんだろうと思いますけれども、２０１０年度が４件、２０１１年度が１件、今年度はまだゼロという先ほどの御答弁だったんですが、この事業というのは、今年度は診断委託しちゃっているわけですから、ゼロであっても委託費は返ってこないわけですよね。今後、これについてはどうしていくおつもりなんでしょうか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
この事業は単価契約でございますので、不用額残は出ますけれども、いわゆるやっていない行為に対して払っているものではございません。
先ほどの金額の訂正でございますけれども、これについての予算額ということで、契約額としては５件で５７万７,５００円で契約しているところでございます。
むとう委員
５件で５７万円で契約して、１件だったんだから、返ってくる金額は２１万円──これは契約落差だからわからないけれども、一体幾ら返ってきたんでしょうか。返ってきたお金は、収入でこの決算説明書のどこかに出てきているものなんですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
執行残としましては、４６万２,０００円でございます。
むとう委員
それは今度また収入で出てくるんですか。どこかで出てくるものなんですかね。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
その件につきましては、不用額の各種事業費残の１６２万１１６円の中に入ってございます。
むとう委員
わかりました。返ってくると聞いて少し安心しました。
その次のところのＩＳＯ等承認取得支援事業補助金は３件ということですが、多分執行額が小さいから右側に書いていないのでわからないんですが、１件当たり幾らで、３件合計幾らだったんでしょうか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
３件ございまして、一つの事例が５０万円、二つ目と三つ目はそれぞれ１００万円で、合計２５０万円でございます。
むとう委員
どうして値段が倍違うんですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
一つの事業所はＩＳＯ９００１のみで、あとの二つは１４００１との二つということでございます。
むとう委員
支援することによってＩＳＯを取ってもらうことで、企業努力というところで温暖化対策につながっていっているんでしょうか。その辺は、結構高いお金を補助金として出してあげているわけですけれども、取得した後というのはきちんと追いかけて見ているんでしょうか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
この取得に当たっても、申し込み等の審査から連携をとりながら行っているところでございます。この事業につきましては、平成２１年度に緊急経済対策として開始をしたというところで、平成２３年度をもって事業を廃止するというふうにしてございます。
むとう委員
事業がなくなったのはそれでもいいんですけれども、結局、これは支援をしてあげて、その後、ＩＳＯを取って終わっちゃったら意味がないので、取った後はどうだったんでしょうか。貢献してくださっているんでしょうか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
取得後、３年間にわたり区に対して報告を求めることになってございます。
むとう委員
次に、環境講座なんですけれども、１回で参加者がたった８人です。２０１０年度は３回やって１５４人の参加だったんですが、どうして回数も減ってしまって、参加人数もこんなに減ってしまったんでしょうか。この１回の環境講座のメニューは何だったんでしょうか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
確かに昨年度は１回ということで、７月７日に中野法人会で中小企業事業対象者に緊急節減対策と省エネの進め方、省エネ対策についての実践コースということで呼びかけたわけでございますけれども、結果として８人だったというところでございます。
むとう委員
２０１０年度は３回だったんですが、今回、１回になった理由は何だったんでしょうか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
委員長、答弁保留をお願いします。
主査
答弁保留とさせていただきます。
他にいかがでしょうか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
答弁保留の部分については、後でまたお願いしたいと思います。
それでは、進行させていただきます。３９８から４０１ページ、３目緑化推進費についてはいかがでしょうか。
林委員
主要施策の成果の２１１ページの主な事業の実績と概要というので、事業１.みどりの推進で、事業費が２１年度は３万５,０００円で、７万４,０００円で、２３年度が一応２７４万円となっているんですけれども、この事業の内容がどのように変わったのか教えていただけますか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
もう一度、すみません、ページをお願いします。
林委員
２１１ページの事業費です。真ん中辺、みどりの推進。事業の実績と概要です。去年が７万４,０００円で、ことしが２７４万円となっている──２７万円ですか。けたが違いました。すみません。でも、すごくふえているんですけれども、どのような事業をされたんですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
２７万４,０００円の内訳は、決算書の３９９ページに出ておりますとおり、みどりの推進消耗品、また推進関係の印刷費、屋上緑化見本の維持補修となってございます。
林委員
使われたのはこれだけれども、どのような事業をされたのか。それでこのものが出てきたと思うんですけれども、緑化を推進するために何か事業をされたんじゃないのかなと思うので、それを教えていただきたいんです。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
実は、平成２３年度から環境部でこの緑化推進を担当することになりまして、それまでの平成２１、２２年度のみどりの推進の中の経費のやりくりといいますか、いろんな事業の分担とか、一般需用費も含めていろんな交換をしたり、分配をしたり、再編しておりますので、何にというふうに特定することが難しいので、申しわけございません。
林委員
組織がかわられてこのようなものの比較はできないということなんですが、なぜこれを聞いたかというと、このように少ないながらもふやしているのにもかかわらず、区民の３１の決算特別委員会の資料の緑地の確保目標量というのが下がっているんですよね。一番下の緑被率のところ、上が合計面積ですね。しかも、みどりの基本計画の目標量が平成２５年には９３.２５％というのが出ているんですけれども、事業をされてこのような結果であることについてどのようにお考えか、また、何でそのような結果になっているのか、今後どうされるのか、お答えください。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
このみどりの推進という事業の中には、いわゆる建築物を建てるときの緑化計画の提出と、そしてそれを追いかける。どれだけできたかという達成の完了届を追いかけておりまして、この部分につきましては今６０％ぐらいまで来ておりまして、３カ年で比較してもかなりの割合でふえております。他区とか他市の状況を聞いても……（「ふえているというデータがあるんですか」と呼ぶ者あり）、主要施策の成果の２１２ページの施策の成果指標の３段目のところでございますけれども、緑化計画に基づく工事の完了を確認した割合という緑化完了率が……（「完了率ですか」と呼ぶ者あり）ええ。緑化計画につきましては、これは指導でございますので、条例等での義務というふうになってございませんので、努力して追いかけて、完了届を出させるということに力を入れるか入れないかで大きく緑化の進捗というのは変わっていますので、区としてはここに力を入れておりまして、２１年度、２２年度、２３年度は４７.８％、５８.５％、６３.３％というふうになってございまして、ここを私どもとしては成果指標として見ていきたいというふうに考えてございます。
林委員
変更前と変更後というのがあって、何かなとは思ったんですけれども、ただ、緑化計画に基づく工事の完了を確認した割合が６３％であって、それによって緑被率がふえたというのとは違うんですか。この６３％という意味を説明ください。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
これは計画書の確認ができたという、提出数に対して完了届を確認したというパーセントが６３％。１００件建築確認で緑化計画が出た、そのうち６３件については確実に緑化ができたということが確認できたと。今までは、追いかけて、そういってはなんですけれども、義務化されていないので、いわゆる届け出は出したけれども、本当にやるのかというところが担保されていない。それについて確認をしたということでございますので、それを追いかけることによって緑化は確実に進んでいるというところでございます。
林委員
そうであれば、何で減っているのかなと思うんですけれども、確保の目標、それはまた違うレベルのものなんでしょうか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
その部分について、ここの数字に直接反映、直接効果が上がっているかというとなかなか難しいところでございますけれども、全体としては、大規模公園ができれば緑被率とか緑率は上がるところでございまして、緑化計画についての寄与度というのは非常に少ないかもしれませんけれども、私ども担当セクションとしては、この緑化計画──公園整備というのはまた別なところでのみどり率を上げる効果策でございますけれども、そういうところで役割分担をしながら進めていきたいと思っております。
林委員
また今後もこの成果指標でいいのかどうかというのは議論させていただきたいと思います。
もう一つ、上のところに、条例の接道部緑化を基準以上に指導し、増加した延長に対しても、また外部評価委員のほうから、実績値が下回っている、下回った原因についてということも書かれていますが、そこに対しては何か分析されて、今後の対応など改善提案を示してほしいということに対して説明いただけますか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
接道部緑化を進めていくことも非常に大事でございますので、実績値が下回っているというところについて、今後、どのような分析をし、やっていくのかというところについてはしっかりと検討してまいりたいと考えております。
伊藤委員
４０１ページの花と緑の祭典会場設営委託費等で、去年は１回しかやっていないんですよね。ところが、主要施策の成果の別冊を見ると春と２回開催するというんですけれども、たしか春は、それこそさっきの平山委員の質疑じゃないけど、震災の影響でしたっけ、その辺、ちょっと確認したいんですけど。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
確かに、昨年は秋の１回のみでございます。
伊藤委員
そうすると、決算書と主要施策の成果は一緒につくっているわけでしょう。そのように何で書かなかったのかなというのを疑問に思ったんですけれども、これは目標なの。目標はこうしてやるということだったんですか。２１１ページの一番下、目標としては、花と緑の祭典を春と秋に開催するという目標だったんですね。それでいいんでしょうか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
当初はそういう予定でございました。
伊藤委員
実績としては１回しかやっていないんですよね。だから、書き方がこれではちょっとまずかったんだろうと思うんですが、私が見ているのは２３年度でしょう。この辺はちょっと訂正されたほうがいいと思いますけれども、それはそれでお願いします。何か答弁があったらどうぞ。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
記載の仕方については誤りがあったというふうに──誤りといいますか、表記の仕方、この解釈についてこういうふうな表記をしたということは認識してございます。
伊藤委員
とがめるわけじゃないんですけれども、４,０００人近くの人が来たと。それで、秋は四季の森公園がまだできる前ですから、ことし、春、５月２０日ごろやって、今度は秋、１０月の１３、１４日で東北復興大祭典と一緒にやるじゃないですか。春やった団体の人たちから聞いたら、１万人近く集まったというんですけれども、その辺、来場人数なんかも把握されていますでしょうか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
来場者数でございますけれども、土曜、日曜、それぞれ５,０００人弱でございまして、２日間で約１万人というふうに認識してございます。
伊藤委員
２３年度も２日間やっていますよね。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
２日間でございますが、会場が区役所玄関前というところで、そういうところでの制約もあったかなと認識しております。
伊藤委員
また秋に来場者がふえることを大変期待しておりますし、この花と緑の祭典というのはかなりのイベントで大きくやられていますので、まして、今度の１３、１４日は東北復興大祭典も兼ねてやられるというので、東北復興大祭典も補正予算を組んで、議会も議決してやられるようですから、大変私も期待をしております。この花と緑の祭典の効果というのは、区としてはどのように考えていますか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
これは、ことしは２７年目ということで開催いたしましたけれども、春と秋とそれぞれの趣旨で、区民実行委員会で運営しているということがかなり特色のある運営の仕方になってございまして、数十名の委員がそれぞれの役割を持って、実行委員長も含めましてさまざまなボランティアが多くかかわり、また、ボランティアも若い層にことしの春は大きく広がっていきましたので、大学生のグループなども参加し、手伝ってくれるようになりまして、またこれを区民にも幅広く呼びかけて、特に今回、復興大祭典とあわせて同時開催ということで力を入れ、今準備しているところでございまして、大きな花と緑の普及の発展に寄与するような活動につなげていきたいと思っております。
主査
他にいかがですか。──よろしいですか。
なければ、休憩いたします。
（午後４時２６分）
主査
再開いたします。
（午後４時２７分）
それでは、本日のところはここまでとし、確認したいと思います。
以上で本日の日程は終了しますが、委員、理事者から発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですね。
それでは、次回の区民分科会は、あす１０月４日、午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の区民分科会を散会いたします。
（午後４時２７分）