平成２３年１０月１３日中野区議会決算特別委員会区民分科会
平成２３年１０月１３日区民分科会
中野区議会区民分科会〔平成２３年１０月１３日〕
区民分科会会議記録
○開会日 平成２３年１０月１３日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時１０分
○出席委員（８名）
かせ 次郎主査
若林 しげお副主査
ひぐち 和正委員
平山 英明委員
林 まさみ委員
浦野 さとみ委員
伊藤 正信委員
むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民サービス管理部長 登 弘毅
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 藤井 康弘
区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当） 田中 謙一
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 浅野 昭
区民サービス管理部副参事（税務担当） 青山 敬一郎
区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 古川 康司
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 波多江 貴代美
環境部長 尾﨑 孝
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 鈴木 郁也
環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 志賀 聡
清掃事務所長 鳥井 文哉
環境部副参事（生活環境担当） 堀越 恵美子
○事務局職員
書記 関村 英希
書記 竹内 賢三
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成２２年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第３号 平成２２年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担
分）
認定第４号 平成２２年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第５号 平成２２年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第６号 平成２２年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、区民分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
認定第１号、平成２２年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第３号、平成２２年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第４号、平成２２年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号、平成２２年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、及び認定第６号、平成２２年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分を一括して議題に供します。
なお、審査はお手元に配付の審査日程案（資料１）に沿って、５時を目途に進め、３時ごろに休憩を入れたいと思っておりますので、御協力をお願いいたします。
昨日に引き続いて質疑を行います。
答弁保留がございましたが、よろしいでしょうか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
昨日は大変失礼いたしました。答弁保留させていただきました夜間の苦情パトロールについて御報告させていただきます。こちら１回となっておりましたけれども、１回行ったうち、８件の店舗等にパトロールを行ったものでございます。内容についてでございますけれども、一番多うございましたのが騒音のみの苦情に対するものでして、そちらが４件。煙と悪臭というものが２件ございました。残りの２件でございますが、こちらが先ほどの騒音もあり、あと、煙と悪臭も、三つあったというところが２件でございました。
むとう委員
具体的に騒音だと、きのうの御説明ですとカラオケ屋さんみたいな感じでしたけれども、煙とか悪臭、それから三つ複合というのはどういう業種なんでしょうか。参考に教えてください。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
まず騒音でございますが、カラオケ店ですね。あと、煙と悪臭は焼き鳥ですとか焼き豚のお店でございました。あと、騒音と煙、悪臭といいますのは、こちらは飲食店になります。
むとう委員
そういったお店は多分夜しかあいていないということもあって、夜間に行かれているんだろうというふうに思うんですけれども、苦情を受けて行くということでしたけれども、これ以外の、苦情を受けて実際にパトロールするという件数と苦情の件数との差というのは当然ありますよね。どうもすごく悪質だみたいなところだけをよりすぐって、夜間のパトロールに行かれているんですか。それとも苦情があって、苦情の情報だけで判断して適当に分けて行っているのか。それとも、そもそもこの８件ぐらいしか苦情がなかったということではないと思うんですけれども、どういうふうな兼ね合いで８件だけなのか。多分もっとあるんじゃないかなというふうに私は思うので、思いとしては、１回だけでいいのかという思いもあって、その辺のことをもうちょっと教えてください。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
夜間パトロールとしては１日１回というくくりでございましたけれども、その他、一、二カ月に１回程度は夕方に監視を行っております。やはりお店ですとか、夕方からという、このころが多いものですから。まとめてこのときはやっておりますけれども、常時の監視の中でも夕方は実施しているところでございます。
むとう委員
この１回は何月ごろ行かれたことなんですか、実績として。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
こちらは２２年の６月１１日に行ったものでございます。
むとう委員
苦情があってすぐに行くという体制ではないわけで、行ったときにもう、どういう状況で、注意しに行くわけだけれども、すごくうるさいときとか、今がうるさいから苦情があったとか、今、煙がすごくてにおいがすごいとかという苦情じゃないかなと思うんですけれども、そこから間を置いて行かれて、つまり、その状況じゃなくてもいいんですか。状況時にすぐ直ちにその体制では行けていないと思うんですけれども、直ちに行かないなら、後日、こういう苦情がありましたということで行くんですか。状況把握というのはどういうふうにされるんでしょうか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
状況把握、緊急性の高いものは、基本的に数日中には行くようにしておりまして、それが夕方だったりすることもあるということでございます。まとめて行っているということではなく、ケース・バイ・ケースなんですが、状況を見に行ったりですとか、この時期でも緊急性を非常に問われているようなものでない場合は、効率の点からもこちらでパトロールを行っているというものでございます。
主査
よろしいですか。それでは進行します。
２１６から２２１ページ、ごみ減量費についてです。
平山委員
２１７ページに載っていますごみ減量普及啓発の中の資源とごみの分け方・出し方の印刷、これ、日本語版と外国語版とあるんですけども、外国語版というのは何語でやっていらっしゃるんでしょう。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
外国語版のごみの出し方・分け方でございますけれども、英語版、中国語版、それから韓国語版の３種類になってございます。
平山委員
ハングル語があるのかなと思っていて、心配していたので。ないものもあったりして。さすがにごみは大丈夫でしたね、生活に密着したものなので。結構多いですからね、人口構成を見たら。ありがとうございます。
伊藤委員
２１８ページの一般管理事務のことでちょっと伺いたいと思いますけども。２３区の清掃一部事務組合の分担金がございますよね。２２年度は１２億９,０００万、約１３億払っているんですけども。このごみの量というのは、資料の３８を見ますと、燃やすごみは１,０００トンぐらい２１年度より減っていますよね。２２年度は５万９,０６６トン、２１年度は６万２４３トン、燃やすごみに限って申し上げますと。陶器、ガラス、金属ごみは若干ふえていますけども、粗大ごみもふえています。ここでちょっと伺いたいんですが、たしか２１年度は分担金１５億近くあったと思うんですけども、まずそこから聞きますけど、ちょっと去年の資料がないので、どのぐらいだったでしょうかね。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
２１年度の分担金でございますけれども、１５億４,６２７万４,０００円でございます。
伊藤委員
そうすると、やっぱりこれ、１,０００トンほど減っているから分担金も減っているということでの解釈でいいんでしょうか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
分担金につきましては、ごみ量に応じて２３区での案分になってございますので、そのとおりでございます。
伊藤委員
それで、たしか平成２０年の５月だったですかね。区長会において、たしか清掃工場のある区とない区の負担の公平性ということで、私、まだ議長をやる前だったので、前議長から御報告をいただいて、記憶がちょっと定かじゃないんですけども。要するに、清掃工場がない区、中野区はないですから、分担金と別に、一定の処理基準を超えたトン数に単価が幾らとあって、３,６００万だったかな、負担しなければいけないというので、２２年度からそれが発生しちゃうというんですけども、その辺この分担金の中に入っているんでしょうかね。それともそれはまた別枠で支払っているのか、その辺ちょっと教えていただけますか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
この一組の分担金１２億９,４００万円の中に負担の公平分が入ってございまして、その経費につきましては、２２年度の中野区の分担金でございますが、３,４６２万７,０００円となってございます。
伊藤委員
それはやっぱりあれですか、ある程度の基準があって、それ以上のごみの処分量に対してのあれになっているんでしょうかね。たしか１トン１,０００円とか１,２００円とか、違ったかな。そんな報告を受けたことがあるんですけど、その辺どうでしょうか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
負担の公平の今、伊藤委員のほうからお話がございました中身について、ちょっと具体的に御説明させていただきますと、２３区で工場のある区とない区ということでのそれぞれ公平性を保つということで、一つは、昔は工場のある区が職員を派遣していたということがあります。それによる負担。それから、工場のある区とない区においては、やはり交通上の問題、交通処理の問題ですとか、それから、清掃工場のある区はやはり住民説明会等のことも頻繁に行われるということで、その住民説明会等のある区とない区ではやはり事務量といいますか、違うということが負担のあり方だということで話がありました。そして、その後、２３区で、一組として２３区全体から職員を派遣するということで、職員の負担については解消したわけですけども、残る問題としてはやはり交通のさばきですとか、それから、住民説明会等の問題、そういったものがございます。
そして、それに応じて、じゃあ、どういった負担の公平のあり方が必要なのかということで、工場の焼却能力を超えない場合、１５％増であった、また、この場合、７区のごみの約半分の量が処理可能だということなんですね。それで、清掃主幹部長会で、１５％が一定の処理基準として妥当な数値として――清掃工場での許容範囲を一定の処理基準ということで、工場所在区１６区で均等に一定の処理基準を設定します。工場のない区７区については、ごみ処理を行うという視点から、１８年度で実績でごみ処理量を出したわけですけども、その受け入れ量が可能な範囲を１０％増から５％刻みで５％、１０％、１５％、２０％というふうに見たんですけども、その許容の範囲を１５％と見ましょうということで決めております。それで、妥当な線というのがおおむね１５％程度だろうということを区長会に申し上げて、妥当な数字であるということの了承が得られました。そして、今度、またさらに、持ち込み量の単価を幾らに設定するのかということで、持ち込み手数料が１キロ当たり１４.５円ということで、１トン当たりの単価に直しますと１万４,５００円の１割程度が妥当だろうというような試算を行いました。
その結果、現在、清掃一組の分担金の総額がおおむね４００億ぐらいあるわけですけども、そのおおむね１％程度をそれぞれの工場である区とない区、そして、一定許容量を超える区についても同様に負担をさせると。ですから、結果的にはすべての、ない区だけが負担しているということではなくて、工場のある区でも焼却能力を超えている区については、応分の負担をしているというような中身になっているんですね。ちょっとわかりづらいかもしれませんけど、ざっくり言うとそのような内容でございます。
伊藤委員
ありがとうございます、細かく詳細に説明をしていただいて。要するに、例えば渋谷区さんは２００トンの工場がたしか並木橋の近くにありますよね。あれ、自区内処理の原則に基づいて、かなり住民からの批判もあって、私もよく知っているわけですけども。それでもつくって、なおかつ渋谷区内のごみは２００トンではおさまらないということで、渋谷区とか、豊島区もそうですよね。工場があっても、ごみの量によって分担金、要するに、今までは職員を派遣させていただいたのが、今度はやはり金銭で決着をつけようということで。恐らく区長会の中でもいろいろな意見があったんだろうと思います。江東区さんなんかは二つ持っていて、２,０００トン以上の工場を持っていながら、いろいろと持っている区の事情があって、いろんな議論がされているんだと思いますけども。そういった意味で、これは２２年度から適用されたということで、やはりこれ、ずっとこのまま１５％の単価で、範囲を超える量で積算されていくんですか。それとも３,４６０万をずっと払っていくんですかね。ごみの量によって違うのかな。どうでしょうか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
一組の分担金で負担の公平については、それぞれのごみの量に応じて当然増減するわけですけども、それとまた、一組の分担金はごみ量だけではなくて、プラントの更新等の費用についても当然各区に負担が割り当てられるということで、そういったことでも変動はするものでございます。この制度、仕組みをつくってから３年がたちましたので、区長会のほうから今現在は下命事項として再度検討しろということで、内容の検討を現在進めているところでございます。
伊藤委員
わかりました。国の制度で、工場はもうつくらないと、補助金も出ないということになって、中野区、新宿、荒川、たしか三つの区が予定していたんですよね。御承知のとおり、警大跡地に中野区は、あれ、いつごろでしたっけね。警大跡地の土地利用としてね。それは消えたわけですけども。そういった意味で、今後の清掃工場のあり方というのは、これからも大変大切な問題になってくると思うので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、その下の集団回収について伺いたいんですけども、これ、いまだに持ち去りというのはあるんですかね。どうなんですかね。その辺どうでしょうか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
集団回収につきましては、いろいろと町会の方々からお問い合わせいただいておりますけど、やはり悪質な業者というか、最近では特に悪質な持ち去り業者がふえているということもあって、昔は同業の方が持ち去りをやっていたというケースが多かったみたいですけども、最近ではちょっと、ワンボックスカーで、黒塗りの、スクリーンを張ったようなワンボックスの、窓の中が見えないスクリーンを張ったような車で来て持っていくといったような事例も最近ふえているというふうに地域の方々からは聞いております。
伊藤委員
そうなんですよね。私の地元でも、資源回収の業者の方が、おかしいねと。量的に昨年度の量と、例えば同じ月で量が減っていると。少し注意したほうがいいよということで、私も去年ですか、ちょっと担当と相談させていただいたことがあるんですけども。車をちょっと空き地のところに置いて、自転車で持ち去りされているという業者がいるというので、大変悪質だなと思っているんですけども、今後、区としてどのように対応していくのか、その辺お伺いしたいと思います。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
資源ごみの集団回収につきましては、区の事業としてやっているものではございませんで、町会・自治会、それから、マンションの組合の方々が自主的に管理運営をして、業者さんと取引されているということで、中野区の場合は支援をしているということで行っておりますので。いろいろと条例等で罰則規定ですとか、禁止の規定ですとか設けろというお話もいただいたりしておりますけれども、基本的に区の事業ではないものですから、地域の皆様方に対して、私どもとしてはそういう持ち去りのための配布物、資料であったり、それから、私たちも集団回収に同行させていただいてパトロールをするだとか、そしてまた、悪質な業者がいた場合にはすぐ１１０番をしていただくようにというようなお願いをしているところでございます。
伊藤委員
実際に現場を取り押さえたというケースはあるんですかね。どうなんでしょうか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
現在、警察においては、現場で１１０番通報して、すぐ来ていただいて、交番まで寄せて、そして、事情聴取をして帰したというケース。それから、私たちがパトロールをしていて、業者さんと町会の皆様方とうちの職員とでパトロールをするわけですけども、その際にも持ち去り業者がトラックで来ますから、そのトラックの現場を回収業者さんが押さえて、それで、きちんともとにあった場所に戻せということで、そのときは警察には通報しなかったということでお伺いしていますけど、そういったケースはあります。
林委員
１点、今の同じ一般管理事務のところなんですけれども、執行率が１００％なのに不用額があるというのはどういうことなんでしょうか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
予算現額全体が１２億９,５００万円でございまして、執行残が２８万４,０００円ということですので、切り上がっての１００％ということだと思います。
むとう委員
今、伊藤議員のほうからも質問がありましたけれども、清掃一部事務組合に対する分担金なんですけれども、これ、前年度と比べて約３億円減額になっているんですけれども、先ほどの御説明だと、持ち込むごみ量が減ったからというようなことだったんですけれども、一組のほうでは、多分これ、どこの区も財政的に厳しい状況になり、一組として多少余裕があったため、一律少しおまけしたみたいなことを聞いていたんですが、そういうことではなかったんですかね。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
確かに、まず最初にお話ししておきたいのは、中野区の全体のごみ量が減ったということに対して、当然、ごみ量に応じた２３区での案分でございますので、それによって負担金が減っているというものがあります。また、清掃一部事務組合におきましては、一組として独自の基金を積んでございます。ちょっと金額ははっきり申し上げられませんが、その基金を取り崩して、一組の分担金の負担としているといったこともございます。
むとう委員
私もそれを聞いていたので。だから、ごみが減って安くなった部分と、一組が基金を切り崩して、少し各区の負担を軽くしたという部分は、中野区においてはどれぐらいの金額がそこに反映されているんでしょうか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
先ほど申し上げました、ちょっと全体の基金の取り崩し額が幾らかというのがはっきり申し上げられませんので、今。それで、中野区のごみ量等を案分して何％になるのかというのは、ちょっと今お示しできませんので、またわかり次第ということでよろしいでしょうか。
むとう委員
参考までに、今年度もやはり一組の基金でおまけというのはあったんですか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
２３年度の一組の分担金につきましても、基金の取り崩しを行っているというふうに聞いてございます。
むとう委員
一組の基金総額が幾らなのか、私もちょっとわかっていないので、いつまでそういう状態が続くのかわからないんですけれども。また一組は一組で工場の水銀問題などもあり、どういうお金がかかってくるかわからない中で、一組自身の基金を崩して崩して各区の分担金を軽減していくというのも、どこまでやっていくつもりなのか、やっていっていいものなのかどうなのかというところの判断は私もつかないところではあるんですけれども。それよりも、もしも各区のごみ量が減り、一組の基金がそんなに積んでいけるような状況にあるのだとするならば、基金を取り崩しておまけしてあげるというよりも、そもそも分担金の数字の出し方を少し安くしていくという方法もあるのではないかというふうに思ったりするんですが、その辺は２３区全体の中で検討みたいなことはされているんでしょうか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
一組の分担金全体の経費からもありますし、一組の費用すべてが２３区の自治体から賄われているわけではなくて、持ち込みごみ量等の負担金等もありますので、幾らかというのはちょっと、総額、２２の決算、歳入決算額が８１６億８,６７９万円で、歳出決算額が７７０億１,７７５万円ということで、実質収支が４６億ほど出ておりますけど、一組の。その中で、２２年度の財調基金残高１７５億あるというふうに資料としてはいただいております。その中から、２３区の少しでも負担の軽減ということで、基金の取り崩しをして、一組の分担金を減らしているということですので。課長会等からは特にそれについて、一組の分担金を減らして基金に積むのをやめろというようなことの検討等はしていません。
むとう委員
本当にどうなっていくのか、一組の存在そのものもまだまだ先どうなるかわからないわけですから、そんなに一組自身が基金をどんどん蓄えていくというあり方もいかがなものかというふうに思う部分も私は持っていますので。一組をずっと存続させていくということであれば、またそれはそれなんだけれども、その辺の先行きのことというのは今のところどんな状況なんでしょうか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
一担当課長が申し上げることではないと思いますけども、２３区全体の共同運営でやっている仕組みでございますので。また、２３区全体でごみを共同処理しているわけですから、一組がすぐ来年、再来年になくなるというようなことはとても考えられませんし、すべての２３区のごみ処理を一組が統括管理しているということですので、これから先のことがどうなるかといったことについては、私からは御答弁は控えさせていただきたいと思います。
むとう委員
もし毎年毎年基金を積めるほど余力があるのであるならば、おまけしてあげるというよりも、分担金のあり方そのものをもう一度ちょっと、移管されて１１年、１２年目ですか、検証したほうがいいんじゃないかなというふうに思っていますので、機会があれば、課長会などでもしっかり議論していただきたいなということを要望したいと思います。
続けて、次の資源のことなんですけれども、集団回収の量も減っていますし、どこかの説明の中で、移管後初めて資源化の量が減ってきたということが書かれておりますけれども、資源化率が減っていって、資源に回せるような、全体のごみが減ってきているということもあるかと思いますけれども、資源化率が減ってきたことについては、区はどの辺に原因があるというふうに考えているんでしょうか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
お手元にお配りしてございます行政評価結果１２７ページをごらんいただきたいんですけれども、この中に、今、委員のお話にございました、ごみにつきましては着実に減少しているものの、その減少傾向が鈍化していると。また、資源回収量については、清掃事務移管後初めて減少したということがここで記載してございます。資源量につきましては、大幅に減少しているのが、今、委員お話しのとおり古紙でございます、集団回収。先ほど伊藤委員のほうからもお話がございましたけども、持ち去り等も含め。それからあと、ニュースソースのとり方が新聞だけに限らず、いろんな情報の収集のあり方が今できますので、そういったことによって、新聞等も発行部数が全体的に減っているということも傾向としてはあるんだと思います。それで、古紙について申しますと、６９６トン減っております。そして、プラスチック製容器包装につきましては１６２トン減少しております。プラスチック製容器包装につきましては、容器包装リサイクル法の関係で、特定事業者さんたちが減量、容器そのもの、プラスチックの全体の含有率を減らしているということで、容器包装そのものがぺらぺらになっていますよね。そういったこともあるんだろうとは思います。
むとう委員
そういうことで減っているのだったらいいんですけれども、実際には、燃えるごみの中にこういった資源となるようなものがやっぱり結構まざっているなという感じ、地域的にもばらつきがあるかと思うんですけれども、本来だったら資源になる部分のごみが可燃ごみの中にまじっているという、そっちの量はどんな傾向にありますか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
種類別に申し上げますと、排出量調査等の結果でございますけれども、びんごみについては、３,４９９トンに対して、資源化されたのが３,１４５トン、そして、混在率が３５４トンでございます。そして、缶ごみの総量は１,２４８トン、そして、資源化量が１,１２１トン、混在率が１２７トンのような形です。ペットボトルで申し上げますと、ごみ総量では１,０９３トン、回収率が１,０９０トン、混在率が３トン。それから、容リ・プラですけども、７,５７６トン、これに対して資源率が２,８１２トン、混在率が５,０９８トンというような中身。それから、生ごみは資源化しておりませんので、そのまま２万３,７７１トンがごみとして出されているといったものでございます。紙ごみにつきましては、集団回収としてやっておりますのが、ごみ総量が２万５,６１８トン、集団回収量が１万６,０３９トン、混在率が９,５７９トンとなってございます。
むとう委員
ということは、品目によってはなかなかできていないものもいっぱいあって、そこのところをやっぱりしっかりやっていくことで、資源化率というのはまだまだ上がる要素がありますよね。ですから、今後も頑張って、しっかり資源化に向けて、ごみの出し方の指導ですね。特に容リ・プラが難しいんですよね、表示が小さくて、見えなくて。なかなかわかりにくいし、きれいに洗って出さなきゃいけないということもあって、なかなかできていないという状況ですので、その辺、今後とも、出し方の指導であるとか、すごく徹底してやっていってほしいということを改めてお願いしたいと思います。
先ほどちらっと言いかけた生ごみなんですけれども、この間伺ったら、本当は１０か年計画の２次の中で、２２年度に本来であれば生ごみの資源化のモデル事業実施という予定だったんですけれども、全く手がついていなくて、できていないというふうに伺いました。確かに生ごみの資源化というのは難しい部分もありますけれども、全くできていないのはどうしてなのか。今後生ごみの資源化のモデル事業についてはどうしていくおつもりなのか、教えてください。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
生ごみでございますけれども、生ごみにつきましては、やはり収集の仕方が難しいのかなというふうに思います。ごみ減量の対策としては、一つは水切りの推奨ということでお願いをしております。また、コンポストであったり、生ごみ処理機であったり、そういったもののあっせんをしているといったところは委員御存じのところだと思いますけども。それで、生ごみをいかに回収するかということで、いろいろと今、検討しているんですけども、やはり行政が回収して資源化に回すというのにはすごいお金がかかるということで、どれだけ良質な生ごみが排出されるのか。例えば生ごみの中にサランラップであるとかアルミホイルであったり、ようじ、割りばし、それから金属くずなんか、そういったちょっとしたものでも入っていると、堆肥化、飼料化できないということがございます。ケミカルの場合は多少は可能だというお話は聞いておりますけども、それにしても絶対量が少ないとあまり意味がないだろうということもありますし、トータルコストから考えれば、やはり一定量集まらないと、それだけコストが高くつくということもございます。そういったところからすると、今、私どものほうでお願いしております水切りであったり、それから、コンポストであったり、生ごみ処理機であったり、そういったものの御家庭での御活用といったものをやっていただければというふうに考えております。
むとう委員
おっしゃることはよく理解できて。そうなんですよ。なかなか生ごみというのは、生ごみじゃなくて、先ほど伺った割とわかりやすい資源化だってまだまだやり切れないで、ごみのほうに混在してしまっているわけですから、そういう現状の中で生ごみを堆肥化していくというのは、すごく難しいだろうなというふうに私も思います。そんなことは、でも、わかっていたのに、どうして１０か年計画の中で出てきちゃったんですか。不思議に思うのは、そういうことがわかって、検討した上で１０か年計画の中に、ステップ１のところに盛り込まれたんじゃないかというふうに思うわけですけれども、今おっしゃったようなことというのはすごく常識的な御答弁で、常識的な範囲で、みんながわかっていることです。でも、なおかつステップ１に載せちゃったというのはどうしてなんですか。載せなきゃよかったのにと思うんですけど。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
１０か年計画に掲載させていただいたのは、中野区の一般廃棄物処理計画がございます。そういった中での審議会の経過を踏まえて、中野区の平成３１年にごみ量の１人１日３７１グラムという目標、それから、資源化率については４４.８％ということを目標として設定いたしました。その関係で、１０か年計画においてもそれを目標として、平成３１年までにはこういった取り組みを進めることによって、ごみ量の絶対的な量を減らそうと。そして、ごみゼロを目指すんだということで打ち上げたものでございますので、計画上の数値というふうに、中野区の一般廃棄物処理基本計画の数値というものをそのまま１０か年計画の中でもお示しさせていただいているというふうに御理解いただければと思います。
むとう委員
別に１０か年計画すべてが賛成しているわけじゃないですから、絶対にどうのというふうには言いませんけれども。行政側がよく言っている、計画したら実行していかなきゃいけないので、計画する段階でよくよく考えて、慎重に計画していかないと、ＰＤＣＡとさんざん、しょっちゅういろんなところでおっしゃっているけれども、どれもできないことになっちゃいますから、安易に計画だけ載せておこうというようなことはやめたほうがいいというふうにすごく思います。
それにしても資源化というのはすごく大切なことで、区は今後、資源化の品目をふやすとか、何か考えていること、資源化率を上げていくために、生ごみもそうですけれども、生ごみ以外でも何か考えていることというのはあるんでしょうか。これ以上ふやさないで、今やっていることをもっともっと、その中で、ごみの中に入っているものをちゃんと資源のほうに回すということで資源化率を上げていこうとされているのか、新たな品目をふやしていこうとか、何か考えていることはあるんでしょうか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
私どもとして検討している中身としましては、今、委員のお話にございましたとおり、生ごみについても一つの検討材料として、資源化を今後進める上にはどうしたものが対象としていいのかということを私どものほうで検討しております。その品目の一つが生ごみでございます。また、製品プラスチックの資源化、それから、小型家電の資源化、そして、レアメタルの回収といったことをやれればということでの検討作業は行っている。そしてまた、現在行っている資源化をより効率的に資源化率を上げていこうと。特に集団回収でございますけども、古布なんかはやっている町会・自治会さん、まだ７０数％でございますので、さらに広めていきたいというようなことを考えているところでございます。
むとう委員
新しいことも考えてくださっているということで、よかったなと思っています。先ほどちょっと出ました小型家電、練馬区がこの９月１日からやり出したようなんですけれども、ちょっと練馬区のほうにリサーチしたらば、ほとんど区の持ち出しがなく業者がとりに来てくれて、それがお金になるということで、逆にお金が入ってくるということで、可燃ごみに出さないで済んじゃうということなので。練馬区、９月１日からスタートしたばっかりですけれども、その動向など見ながら、中野区でもぜひ取り組んでいただきたいなということを提案したいと思います。
あわせて、生ごみなんですけど、以前ちょっとお話ししましたけれども、集積所で出してというのはかなり難しいんです、意識のない人からも集めるというのは。逆に、意識のある人に持ってきてもらうという方法もちょっと視野に入れていただけたらありがたいかなと。そのことで結構、どこでしたっけ、市のほうで、生ごみ処理機を置いていて、それを住民がみんなで管理していて、意識のある住民がそこに入れて持ってくると。わざわざ持ってこようと思う人は意識の高い人ですから、ほかのごみがまざらないような努力をして、ちゃんと持ってきていて、うまくいっている例というのはいっぱいありますので。こちらから集めますというよりも、意識のある人は持ってきてという方法も一つの案だと思いますので、今後検討していってもらえたらありがたいかなということを要望しておきたいと思います。
次にお尋ねしたいことがペットボトルの回収なんですけれども、２２１ページのところで、ペットボトルの破砕回収機というのを設置しているわけですけども、これ、今、何台設置されているんでしょうか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
ペットボトルの破砕回収機につきましては、現在１０台を設置してございます。
むとう委員
これ、コンビニなどでも、ペットボトルをそのままで保管しておくのが非常に大変で、破砕して保管しておけば全然かさばらないから、それはありがたいという声がかなりあるんですけれども、今後これ、拡大していくおつもりはあるんでしょうか。また、あわせて心配なのは、破砕しちゃうと、これ、だめなんですよね。区の資源化していくためのお金が業界のほうから出なくなっちゃうようなシステムになっていませんでしたっけ。そこが１点気がかりなんですけれども、あわせて御説明ください。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
現在１０台設置しているということでお話を申し上げました。それで、なかなかふやすのも難しい状況にはあるんですけども、全体の枠の中で、今後、どのようにしたらふやすことができるかといったことは検討していきたいというふうに思っております。
それで、今、委員のお話のとおり、フレーク化することによって、これ、容器包装リサイクル法上のルートには乗らないということでございます。ただ、容器包装リサイクル法上のルートに乗らなくても、それが確実に再資源化されているということであるので、私どもは特段問題ではないというふうには思っていますし、中野区もペットボトルの回収にすごい経費をかけておりますので、それからすれば断然に安い経費で、運送経費等も安く上がっておりますので、すべてが容器包装リサイクル法にのっとってやらなくてはいけないというものでもないのかなというふうには考えているところです。
むとう委員
まさに容器包装リサイクル法の問題点で、回収が自治体の負担になってしまうので、すごく負担が大きくて問題ですので、それはそれで国のほうに容器包装リサイクル法の改正を求めていっていただきたいなというふうには思います。それで、実際問題、ペットボトル、破砕してフレークにしたものは、どういうふうな形で、どこに委託して、どういう形の資源化になっているんでしょうか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
ちょっとお時間いただけますでしょうか。
主査
答弁保留ということで御理解ください。
ひぐち委員
二つだけ質問させていただきます。集団回収の報奨金なんですけれど、これ、リサイクル資源は価格の変動があると思うんですが、これに対しての対応というのはどういうふうにしているんでしょうか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
集団回収の報奨金で、古紙の変動ということでございます。古紙の変動があってもなくても、私どものほうからお支払いしている町会連合会に対して１キロ当たり６円という単価は、変更なくやっていただいているということです。
ひぐち委員
その変動が小さければ特に支障はないんですが、この変動が例えば半分になっちゃったとか、そういうことは考えてはいないんですか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
古紙の変動も、今は景気が、古紙相場がいいということで、高く買い取られているということで、持ち去りも多いわけですけども、時代の変化がありますので、極端に古紙の相場が落ちるといったことは当然あります。以前もやはりそういったことがありましたけども、それでもずっと、集団回収が始まって数年たちますけど、完全実施になってから、平成１９年から大きな古紙相場の変動等ございませんけども、その中で処理をしていただいているというふうに聞いてございます。
ひぐち委員
万が一になるんでしょうけれども、もし古紙の単価が下がったと、そういうときに対応できるような説明の仕方も必要なのかなと思うんですが、その辺はいかがですか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
古紙相場が極端に暴落して、町会・自治会にお支払いしている集団回収の今お話ししたキロ６円、単価６円でございますけども、その中で賄っていただいている相場では古紙業者さんができないということになったら、その段階において何らかの対応を区としては検討しなくちゃいけないのかなというふうには思っていますけど、現時点ですぐ、古紙相場が変動したことによってどうするといったことは、現在では考えておりません。
ひぐち委員
二つ目の質問をさせていただきます。集団回収の団体が２２４団体あるというふうに書いてあります。これはどんな団体かなというと、町会がほとんどだと思いますけれども、ほかに町会以外の団体というのはあるんでしょうか。というのは、例えば先ほど持ち去りの団体がこういう団体に加盟をしていたとしたら、ちょっと問題なのかなということで、ちょっとお聞きしたいんですが。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
中野区の町会連合会、１０８町会あります。それで、それ以外の百数団体については、マンション、それから自主管理でやっていらっしゃる団体ということでございます。
ひぐち委員
その辺の有益団体であれば特に支障はないんでしょうけども、お金と一緒というふうに考えたらいいんでしょうが、その辺のチェックというのはどういうふうになさっているんでしょうか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
集団回収につきましては、私どものところに集団回収を実施したいと、始めたいということでお申し込みをしていただいております。そして、区に登録をしていただいて、初めて集団回収の仕組みに乗って集団回収事業を実施していただくということで、書類の審査等は私どもがしているところでございます。
むとう委員
１点聞き忘れてしまって、ごめんなさい、もう一度なんですけれども。エリアによって、可燃ごみの収集の日と紙類の資源回収と同じ曜日になっちゃうエリアというのはあるんでしょうか。それで、なかなかわかりにくいと。例えば私の住んでいるところは、同じ集積の場所なんだけれども、集団回収の紙の資源の回収日と可燃ごみの収集の曜日がずれているので、うまいこと迷わず行けるんですけれども、エリアによって、もしかして可燃ごみの収集の日と紙の資源の日の曜日が一緒のエリアがまだあったりしているのかなと。そうだとすると、新しく引っ越してきた方とか、同じ場所だったりすると、分けて置くのが結構わかりにくいというのをちょっと聞いているんですね。それからあと、地域の方の集団回収で、古紙が地域の集団回収にと移ってから、何年ですか、随分たちますよね、数年。ですから、最初につくられた旗、オレンジ色の旗ですか、あれがもうなくなっちゃっているとか。持ち去りもあるからあえて出していないのかどうか、その辺の兼ね合いはわからないんですけれども、もう古くなっちゃって、風で飛んでいっちゃってなくなっちゃっているのか、それが出ていないところもあったりとかで。もともとそこに暮らしている人はわかるんでしょうけれども、新しく引っ越してきた方とかなかなかわからないみたいな、そういう御意見もあって。その現状、もしわかれば。あの旗はあえて、もしかしたら持ち去りで出さないエリアもあるのかもしれないし、その辺はわからないんですけれども、状況をわかれば教えてください。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
ごみの収集箇所、可燃ごみ、燃えるごみの集積所と資源ごみの回収ポイントは、違うポイントと同じポイントそれぞれございまして、それがすべて同じ日か別の日かというものは把握していません。先ほども申し上げたように、集積所単位でやっていらっしゃる場合もあるし、そうでない場合もあります。それで、町会連合会さん、あるいはマンション自治会の皆様方にやっていただいている仕事でございますので、それは独自の考え方で、燃えるごみの日と同じ日に新聞、雑誌、段ボールも出す場合もありますでしょうし、それは何とも私のほうでは把握できない状況にあるということです。
それから、集団回収のポイントにオレンジののぼりといいますか、目立つ印を出しているわけですけども、場所によっては、今お話しのとおり、可燃ごみの集積所と同じ場所であって、不法投棄をされるのが嫌だ、それから、区収でやっている可燃ごみとは違う場所で回収しているにもかかわらず、そこにやっぱり可燃ごみが置かれてしまう、不法投棄に近いような状況になってしまうのが嫌だということで、目印を掲げないということで、掲げていらっしゃるところ、掲げていらっしゃらないところがあるというふうに伺っております。
むとう委員
旗自身がもうなくなっちゃったり、古くなっちゃったから、新たにつくって支給してというような御意見はないですか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
当然、この経費の中から、私が先ほど申し上げたとおり、町会連合会・自治会様の皆様方の集団回収の支援をしてございますので、その中の支援のグッズの一つとしてやってございますので、古くなったから取りかえてくれということの御要望には絶えずおこたえをしているというものでございます。
伊藤委員
ちょっとすみません、教えてほしいんですけども。東日本大震災の被災地の瓦れきを東京都が受け入れるということで、新聞にも出ていたんですけども、あれ、議運協でも報告があったんでしょうかね、議長から。たしか５０万トン、すごい量ですよね。あれ、岩手と宮城県のごみというんでしょうか、瓦れきと言ったらいいんでしょうかね、受け入れるということで、それは東京都がやるということなんでしょうかね。それとも清掃一部事務組合が引き受けるということで。そうなりますと、私どもの中野区からの分担金も発生するわけですよね。その辺どうなんでしょうか。ちょっと教えてもらえればありがたいんですけども。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
東京都が被災自治体と協議をいたしまして、東京２３区において、今お話のあった岩手、それから宮城のごみ量５０万トンを今後３年間で受け入れるということを決めております。それについては、２３区の清掃工場において処理・処分をするということで決まってございます。主に持ち込まれるものは木くずと、それから、廃プラスチックというような中身になっているものでございます。今、先行して受け入れをしようとしているのが岩手県の宮古市の焼却処分を、もう処理能力を超えてしまっていて、処理できないでたまっている状態ということなので、協定を結んで受け入れを始めるということで、先日一組のほうから話を聞いてございます。
伊藤委員
それで、要するに、その経費というのはどこが出すんでしょうかね。その辺の話し合いはされているんでしょうかね。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
当然、焼却処分については２３区での分担というようになろうかと思います。
伊藤委員
そうすると、また２３年度の経費であれですかね、それなりの、２３区で割ると、東京都全体で割るのかな。６２市区町村ありますよね。そこでやるとまた、いろんな面で分担金がふえるわけですよね。そういうことでよろしいんでしょうか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
一組の分担金は、２年前のごみ量に応じて、それで案分しているということがありますので、来年すぐそれが加算されるかということではないんですけども、数年後に焼却ごみ量に応じて２３区で案分するような形になろうかというふうに思います。
浦野委員
１点だけなんですけども。ごみの減量化の取り組みとあわせて、今、１０か年計画の中で、ごみの処理の有料化のことが出ていたと思うんですけども、今お答えできる範囲で、それに向けた進捗状況というか、検討状況が多少お答えできるものがあれば、是非は別としてお願いします。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
ごみの有料化に向けましては、現在、私のほうの分野の中にプロジェクトチームを設置して、検討を行っているところでございます。さまざまな角度から、どういった有料化のあり方がいいのかということの検討、それから、当然、有料化に伴っての住民説明会等をこなしていかなくちゃいけないわけですけども、そういったところではどういった質問が出るだろうかと、そういった想定問答等もやりながら、そういったところからさまざまな角度で、有料化に向けて何が必要か、区民の方々からいろんな御質問が出ることが、さまざまいろんな想定ができるわけですね。そういったことをまず想定しないと、逆に問題が出てこないだろうと。そういうことで、多角的に検討を行っていこうということで、今やっているところでございます。
主査
よろしいですか。他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
すみません。先ほどの答弁保留したことについて御説明をいたします。ペットボトルの破砕した後の処理ということでございますけども、破砕したフレーク状のものにつきましては、山室という業者に売却をいたしまして、そこから資源化ルートに乗せて、例えばペットボトルですと繊維に、ポリエステルですから、私たちが着ている洋服だったり、あるいは車のシートであったり、内装材であったり、そういったものに活用されているというふうに聞いてございます。
主査
よろしいですか。次に進みます。
２２０ページから２２７ページ、２目清掃事業についてです。
林委員
２２３ページにあります不法投棄処理委託等というのが１８０万円ほどあるんですけども、これというのは何カ所ぐらいあるのか、また、最近の傾向等わかれば教えてください。
鳥井清掃事務所長
不法投棄でございますが、私どものほうで計上しております経費は、ごみの集積所に投棄されまして、やむを得ず処理したものの経費ということでございます。粗大ごみに当たるようなものが、２２年度で申し上げますと１,５７８個ございました。それから、特定家電リサイクル品でございますが、テレビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫等でございますが、これが２２年度で３８３点ございました。傾向といたしましては、特にテレビの不法投棄がふえているという状況がございます。平成２２年度のテレビは２７８台でございました。家電リサイクル品だけで申し上げますと７２％を占めてございました。これが今年度、９月までの数字でございますが、テレビが３０９台、既に昨年度を上回る数字がごみの集積所に不法投棄されまして、やむを得ず処理をしているという状況にございます。
林委員
１０か年計画の中にごみの有料化ということで、問題の一つとして不法投棄というようなことが考えられるんですけれども、傾向というか、ここ数年を見て、ふえてはいるというような状況なんでしょうか。
鳥井清掃事務所長
今申し上げましたとおり、平成２１年度からさらに申し上げますと、例えば特定家電、テレビ等で申し上げますと、平成２１年度は全部で２４９点ございました。２２年度は、先ほど申し上げましたが、３８３点。今年度は既に全体で３７１点ございますので、そうしてみたら、この家電リサイクル品にとりあえず絞って申し上げれば、ふえていると。ただ、テレビの地デジ化の影響が非常に大きいというふうには言われてございまして、現に古いテレビの投棄が残念ながらふえていると。この後どれぐらい、そういう意味ではテレビ等の点数が減ってくるかなというふうな状況でございます。
林委員
ありがとうございました。やはりなかなか少なくするとか、なくすということは大変だとは思うんですけれども、何か今後工夫とかされているというようなことはありませんでしょうか。出されたものをただ持っていくというようなことか、もちろんそのまま置いておくというような、制裁的なこともするべきじゃないかなんていう話もあるんですけども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
鳥井清掃事務所長
私どもも、ごみの集積所に置かれた場合はやむを得ず処理はいたしますけれども、まず、収集担当の職員が見つけました場合には、これは家電リサイクル品ですというシールを張りまして、何日かは様子を見ると。知らないで置いた方は、それを見て、ああ、違っていたんだなということで、また自宅に持ち帰って、きちんとルートに乗せるという方も当然いらっしゃるわけでございますので、そういった手続を踏んではございます。ただ、そのままずっと放置いたしますと、集積所が乱れてくるということで、さらに不法投棄を呼ぶということもございますので、やむを得ず処理はいたしてございます。ホームページ等でも、今回の地デジ化に合わせましてもちろんＰＲもしてございますし、私ども専門の班も、指導班と言っておりますが、収集の職員等で専門の集積所の改善に向けた職員も設けておりますので、そういった点につきましても集中的にＰＲに努めたいというふうに思ってございます。
林委員
あと、区民の方から言われたのが、外国人の方で出し方がわからないというような方もいらっしゃるというのがあるんですけども、シールに外国語のものがあるのか、また、何かそのような対応、転入のときにきちんと説明するとか、そのようなことはされているのでしょうか。
鳥井清掃事務所長
ちょっと実物で恐縮ですが、ルール違反のごみに張るステッカーでございます。これは燃やすごみの日に出すものですよというシールなんですが、日本語が基本でございますが、ここに英語で、これは日が違いますということで書いてございます。ほかにもいろいろと種類はございますが、基本的なことについては、英語については表記をしているという状況でございます。
林委員
先ほどお話があった中国語、韓国語バージョンは考えてはいらっしゃらない。
鳥井清掃事務所長
ちょっと現状作成してございませんが、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
むとう委員
２２５ページのほうで、リサイクル展示室管理運営業務委託なんですけれども、４８１万３,４０３円、これ、前年度７３３万４,７１２円で、随分お安くなっているんですけれども、委託内容に何か変化があったということでしょうか。
鳥井清掃事務所長
リサイクル展示室の業務委託の経費が減ってございます。これは運営の状況を見直しまして、２１年度は月曜日のお休みであったものを月・木休みにさせていただいております。また、開館時間につきまして、夕方５時までであったものを今年度から４時までにさせていただいたということでございまして、シルバー人材センターに委託してございますが、時間数が減ってございますので、このような金額になったというものでございます。
むとう委員
じゃあ、今のことでわかったんですけれども、事業実績のところで、リサイクル展示室が、展示日数が１６７日、前年が１９４日ですから、３０日近く減ったのは、新たに木曜日、週休２日にしたということの兼ね合いということですかね。
鳥井清掃事務所長
展示日数そのものは、粗大ごみの中でのリサイクル品を展示した日数ということではございますが、このように減りましたのは、委員おっしゃったとおりに、月・木休みにさせていただいたということの影響でございます。
むとう委員
お休みだけで、あそこにいるシルバーの方の人数の変化はなしですか。
鳥井清掃事務所長
ちょっと確認させてください。
主査
答弁保留ということです。
伊藤委員
２２５ページの車庫用地賃借料、区民４０の資料にもありますように、この車庫というのは駅前のあそこのことですよね。これ、資料を見ますと、平成１０年から１２年でこんなに払っているのかなということなんですけども。あの後、何になるんでしたっけ、あそこは。駅前広場はちょっと所管が違うんですけども、そのままずっと車庫になっていくんですか。
鳥井清掃事務所長
私どもといたしましては、中野区土地開発公社の保有する土地を暫定的にお借りしているというものでございます。広場の整備用地というふうには聞いてございます。
伊藤委員
例えば新区役所用地を買って、そこに清掃車庫をつくるという話も出ていましたよね。そんな計画なんでしょうかね。
鳥井清掃事務所長
新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）の中で、新区役所の建物の中に車庫が入るというふうに記述をしてございます。
平山委員
すみません、一つだけ。２２１ページの使用済み注射針回収容器購入５７万２,０００円、これ、すごく順調にいっているみたいで、年々実績を上げて、地味ながらも区民の皆様の命を守る大切な事業だと思っているんですが。昨年度までずっと執行額３６万のまま推移をしていたと思うんですが、これは件数が急激にふえたということで理解してよろしいですか。
鳥井清掃事務所長
需要があるということで、本数をふやして購入したというものでございます。
平山委員
ちょっと、恐らく昨年の委員会の中でいろいろとこれは御指摘があったことだと思うんです、購入のあり方等々について。その後、今、東京都の薬剤師会さんから購入されていらっしゃるんですよね。だけど、発注は中野区薬剤師会さんがやられていて云々かんぬんというので、少し整理をしたほうがいいようなことだったんじゃないかと理解をしているんですが、それは引き継がれていないかな。
鳥井清掃事務所長
これにつきましては、契約の相手方、つまり、注射針の回収器を購入する相手方は東京都薬剤師会でございまして、それをお渡しするのは中野区薬剤師会ということになってございます。その点につきましては、同じ、変わってはございませんが。
平山委員
わかりました。ちょっとこれ、この金額になっているのも、いろんなことがあったんじゃないかなと思っているんですが。要は、当初の見込みよりもどんどん事業実績が上がっていっているような中で、東京都の薬剤師会と中野区の薬剤師会と区のほうと、この連携がちょっとうまくとれなかったりして、大変なこともあったみたいなので、よろしくお願いいたします。
浦野委員
２２３ページの臨時職員賃金とあるんですが、今、臨時職員の方は何名いらっしゃるんでしょうか。
鳥井清掃事務所長
２２年度のアルバイトでございますが、延べ２６７人分でございます。
浦野委員
総務の４２の資料なんですけども、この臨時職員の時給のところで、中野区が２３区でもかなり突出して安くなっていて、１,０００円以下のところは中野区だけで、一番高いところと比べると５００円以上差があって、下から２番目の千代田区と比べても１５０円ぐらい違うんですけども。これはすごく中野だけ突出して低いなというものがあるんですけども。
鳥井清掃事務所長
ちょっと資料を持ってございませんが、清掃の臨時職員の賃金は、事務的なものの臨時職員ではございませんで、収集作業に現場で当たる職員の賃金でございまして、１日当たり９,６００円、７時間４５分で９,６００円というふうな賃金でございました。
浦野委員
ちょっとこの総務４２のほうも、清掃作業の収集の時給のほうの資料なんですけども。そうすると、特段、今のは恐らく日給になるかと思うんですけども。
主査
資料ないですか。
ちょっと休憩します。
（午後２時１５分）
主査
再開いたします。
（午後２時１６分）
鳥井清掃事務所長
ただいまお尋ねの総務４２の件でございますが、ちょっとわかりかねます。申しわけございません。
主査
答弁保留ということでよろしいですか。
鳥井清掃事務所長
人事のほうで作成した資料でございまして。（「人件費になるから答えられないんでしょう」と呼ぶ者あり）
主査
いや、パートとか臨時とかというのは所管なんです。ちょっと複雑なんですよ、今回の場合。
休憩します。
（午後２時１７分）
主査
再開します。
（午後２時１８分）
鳥井清掃事務所長
平成２２年度の私どもの実際に支払いました単価は１日９,６００円でございます。ちょっとこの総務４２については、申しわけございません。ちょっと答弁、申しわけございません。
主査
休憩します。
（午後２時１８分）
主査
再開します。
（午後２時２０分）
鳥井清掃事務所長
この臨時職員の賃金につきましては、１日で９,６００円というものでございます。
浦野委員
そうしたら、ちょっと聞き方を変えて。先ほど人数のところは２６０人ということだったんですけども、そうすると、１日の勤務時間というのは皆さん８時間ということですか。何時間になりますか。
鳥井清掃事務所長
勤務時間につきましては７時間４５分でございます。
林委員
清掃工場、昨年たしか水銀がたくさん出たということで、各自治体で対応されているというふうに聞いたんですけれども、中野区ではどのような対応をされたのか教えていただけますか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
水銀ごみの汚染による清掃工場の対応でございますけども、中野区として特にこれをやったといったことはございません。
林委員
関連している業者に対して指導とかをされたというようなことは聞いたんですが。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
清掃工場自体に対しては何もしておりませんという御答弁でございます。そして、水銀ごみによって、当然新聞等でも報道されておりますし、区としては２３区の清掃工場、昨年は４工場が一時休業に追い込まれたということでの広報を行いました。また、それによって、課長会等で検討会も設けて、水銀ごみの発生源の調査等も行いましたけども、結果として原因等は追求できなかったということです。ただ、検討会の中において、今後の取り組みとしてどうしたらいいかということで、事業者さんに対しての啓発ということで、一つは広報紙をお配りしているということ、それから、中野区では中野区医師会に対して、特に水銀血圧計が大量の水銀を含有しているということでございますので、それの適正な排出のお願いということで、先日、私も中野区医師会に対して啓発のチラシ等をお持ちしたというものでございます。
鳥井清掃事務所長
先ほどお尋ねいただきましたリサイクル展示室の運営業務委託経費の減でございます。先ほど２点減の理由を申し上げました。もう１点追加をさせていただきます。先ほどは、休みが月休みから月・木休みになった分、それから、夕方の１時間短縮した分と申し上げました。もう１点ございまして、２１年度までは毎時間３人ということで積算してございますけれども、２２年度につきましては、２０日にリサイクル品の抽せん日がございます。その日までは展示をしてございますので、３人ということで従前どおりでございますが、それが終わった後につきまして、月末までは２人体制で行ったというものでございます。申しわけありませんでした。
主査
他にいかがですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
２２８から２２９ページ、１目経営管理費です。なお、事務事業２、経営事務の事業メニュー２、区民施設整備事業調整中、都営白鷺一丁目第三団地内地域集会所建設工事委託については、当分科会の所管外となりますので御承知おきください。２２８から２２９ページです。いかがでしょうか。
むとう委員
２２９ページのシェモア仙石施設維持補修なんですけれども、これ、多分６月で廃止となっているかと思うんですけれども、どういう維持補修工事をしたんでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
この維持補修に関しましては５件ありまして、冷温水ポンプの修理とか、中央監視リモート盤の応急修理、リモートの応急ではない、その後の本修理、ガス漏れ検知器の交換、客室隔板修繕というふうな形になっています。
むとう委員
それらというのは、施設を廃止するのがわかっていても、営業を続けている期間もあるので、やらざるを得なかった工事なんでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
６月末まで暫定営業するということで、必要だった修繕になります。
むとう委員
ちょっと参考までに、この間どなたかも質問されていたかと思いますし、新聞報道もありましたけれども、売却の状況というのはどうなっているかはここではないんですかね。わからないんですね。わかりました。
じゃあ、その次の下のところにある国有財産等所在市町村交付金と、箱根町に５２１万９,７００円というのはどういうお金なんでしょうか、教えてください。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
固定資産税は払う必要がないんですけども、それに相当する金額のものを所在の市町村のほうに納めているというものです。
むとう委員
何で納めなきゃいけないものなんですか。法的な何か根拠とかあってのことなんですかね、当然のことながら。どういうものなんでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
民間の施設であれば、当然に固定資産税を納める必要があります。公的なところということで、税は非課税にはなるんですけれども、所在の市町村にとってみると貴重な財源だというふうなことがありまして、一応要請することができるような形にはなっております。
むとう委員
要請ということは、要請拒否もできるんですか。法的根拠というのはどういうものなんでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
税ということではありませんけれども、各市町村、お互いさまというところがありますので、円滑に事務執行するということで、そういう要請があれば払うようにというふうな通達が国のほうからされているというふうに聞いております。
林委員
今のシェモアのことなんですけれども、５件の工事をなさった、６月に廃止するつもりで。未執行による残というのが下のほうにあるんですけれども、６月までに廃止だったのに、この分未執行というのは、何を執行しなかったんですか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
この工事につきましては、一定金額以上ですと工事費という形で、かなりいろんな施工管理が必要になるものがあります。今、５件執行したというのは、すべて少額な、そういうものによらない形での修繕になりまして、ちょっと科目の違いになるんですけれども。一応年間を通して、そういう小破修繕のものの予算と、工事費として、しっかりした工事をしないといけないものの予算と、別に区分けして予算を確保しています。そのうち、大きな金額のほうについては使う必要がなかったということで、未執行になったものです。
主査
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、２８０から２８３ページ、１目生活衛生費についてです。いかがでしょうか。
林委員
空き地の除草作業委託というのは、住んでいらっしゃらないような土地で、無人のようなところの何かをされるんですか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
空き地の除草でございますけれども、建物の建っていない、まさに空き地というものについて除草を行うというものでございます。
林委員
では、不法投棄になったり、人が住んでいないところで、近隣の人たちがお電話なんかをして、それで区のほうがなさるんですか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
事業内容でございますけれども、こちら、空き地の管理というのは、基本的に持ち主の方がやっていただくことになっておりまして、条例もつくっておりますけれども、遠隔地などでみずから除草に携われないというような持ち主の方に対して、区が代行して委託を行うというものでございます。私有地でございます。
林委員
それを区の税金でなさるということなんですか。（「条例があるんでしょう」と呼ぶ者あり）条例で。じゃ、そのちょっと条例の内容を教えてください。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
条例の中身は、先ほど申し上げました、一義的に持ち主の方がやっていただくというルールを決めております。あと、遠隔地などで直接携われない方については、先に料金をお支払いいただいて、単価契約により区の契約したものの業者が行いまして、完了報告をもらうというものでございまして、区の持ち出し分というのはございません。
林委員
今、都内などで、空き家になってしまって、住んでいる方自体もいらっしゃるのかわからなくなっているというのが幾つか問題にもなっていると思うんですけども、そういう場合などの作業はなさらないんでしょうか。それとはまた違うもので、そういうような状況だった場合は、また違う対応をされるのかどうか教えてください。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
空き家についております土地分につきましては、まず、建築分野のほうにお問い合わせいただいて、持ち主などを確認するというふうな作業を庁内では分担してやっておりまして、保健所ではあくまでも空き地というところで担当しております。
むとう委員
２８３ページのほうで、適正管理の部分で、犬の登録件数は増加傾向ですか、減少傾向ですか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
犬の登録件数は、こちらは２１年度から２２年度にかけて５００頭ほど増加している形になっております。
むとう委員
その下にあります動物の適正飼育ということで、ずっとこれ、飼い主のいない猫の、猫の飼い方教室とかなさってくださっていて、犬のほうもやってくれているんですけれども、犬については本当に、野良犬って今ほとんどいない状況になっていますけれども、猫のほうはずっと問題は蓄積しているかと思うんですけれども。議会の中で、飼い主のいない猫などの不妊・去勢手術の助成というのが採択されていたかと思うんですけれども、それ、全然実現できていないんですけれども。猫のトラブルってどこかに資料があったかと思うんですが、ちょっと見当たらなくなっちゃったんですけれども、猫の苦情というのはいろんなところで、区民４４のところにあるんですけれども、少し２２年では減ってはいるんですけれども、どんな状況にあるのかということと、これ以上不幸な飼い主のいない猫をふやさないために今後の取り組みというのはどうしていく予定なのか。不妊・去勢手術の助成金もないままなんですけれども、区民の方が助成金をつけてというのは長年の要望でもあるんですけれども、その辺の動向はいかがでしょうか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
まず、飼い主のいない猫、資料の内容でございますけれども、２１年度から２２年度減少傾向にございます。原因といたしましては、２１年度においては条例化などの検討を行っておりまして、区民の方の意識が高まったというようなところが背景にあると考えております。今年度下がりました理由につきましては、こちらは、区全体でのルールづくりの動き、あるいは検討といったものの中で、飼い主のいない猫に対する取り組みの認知度も高まったというふうに考えております。そのことによりまして、区民や地域の団体の方の動物愛護の意識も高まりつつあるというふうにも思ってございます。あとは、直接指導に行く回数なども現状の中でふやすように努力してまいりましたことと同時に、ポスターを昨年度は区内の全部の掲示板に張りまして、動物愛護の働きかけを行ってきたところによるものと思っております。
また、今後の取り組みでございますけれども、区といたしましては、地域を主体にした取り組みというものの支援を考えているところでございます。こちら、まずは飼い方のルールですとか、飼い主の方のマナーというものがまず第一に必要なことと考えておりますので、きめ細かく普及啓発などを行いながら取り組むというところを優先的にやっておるところでございます。
むとう委員
不妊・去勢手術の助成についてはどんな考え方をお持ちなんでしょうか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
不妊・去勢手術につきましては、こちら、手術費の助成のみの導入で解決するというようなものではないというふうに考えてございますので、先ほど申し上げました普及啓発の活動、あるいは地域の課題として取り組んでいただく内容とともに検討させていただき、啓発と取り組みというのを連動させながら活用していく中で、手術費というものについても今後検討していきたいというふうに考えております。
むとう委員
先ほど、犬の登録件数が５００件ぐらいふえたということで、随分ふえたんだなというふうに思ったんですけれども、ずっとこれも区民の方からの長い希望で、ドッグランのことについてなんかは、区はこれだけ飼い犬がふえてきていく中で、担当としてはどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
お尋ねいただきましたドッグランについては、主担当は公園の担当でございまして。ただ、生活環境といたしましても、動物愛護の精神から申しまして、担当のほうのルールづくりの方向性をよく伺いながら研究をするというところで、前回も担当課が答弁されておりましたので、そちらに協力を行っていきたいというところでございます。
主査
他にいかがですか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
２８２から２８５ページ、２目食品衛生費についてです。いかがでしょうか。
むとう委員
２８３ページで、食中毒の発生件数が２件ということだったんですけれども、どういう業種の食中毒だったんでしょうか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
業種は、こちらは２件とも飲食店でございました。取り扱いは、鳥肉料理を提供したことによるもの、２件とも同じ原因食品でございます。
むとう委員
どういう食中毒だったのか、種類は。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
大変失礼いたしました。原因といたしましては、１件がサルモネラ、２件目がカンピロバクターでございました。
むとう委員
わかりました。今のところの上のところで、営業施設及び監視指導の件数のところで、監視指導件数が８,０２１件ということで、多分これ、この前の年は７,４０７件だったんですが、すごく、６００件ぐらいふえている件数になっているんですけれども、監視指導員がふえているわけでもなし、どういうことでこんなにふえているのでしょうか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
具体的な内容で、ちょっと人員のことで御説明させていただきますと、２名途中退職者が出まして、お恥ずかしながら２１年度は途中から少し人的なものの処理がちょっと滞ってしまったということが一部ありまして。目標としましては、担当としては８,０００件というものを一つ目標にしておりまして、２２年度は達成をさせていただいたという状況でございます。
むとう委員
ずっと私、この件数の表現について何度か気になって、総括質疑の場でさせていただいた経過があるんですけれども、ここで言う件数というのは業種ごとの件数でしょうか、取り扱っている種類の。例えばコンビニなんかに行くと、幾つもの資格の種類があって、１軒実は行っているけれども、そこで件数としては、前は５件も１０件もカウントできていたかと思うんですけれども、そのやり方はおかしいんじゃないかということを私は前からずっと言っていて。ここで言う件数というのは、コンビニ１軒行けば１件という件数なのか、それともコンビニがとっているいろんな種類の件数があって、１軒のコンビニしか行っていないのに、実は５件とか１０件とかとすぐなるんですけれども、どういう件数という表記の仕方でしょうか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
こちらの指導件数でございますが、事業の業種ごとになっておりますので、例えば１店舗であっても、三つほど扱っているものがあれば、３件というふうなカウントでございます。
むとう委員
それってすごくわかりにくいから、実際は何軒行ったのかというふうにならないで、結局、８,０００件という目標を達成するために、本当に監視員の皆さんが大変な思いをして、とにかく目標の件数は達成しなきゃというところで、駆け込み的に、足りないからコンビニ何軒か回っちゃおうかみたいなことで件数を稼ぐみたいなことの弊害が見えてきておりますので、それは改めたほうがいいのではないかということを私は再三総括質疑で言わせていただいているんですね。この表現の件数という件数のとり方を改めるというような答弁もいただいていたかと思うんですけれども、これ、相変わらず業種件数ということなんですかね。すごくわかりにくいので、行ったお店、店舗数で書いたほうが私はいいんじゃないかということをずっと言っているんですが、そのことの検討は進んではいないんでしょうか。相変わらず件数を競うだけ、業種件数を競っていてもしようがないんじゃないかというふうに思っているんですけれども、そこの辺の検討は進んではいないんでしょうか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
１店舗でございましても、やはりそれぞれチェックする内容ですとか項目が違いますので、たまたまという言い方が合っているかどうかはあれですが、スーパーなどはいろんなものを同時に仕入れ、それぞれのルールにのっとって衛生管理をしながら保っているところでございますので、あえてスーパーを選んでいるということはございません。
むとう委員
何でこんなことを言うかというと、１店舗１業種ぐらいのところをしっかり見ておいてほしいんですよ。そういうところのほうが、例えばさっき言った２件の食中毒の発生件数なんかも、多分小さな、１店舗１業種のところだというふうに私は思うんですね。そういうところが結構抜け落ちちゃっていたりもしているので、件数を競うのではなくて、一つひとつのお店をちゃんと見てほしいから、私はあえて業種件数だけじゃなくて、何店舗行ったかという店舗数も、じゃあ、同時併記でいいですから、してもらえるような努力を次年度に向けてぜひ検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
店舗数は毎年カウントしておりまして、２２年度は２,７４６件ということでございましたけれども、表記につきましては今後検討してまいりたいと思います。
主査
他にいかがですか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは進行いたします。
２８４ページから２８５ページ、３目環境衛生費についてです。いかがでしょうか。
むとう委員
環境衛生の監視というのは、これ、ずっと各回の執行率が５５.９％で、ずっといつも低いんですね、ここ。ずっと気になっていて、環境衛生監視って、しっかりしてほしいなとすごく思っていて。件数を見れば全然大差ないんですけれども、いつも少ない予算、もともと少ない予算で、せっかく予算がついているのにどうして執行率がこんなに低いのか。不用額を見ると、検査委託費が残ったということではあるんですけれども、自前でしっかり検査できていて、委託する必要がなかったということなのか、どういうことの結果なんでしょうか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
こちら、不用額のお尋ねということでよろしいでしょうか。環境衛生監視の不用額７４万５,０００円というところで御説明で。こちら不用額の内訳でございますけれども、検査委託料の残が主なものでございます。こちら、残が多くなってございますけれども、実際、事故があったときのために委託費を計上させていただいておりまして、２２年度につきましては、汚染などの事故がなかったということで残になったものでございます。
むとう委員
じゃ、事故に備えて、いつも多目にとっているから、毎年執行額が少ないという認識でいいでしょうか。備えていって、ちゃんと予算をとっているけれども、そんなに事故が起きていないということで、これは執行率が毎年低目なんですけれども、それは安心の数字だというふうに受けとめていいんでしょうかね。事業実績なんかを見ると、前年度とそんなに大差はないんだけれども、監視指導件数については前年度６３９件が５５０件で減っていますね。その監視指導、事故がないから監視指導件数が減ったということなのか。だから、安心できる環境が整っているということなのか、どういうふうに受けとめればよいものなんでしょうか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
まず、不用額、予算の残についてでございますけれども、こちら、１件事故が出ますと、やはり５０万以上のものが想定されております。場合によっては、項目をふやしました場合はもう少しかかることも想定しております。緊急時に即座に対応するとなると、やはり予算は一定程度確保しておかなければならないのかというところがございます。
むとう委員
ここで想定できるような、備えている事故ってどんなものなんでしょうか、具体的に。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
こちら、担当としましては、受水槽など水の関係の事故を一番想定しておりますので。水質の汚染があった場合の検査というものを想定しております。
主査
他にいかがですか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
３時間近になりましたけれども、ここで休憩を入れたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、３時１０分まで暫時休憩をしたいと思います。
休憩に入ります。
（午後２時５０分）
主査
再開いたします。
（午後３時１０分）
３４６から３４７ページ、１目後期高齢者医療制度運営費についてです。いかがでしょうか。
伊藤委員
後期高齢者葬祭費給付ってありますよね。７万円支給されて１９８件。これは区の負担はなかったんですよね。みんな後期高齢者のほうから。どうなっていましたか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
この一般会計のほうに掲載されております葬祭費に関しましては、区がまだ独自に給付していた分でございまして、これは７万円ということで、２１年度分までということで、区のほうの事業で実施しているものでございます。今、委員がお尋ねになった後期高齢者広域連合で実施していますものは、後期高齢者の特別会計のほうで経理しております。
伊藤委員
そうですね。たしか特別会計では５万円になっていますよね。その違いが、２万円の差が出ているんだなと思って。それで、この事業、たしか今、後期高齢医療事業というのは見直し、何かやっているんですよね。違ったっけ。制度全体で。それで、この制度もどうなるのか、今後、その辺伺いたいんですけども。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
この一般会計に載っています葬祭費に関しましては、申請の時効が２年ということでございますので、今年度いっぱいまで７万円の支給があるというものでございます。あと、後期高齢者医療制度全体に関しましては、今、国のほうで検討が進められておるところでございますけれども、昨年の１２月に高齢者医療制度改革会議において、平成２５年３月でこの制度を廃止という方針は出されておりましたが、その後、法案の提出等が延びておりまして、今、来年の通常国会には法案を出したいというふうに政府が申しておりますので、一番早くて平成２６年の３月に新たな制度に移行するのかなというふうには思っておりますが、まだ何分議論が進んでいるところでございますので、ちょっとまだ予断を許さないといったようなところでございます。
主査に
他にいかがですか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では進行いたします。
３４８から３４９ページ、２目国民健康保険事業特別会計繰出金についてです。いかがでしょうか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、３４８から３４９ページ、３目後期高齢者医療特別会計繰出金についてでございます。いかがでしょうか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
３４８ページから３４９ページ、４目老人保健医療特別会計繰出金についてです。いかがでしょうか。よろしいですね。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは進行いたします。
次に、３５０ページから３５５ページ、１目介護保険運営支援費のうち、事務事業１、介護サービス支援の事業メニュー２、事業者運営助成中、福祉サービス第三者評価受審費用助成金、次のページの緊急雇用創出事業、働きながら資格を取る介護雇用プログラム事業委託等介護従事者の定着支援事業補助金、平成２１年度都補助金返還金及び、次のページの事務事業２、利用者負担軽減が当分科会の分担分となります。非常にわかりにくいんですけれども、３５０から３５５ページ、１目についてです。
平山委員
３５３ページ、今、読まれた事業自体が幾つかお聞きしたいことがあったので。緊急雇用創出事業としての働きながら資格を取る介護雇用プログラム事業委託、雇用人数９名で、執行額が約８００万なんですが、これは２,５００万円余っちゃった。ほとんど実施をされていないということなんですが、これについて御説明をお願いします。
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
緊急雇用創出事業、働きながら資格を取るのプログラムですけれども、まず、予算が３,１４０万でございました。この事業に関しましては、補助金のほうでしております事業でございまして、無資格の離職者、失業者を、６カ月以内ですが、介護業務に従事させながら資格を取得させるものでございます。プログラムの修了後は正規雇用につなげるということでございまして。事業者に委託をするということでございますので、委託料そのものが雇用した者の人件費をすべて予算化しておりまして、それから、いろんな講習を受けることであるとか、そういったことも予算化をしております。それとまた、事業者の側のかかる費用、受け入れて面倒を見る人件費についてもすべて予算化をしておりますので、半年間の予算が経費が大きくなっております。ただ、中野区の場合、事業者の手挙げが９名というところで、９カ所というところで少なかった。それから、６カ月すべての期間をプログラムの予算を使うというような形でもなかったということで、執行額が少なかったというふうになります。
平山委員
これ、いわゆる緊急雇用創出で、東京都ですよね。国でしたっけ。
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
国から来た補助金を東京都のほうで配分したものでございます。
平山委員
ちょっと大変な時代だったので、特に介護の関係のこれから先、人材が不足する部分にというねらいがあってやられたんでしょうけど、どうしてうまくいかなかったんだと思われますか。どういう分析をされていますか。
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
手挙げをする事業者が少ないということの原因については、こうした新人の方を受け入れるためには、一定の指導する人間を割かなくてはいけない。それからまた、補助事業ということでございますので、申請をしたりとか、お金の精算をするとかいうことの事務負担も大きいということで、なかなか手挙げがあまり多くはなかったということでございます。
平山委員
国のほうから来て、東京都がやってということで、ねらいとしては決して間違っていなかったのかなと思うんですけど、全体で見てもあんまりうまくいっていなかったような気もしていまして。しっかりと、これから先また、今、景気が非常に不安定な中で、いろんな形でまた都の緊急雇用創出であるとか、そういったことがあると思いますので、今回の反省をしっかり――中野区が反省するというよりも、今後のいわゆるこういう委託事業として来たものの進め方の中で、東京都とか国とかにちゃんと言えることは言っておいたほうがいいのかなというふうに思ってはいますので、あえて伺いました。決してうちが進め方が悪かったというふうには思っていませんのでということの前提で。
次、ホームヘルプサービス利用者負担軽減事業未執行による残、これもどうして未執行だったのか教えてください。
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
こちらの事業につきましては、障害者の方でホームヘルプサービスを利用している方で、６５歳以上になって介護保険の対象になった場合に、低所得者の方に関しては補助をするという制度ではございましたが、平成２０年度からこの制度についての利用者がございませんので、執行残ということになったということでございます。
平山委員
ということは、２１年度も利用者はいない。要するに、毎回不用額として残っているというものですよね。そういう理解でよろしいですか。
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
そのとおりでございます。
むとう委員
３５３ページの介護従事者定着支援事業補助金というのがあって、これ、本当に定着しないから支援するようなことが必要だというふうに強く思っているんですけれども、実際に使われたお金が６１万６,８８０円で、次のページに行きますと、残のほうが総額が多くて、ちょっと残念だなと思ったりするんですが、どうしてだったんでしょうか。
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
こちらの事業も補助金の事業でございまして、研修の受講料の補助をするものがありましたり、受験の手数料を補助するものであったりするものなんですけれども、残念ながら、１７名の方が受験手数料について補助を受けました。８事業所が手を挙げてこれを使ったということでございますが、やはりこうした支援事業の補助事業に手を挙げるという余力がなかなかないというようなことだったり、それから、施設で働いている方に対して研修の受講料について、外部の研修について補助をする制度でございますので、施設職員というのは非常に忙しい部分もあると思います。ですので、実績としてあまりよろしくない結果になってしまったということで、残念に思ってはおります。
むとう委員
多分、入所型の施設の事業者が対象になったものですよね。これが入所型じゃなくて、日常の在宅のヘルプをする事業者は対象外だったんですよね。条件があったかと思うんですけれども、こういった定着であるとか、入所施設の事業者限定のものが割と多い。何個かあるんですけれども、行ってヘルプしてあげる、そういう事業者というもののこういったプログラムがなかなかないんですね、補助金が。その辺は今後は検討の余地があるんじゃないかと思っているんですが、いかがなものでしょう。
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
確かにおっしゃるとおりなんですけれども、実績としては、小規模多機能のほうの場合も研修の受講については補助金が出されてはいますので、すべてが入所施設ということではないということでございます。確かに研修について参加しやすいような形にするという努力は、区のほうで研修も直営でというか、区のほうで企画した研修もさまざまな分野で行っております。比較的参加者も多うございます。それはやはり在宅サービスをされているような方であれば、夜ということで実施をすれば参加がしやすいということもありますし、区が主催をしているというところで、御参加を確かにいただいているような面もあるということでございますので。補助金で限定されたものでできないものについては、区の研修でカバーをして、質を上げてまいりたいと思います。
林委員
今のに関連してなんですけれども、結局、研修の受講料やテスト料の補助などをされていてもあまり効果がなかった。介護従事者の方にお聞きすると、やはり受けている間、その分働ければ、働いた分費用ができるけれども、そこを、勉強したい気持ちはあるけれども、その分収入が減ってしまうというようなことで手を挙げないような形もあると思うので、もし事業補助ももう少し効果があるのであれば、その分の費用を出すとか、そういうようなことは考えられないでしょうか。
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
介護福祉士であるとか、ヘルパーの資格を取るために働かなくて済むような補助をというお申し出だと思うんですが、やはりそこは、働いていない期間の給料を補てんするというような考え方は、なかなか現状ではとりにくいのではないかというふうに思います。むしろ試験の上手な準備の仕方であるとか、そういったことでカバーしていくというのが多分いいのではないかというふうには思いますけれども、今、現状では、ヘルパーになりたい方のための研修というのは、区のほうではやってはおりません。
林委員
いろいろ問題があると思うんですが、やはりせっかく補助金までして定着支援をしていかなければ、これからの高齢化社会を支える側がきちんと育たないし、定着がされないので、このようなこともされている。中野区としては、今回の補助金のことであまり成果が上がらなかったことについて、今おっしゃったようなこと以外に何か、もう一歩より成果があるというようなものがあれば、教えていただけますでしょうか。
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
この介護雇用プログラムと介護従事者の定着支援事業については、確かに実績はよろしくはなかったかもわかりませんが、一定程度受験手数料を補助したところが、受験者のうち７名の合格者が出ておりますので、そこは一定評価ができるところだと思います。区として、このような事業については、補助金とか、そういったものを活用してきたわけですけれども、今、現状で、担い手をどう支援するのかということであるとか、担い手の発掘というところでもしお話ができるとすれば、介護の日のイベントなど、１１月１１日に行うわけですが、そういったところで、介護職というのが非常に労働条件が厳しくて大変だというイメージをお持ちの方がたくさんいらっしゃいますが、そういったイベントの中で、介護の仕事の喜びであるとか、そういったものを周知できるような機会をつくっていくというようなこともこれから取り組んでいきたいと思っております。
主査
他にいかがですか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
３５４から３５５ページ、２目介護保険特別会計繰出金についてです。いかがでしょうか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、都市整備費に移ります。３７４から３７９ページ、１目公園緑地費のうち、３７８から３７９ページの事務事業４、緑化推進が当分科会の分担分となります。いかがでしょうか。いいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、一般会計歳入に入ります。一般会計の歳入について一括して質疑を行います。資料は区民分科会用の歳入補助資料を使ってください。
林委員
２ページに当たると思うんですけど、区民サービス管理部、区民の９の資料なんですけれども、特別区税・都民税１,０００円当たりの徴税コストの推移という決算ベースのものなんですが、人件費の下の賦課徴収関係費が毎年上がっているんですけれども、その理由というのを、なぜ上がっているのかという説明を受けたいんですけれども。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
こちらは主に制度改正に伴うシステム対応の経費の増加によるものでございます。
林委員
あと、対調定収入率なんですけど、９６.１％ということなんですけれども、たしか９８％等の目標に対応しているものと考えてよろしいんでしょうか。たしか目標を立てていらっしゃいましたよね、徴収率というものに対して。今回９６％ということに対してどのようにお考えなのか、お答え願えますか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
予算の目標値としましては９７％ということで設定しております。この収入率に届いていないということにつきましては、さらなる努力が必要であるというふうに考えております。
むとう委員
毎年どうやって税金をきちんと納めてもらうかということで、収入率を上げるということが本当に苦労の連続かなというふうには思うんですけれども、たしか伊藤議員の質疑に対して、対調定収入率が２３区中、中野区は１９位とかという御答弁だったかと思うんですけれども。全部で見ても、各区全部状況が違うので、なかなか難しいと思うんですけれども、近隣区の中では、どういう区がいいんですか、このあたりだと。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
近隣区の中では、例えばお隣の杉並区が収入率としては上位のところに入っているものです。
むとう委員
じゃ、杉並区が何％かというのはおわかりですか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
２２年度決算につきましては、まだちょっとそれぞれの区で、今、決算の報告審査中ということで、ちょっと申し上げられないというところがございます。
むとう委員
住んでいる住民の質が違うということもあるかもしれないんですけれども、杉並区のやり方というのは何かあるんですかね。すごくいいところと、中野区は１９位ですから、たまたまお隣の区がいいのであれば、どういうふうに上げているのかとかという、やり方とかというのは伺ったことというのはあるんでしょうか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
杉並区の徴収担当のところに視察に行ったということがございます。基本的な滞納整理あるいは徴収の手法ということに大きな違いというのはございませんでした。体制の関係で中野区と一つ大きな違いがありますのは、杉並区は初動対応、例えば納期限が過ぎてしまった方に対する納期のお知らせですとか、そういったような電話の対応を委託していると。そこが中野区と一つ大きな違いだというふうに思っております。
むとう委員
初動体制って多分すごく大事かなと。払えない人がずっと払えないのが積み重なっていって、なお払えないという状況に陥るというのはよくわかるので。何か打つ手の工夫というのを中野区もいいところはまねしていかなきゃいけないのかなというふうには思うんですけれども。毎年そちらがおっしゃっているのは、年末に一斉に臨戸徴収をされている、頑張っているんだということをすごくおっしゃるんですけれども、こういうことというのはよその区もやっているんですか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
中野区でやっておりますような形の、職員を大量に動員して一時期にというような形のものについては、ほかの区ではやっているというのは聞いたことがございません。
むとう委員
多分、年末に行かれるんですよね。逆に、取りに来られる区民の側としたらば、いきなり来られたってお金の用意ってなかなかないし、どれだけの成果があるのかなとふと思うんですよね。年末だからいる方も多いのか、なかなか人って、いきなり行かれてもいない人が多いんじゃないかと思うんですけれども、どれぐらい、何割ぐらい、皆さん管理職の方が頑張って年末に訪問されて、何軒くらいの割合で会えるんですか。いますかね、在宅で。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
どのぐらいの割合で会えるかというお尋ねなんですけれども、２２年度につきましては、２回実施をしておりまして、９月と１２月にそれぞれ実施をしております。９月に実施しました際には、対象者に対して大体２５％の割合でお会いすることができたと。１２月にやった際には１６％の割合でお会いすることができたということでございます。
むとう委員
そうすると、管理職の皆さんって何人の方がその日に行かれるんでしょうかね。何人体制で行かれるんですか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
先ほど申し上げた９月のものにつきましては、これは管理職に加えて新人職員ですとか一般職員も動員したということで、合計で１５８名従事しております。１２月に実施しました際には、これは管理職中心という形で、管理職及び税務担当の職員ということでやっておりまして、７４名従事しております。
むとう委員
９月と１２月にそんなに多くの職員の方が頑張って行かれても、９月で２５％、会えた人、１２月に至っては１６％しか会えていないということだと、この方法だけで頑張っていてもあんまり成果が上がらないんじゃないかというふうに思うんですけれども。中野区のような形で一斉に臨戸徴収するというのは、他区にはないということなので、中野区がこの方法をとっていても一向に成果が上がらないのであれば、やり方を考えるとか、工夫されたほうがいいんじゃないですか。これをやっています、やっていますということで、やっているんだと一生懸命いろんな場面で答弁されるんだけれども、今伺っても、一斉臨戸徴収というのは成果がないというふうに、もうやめたほうがいいんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、いかがなんでしょうか。ほかの方法をとるべきじゃないですか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
こうした手法と、あとは私ども所管の担当の努力、それから、その他さまざまな手法を組み合わせた形で、今後どういったやり方がいいのかというのは考えてまいりたいと思っております。
林委員
先ほどの対調定収入率なんですけれども、９７％が目標だったということですが、１％上がるとどれだけ収納額が上がるということになるんでしょうか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
２２年度の調定額で申し上げますと、およそ現年課税分が２８０億円程度でございますので、約２億８,０００万円上がるという形になります。
林委員
調定収入率というのは９６.１％なんですけど、ここ最近９７％を超えたことというのはあるんですか、中野区は。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
平成１９年度に所得税から住民税に税源移譲がございまして、それ以前は９７％以上であったわけでございますが、その税源移譲があってからは９７％を割り込んでいると、そういったような状況でございます。
林委員
では、税源移譲でそのような、平成１９年からはなかなか９７％の壁が超えられないということなんですが、さらなる努力というお話なんですけど、どのように具体的に努力をなさって、収納率を上げようというふうになさるんでしょうか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
特に現年度課税分につきましては、２１年度から現年度の未納分につきましても差し押さえ等の滞納処分を積極的に行ってきておるところでございます。今後もそういったところに力を入れて、早期に納付をしないと、御本人にとってもさまざまな不利益があるといったようなことで、期限内納付の意識を持っていただくようにやっていきたいと思っております。
平山委員
臨戸徴収、管理職の皆さんの、対象先はどういうところですか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
これは、ちょっと実施の時点で多少は違うんですけれども、基本的には当該年度の納期限を過ぎて、まだ納めていない方で、その中で、一定の金額未納額がある方。大体いつも５万円から１０万円ぐらいの間の方が多いわけなんですけれども、そういった方で、それで、電話番号の情報が私どものほうでない、そういった方のところを訪問しております。
平山委員
だから、事前に電話できないんでしょう。ということと、先ほど来、成果が上がっていないというふうに言われて、何も御答弁されていませんけど、成果は上がっていないと思っていらっしゃるんですか、そのことについて。２５％、１６％、それぞれ会えて、ある一定の徴収ができた。成果をどう判断するかというのは難しいですけども、今の御答弁を聞いていると、本当に成果がなかったのかなというまま終わっちゃうのかなと。じゃあ、やめちゃえばいいのにというふうに聞こえてしまうんですが、成果はなかったんですか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
昨年度の事例で申し上げますと、９月に実施したものにつきましては、大体対象者の滞納金額の合計が１億円ぐらいだったわけでございますが、この臨戸徴収をやって、それから、この対象者が１カ月ほどの間に納付をした金額というのがおよそ４,５００万円ほどでございました。ですから、半分近くの金額が収納を得られたという形でございます。１２月につきましては、さらにちょっと年度が進んでおりますので、より納付あるいは徴収が困難になっているということで、納付の率は下がっているわけでございますけれども、ＰＲ効果、それから、実際の収納の効果も含め、私どもとしては一定の効果があると考えております。また、昨年度は全庁的にやったということで、今まで徴収に携わったことのない職員が多数携わって、私どもの現場の苦労の一端も知ってもらえたと、そういったようなメリットもございました。これがすべてというわけではございませんが、いろいろなことを組み合わせて今後も徴収努力を続けてまいりたいと思っております。
平山委員
ですから、そういったことをちゃんと言えばいいのにと思うんですが。電話をかけられないから訪問するしかないわけですよね。その上で会えた。パーセンテージから見れば決して高くはないんですけど、一定額はきちんと徴収をされていらっしゃって、僕はちゃんと努力に見合った結果を、ある一面から見れば出されていることなのかなというふうに思っていたんですが。先ほどのちょっとやりとりを聞いていると、あんまり担当者の方も、いやいや、これはきちんと成果が上がっているんだというふうに胸を張ってお答えになっていなかったので、ちょっと心配になってお聞きしました。
その上で、これは要するに滞納分の大変な分、それ以外に、昨日かな、コンビニ収納についていろいろお話が出ていましたけど、コンビニ収納なんて予測もしていなかったような成果が上がったわけでしょう。成果と呼んでいいのかどうかわからないんですけど。要するに、少ない人員の中で、総括質疑でも申し上げましたけども、どう人の手を介さないような形で徴収の成果を上げていくのかということを、コンビニ収納以外の方法も含めて十分に検討していただきたいなと思いますし、先ほど杉並が電話を委託というのがありましたけど、これも電話を委託することがいいのかどうかというのはありますけど、せめて受け付け対応ぐらいは、そこに職員の方がかなり割かれていらっしゃるわけでしょう。区民の方からのお問い合わせの電話に対応するがために、本来、外に出てお金を取ってこなきゃいけない人たちがなかなか動けない。そういう状況をまず改善されるような形で、ぜひとも、皆さんおっしゃっているような徴収率の向上に努めていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いをいたします。御決意をお願いします。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
今のお話の中で、特に初期の滞納に対して私ども職員の手が割かれているということで、滞納者がふえてきますと、督促状あるいは催告書、そういったものを送るわけでございますが、そういったものを送りますと、翌日から電話ですとか窓口に問い合わせが殺到して、１週間から２週間ぐらいの間は職員の手がそちらに割かれるということで、そうすると、滞納処分の手がとまってしまうといったような現状がございます。ですから、その辺、さまざまな方法で、もともといる職員はより専門的知識や経験を生かした仕事に専念できるような環境をつくっていくような形で工夫をして、先ほど来申し上げていますのは現年課税分でございますけれども、現年課税分と、それから滞納繰越分、双方とも徴収率を上げるような形で努力をしてまいりたいと思っております。
林委員
２点伺います。９ページの４、都市整備費補助金の７、緑化なんですけれども、額は少ないんですけども、６７万５,０００円が対収入率が０％だということと、１１ページの４の保健福祉補助金の１６番目の緊急雇用創出補助、この２点についての説明を求めます。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
私のほうは、９ページの４目都市整備費補助金の緑化の件につきましてお答え申し上げます。これは当初、国の補助金を当て込むということで、該当事業は生け垣等の設置助成でございますが、その考え方でおったわけなんですが、より補助率が高い東京都の補助金がございまして、それは１１ページの５目都市整備費補助金の１１、温暖化対策と書いてありますけども、これが生け垣等設置助成に該当するんですけども、こちらの補助金に特財を切りかえたといったことでございます。ちなみに、当初の国の補助金では２０分の９の補助率だったんですが、これを切りかえたことによりまして２分の１の補助ということになりました。その結果、先ほどの９ページの分につきましては調定額がないと、収入済額もないということになってございます。
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
先ほどの御質問にありましたが、東京都の緊急雇用創出実施要綱に基づく、働きながら資格を得る介護雇用プログラムの事業委託でございます。ということでよろしいでしょうか。
むとう委員
先ほどの件なんですけど、徴収するにはどうしていったらいいかというところで、言い過ぎたかもしれませんけれども、やはりたまたまお隣の杉並区がかなりいいということであるならば、どうやってきちんと収納率を上げているかというところは十分研究していただいて。ここのところずっと、何か聞くと、一生懸命一斉臨戸徴収で頑張っていますということばっかり返ってくるので、やはりそれだけでは全然足りないというふうに思いますので。収納率がいい近隣区の状況を、どうやってやっているのかというところは十分研究していただいて、頑張っていってほしいということを申し添えておきます。
主査
他にいかがですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ次に進みます。
次に、国民健康保険事業特別会計に移ります。一括して質疑を行います。決算説明書の５０９ページから５６６ページということになります。なお、次のものについては当分科会の所管外となりますので、御承知おきください。まず、歳入のうちの５２０から５２１ページ、１項国庫負担金の３目特定健診・保健指導負担金、５２４ページから５２５ページ、１項都負担金の２目特定健診・保健指導負担金、５２６ページから５２７ページ、１項繰越金の３目特定健診・保健指導繰越金、そして、次に歳出のうちですが、５６０ページから５６１ページ、１目特定健康診査・特定保健指導、さらに、５６２ページから５６３ページ、１項償還金及び還付金の１目一般被保険者保険料還付金等の執行額中、平成２１年度国民健康保険特定健康診査・保健指導国庫負担金返還金及び都負担金返還金ということですが、これが当分科会では所管外ということになります。その範囲内での質疑ということです。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ進行いたします。国民健康保険事業特別会計についての質疑は終了いたします。
次に、老人保健医療特別会計に移ります。老人保健医療特別会計についても一括して質疑を行います。決算説明書の５６７ページから５８６ページになります。５６７から５８６ページ、老人保健医療特別会計について。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、老人保健医療特別会計についての質疑を終了いたします。
次に、後期高齢者医療特別会計に入ります。後期高齢者医療特別会計についても一括して質疑を行います。決算説明書の５８７ページから６０６ページになります。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、後期高齢者医療特別会計についての質疑を終了いたします。
次に、介護保険特別会計に移ります。この介護保険特別会計についても一括して質疑を行います。決算説明書の６０７ページから６５１ページとなりますが、次のものについては当分科会の所管外ということになります。まず、歳入のうち、６２２から６２３ページ、３項雑入の３目サービス収入及び４目成年後見費用求償収入、歳出のうち、６４０から６４１ページ、１目介護予防特定高齢者事業費、６４０から６４３ページ、２目介護予防一般高齢者事業費、６４２から６４５ページ、３目地域支援任意事業中、事務事業１、権利擁護等、事務事業４、家族介護支援、事務事業６、ふれあい食事サービス、６４４から６４７ページ、４目包括支援センター運営費、以上が当分科会の所管外ということになります。質疑いかがでしょうか。
平山委員
６３８ページ、高額介護サービス費給付というのがあって、予算現額、支出済額というのが出ているんですが、ごめんなさい、ここでいいのかどうかわからないんですが、監査委員の基金運用状況の審査意見書のほうで、昨年度も同様の指摘があったようなことが書いてあるんですが、高額介護サービス費等資金の回転率は、高額医療費資金の回転率と比較しても極めて低い状況であり、昨年度は今後の活用及び運用について検討が必要である旨を触れたところであるが、改めて基金のあり方について検討されることを望むものであると。これ、２年連続の監査からの意見なんですが、これを受けてどういう御検討をなされているんでしょうか。
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
監査で２年連続指摘を受けているということでございまして、現在、他区の状況を調査いたしましたり、制度そのものの存在意義についても、廃止も含めて検討するという状況にございます。
主査
ちょっと休憩します。
（午後３時５９分）
主査
再開いたします。
（午後４時０３分）
他にございますか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、介護保険特別会計についての質疑を終了いたします。
以上で本日の質疑を終了しますが、質疑漏れはありませんか。いかがですか。
伊藤委員
２０９ページの環境保全費の中で、きのうもちょっと話が出ていたＩＳＯ等認証取得支援事業補助金と、きのうやりとりを聞いていて。これは補正を組んだんですよね、８件。当初予算には載せなかった。そんなに見込みはなかったんだろうということで補正を組んだと思うんですけども。今後のことなんですけど、参考までに伺いたいんですけど、今後この補助金はどのようにされるのか。８件あって、今後どういうふうにやっていくのかな、ＩＳＯ取得は。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
ＩＳＯ等認証取得支援事業補助金のことについてのお尋ねでございます。この制度につきましては、それなりに需要があって、それで、できるだけ対応するというような形でこれまで取り組んできたところでございます。今後のことは、制度の今後の取得の状況だとか、あるいは私ども環境部地球温暖化対策分野全体の事業の点検等も行いながら、方向性については検討してまいりたいというふうに思っております。
主査
休憩いたします。
（午後４時０６分）
主査
再開します。
（午後４時０８分）
林委員
申しわけないです。シェモア仙石の先ほど不用額、未執行になっていた１００万分の工事というのは何を予定していたんでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
特にこの工事をというふうに決めてつくったものではありません。先ほども申しましたが、年間の想定する規模として、小破修理と、あと、計画的に大きなものが出た場合に必要な工事費という形で予算を確保していたというものです。
林委員
じゃ、去年も１００万円ほど予定していたということでよろしいですか。毎年毎年このぐらいは想定しているということなんですか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
昨年度は６月までですので、それに見合った分に縮小していますので、年間のときにはもっと多い金額という形になります。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で本日の質疑を終了しますが、異議ございませんね。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で認定第１号、平成２２年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について分担分、認定第３号、平成２２年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について分担分、認定第４号、平成２２年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号、平成２２年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第６号、平成２２年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について分担分について、当分科会分担分の質疑を終結したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、質疑を終結いたします。
意見の提出についてです。意見の提出については、質疑を終結した部分について意見がある場合は、明日１０月１４日正午までに、対象となる議案の番号及び会派名を明記の上、文書で事務局まで提出するようお願いいたします。
本日予定した日程はすべて終了しますが、委員及び理事者から発言ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次回の区民分科会は１０月１４日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の区民分科会を散会いたします。
（午後４時１０分）