中野区議会建設分科会〔令和６年３月１日〕
建設分科会会議記録
○開会日 令和６年３月１日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後５時０２分
○出席委員（８名）
南 かつひこ主査
いのつめ 正太副主査
斉藤 けいた委員
大沢 ひろゆき委員
白井 ひでふみ委員
いさ 哲郎委員
ひやま 隆委員
伊藤 正信委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
都市基盤部長 豊川 士朗
都市基盤部都市計画課長 塚本 剛史
都市基盤部道路管理課長、道路建設課長 髙田 班
都市基盤部公園課長 村田 賢佑
都市基盤部建築課長 石原 千鶴
都市基盤部交通政策課長 宮澤 晋史
中野駅周辺まちづくり担当部長 千田 真史
まちづくり推進部まちづくり計画課長 安田 道孝
まちづくり推進部野方以西担当課長 桑原 大輔
まちづくり推進部まちづくり事業課長 小倉 芳則
まちづくり推進部まちづくり用地担当課長 酒井 雅勝
まちづくり推進部街路用地担当課長 石井 修
まちづくり推進部新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長 近江 淳一
まちづくり推進部防災まちづくり担当課長 青木 隆道
まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課長、
まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長 小幡 一隆
まちづくり推進部中野駅地区・周辺基盤整備担当課長、
まちづくり推進部中野駅周辺エリアマネジメント担当課長 井上 雄城
まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長 山本 光男
○事務局職員
書記 高田 英明
書記 早尾 尚也
○主査署名
審査日程
○議案
第６号議案 令和６年度中野区一般会計予算（分担分）
第１０号議案 令和６年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）
主査
それでは、定足数に達しましたので、建設分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
第６号議案、令和６年度中野区一般会計予算（分担分）及び第１０号議案、令和６年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）を一括して議題に供します。（資料１）
本日は分科会の２日目ですが、できるだけ本日中に質疑を終わらせたいと思いますので、理事者並びに委員におかれましては、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
なお、本日は、午後３時頃に休憩を入れ、午後５時を目途に審査を進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
昨日に引き続き一般会計歳出の質疑を行います。事務事業名や事業メニュー、資料のページ等を明らかにして質疑をお願いいたします。
初めに、予算説明書補助資料の２７５ページ、９款都市基盤費の１項都市基盤費、７目住宅費、事務事業１、住宅政策について質疑を行います。質疑はありませんか。
ひやま委員
分譲マンション支援経費のところでお聞きをいたしますが、この中に入っているのは、東京都におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例に基づく事業は、ここに入っているという理解で合っていますか。
落合都市基盤部住宅課長
おっしゃるとおりでございまして、都条例に基づく調査委託経費がこちらに入ってございます。
ひやま委員
対象となるマンションの定義と、あと、現在、届出はどれくらいあるのか。逆に、何件まだ届出がない状態なのか。そこを教えてください。
落合都市基盤部住宅課長
東京都の条例によりまして、届出の対象となるのは、昭和５８年１２月１日以前に建築された分譲マンションということでございます。現在の届出状況でございますけれども、令和４年度末時点で届出を要するマンションが３７９件、そのうち届出のあったマンションが３５７件ということで、届出率が９４.２％となっております。
ひやま委員
分かりました。これは、届出をしました、その後の流れというか、届出が終わって、それで終わりじゃないですよね。その後の流れを御説明いただけますか。
落合都市基盤部住宅課長
届出のありましたマンションにつきましては、内容のほうを確認いたしまして、その届け出されました管理状況の中で管理状況に課題のあるマンションにつきまして、区のほうでマンションの管理士を派遣いたしまして、調査と助言を行うということになっております。
ひやま委員
具体的に方向性としては、派遣をされて、その後というのは、基本的には建て替えに促していくというか、その先の主眼にあるのはやっぱり建て替え、あるいは補強、その辺はどうなんですか。
落合都市基盤部住宅課長
こちらの制度につきましては、建物のハードではなく、マンションの管理状況ということですので、管理状況について助言をさせていただいて、よりよい管理を目指していただくという形になります。
ひやま委員
ただ、恐らく主眼にあるのは管理不全の解消というものだと思うんですね。ただ、さっきおっしゃった建物の定義で言うと、恐らく大分古いマンションで、やっぱり老朽化とか、そういったところも建て替えが必要だとか、補強が必要だ、そういうマンションも恐らくあると思うんですね。来年度から中野区として考えている非木造住宅耐震補強設計助成がありますよね。ここに例えばつなげていくとか、そういうあれはないんでしょうかね。
石原都市基盤部建築課長
非木造住宅耐震補強設計助成につきましては、来年度から旧耐震基準のものについて実施するものでございます。こちらにつきましては、やはり旧耐震の建物自体に補強していただく、もしくは建て替えをしていただくというところなので、区といたしましては、直接マンションのほうに働きかけを行ったりとか、あとは、一般質問のほうでもお答えさせていただいているんですが、来年度は、既に耐震診断を行っている建物につきましては、ある程度時間をかけるようになりますけれども、直接所有者さんのほうにアプローチをかけて、そういったところをやっていただくような働きかけを行っていきたいというふうに考えてございます。
ひやま委員
分かりました。その下のところ、セーフティネット専用住宅改修費補助。これはたしか昨年度から、令和４年度から始まったような記憶があるんですが、これが、昨年の決算特別委員会のときにかなり執行率が丸々残っていたような記憶があるんです。昨年度の実績を教えてもらえますか。
落合都市基盤部住宅課長
申請は０件でございました。
ひやま委員
今年度は、何件を見込んで積算されていますか。
落合都市基盤部住宅課長
今年度予算においては、３件を予定してございます。
ひやま委員
恐らく潜在的なニーズはすごくあると思うんですけれども、なかなか実際に実現に至っていないということで、昨年の決算特別委員会のときも指摘をさせていただきましたが、もう一つ私が申し上げたのは、この改修をした後、地域の皆さんと、それからその大家さんというか、地域のコミュニティをしっかりつくっていかないと、はい造りました、で、そこから実際にやっていくに当たっては、なかなか地域の皆さんとのそういったつながりがないと、恐らくなかなかうまく進んでいかないんじゃないかなというふうなことも想定されるわけなんです。その点については、区としてどのような支援といいますか、どういったことをお考えになっているのか、そこについて御答弁をお願いします。
落合都市基盤部住宅課長
セーフティネット住宅、登録住宅、専用住宅いずれにしましても、広げていくためには、地域とのつながりもございますし、オーナーさんの理解、そういったものも広げていく必要がございます。まず、オーナーさんに安心して住宅確保要配慮者を入れていただく、セーフティネット住宅を登録していただくということのために区でまずやっておりますのが、セーフティネット住宅のオーナー向けに、オーナーさんが入居者の死亡等に備えて、入られた保険料の補助というのを一つやってございます。もう一つ区として始めたのが、こちらの専用住宅の改修費補助事業でございます。
また、こういった補助事業だけではなく、まず入居者が入られた後、何か不安なことや相談したいことがあったときにどういった体制があるかということを知っていただくことも大事だと思いますので、社会福祉協議会ですとか、民生委員さんですとか、そういった方たちと今現在、居住支援協議会のほうで連携体制を進めておりますので、そういった地域で進めている体制も含めて、オーナーさんのほうにセミナー等で周知を図っているところでございます。
ひやま委員
最後に、このセーフティネット住宅については、結構ほかの自治体なんかでもなかなか苦戦しているような話もお聞きいたしますが、さっき３件というふうにおっしゃっておりましたけれども、大体そのくらいの数というのが相場というか、大体それぐらいになるんですか。
落合都市基盤部住宅課長
まず、補助事業につきましては、令和４年度に実施していた区が中野区を含めて４区ございましたけれども、いずれも利用がないということでございました。登録の前に制度自体のハードルが高いということもあるんですけれども、ちょっとなかなかその改修まではということもあるかと思います。ただ、補助の実績のほうはございませんが、専用住宅の登録自体につきましては、今年度新たに４件御登録いただきました。この補助事業につきましては、登録の促進を図るということで、購入をきっかけにしていただいてということで着手した事業でございますので、その効果は出ていると考えております。
いさ委員
上の（１）の住宅施策のほうからお聞きをします。ここに都営住宅のことも出ているんですけど、ちょっと確認したいのは、中野区内に都営住宅の戸数がどれぐらいあるのか分かりますか。
落合都市基盤部住宅課長
答弁保留でお願いいたします。
いさ委員
次に、都営住宅の申込みに当たって、空いたら入りたいという予約の仕方があったかと思うんですけれども、つまり、空きが出たら改めて申請をしたい。そういうふうに待っている方というのは、区が把握しているだけでどのぐらいいらっしゃいますか。
落合都市基盤部住宅課長
都営住宅につきましては、住宅供給公社で実施しておりますので、区のほうでは把握しておりません。
いさ委員
これは把握すべきじゃないかなと思うんですが、というのは、ずっと前から低廉な公的住宅が不足しているというのはどこでも問題になっているし、ましてや、今、困窮が広がる中、住生活基本計画みたいなことが国土交通省のところでも始めたわけでしょう。ちょっと把握はされたほうがいいんじゃないかなと思いますが、だとしても、この待機の数というのは、区のほうにそうやって待ちますと言った方だけなんですよね。実際には毎年申し込んでも諦めてしまうという方がたくさんおいでになる。
１個だけ聞きたいのは、こうした都営住宅について需要と供給の関係で言うと、不足しているという認識があるのかどうか、ちょっとお聞きをします。
落合都市基盤部住宅課長
都営住宅につきましては、運営する事業主体が異なりますので、状況の把握といいますか、運営については全て事業主体が異なりますので、そこのところの把握は難しいと思っております。
公営住宅につきましては、区営施設整備計画におきまして、今後１０年間につきましては現在の戸数を維持することとしておりますので、まずそこを適切に運営していくという考えでございます。
いさ委員
ちょっといかがなものかと思いますけど。先ほど申し上げた令和３年ですよね、住宅生活基本計画が国土交通省で更新されて、その中でも生活状況だとかを把握して、単純にハード的に建物を建てるんじゃなくて、住まうということを支援しようという法律の立てつけになっていたと思うんです。そういう中で、都営で運営主体が違うからといって、区民の皆さんがどのようにこれに要望されているのか把握されていない。運営主体が違うからというところ自身が、ちょっと問題があるんじゃないかと指摘をさせていただきます。残りで聞きたいことは、次のページのところでお聞きをします。
続けて、この下の住宅ストック活用のところ。今、ひやま委員からもお話が出てきましたセーフティネット住宅であったり、住宅確保要配慮者入居支援事業についてなんですけれども、まず住宅確保要配慮者というのはどういう人を指すんでしたっけ。
落合都市基盤部住宅課長
住宅確保要配慮者につきましては、公営住宅法や公営住宅法施行令、東京都の供給計画におきまして定められている方を区としては要配慮者と考えておりまして、低額所得者、高齢者、障害者、子育て世帯、外国人、あとＬＧＢＴ等、様々な属性がございます。
いさ委員
区の今やっている入居支援の事業は、対象は高齢者だけですよね。その他の住宅確保要配慮者の対策については、今、区はどのように考えていますか。
落合都市基盤部住宅課長
現在、区の実施している入居支援事業につきましては、全てが高齢者のための事業ということではございません。対象に単身者ということで年齢を限らないもの、あんしんすまいパックや安心サービスがそうでございますし、あと、債務保証や緊急連絡先等の補助につきましては、ひとり親世帯も対象になっております。それぞれ高齢者、障害者、ひとり親世帯等も対象になっております。
また、様々な要配慮者に対する支援ですけれども、まず居住支援協議会のほうで取り組んでおりますのは、現在、高齢者、障害者、子育て世帯や低額所得者に関連する区の部局と、あと地域の福祉の団体、社会福祉協議会さんや民生委員さん等や、あと地域のアウトリーチ等が入りまして、そこで相談支援体制の協議ですとか、連携、情報共有を行っておりますので、まず特に相談の多い属性のところをそこで強化をしていくという取組を行っております。
いさ委員
ここで書いてあることが住宅ストック入居に関わるお話なので、入居のところだけで私は聞いていたつもりなんですけれど、セーフティネット専用住宅であれば、今おっしゃったような対象者も対象になると思うんですが、今、何件あるんでしたっけ、そこで賄えてはいないですよね。改めてお聞きをしたいんですけれども、対象者は中野区には何人ぐらいいるという推計がありますか。
落合都市基盤部住宅課長
セーフティネット住宅の現在の戸数でございますけれども、セーフティネット住宅の登録住宅全体が６７８戸、そのうち専用住宅が６戸となっております。
いさ委員
それを聞いたんじゃなくて、中野区民の中に住宅確保要配慮者が、つまり、この事業の対象者が何人ぐらいいると推計しているかということをお聞きしたんですが、もう一度お願いします。
落合都市基盤部住宅課長
セーフティネット住宅そのものにつきましては、民間賃貸住宅の空き室を活用しまして、住宅確保要配慮者の拒まない住宅を登録していただく制度でございますけれども、属性につきましては要配慮者ということで、様々な属性がございます。その事業自体の対象者ということですけれども、セーフティネット住宅につきましては、幅広く様々な方が入りやすい。セーフティネット住宅を探して入られるという方もいらっしゃいますでしょうし、その属性の中でもいろいろな状況の方がおられますので、必ずしもセーフティネット住宅ではなく、ほかの一般的な民間賃貸住宅や、あるいは公的住宅につきましても、公社住宅ですとか、ＵＲの住宅ですとか、様々な住宅がございますので、そういったところに入られる方もいらっしゃいますということで、全体で要配慮者は様々な属性がございますので、全てで何人ということでは、その中で必要な方という数はちょっと難しいかと思います。
いさ委員
把握しているのかどうかと聞いているので、そうしたら、把握していないというお答えだけでよかったかなと思うんですけれども、時間の関係もありますので。それで、令和３年度の国土交通省の住生活基本計画の一番最後のページ、別紙５というところに、公的住宅なんですけど、供給量の設定の考え方というのがあって、ちょっと次のところで聞こうと思ったんですけれども、結構なことが書いてあるんですよ。
地域の戸数の算定の仕方であるとか、その上でその目標量をちゃんと設定しろということまで書いてあって、先ほどの都営住宅の戸数、それから待ちの数も分からない。それから、今の住宅確保要配慮者の対象になっている方も分からないということだと、住生活基本計画に基づいた住宅の在り方というのはちょっと届いていないんじゃないかなと思うんですけど、まずいんじゃないかなと私は思いますが、いかがですか。中野区民のお話をしているので、区民の生活のことについては把握すべきだと私は思いますが、改めて御答弁をお願いします。
落合都市基盤部住宅課長
すみません。先ほど答弁を保留させていただきました都営住宅の戸数と併せまして、お答えさせていただきたいと思います。
都営住宅の戸数ですけれども、令和４年３月３１日現在の数字でございますが、都営住宅は２,２１５件でございます。都営住宅の先ほどの区民の方がどれだけお申込みになられているかという状況ですけれども、申込書の配布を区で行っておりますので、その配布の部数を把握しておりまして、そちらが、令和５年度に都営住宅や都民住宅の申込書を配布した部数は５,４７４冊でございます。
要配慮者の数でございますけれども、住宅マスタープランにおきまして、要配慮者といいますか、それぞれ高齢者、障害者、外国人等の数につきましては把握をしておりますけれども、まず高齢者ですけれども、令和３年１月１日現在、６万７,８５５人でございます。障害者でございますが、身体障害者の手帳保持者が８,１２６人、愛の手帳所持者が１,５５３人、精神障害保健福祉手帳の所持者が３,６０３人でございます。外国人ですけれども、令和３年１月１日時点で１万７,８０９人でございます。
いさ委員
これ以外に、ひとり親世帯であったり、生活の困窮世帯があるので、まだもうちょっと対象としては膨らむはずだと思いますが、今、住居を持っていらっしゃる方もこの中にいらっしゃるので、数値としてはそういうものとしては受け止めておきますけれども、改めてこれだけの人たちがいる中で、今のセーフティネット住宅、専用住宅の施策は足りていない、公営住宅も足りていないんじゃないかということは指摘させていただきます。次のところでいろいろ聞くので、ここでやめます。
大沢委員
まず、住宅政策の分譲マンション支援経費、先ほどのところなんですが、前回、決算特別委員会総括質疑のときにお話しいただいたときも、３７９棟、３５７棟、９４.２％、昭和５８年以前の６戸以上の住宅、そのような答弁があったかと思います。前回と１棟も増えていないんですけれども、私の理解では、マンションの管理状況の指導をするということは結構大事で、その結果から、例えばここは大規模修繕の時期であるとか、いろいろなところにつながっていく。そういうことではないかと思うんですけれども、ここを増やすための努力はどのようなことをしているんでしょうか。
落合都市基盤部住宅課長
先ほどお答えしましたのが令和４年度末の数字でございましたので、決算特別委員会建設分科会のときにお答えした数字が令和４年度の数字ということで同数かと思います。直近の数字でございますけれども、令和６年１月末現在の数字ですが、対象件数が３８２件、そのうち届出のあった件数が３５９件でございます。
大沢委員
昭和５８年以前の６戸以上のマンションの分母が増える理由は何なんですか。
落合都市基盤部住宅課長
届出の対象マンションですけれども、まず当初、東京都がマンションの実態調査をかけたところの中から対象が抽出されて、区のほうに示されて調査をしているところでございます。区で調査した結果、分譲マンションではなかった、ワンオーナーで実質賃貸マンションであったようなところとかが対象から外れまして、また、東京都のほうで対象外と把握されるようなマンションもございますので、数字の増減がございまして、届出の対象が必要なマンションではなくなる場合がありますので、ちょっと増減がございまして、直近で確認されている数字が先ほど申し上げた数字になります。
大沢委員
今お聞きしたやつは、全部減要素しか聞こえなかったんですけど、何で増えたんですかという質問への答えがなかったようなんですが。
落合都市基盤部住宅課長
東京都のほうから届出マンションとして通知があったマンションになります。
大沢委員
３７９棟が３８２棟に増えたのは、東京都から追加で通知があったというお答えですか。
分かりました。続いて、システム管理等経費のところなんですけど、今回、前年度予算と比較して３９０万円が６９０万円という形で３００万円ほど増加している。倍近い増加になっているというところで、その要因は恐らくここにあるんだろうなというふうに思って、令和４年度の数字を調べると、決算数値が６７万９,０００円という数字の住宅統合管理システム、ここに当たるものかなと思いました。これが４２０万円ぐらい、一気に六、七倍に増えているように見えたんですけど、その要因は何でしょうか。
落合都市基盤部住宅課長
こちらのシステム管理等経費の増の原因でございますけれども、住宅統合管理システムのリプレースを予定しております。１０月末で現行のシステムのリースが切れますので、その１０月までのリース分と新たにリプレース、更新で導入いたしますシステムの更新の委託経費、また、新たなシステムのライセンスの購入費用やプリンターの購入費用等が計上されておりまして、そちらの分の経費の増でございます。
大沢委員
すみません。ちょっと不慣れなので。そうすると、新規とかそういう形にはならないんですか。特にマークがついていないように思うんですけど。
落合都市基盤部住宅課長
新規で導入するシステムではございませんので、現行のシステムのリプレースということで、新規事業という取扱いではございません。
大沢委員
続いて、下の住宅ストック活用のところなんですけど、ここは、やはり令和４年度決算を見ると最も執行率が悪い部分で、４２.８％という執行なんですね。大体その予算規模は同じように令和４年も、ちょっと多いですかね、８６０万円ぐらい。今年度が現時点の見込みで８００万円ぐらいは使うだろう。来年も７４０万円というふうになっているんですけど、実際のところ、令和５年度、現年度の執行状況というのはどのぐらいであってというところなのか、現時点の執行状況を教えてください。
落合都市基盤部住宅課長
申し訳ございません。もう一度どの部分か教えていただけますか。
大沢委員
では、再度申し上げます。２７５ページのところに「前年度」という欄があって、そこの住宅ストック活用のところが７９５万４,０００円という数字があるじゃないですか。これに関しては、令和４年度は実際は予算は同じぐらい、８６０万円ぐらいあったんですけど、執行率４２％で５００万円ぐらいしか使われていなかったという実績があるんですけど、今年度、令和５年度においては、現状において８００万円ぐらいの金額をほぼ使い切るという見込みの状況で本当に実績が上がっているのかという執行状況を教えてくださいという話をしました。
落合都市基盤部住宅課長
現在、こちらの経費の中で、セーフティネット専用住宅改修費補助につきましては、今年度も実績がございませんでしたので、３００万円は全額執行残の予定でございます。
また、空家等対策経費につきましては、実績に応じて支払いしている部分がございまして、また、運営の補助金につきましてもまだ最終的に確定しておりませんので、執行額、執行予定という形では、現状ではまだお答えできません。
大沢委員
そうすると、大切なのは、本年度７４８万５,０００円の中で、先ほどセーフティネット専用住宅改修費補助について３件を予定しているというふうにおっしゃっていたかと思うんですけれども、今年度も実績ゼロだと。その前の年もたしかゼロだということであって、そのゼロを３にするためにどういう努力をされるのでしょうか。
落合都市基盤部住宅課長
セーフティネット専用住宅改修費補助の周知につきましては、区報やホームページなどのほか、区の住み替え新事業の協力不動産店、また不動産団体を通じまして周知をしていますとともに、居住支援協議会のオーナー向けのセミナーですとか、事業者団体の研修会等で周知を行っているところでございまして、補助の申請自体はございませんが、いろいろお問合せ、御相談いただく機会も増えておりますので、そういった働きかけを着実に行ってまいりたいと考えています。
大沢委員
問合せが増えてきているというふうにおっしゃっているんですけれども、ではどんな感じで増えてきているのか。例えば令和４年度はこんな感じだった、令和５年度はこんな感じだったというふうな辺りと、新たに何かやる必要はないんですかというところが気になるんですけど、その辺りを教えてください。
落合都市基盤部住宅課長
実際にその事業を始めまして、まずこのセーフティネット住宅の制度自体、国の制度で設けられたものでございますけれども、この制度自体の認知度が低いということを改めて感じまして、こういった制度を知らなかったというような御意見が大変多かったということでございます。改めまして、この改修費補助制度を区として始めましたのが、住宅セーフティネット制度の登録促進を図りたいということで、そのきっかけとして取り組んでいるものでございます。
実際に徐々に知っていただく機会が増えまして、具体的にまず改修費補助までは行かなくても登録をしてみようかなということでお話をいただきましたら、直接お伺いして御説明などもしているところでございます。実際にオーナーさんに知っていただくということもそうですけれども、まず登録をするということで、ホームページに登録されると、入りたい人が検索をするという仕組みになっていますので、実際に物件を探している方がその制度を知って、そこを探してみようということで、そちらの利用する側を増やすということも、実際にオーナーさんが空き室活用につながるなと思っていただけるポイントだと思っております。なので、入居者とオーナー向けと両方に対しまして、より一層丁寧にいろいろな方法を探して周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
大沢委員
端的にお聞きしているんですけど、そうすると、登録自体は増えてきていますという答えに聞こえました。では、登録はどんな感じで、例えば令和４年度はこうだった、令和５年度はこうだった、令和６年度はこのぐらいを見込んでいる。その中で、そうすると、登録はされたけど、うまくマッチしなかったということだと思うんですけど、それが要因だということですよね。それをマッチさせるためにどういう施策を今回やろうとしているか。その辺をもう一度、登録件数の伸びから教えていただければと思います。
落合都市基盤部住宅課長
セーフティネット住宅の登録件数の推移でございますけれども、まず令和３年の３月３１日時点の登録住宅数が５８５戸でございました。この時点では専用住宅がゼロ件でございます。令和４年の３月３１日時点で６２２戸になりまして、この時点で専用住宅が２戸登録が増えました。あと、令和５年の３月３１日現在に６７０戸になりまして、専用住宅は２戸のままでして、令和６年の１月末現在でございますけれども、６７８戸で、専用が６戸に増加してございます。
大沢委員
分かりました。そうすると、その実績はまだ出ていないけれども、対象になる専用住宅はかつてというか、これまでは２戸しかなかったものが、現状は６戸までは増えました、そういう実績がありますという理解で正しいでしょうか。
落合都市基盤部住宅課長
委員おっしゃるとおりでございます。
白井委員
まず私も、住宅施策の分譲マンションのお話からさせていただきたいと思います。そもそも中野区には「すまいのしおり」というのがあったんですけど、分譲マンションのしおりというのはなくて、そもそも区の対策としては一軒家しかなかった時代です。将来的なことを考えても、分譲マンションのしおり、案内を作る必要があるというところから、項目を設けて支援制度をようやくつくってきたという取組の仕方です。
一方、国や都の取組も変わってきて、単純に個人の財産だからといって、分譲マンションを自分たちで適正に管理しなさいと言っているだけでは、もはや適正に管理されない物件自体が、住んでいる人たちもそうだし、周辺環境にも悪影響を及ぼすというところから対策に乗り込む必要もあるし、積極的に支援すべきだというところから、法改正が大分変わってきたという状況です。
一つは、昭和５８年以前のいわゆる適正に管理されているかどうかというところの取組と、大分進んできていると思うんですけど、あともう一息ですよね。そもそも適正管理の届出というのは義務になりますか、任意になりますか、まずここを確認させてください。
落合都市基盤部住宅課長
東京都条例におきまして、義務とされております。
白井委員
案内には御協力いただけるようにと、こんな感じになっているんですけれども、個別、あと残っているところは今どのようなアプローチをされているんでしょうか、教えてください。
落合都市基盤部住宅課長
未届けのところにつきましては、先ほど御説明しました調査委託の中で、未届けマンションに対する調査というのがございまして、そちらにつきましても調査を行っているところでございます。
白井委員
これ、委託してお願いしているだけですから、直接区からアプローチを何かかけられていますか。
落合都市基盤部住宅課長
区のほうから改めて通知を送りまして、勧奨をするなどを行っております。
ただ、連絡先が分からないマンションというのがございまして、そこにつきましては、なかなか郵送等でのアプローチが難しいところがございますので、なので、派遣での調査委託で何とか連絡窓口になる方を探せればということで取り組んでおります。
白井委員
これ、郵送で送っているだけで、相手方が分からなかったら、そのアプローチすらできていないということですか。
落合都市基盤部住宅課長
送るだけではなくて、実際にそのマンションに出向いて調査を行っております。
白井委員
そこをはっきり言ってもらわないと、何か案内を送っていますというだけだと、残っているところ、義務でちゃんとやらないと、冒頭申し上げたみたいに周辺環境にも悪影響を及ぼしますよというところからで、最後の残ったところの取組が大事だと思うんですよね。
具体的に区としてどういうアプローチをかけているのかというところと、どこまで進捗していくのかというところをはっきり教えていただきたいというところなんですけれども、残っているところ、もうそろそろしっかり管理ができるというところまでの目星がついていますか。まだまだ全然届かないというところなんでしょうか。
落合都市基盤部住宅課長
届出の勧奨ももちろんですけれども、管理の届出がされまして、そこに課題が見つかったマンションに対する調査、助言も必要だと思っておりますので、そこのところはある程度数字が上がってきたところではありますけれども、着実にそこのところを丁寧に行ってまいりたいと思います。また、この届出制度に基づく調査だけではございませんで、今年から分譲マンションセミナーを実施しておりまして、そういった取組や分譲マンションのしおりについてもセミナー等でも周知を行っておりまして、様々な形でマンションに対する支援や助言の制度も知っていただくということを丁寧に行ってまいりたいと考えています。
白井委員
ゴーストマンションだとか、廃墟にならないような取組だと思っているので、適正な管理になるようなアプローチはすごく大事だと思います。建設分科会は、そもそも予算、決算はすごく資料要求が少ないんですけど、今すぐ出してと言っても、今日は分科会２日目だから駄目なんでしょうけど、今言った取組をぜひまとめておいていただく必要があるかなと。詳細な資料要求をいずれお願いしたいと思いますし、区としてここまで取組をやっていますよという、全体の分譲マンションのボトムアップの取組だと思っているので、ぜひここはしっかりお願いしたいと思います。
全体のマンションの取組もそうなんですけれども、一方、模範となるような優良なマンションについての取組も始まったところです。区としての現状はどのようになっているのか教えていただけますでしょうか。
落合都市基盤部住宅課長
中野区では、マンションの管理の適正化に関する法律に基づきまして、本年８月より管理計画の認定制度を開始したところでございます。１月末現在で１件申請がございまして、こういった管理の一定の基準に達しているマンションというのを、しっかりそういった制度もＰＲしまして、そこを目指していただくということに取り組んでまいります。
白井委員
これは大事な取組で、一般的なマンションの適正に管理できているというところから、さらに上に非常に優れた管理をやっているとなったときにインセンティブが発生しているわけですよね。あそこのマンションは非常にいい管理ができているという状況になったときに、単純に頑張っていますねというだけじゃなくて、先日も質疑の中でちょっと言ったんですけど、いわゆる建て替えのときに融資制度を、お金を借りるときに、公庫から借りる際には低金利で借りることができたりだとか、共有分に限られます。占有分じゃないんですけれども、そうやって一生懸命頑張ったがゆえにメリットが発生する、こんな取組があります。
先ほど申し上げました分譲マンションのしおりには、こういうインセンティブの部分というのが、僕はまだ全然足りていないと思っていて、もっと積極的に書いてもいいかなと思うんです。さらには、現下の物価の高騰化の中で適正管理をやっているというところは、長期修繕計画をつくって、次の建て替えだとか、大規模修繕に向けて、基金をずっと積み上げている状況になっていると思う。これがちゃんと建て替え、修繕計画に対しての計画に沿ったお金が積み上がっていないと、もはやその管理自体が怪しくなるということなんですけれども、積み上がったお金、銀行預金だけじゃなくて、積極的に債券の購入をして、現下の物価高騰化対策にしようという取組を一生懸命旗振りしている。国が公庫ですまい・る債というのを発行していて、これを借りる際に有利な金利にというような適用もあったりするので、一生懸命適正に取り組んでもらえるとこんなメリットもあるんですよというところの日常管理を積極的に区側として訴えるべきだと僕は思っているんですけど、いかがですか。
落合都市基盤部住宅課長
マンション管理計画認定制度を取られた対象マンションには、今おっしゃっておられました住宅金融公庫の債券の積立ての金利の優遇がございます。また、ローンの金利の優遇等もございます。また、申請や御相談をいただくマンションの方には、やはりマンションの評価が得られるということもかなりメリットだということでお話を伺っておりますので、そういった状況も反映しながら、さらに認定制度の普及につきましても工夫してまいりたいと思います。
白井委員
適正な管理、それからさらに優良なマンションの適正管理を行うことによって、これだけ例えば皆さんが住んでいるところの財産を守るに当たって支援があるんですよというのは積極的に訴えをしてもらいたいと思いますし、今のマンションの分譲編のしおりというのは、２０２２年が最新版でいいんですかね。
落合都市基盤部住宅課長
マンションのしおりは毎年更新しておりまして、現状で最新のものが２０２２年版というものでございます。
白井委員
ぜひ今求めていたところをしっかり書いていただいて、頑張っていますねというだけじゃなくて、ここまでやるとこれだけメリットがあるんですよということを皆さんに積極的にお知らせすることによって、取組が進んでもらえるのかと思います。この点もどこまで進んでいったのかという進捗管理も含めてやってもらうことが非常に大事かなと思っているので、今回は資料を求めませんけれども、ぜひ取りまとめていただく必要があるかなと思います。
さらに、防災対策の取組の中で、地域防災計画の中には、そもそも避難所の扱いの中に在宅での避難という扱いがなかったわけです。被災者の避難、イコールそのまま避難所での被災者の定義しかなかったんですけれども、本来は適正な管理をされているマンションは、そうそうなことでもない限り、倒壊のおそれは本来はないはずなんです。つまり、避難所に行かなくても、そのマンションの中で自主的な在宅での生活が送れるようにという取組がとても大事。逆に言うと、この取組をしっかりやることによって、避難所の劣悪な環境を少しでもよくできるようにというふうに取り組めると思っている。
いわゆる在宅での避難生活だとか、分譲マンションそれ自体での自主的な災害時の取組をやってもらうというのがすごく大事だと思っていて、この提案を、地域防災計画の改定の中でも在宅避難の取組、マンションごとでの取組というのを進めてきたところです。東京都もこの点を動き出して、とどまるマンションという取組が昨年からいよいよ動き出してきているところです。
何が言いたいかというと、今お話をさせていただいたのは、日常でのマンションの適正な管理の取組というやつなんですけれども、このベースの上に災害時での取組というのが役立つようになると思っているんです。防災には防災のほうでとどまるマンションの取組であったが、在宅避難の取組が大事なんだという提案をさせていただいているんですけれども、日常管理が適正にできていないところにいきなり災害時の取組が成り立つかというと、成り立たないわけですよ。
日常管理の適正があるがゆえに、いざというときには災害時での取組が有効に活用するわけで、とどまるマンションなんかは、具体的には災害時を想定して、例えば水とか、電源の確保をやっているだとか、マンションの管理が適正にできているだとか、さらには災害時のどういうような対応をするかというようなレジュメを切ると、これも助成の対象になったりする。備蓄物資の供給をしてもらえる補助金が出たりとかというのがあるのでね。
分野的には防災に偏ってしまうのかもしれないんですけれども、言いたいのはここなんです。日常の適正な管理のメリットと同時に、災害時に取り組んでもらえれば、もう一個広げると、こんな取組方や助成もあるんですよというところも併せて、ぜひ災害時は災害時のしおりというだけじゃなくて、今申し上げた日常のしおり、分譲マンション編もそうでしょう、この中にもこういう項目を設けていく必要があると私は思っているんですね。所管が違うというなら、連携を取りながら、実際に住んでおられる方々とかが適正な管理ができるように、さらには災害時にも想定できるようにと、こんな取組まで広げてもらいたいと思うんですけど、いかがですか。
落合都市基盤部住宅課長
まず、適正管理の基礎として災害に必要なしっかりした体制をということですけれども、認定制度の基準の一つには、災害時に必要な名簿を備えていることというのが一つございます。まずは平常時もそういった意識をしていただくということも必要と考えておりますので、「すまいのしおり（マンション編）」の中で、現在も防災のしおりについては記載をしているところですけれども、次の改訂では、委員おっしゃっておりましたとどまるマンションの周知ですとか、また、防災のほうで今いろいろ検討しているようですので、その最新の状況を反映して記載を考えていくということで、今調整を図っているところでございます。いろいろ工夫してまいります。
白井委員
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
それから、住宅ストックについて、これも他の委員からありましたけれども、なかなか大変な課題ですよね。ただ、全体のことを言い出すと、これからどんどんいわゆる空き家だとか、利用されていないお部屋が増えていくだろうというところです。一方、住宅に困る方々、もしくは高齢者等を含めると、なかなか住宅を貸してもらえない方々が出てくるというミスマッチがある中で、どうやってこれを循環させていくのか、マッチングさせていくのかという取組は非常に大事だと思います。
これは言葉で言うには簡単なんですけれども、ものすごく大変なことで、単純に住宅施策というだけじゃなくて、いろんな人たちの知恵を借りながら、民間の人たちの力も借りながらじゃないと、そうそう簡単にできるものではないかなと思っています。一方、一生懸命区が旗振るだけでも無理でしょうし、逆に言うと、民間の方々に丸投げしてもこの辺は進まないのかなと思っています。今後、住宅の施策というのはより力を入れていかないと、もはや中野に住み続けられないという人たちがいっぱい出てくると思っているので。
それで、いろんな福祉施策的な取組だとか、場合によっては資産運用的な取組だとか、相続の問題もあるでしょうという取組がある。住まいの相談的なところの取組、他の自治体ではいろいろやっている取組があるんですけれども、中野区でももう一歩推し進めるような展開がないと、なかなかこの住宅ストックというのは増えていかないんだろうなと思っています。現状、一生懸命やっていただいているのだと思うんですけれども、さらに進めていく必要があると思っているんですけど、区は今後どのようなことを考えておられますか。
落合都市基盤部住宅課長
住まいの課題については皆様は様々お持ちでして、いろいろな観点からの取組が必要であると考えております。住宅課のほうで今現在実施しておりますのが、おっしゃっていました相続等の問題につきましては、空き家電話相談窓口のほうで、法律や税、金融機関等も入りました民間団体のほうに委託をしまして、専門的な相談にも対応できる体制を整えているところでございます。
また、リフォームの相談ですとか、あとマッチングのところですけれども、住み替えの相談の中で実際に福祉部門や協力不動産店の方にも御協力をいただきまして、いろいろ条件に合ったお部屋探しというのもございますけれども、その方の状態に合ったものが住宅なのかどうかという例もございますので、そういった面で地域包括支援センター等と連携することもございます。
一つひとつ、現在の相談窓口というのもございますし、福祉部門等、様々庁内でやっている窓口や社会福祉協議会との相談窓口とも連携をしまして、それぞれの方のニーズに合った課題解決につながるような支援を行ってまいりたいと思います。
白井委員
先ほど他の委員の話の中で、例えば入居者への案内とか、住宅検索を進めているだとか、オーナーさんへの説明会をやっているだとかがあったんですけど、この辺もぜひ取りまとめをしておいていただけるとありがたいかなと。要は、利用者の方々にどれだけ案内が広まっていったんですかとか、実際にオーナーさんの方々にどれほど説明会をやって、どれほどの利用者を入れて、最終的には住宅のストックされている部分というのが増えてきたのか。この変遷を考えたときに、果たして今の助成制度だけでいいのかとか、支援だけでいいのかというところに行き着いてくるんだと思う。
他の所管であると、いわゆるそれぞれの所管ごとの事業の概要というのが取りまとめられていて、今年１年間だとかというのを含めて、今年度はこれだけ取り組みましたよという概要を本当は年度の初めに御報告してもらう形になっているんですけれども、ぜひ詳細なこの辺を取りまとめていただいて、大事な取組なので、今後力を入れていかないといけないんですよね。単純に予算を使うか使わないかじゃなくて、どうやったら本当にこの枠を広げていけるのかとかいうところまで考えていかないといけない施策の分野だと思っているので、今すぐ資料を出してとは言いません。ぜひ取りまとめをしておいていただければと思います。最後に要望をしておきますかね。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２７６ページ、事務事業２、住宅運営について質疑はありませんか。
いさ委員
区営住宅のお話、武田議員がうちの会派から取り上げているんですけれども、このことで改めていろいろお聞きしたいことがございます。まず、質問の中でも取り上げた入居者アンケートの中で、例えば網戸もないじゃないかというような声があったということなんですが、本来こうした住居設備であるものというのは、民間であれば持ち主が設備をしなきゃいけない、面倒を見なきゃいけないというのが普通じゃないかなと思うんです。だがしかし、お答えの中では、これは個人設置ですというようなことをおっしゃっていた。区営住宅であると個人設置になるという根拠というのは何かあるんでしょうか。法令だとか、条例だとか。
落合都市基盤部住宅課長
すみません。答弁保留させていただきます。
いさ委員
では、別の質問にいたします。公営住宅の長寿命化というところでも武田議員は聞いていました。なぜ中野区には公営住宅長寿命化計画がないのか、もう一度お答えください。
落合都市基盤部住宅課長
公営住宅等長寿命化計画につきましては、国の交付金を受ける際に必要となる計画でございます。中野区の区営住宅等におきましては、全ての区有の建物の住宅につきまして、長期的な２０年間の国土交通省のガイドラインに沿った設備等につきまして周期を定めまして、２０年間の計画を立てております。その計画を立て、予防保全的な工事を着実に実施しておりますので、長寿命化計画という形ではございませんが、計画を定めて実施しているところでございます。
いさ委員
武田議員もそうじゃないでしょうというふうに言っていたと思うんですけど、本来的には事業があって、それをやっているから補助金をもらうというのが普通の考え方なんじゃないかなと思うんですけれども、かつ、国土交通省で持っているデータでは、自治体の９９.１％で公営住宅等長寿命化計画を持っているという数字があるわけなんです。これを聞いて、どのように思いますか。
落合都市基盤部住宅課長
計画の定め方や維持管理の仕方につきましては、各事業主体で考えて定められているものと思います。
いさ委員
それはそうなんですけど、現実的にほとんど全ての自治体でやっているわけなんです。それは国土交通省の上位計画があるからでしょう。それで、何でないのかという説明、理由にはなっていないというふうに思うんです。しかも、いろいろな質疑の答弁の中で、他の自治体の動向を見ながらなんていうことが常套句になっているでしょう。他の自治体はやっているじゃないですか。９９.１％。何でここはやらないのかという理由にならないというふうに申し上げておきたいと思います。
この管理について、答弁の中でも適切に管理というようなことをおっしゃっていましたけれども、実際には、そうした入居アンケートに出てきたような声、そこの入居者のお困りごとについて放置しているという状況があるわけなので、だとすると、本来のおっしゃっていた修繕のところについても本当にやっているのかなという疑問があります。そういう中で、長寿命化計画があるのかという話が出てきているわけなんですよ。それを受け止めてほしいなというふうに改めて思います。
他の自治体の計画のことも質疑の中で触れました。私も、渋谷区の計画とか、ほかの自治体のところを見たんですけれども、相当詳細に計画が出ていますよね。例えば、修繕箇所についても写真と文字とでここがこうなっている、ここがこうなっている、全部チェックした結果が出ている。そのチェックの手法についても書いてあるんです。渋谷区のやつは、たしか９４ページとか結構な冊子の量なんですよね。それだけのボリュームになるようなものなんじゃないかと思うんですが、中野区は、その計画は委託事業者にお任せしていますというお話でしたっけ。確認です。
落合都市基盤部住宅課長
計画につきましては、区のほうで長期修繕の計画を立てておりまして、実際の現場、毎年劣化度調査を全住宅について行っておりまして、それぞれどういった状況であるかというのは把握をしております。そういったことを踏まえまして、区のほうでどういう計画修繕を行うか、どこの補修が必要かということを判断して計画をしているものですので、区として検討して判断しているものでございます。
いさ委員
それを非公開でやっている理由は何ですか。
落合都市基盤部住宅課長
非公開といいますか、通常、区の施設につきまして、実際の管理の状況等を公表資料とはしていないということでございます。
いさ委員
それが分からないから本当かなというような話になっているということだと思うんです。中野区はいろいろな事業計画の中で必ずＰＤＣＡと言いますよね。事業を可視化して、一個一個進めていくんだという話。そのＰＤＣＡサイクルにそれがのってくるのかどうかも検証できないんじゃないかと思うんですけれども、これは改めてですけれども、見えない形ではなくて、目に見える形で公営住宅等長寿命化計画をつくるべきではありませんか。伺います。
落合都市基盤部住宅課長
長寿命化計画につきましては、将来の建て替え等の検討を行ってまいりまして、具体的な検討が進んできた段階で考えさせていただきたいと思います。
いさ委員
ここでは、速やかに進めてほしいなということだけ言っておきますけれども、国土交通省のほうの計画というのは、更新するたびに結構いろんな情報が入ってきますよね。環境性能なんかについても、いろいろ新しいことが入ってきたりしているわけなんです。もちろん住まいのことも、住宅確保要配慮者のことについても、概要版のほうの指標のところにも出ているわけなんですよね。環境の問題と住まいの手当てが必要だという問題。これはハードの問題じゃなくて、福祉的なアクセス、それから環境部門のアクセス、そういう連携が必要じゃないかということも武田議員は取り上げたかと思います。改めてこの必要性についてお伺いいたします。
落合都市基盤部住宅課長
福祉的なアクセスでございますけれども、入居者の方は様々な課題をお持ちでございまして、実際のその相談内容に応じまして、福祉部門とつないだ対応を行っております。
いさ委員
最初に戻ると、入居者アンケートも実際放置になっているわけです。一つひとつではどうしましょうということになっていなかったわけなんです。福祉部門が関わったら、私はこうならないと思うんです。
それから、環境性能の問題についても、環境課がきちんとリードして、中野だってその計画を持っているわけじゃないですか。でも、所管が違うから、ここではそこまで突っ込めないという話じゃありませんか。だから、これはそれぞれの部門が連携して計画をつくらないといけないんじゃないかと改めて思いますが、いかがでしょうか。
落合都市基盤部住宅課長
まず、環境課との連携でございますけれども、区営住宅等におきまして、共用部分のＬＥＤ化ですとか、省エネ型設備機器の導入といったことにつきましては、環境施策として区として検討して取り組んでいるものでございます。また、福祉的な観点からの住まいの設備面でございますけれども、例えば、身体の状況で何か段差解消等が必要な方がいらっしゃいましたら、改修の原状復帰が可能な範囲で介護保険等の御利用を紹介いたしまして、御相談に応じているところでございます。
いさ委員
今、どうやっていますという話じゃなかろうと思うんですけれども、つまり、国土交通省の示すような公営住宅等長寿命化計画の中に入っているようなことを実現することが、今の体制、今のやり方でできるのかという根本が問われているんだということだと思うんです。サッシの二重窓のことも取り上げたでしょう。あのことは環境と福祉的なアクセスと両方の問題だと思うんですよ。そのことについても放置していたと思うんです。環境性能の高い建物は建て替えのときに対応するみたいな答弁されていたじゃないですか。
でも、二重窓をつけるというのは、今ある建物の後付けでできるわけなんです。それをやったら冷暖房の効率が上がる、消費するエネルギーが少なくなる、それと、そこに住んでいる人は冷暖房を使いやすくなるというのが根本の考えなんじゃないかと思うんですけれども、それも放置がされていたわけで、このことをちゃんと受け止めてほしいなというふうに思うんです。
さっきから出しているもう一つの住生活基本計画、こっちですよね。何でこれができたかといえば、住生活ですよ。区民の生活の部分をどう行政が担保していくのか。やらなきゃいけないから、これができたんだと思うんです。今のところ、やり取りしている限り、やっぱり今の体制のままではそれはできないんじゃないかと私は思います。
この予算との関わりで、この中には区営住宅の戸数なんかも出ています。先ほども都営住宅の戸数の話を聞きました。この中には公営住宅の供給の目標量の設定の考え方という項目があるんです。「地方公共団体は、常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するため必要があると認めるときは、公営住宅の供給を行わなければならない」。
その１番というところでは、「公営住宅の供給の目標量は、新規の建設及び買取りの戸数、建替えによる建替え後の戸数、民間住宅等の借上げの戸数並びに既存公営住宅の空家募集の戸数を合計した戸数とし、居住の安定の確保を図るべき世帯に対し必要な住宅供給を行う観点から設定すること」となっています。こうした試算はされていますか。
落合都市基盤部住宅課長
そのような試算は行ってございません。
いさ委員
その２番のところにどう書いてあるかというと、「当該都道府県の区域内における多様な住宅困窮者の居住の状況、民間賃貸住宅の需給、家賃等の市場の状況等の住宅事情を分析し、これを踏まえて、市場において自力では適正な水準の住宅を適正な負担で確保することが困難と見込まれ、公的な支援により住宅の安定の確保を図るべき世帯の数を的確に把握すること。その上で、当該世帯の居住の安定の確保をするため必要な公営住宅の供給の目標量を設定すること」とあります。
先ほど来聞いていると、どれだけの人がこうした住宅を必要としているのか、その根拠になる数字も持っていないんじゃないかと私は思うんです。そうなると、この法律に基づいたようなやり方はできないんじゃないですか。住宅マスタープランの最初のほうに計画の位置付けというところには、住生活基本法に基づく住生活基本計画の内容を踏まえた計画としての正確も有していますと書いてあるんです。だったら、こちらのやり方に基づいて中野区は計画をつくって実施しなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、この点はどのような認識ですか。
落合都市基盤部住宅課長
中野区の住宅マスタープラン等の考え方でございますけれども、公営住宅等の適切な管理運営とともに、民間賃貸住宅のストックの活用を図ることが重要であると認識しておりまして、こうした民間賃貸住宅への入居を促進するための取組を強化しているところでございます。
いさ委員
先ほどもセーフティネット住宅のところの話が出てきて、時間がないので質疑しなかったんですけれども、２年前ぐらいにたしか総括質疑でやり取りして、実際に増えているのは専用住宅ではないセーフティネット住宅のほうだと。そちらは、住宅確保要配慮者でなくても居住ができる。実態的にはそうなっているだろうと思うけれども、数の把握はしていない。それから、セーフティネット専用住宅は、はっきりと対象から比べて数が足りなくて、今年度３件増やすと言うけれども、その根拠というのがないし、何件増やさなきゃいけないという目標もないというところまではその時点で分かっていたと思う。民間を頼りにしても、こういう形なわけですよ。
では、公営住宅のほうはどうなっているかというと、今言ったような供給の数についても明確に目標を設定して供給しなさいと出ている。この立場に立たなきゃいけないと私は思うんです。そのためにも今の体制ではできないんじゃないかというふうに思っています。改めて、部長、体制を立て直すのと、他部署と連携をして、マスタープランにも書いてある計画を実施するための新たな計画を持たなきゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
豊川都市基盤部長
様々な御指摘をいただきました。まず、公営住宅の供給戸数の考え方なんですけれども、確かに委員おっしゃるような試算方法もありますが、あくまでもそれは民間で十分に供給する余力といいますか、戸数がない場合ということでございます。例えばこれが地方部とか、あまり民間の住宅の供給がない場合には、かなりの部分を住宅困窮者に対して公的住宅で賄うという必要もありますが、特に東京２３区においては、民間の住宅の供給戸数自体はかなり多いものですから、むしろそういった民間の住宅供給をより手に入りやすい形で住宅政策として受け止めると。そういった住宅政策は、中野区に限らず、どこの区でも主流になっているかと思います。
そういった意味では、必ずしもそこに書いてある公営住宅の戸数を供給する必要はないかなと思っておりますが、一方では、そうは言っても、住宅セーフティネットの観点から一定規模の公営住宅の確保は必要かと思っております。そういった中で、現在、中野区にはおよそ４５０戸くらいでしたか公営住宅がございますけれども、これももともとは都営住宅からの移管をしたものでありまして、なかなか計画的に配置をしたというものでありませんでした。そういったことも踏まえて、今後は、今委員の御指摘もありましたが、総合的な住宅政策を今の公営住宅の在り方と併せて検討する必要があるかなと思っています。
そういった中では、そろそろ区営住宅の中でも古いものは建て替えの必要があるものがあります。これも単なる建て替えがいいのか、それともある程度集約をしたほうがいいのか、あるいはこの際民間の借り上げをしたほうがいいのか、その辺も含めて今後全庁的に検討してまいりたいと考えております。
いさ委員
部長はそうおっしゃったけど、住生活基本計画を先ほど披瀝した中には、市場において自力では適正な住宅確保ができない人を把握しなさいと出ているんです。この議会に当たっての区長の施政方針説明の中でも、貧困が広がっている、中野区内でも格差が広がっているというのがあったと思います。それが現実だったんです。だから、現実に立脚して手を打つことをやってほしいのが一つ。
それと、私たちは、そもそもセーフティネット住宅や専用住宅を増やせばいいとも思っていなくて、また、公営住宅を増やすのも限界があると思っている。だから、さっき都営住宅のことを聞いて、都営住宅は石原都政以来増えていないんだから、増やすように区長会なんかを通じて求めたらいいんじゃないかと思っているわけなんです。それも、供給との関係で必要がどれだけあるか分からないから、やっているかどうかも分からない。だから、根本的な問題はそこではないんじゃないかと思うんです。
それと、さっきの収入との関わりで言えば、区営住宅を増やせない事情も分かりますから、だから、家賃補助とかの仕組みをつくったらいいじゃないかというのはこれまでも一緒に言っていたと思うんです。だから、現実に見合った施策をやってほしいということを改めて強く求めます。要望です。
斉藤委員
私も、区営住宅のところです。区営住宅の戸数に関して今部長からの答弁がありましたが、この戸数や棟数というんですかね、団地の数に関してはもう一度検討していく場合があると思います。ただ、今これだけ区営住宅の内部の部分の問題が指摘されています。いさ委員がほとんど言ってくださったんですが、私のところにも区営住宅の方からの声が入っています。その中で、中野区は外壁だけいつも塗り直すのに、何で部屋内のリフォームは一切しなくて、虫が湧いたままの入居、配管も詰まったままで、新入居者にその負担をさせるなど、非常に最低という声なども上がっています。
なかなか私のところに今まで区営住宅の相談とかは来ることなかったんですね。でも、私のところに来るということは、相当やっぱり皆さん困っていて、誰に相談しても区が解決してくれていないという状況がやっぱり顕著に現れていると思います。なので、私からも改めて、今あるこの数に関してはしっかりと適正な内装だったり、維持管理、そして住居者アンケート、住居者の声をしっかりと受け止めて適切な対応をしていただきたいと要望いたします。
大沢委員
区営住宅等の管理運営対象件数、これは令和４年度と比較して増減はありますでしょうか。
落合都市基盤部住宅課長
区営住宅の管理戸数に増減はございません。
大沢委員
令和４年度の決算を見てみると、執行率が８８.４％と非常に低いというところがあるんですが、この一番上にある区営住宅管理運営（指定管理）というところが、令和４年度は１億３６万９,０００円という数字が４割ほどアップしているんですが、この理由を教えてください。
落合都市基盤部住宅課長
決算につきましては、修繕経費等の残がございまして確定した数字ということでございますので、今年度の予算につきましては、実際に来年度実施すべき計画修繕と、その他一般的な小規模な修繕や、空き家が発生した際に実施する修繕などがございますので、それを見込んだ数字でございます。
大沢委員
決算特別委員会統括質疑のときに私が同じ質問したときに出てきたのが、計画修繕費が約３,３００万円見込んでいたと。しかし、部材調達ができなかったので、当年度は実施しなかったというふうに言っていたんですけど、それって先ほどの他の委員からの質疑もあるように、非常に環境を整備していく、計画的に修繕することは非常に重要だと思うんですけど、令和４年度やれなかった分はいつやったんですか。
落合都市基盤部住宅課長
令和４年度に部材の調達ができず、実施できなかった工事は２種類ございまして、給水ポンプの増圧化の工事、こちらにつきましては令和５年度に実施しております。また、２住宅が電気設備の改修を計画していたところで、令和５年度も実施に向けて進めていたところですけれども、年度内に資材の調達の見込みが立たないということで中止をしております。
大沢委員
今、お話を聞いていて不思議に思ったのは、令和４年度にまず資材調達ができなかった工事を令和５年度に延ばしたけど、その延ばした二つのうちの一つは、令和５年度も資材調達ができないから令和６年度に延ばしますという、そういう意味ですか。
落合都市基盤部住宅課長
そのとおりでございます。
大沢委員
１億円と１億４,０００万円の差、約４,０００万円というのは、令和４年度は全く計画修繕ができなかったのが３,３００万円あって、今回は計画修繕として何をどのくらいの金額を見込んだ結果が１億４,０００万円になっているのでしょうか。
落合都市基盤部住宅課長
区営住宅の予算の中での計画修繕費の見込みでございますけれども、税抜きの数字になりますが、８,３７４万円を見込んでおります。
大沢委員
そうすると、ちょっと混乱したんですけど、令和４年度にできなかったのは一部であって、その一部が３,３００万円で、実際には１億４,０００円のうちのかなりの部分、６割ぐらいは実は計画修繕に充てるお金である。それで正しいんですか。
落合都市基盤部住宅課長
計画修繕でございますけれども、各住宅それぞれ設備ごとに計画修繕をする周期が決まっております。その劣化等を調査しまして、優先度を決めて各年度の計画をしております。なので、複数の住宅の様々な工事を実施しているところでございまして、令和４年度一部実施できなかった工事等がございまして、残が多かったところでございますが、そのできなかった工事だけではなくて、令和６年度に実施する必要があるものを見込んで立てております。
大沢委員
質問に対する答えとしては、１億４,０００万円のうちの約６割に当たる８,４００万円ぐらいは、実際は計画修繕のお金であるというその理解で正しいということですね。
落合都市基盤部住宅課長
おっしゃるとおりでございます。
大沢委員
先ほどからいろんな住環境の劣化というふうな話があることのもしかすると一因なのかなというのが、修繕を適切な時期に実はできずに、８,０００万円に対して３,３００万円だったら、４割ぐらいが後年度に送られて、またそれを繰り返しているような気がしてならないんですけれども、令和５年度、前年度と書いてあるところの計画修繕に関しては、予定がどのぐらいで、それに対してどのぐらい執行できているんでしょうか。
落合都市基盤部住宅課長
現時点の執行状況というのは、指定管理料が確定しておりませんので、まだ工事が途中のものがありますのでお答えできませんけれども、実際にその計画どおりに工事を実施していないということではございませんで、新型コロナウイルスの感染等で資材調達ができなかった工事があるということでございます。それ以外の工事は実施しています。
大沢委員
そうすると、令和５年度は５月に新型コロナは終了していますから、基本的には影響なく全て予定した工事が進捗しているだろうという認識で正しいですか。
落合都市基盤部住宅課長
実際に実施できていない工事が、ブレーカーや電線等が必要な電気設備の工事となります。実際に新型コロナの収束後も、部材の調達の状況が市況の中で不足しているところでございまして、見込みが立ち次第着手するということにしております。
大沢委員
そうすると、結局は、だから、いっとき遅れはあったけれども今は取り戻していて、ごくごく例外的な一部を除いては、住環境の整備は、少なくとも計画修繕の部分ではできている。そういう認識で正しいですか。
落合都市基盤部住宅課長
計画どおり進めております。
大沢委員
もう１点。これは二つまとめてなんですけれども、２７６ページの項目の４行目に高齢者福祉住宅建物賃借料等というのがあって、その二つ下には障害者福祉住宅建物賃借料等というのがあります。これは令和４年度の決算値と比較して、どちらも約２０％程度上昇しているということなんですけれども、賃借料の値上げをされるんですかね、「等」があったということなんでしょうか。
落合都市基盤部住宅課長
この中に含まれます賃借料の金額には増減がございません。
大沢委員
なるほど。そうすると、「等」のところに何かを合算しているということなんですかね。実際に決算資料を見ると、建物賃借料として上がっているのが１億３,４８９万８,０００円、障害者のほうは３５万６,０００円という数字だと思うんですけれども、これはそうではなくて、この右側にある１億５,５００万円とか４,４００万円、こちらのほうが正しい数字というか、決算数値でもこれであったという理解ですか。
落合都市基盤部住宅課長
答弁保留させていただきます。
大沢委員
ここでの質問は、基本的にこの答えをいただければ結構です。
主査
分科会を休憩します。
（午後２時３１分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後２時３２分）
落合都市基盤部住宅課長
先ほど答弁保留させていただきました網戸の設置に関する根拠でございます。具体的に網戸の設置に関する規定は条例等にはございません。
いさ委員
であれば、民間のような考え方に改めるべきじゃないかと改めて思いますが、いかがでしょうか。つまり、民法に民間住宅の場合は根拠があるんですよね。６０６条１項、「賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う」と書いてある。これが一般的な考え方なんじゃないかなと思うんですけど、この法律で公営住宅をくくれるのかどうかという話はあるかもしれない。でも、今、根拠はないんですよね。一般的に普通に考えたら、それは住宅を持っている側が管理するというのが当たり前だと思うんです。改善すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
落合都市基盤部住宅課長
網戸の設置につきましては、個人の必要に応じて設置していただくものと考えております。都営住宅や他区の公営住宅におきましても、ほぼ同様と認識しております。現時点で網戸の設置を区で行うという考えはございません。
いさ委員
答えられないんだろうなというのは分かるんですけど、もうちょっと何か答え方というのはないものですかね。すごい冷たいなと思います。先ほどから披瀝している住生活基本計画なんかでも、建物があればいいという話じゃないでしょう。住生活をどうやって行政が支えるかという話なんですよ。網戸がないというのはどうですかね。考えられないと思いますよ。
入居者アンケートをせっかく取ったんですから、そこの出てきた声には対応すべきじゃないかと改めて思います。もうお答えは結構です。これをちょっと真剣にやってほしいんです。さっきから言っているけど、法律が実態に合わせてどんどん変わっているんですよ。中野区内でも格差が広がって、困窮世帯が増えているわけなんです。きちんと現実に向き合ってほしいということだけ強調しておきます。もうお答えは結構です。
主査
もう一つの答弁保留のほうは、答えられますか。
落合都市基盤部住宅課長
答弁保留をお答えします。令和６年度の予算の中で、高齢者住宅建物賃借料等でございますけれども、こちらに含まれる賃借料につきましても増減がございません。こちらの中にその他含まれるのが、報償費や役務費、光熱水費等がございまして、その中で昨年度の予算と比べまして１７万９,０００円ほど減っている状況でございます。
障害者福祉住宅建物賃借料等のほうでございますけれども、こちらも、この中に含まれる賃借料の金額には変更がございません。増加しているものは機械警備の委託料になります。
大沢委員
お聞きしていてもよく分からなかったんですけれども、答えとして、とにかく賃借料には変動がなくて、それ以外のところで若干額の変動はあるけれども、それは令和４年度と実際には数字的には実績数値と変わっていませんという、そういう答えで理解して大丈夫ですか。
落合都市基盤部住宅課長
委員おっしゃるとおりでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、２７９ページ、１０款まちづくり推進費、１項まちづくり推進費、１目まちづくり計画費、事務事業１、まちづくり推進関係人件費等について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２７９ページ、事務事業２、まちづくり計画管理について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２７９ページから２８０ページ、事務事業３、まちづくり計画について質疑はありませんか。
伊藤委員
２７９ページ、まちづくり計画の３番目にあります連続立体交差事業負担金ということで、１１億７,６００万円計上されております。第４回定例会の常任委員会のときに、連続立体交差事業が、物価の上昇とか、また仮設工事内容の変更だとか、当初総事業費７２６億円が９３億円追加をしなければいけないという報告がありました。当初の予算よりも１.５倍以上の増額ということで驚いたわけでありますけれども、そのうち区の負担がたしか５０億円ぐらいあると。当初は７３億円の当初予算見込みが５０億円も追加ということで報告があったんですが、そのときもいろいろな議論がありましたが、そのときに、今まで負担金を支払ったのが令和４年度でたしか５６億円とかと言っていましたよね。
そうすると、令和４年度まで５６億円の負担金はお支払いしたと。令和５年度はたしか予算では１１億円を計上されて、そうすると、あと６億円かな。計算すると、今までの７３億円のうち６億が残っているということなんですが、今回この１１億円も計上されたということは、その５０億円の追加分も入っているということでの理解でいいですか。その辺どうでしょうか。
安田まちづくり推進部まちづくり計画課長
今回の負担額には、その増額分は入ってございません。
伊藤委員
入ってございませんというのに、だって、もう７３億円。そうすると、増額された負担金はいつから払うことになっているんですか。
安田まちづくり推進部まちづくり計画課長
今回の分は、当初が平成２４年で、その後、令和２年に改正した。それに基づいておりますので、今回の負担金については算入されておりません。
伊藤委員
当初の負担金は本来なら７３億円でしょう。でも、令和４年度で５６億円支払ったんでしょう。そういうたしか答弁じゃなかったですか。確認します。
近江まちづくり推進部新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長
今、伊藤委員の御指摘では、残り７億円で、本来７３億円になっちゃうから、５０億円追加分がもう使われているんじゃないかというお話だったんですけれども、実は令和２年のときに事業認可延伸を行いまして、その時点でたしか用地取得の予算か何かが不足して、１１億円くらい実はそのとき増加しているんです。そのときに、当初７２６億円だったのが７３７億円になっておりまして、ただ、今回、さきの建設委員会で御報告したときは、あくまでも当初費ということで５０億円ということで言われさせてもらいました。なので、実は既に１回事業費が増加しておりますので、その中でまだ済んでいるものというふうに認識してございます。
伊藤委員
そうでしたか。そうすると、増額されたというのは今回が２回目。当初の見積りの総事業費にまた令和２年度に追加されて、では、これは２回目の増額ということなんですか。
近江まちづくり推進部新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長
委員おっしゃるとおりでございます。
伊藤委員
そうすると、完成がたしか令和９年３月というふうに報告もありましたし、その追加分５０億円はその年度までに支払うということの契約か、約束かをされているんですか。
角まちづくり推進部長
今、課長のほうからも御説明させていただきました増額ということで、事業全体の総事業費を１,２１９億円に増額ということで東京都のほうから連絡を受けておりまして、それが今回の工事の期間内に終わるということであれば、当然、毎年の工事費に合わせて区のほうに要求されてきて、それについて支払うというものでございます。
伊藤委員
確かに４９３億円、かなりの全体の追加分ですごいなと思って、また区が５０億円も支払うということは、そういうお話があって、はいそうですかと言っているのか、それともさらに検討されて、いや、違うんじゃないかとか、区側としてはそういう申入れとかはしていなかったんですか。どうですか。
近江まちづくり推進部新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長
こちらの事業につきましては、事業主体は東京都でありまして、東京都が事業費を決定するものでございます。その中で国費だとかというのを導入していますので、国との協議の中で決まってきて、区としましては負担金をお支払いする立場ですので、東京都から請求があって、それを支払うものですから、中身についてとやかく言えるというか、そういう立場ではないということでございます。
伊藤委員
じゃ、協議の中には入れたの。でも、やっぱり負担金を幾らかでも減らすためにはちょっと精査して、言われたまま支払うというのはどうかなと思うし、中野区の担当は協議の中に参加することもできないわけ。
近江まちづくり推進部新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長
事業の進捗だとか、そういったものについては、区としても情報提供を受けたりとか、あるいは連携しながら進めているところではございますが、事業費の詳細とか、そういうところにつきましては、我々として大きく関与しているものではございません。
伊藤委員
そうなんでしょうけれども、そう言われても、やっぱり幾らか申入れとか、そういうのもする機会なんかも設けてもらったりとか、協議自体には入らなくても、やっぱり一言、こういう区民の税金ですからね。東京都もそうだし、国の支出金も税金ですから、その辺はしっかりと検討していただきたいなということを要望しておきます。
ひやま委員
私は、鉄道上部空間活用方針検討の新規事業のところで、これは町会などを対象としたアンケート調査を実施するというふうに聞いております。それで、この鉄道上部のところについては新たに２万平米以上、うち１５％相当分のところが都市側が利用できる見込みというか、そういったお話を今まで聞いてきたんですけれども、これはそういう理解でよろしいんですか。
安田まちづくり推進部まちづくり計画課長
上部空間として活用できる範囲でございますけれども、東京都と中野区の公共側、合わせて１５％の範囲内ということです。
ひやま委員
それはもう決定しているという理解でよろしいですね。その中で、じゃ、どこの部分について中野区や、あるいは都市側で利用できる、その細かいところまでは決まっているんですか。その辺はどういう状況に今なっているんでしょうか。
安田まちづくり推進部まちづくり計画課長
まさにこの部分なんですけれども、これは鉄道上部活用とか、そういった中でこれから３者で協議していくことになります。そういう中で、具体的に中野区として手持ちの資料というんですか、考え方を整理するために、今回上部活用の基本方針ということで計上させていただきました。それを基にしっかり協議しながら、その部分も検討していきたいと考えております。
ひやま委員
分かるんですけれども、ただ、どこの部分の活用なのかという具体的にその絵がないと、なかなか皆さん、アンケートを答える側の人たちも、逆にどこを使えるんですかというのは当然気になりますよね。ただ、それがまだ協議中という状況の中で聞くとなると、別にそれは無駄だとは思いませんよ。無駄だとは思いませんけれども、結果としてかなり内容的にふわっとした内容になっちゃうんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこはどうお考えですか。
安田まちづくり推進部まちづくり計画課長
それだけで交渉するわけではなくて、だんだんこれを深度化させていくというところで、公共分というのは東京都と区というところなので、そちらも検討しながら、どういったものがいいか。他区の事例、先進区の事例等も参考にしながら、そういったところで、約１５％、２.４キロメートルでいくと約２,４００平米のところを考えていきたいというふうに思っています。
ひやま委員
あと、改めて今回アンケートを取られるということなんですが、ただ、これまで上部空間の活用の地域の皆さんの意見をお聞きするということは、いろんな機会を通じてこれまでも恐らくやってきたんだろうというふうに思うんですね。今回改めて聞かれるということで、それはもちろんいいんですけれども、ただ、さきの決算特別委員会のときにも、連続立体交差事業のところは私は質疑もさせていただきました。現在の進捗状況などもお聞きをしました。歯切れの悪い御答弁で、なかなか苦しげな御答弁だったというふうに記憶しておりますけれども、アンケートを取りましたと。
いよいよ鉄道上部、こういうふうに区のほうでアンケートが来て、活用の考え方を、では皆さんどうぞ聞かせてください。いよいよ地下化になるなというふうに期待値は周辺の皆さんも当然上がっていきますよね。そういった中で、令和９年３月３１日になって、ないとは信じていますけれども、もし延伸となったら、なかなかやっぱりちょっと厳しいものがあるのかなというふうに思いますので、これについては着実に中野区としてもできるところのまちづくりをしっかり進めていただいて、東京都に対しても、そこについては事業期間内にしっかりそこは実現できるように強く要望していただきたいというふうに、これは要望しておきます。
それから、連続立体交差事業の負担金のところですけれども、先ほど担当さんのほうから東京都に対してとやかくというふうなことはおっしゃっていましたけれども、ただ、５０億円ですからね。中野区さん、５０億円です、はいはいはいというふうな金額じゃないと思うんですよ。だから、そこについてはきちんと中身を精査して、もっと言うと、５０億円増えましたと。物価高騰等の影響ですけれども、実際にこの増加分を中野区として分担金として支払い始めるのはいつぐらいなんですか。要するに、５０億円増えて、恐らく増えた分というのはこれから払ってくるんですよね。それはいつぐらいから発生する見込みなんでしょうか。
つまり、何を聞きたいかといいますと、令和９年３月３１日までにもし完成するという前提でやっているのであれば、恐らく５０億円という金額でいったら、もうあと何年ですか。だから、いつこれを払うんですかという話になってきますよね。これはいつぐらいになるんですか。逆にそういうところも東京都から全くお示しをされていないのか。その辺はどうなっているんですか。
近江まちづくり推進部新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長
区の負担すべき負担金につきましては、令和９年３月３１日までに工事の出来高等に応じまして、今、何年度で幾らということは言えませんけれども、工事の出来高等に応じて支払っていくべきものと考えてございます。ただ、増額の内容とかにつきましては区も把握してございますし、これからもそういったお話があるのかどうかは不明ですけれども、今回の事業費の増額に関しましては、事業者である東京都の担当のほうから確認を行っておりますので、鋭意こういった確認だとか精査については我々としても努めてまいりたいと考えています。
ひやま委員
その辺が摩訶不思議なんですよね。令和９年３月３１日までに実現できるのであれば、恐らく今の御説明であると、いつか負担金とかお金がいきなりドーンと来るというふうな、もし仮に期限内にできればそういうのが当然見込めるわけですよね。だから、ちょっとそこら辺が摩訶不思議なところであるんですけれども、これについては、その中身について東京都はしっかり確認というか、中野区としても、それは言われたものをはい、はいということではなくて、きちんとその中身について、あるいは今後の負担金のところについても、やっぱりそれは短期的にやるんじゃなくて、そこはきちんとしっかり見ていかなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思いますので、その点についていかがお考えですか。
安田まちづくり推進部まちづくり計画課長
委員おっしゃられるとおり、やっぱり中野区としてもいろんな場を通じて、チャンネルを通じて、期成同盟の要望活動もありますし、それ以外にも打合せの場があります。そういったところで区としての要求をしっかり伝えていきたいと思います。
いさ委員
２８０ページの野方以西まちづくりのところでお聞きをします。基盤施設計画の検討というところで３,２００万円余という予算がついていますが、これの積算根拠といいますか、内容はどうなっているんでしょうか。
桑原まちづくり推進部野方以西担当課長
基盤施設計画につきましては、今年度、地域の方と意見交換をする中で、駅と駅を結ぶ東西道路の整備であるとか、バスやタクシーの乗降スペースの確保など、地域の課題をいただいたところです。加えて、都とは、野方１号踏切を含めた鉄道立体化について意見交換を進めてございます。その解決に向けての対策の検討であるとか、あとは既存のまちづくり整備方針の改定であるとか、そういった業務を進めるための経費を計上しているというところでございます。
いさ委員
この中に洗心寮跡地についてのことも入っているんじゃないかと思うんですけれども、ここは工事が進んでいないという状況ですよね。この中にはどのような費用として計上されていますか。
桑原まちづくり推進部野方以西担当課長
正確に申し上げますと、今、委員御指摘の基盤施設計画の検討のほうには洗心寮の活用の業務の経費は入ってございませんで、まちづくりの検討のほうに入ってございます。
いさ委員
分かりました。そうしたら、そのまちづくりの検討のほうの予算は、どのような費用として計上されていますか。洗心寮の分です。
桑原まちづくり推進部野方以西担当課長
洗心寮の部分につきましては、約１,０００万円程度経費を積んでございます。おおよその内訳としましては、洗心寮の跡地の通常の維持管理がおよそ３３０万円程度、跡地活用の検討についてが６７０万円程度というところでございます。
いさ委員
不調があってうまくいかなくてというところがあったんじゃないかと思うんですが、その辺をちょっと御説明いただけませんか。
桑原まちづくり推進部野方以西担当課長
令和５年度分の繰越予算としまして、解体設計のほうも約１,３００万円程度が繰り越しされる予定です。ですので、先ほどの業務と、あと解体設計というところの二つ。以上でございます。失礼しました。
いさ委員
防災広場をつくっていくためにも、建物の除却というのは急がなきゃいけないと思うんですけれども、令和６年度のところでは解体設計までということなんでしょうか。実際に解体するところまではいかないということでしょうか。
桑原まちづくり推進部野方以西担当課長
来年度は解体設計までです。
いさ委員
これはぜひ急いでほしいなと思うんですが、こういう工事に当たって、地域の住民に対して説明会だとか、報告だとかが要ると思うんですけれども、そういうものは行うんでしょうか。
桑原まちづくり推進部野方以西担当課長
今後、跡地活用の方向性について示していきたいと思っていまして、必要に応じて住民の方への説明だとか、意見聴取というのは行っていきたいと考えてございます。
いさ委員
それはぜひお願いします。それで、両方の費目を含めてなんですけれども、今後まちづくりが進んでいくというところの少し長めのスケジュールというのは、議会、そして住民にも示すべきじゃないかと思うんですが、そういうのは出てきますか。
桑原まちづくり推進部野方以西担当課長
現在、鉄道の立体化についての意見交換も東京都と進めているところでございますが、具体的にいつから着手するというところまではまだ至っておりませんので、もう少々お時間をいただければと思います。
いさ委員
分かり次第、ぜひそれはスケジュールを明らかにしてほしいなと思います。ちなみに、今聞いた住民向けの説明会――ごめんなさい。その話はいいや。そのものの検討ですね、検討に当たる検討会というのはどのくらいの回数を行う予定なんでしょうか。
桑原まちづくり推進部野方以西担当課長
今現在、まちづくりの検討につきましては、令和５年度、新型コロナの収束も見えてきたので、各駅の検討会、３駅分で各３回検討会を開催しました。計９回でございます。令和６年度も同様に引き続き地域の方と検討会と意見交換をしながら、整備方針の具体化に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。
いさ委員
駅前広場の位置みたいなことも、今回のこの計画の検討の中で決まっていくんでしょうか。
桑原まちづくり推進部野方以西担当課長
そのような予定でございます。
いさ委員
駅前広場については、まちづくり検討会の中で大きな広場は要らないんじゃないかというような声もあったと聞いていますけれども、必ずしも大きな広場に賛成の人ばかりではないというところでは、そうした声にどうやって応えていくのか、反映させていくのか、ちょっとお答えいただけますか。
桑原まちづくり推進部野方以西担当課長
各駅は非常に特徴がありまして、都立家政の駅なんかでいきますと、既存の路線バスが通過しているとか、そういった状況はございませんので、確かに大きな――大きなといっても何が大きなというのはありますけれども、駅前広場というのは必要ないかなと。
ただ、一方で、鷺ノ宮の駅前広場に行きますと、今、中杉通りが大分渋滞してバスが待っていたりとかしているという状況もありますので、一定程度バスや追加でタクシーも含めて処理する駅前広場というのは必要になるかなと思います。野方駅も中野駅に発着するようなバスもございますので、そこも必要に応じてしっかりバスの広場というのを整備していく必要がある。そういった箇所については、しっかりこれからも意見交換をしながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
いさ委員
どれぐらいが大きいかというのは確かにそうなんですけれども、都立家政の駅前だとやっぱり大きい広場というのはちょっと考えにくいと思いつつ、今おっしゃったバスとか公共交通についても、この先は検討に入れるかもしれないみたいなことはあるんですか。
桑原まちづくり推進部野方以西担当課長
今、公共バス、公共交通というのが、私が今ちょっとイメージしているのは、あくまで既存の路線バスのイメージで公共交通を考えております。
主査
質疑の途中ですが、３時を過ぎましたので、３時２０分まで分科会を休憩いたします。
（午後３時０２分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後３時２０分）
いさ委員の質疑の途中でしたので、続行いたします。
いさ委員
あと３問です。基盤施設計画の検討の中で、西武新宿線立体交差化の構造形式についてはどのように取り扱うのでしょうか。
桑原まちづくり推進部野方以西担当課長
鉄道立体化に関する検討については、東京都で検討するものと考えてございます。
いさ委員
分かりました。この検討会の中では特に話し合わないということですか。
桑原まちづくり推進部野方以西担当課長
地域の方との意見交換の中では、構造形式について意見交換をする予定はございません。
いさ委員
この間、うちの会派の羽鳥議員から、複線シールド工法での地下化にすることで、事業の早期実現が可能なのではないかと提案を何回もしていると思うんですけれども、今回の基盤施設の検討というのは、そうした提案をこちらから行うということは可能ですか。
桑原まちづくり推進部野方以西担当課長
過年度の質疑でも、委員のほうからそういった意見というのは承知してございますが、現段階においては中野区で地下化についての検討を行う予定はございません。
いさ委員
そうした構造も含めて、地権者の皆さんへの説明というのはどうなっているでしょうか。
桑原まちづくり推進部野方以西担当課長
繰り返しになりますが、構造については東京都で検討するもの、説明するものと考えてございますので、地域への説明については区のほうで予定しておりません。
近江まちづくり推進部新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長
先ほど、伊藤委員のところで私の答弁を訂正させていただきたく、お願いいたします。先ほど、当初７２６億円の連立の総事業費なんですけれども、令和２年の認可変更時に１１億円増えていると言いましたが、そちらの１１億円につきましては用地取得費の増額ということで、当連続立体交差事業につきましては、用地費については区の負担分はございませんので、区の負担につきましてプラス５０億円になったのは、今回が初めてでございます。
主査
分科会を休憩いたします。
（午後３時２３分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後３時２６分）
大沢委員
鉄道上部空間活用方針検討のところで確認をさせてください。まず、活用方針検討におけるヒアリングの対象とスケジュールに関して教えてください。
安田まちづくり推進部まちづくり計画課長
一般質問でお答えしましたとおり、町会とか周辺地域、まちづくり団体、あと子どもたちに素案検討の段階、方針検討の段階ではするということになっています。こちらについては、子どもたちのほうは今やっておりまして、今後、町会やまちづくり団体等は今後の準備ができ次第進めていくということで、お答えしたとおりでございます。
大沢委員
先ほどの他の委員の質問と少し関連してしまうんですけれども、その中で、もともとの考え方として、上部利用といっても、上部の土地の所有権者は西武鉄道であると。その前提において、そのうち１５％に関しては公共の用に資する、そのような形で今回補助金を受けているということもあって規定されている。このような理解で正しいですよね。
安田まちづくり推進部まちづくり計画課長
検討するのは１５％だけではございませんで、こちらにつきましては、全体としては中野区としてどういう場所にしたいか、どういう機能を鉄道上部に置くか、また、どういうゾーニングを考えていくかという基本的な考え方と方向性をまとめるということなので、それだけにこうしたことではございません。
大沢委員
今の答えで安心したんですけれども、今から四、五年前だったと思うんですけれども、私が所属しているまちづくり団体から要望書を実際に出しています。そういう過去の要望書等の扱い、これは既に案として何か反映されたような形で出されてくると思っていいんでしょうか。それとも、もう一度ゼロベースでまちづくり団体にヒアリングがなされる、そんな感じなんですか。
安田まちづくり推進部まちづくり計画課長
これまで西武新宿線沿線の各駅周辺では様々なまちづくりの検討をされています。そうした中でもいろんな報告書や意見をいただいていますので、そういったものも参考にしていきたいと思います。
大沢委員
そうすると、青写真を最初につくって、西武鉄道であるとか東京都とやっていきたいというお話だったと思うんですけれども、そのたたき台は既にある程度つくれる状況にあると思っているんですけれども、そんな理解で正しいですか。
安田まちづくり推進部まちづくり計画課長
先ほどの繰り返しになるんですけれども、そういった意見を踏まえて、鉄道上部空間はどのような場所にしていきたいか、どういう機能を持たせたいか、ゾーニングも含めて区としてどういうふうに土地利用を誘導していくか、そういったところに結びつくようなものはまだございませんので、今までの意見等を踏まえてそういったところを目指して、まずはそういったところの考え方を検討していきたいというふうに考えております。
大沢委員
実際に出されている要望書とかの中には、ゾーニングであるとか、ここをこういう機能で使いたいということをかなり詳細に示しているというふうに認識しているんですけれども、それを区として、正式に区の考え方がこうだよというものがまだ出来上がっていないから、今までもらっているデータや何かも基にして区でまずたたき台をつくって、そしてさらにみんなの意見を聞いていく。そんな理解なんですか。
安田まちづくり推進部まちづくり計画課長
委員おっしゃるとおりで、たくさんの意見とかがあります。そういったもので、区としてそういったものをオーソライズ、あるいは上位都市計画と合うかどうか、そういったことも含めて検討してまいりたいと思います。
斉藤委員
私は、２８０ページの野方以西のまちづくりについて改めてお伺いします。私の認識としては、野方以西の動きがなかなか見えないのが今の現状なのかなと思っています。所管の方は一生懸命取り組んでくださっているかとは思うんですが、やはり何とかしていかなきゃいけないなと思っています。ここは連続立体交差事業が一つ、一般質問や予算特別委員会でもあった野方１号踏切を含めた開かずの踏切の撤去、あと三つ目が地域のまちづくり、この３点がひとつ取り組むべき課題なのかなという私は認識をしております。この３点に関して、令和６年度どのようなまちづくりの検討などを行っていくのか、改めて教えていただいてもよろしいでしょうか。
桑原まちづくり推進部野方以西担当課長
改めて西武新宿線連続立体交差化に向けましては、区のまちづくりが必要不可欠というふうに考えてございます。その具体化に当たりまして、先ほどもちょっと御答弁させていただきましたが、駅と駅を結ぶ東西道路の整備であるとか、野方１号踏切の除却に向けた鉄道立体化の検討、あとは地域の検討会との意見交換等々、様々な取組を通じてしっかりまちづくりについて取り組んでいきたいということで、令和６年度も考えてございます。
斉藤委員
今、東京都という話がやっぱり重要になってくるんだと思うんですが、昨年度は区長も都知事と意見交換をされたとお伺いしております。東京都との協議は、昨年度どのような回数でどのようなことをされたのか、また、令和６年度どのようなスケジュール感で今意見交換会などを考えているか教えていただいてもよろしいでしょうか。
桑原まちづくり推進部野方以西担当課長
委員お話のとおり、令和５年１１月に行われました知事との意見交換会において、区長のほうが自ら早期事業化について要望したというところでございます。東京都からは、その解決に向けて意見交換を進めていくというお話をいただいたところです。地域との意見交換については来年度も引き続きやっていきますし、これまでも、先ほども３駅で各３回程度、全部で合計９回行いまして、来年度も引き続き同じような回数をこなしながら、しっかり意見交換をしてまいりたいというふうに考えてございます。
斉藤委員
区民との意見交換９回ということで、まず区民ありきでまちづくりはしていくべきだと思います。それに関しては引き続きやっていただきたいと思うんですが、改めて東京都をどうやって動かしていくかというのが中野区として非常に重要なことだと思っていまして、もちろん昨年区長がということであったんですが、改めて令和６年、都に対してどのようなことを中野区として要望していく、また訴えていく、協議していくなどについて改めて教えてもらってもよろしいでしょうか。
桑原まちづくり推進部野方以西担当課長
先ほど委員のほうから東京都と今年度何回という話がありましたけれども、何回かは正確に、すみません、申し上げられませんが、来年度も回数だけじゃなく、内容についてもしっかり意見交換しながらやっていきたいというふうに考えてございます。まず、一つの目標としましては、委員会でも報告していますとおり、来年度まちづくり整備方針の改定というところをしっかりやって、区のまちづくりの計画の具体化を取り組んでいくことがまず区の最善の策だというふうに考えてございますので、そういった取組を通じて、しっかり東京都に早期事業化について区長自らまた行う場面があれば、こういった要望なども通じてしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
斉藤委員
最後にします。来年度も区長に行っていただけるのでしたら、ぜひ区長にもこの問題をしっかりと東京都に要望していただきたいですし、その一方で、やはり区民との意見交換会を大事にしていただいて、区民ありきの野方以西のまちづくりを引き続き行っていただきたいと思います。
白井委員
２７９ページ、西武新宿線の連続立体交差事業についてです。先日、５０億円の費用の区の負担分の増額のお話がありました。その際にも言いました。工事の期間の延長、さらには区として令和９年の３月の完了を向けて頑張るというお話があったんですけど、率直に言ってこの話は聞き飽きました。頑張るという根性論みたいな話ばかり聞こえるので、実際工事の進捗の状況だとか、また費用の負担についても、なかなか東京都に意見が言えないと分かるんですけれども、だったら、その説明を本来は都に求めていくというのが筋だと思います。
前回もお話しさせていただきましたけれども、いかんせん工事の進捗状況が見えません。当該委員会の中でもなかなかこのお話もそうだし、進捗の報告も前回の委員会のときにもほぼほぼなくて、中野駅周辺整備・西武新宿線沿線まちづくり調査特別委員会の中でもほぼほぼなくてという状況が続いています。やっぱり近隣住民の方々とか、そこで暮らす方々の生活を考えたときに、このウエートを占めているのが非常に大きいんですよ。そこはよくよく考えて東京都にしっかり物を言ってもらいたいと前回お話をさせていただいたところです。
個別の事業についてのお話なんですけど、この姿勢は本当に貫いてもらいたいなと思いますし、さらに言うならば、昨年の期成同盟が終わった後にこの５０億円の負担分が出てきているんですよね。中野サンプラザ、区役所のときの費用負担を当初の積算から考えたときに、１割ほど増えただけでもそんなに増えるのかという話になっているわけですよ。これは１.５倍ぐらい増えているんですよ。
当初の積算が平成二十何年だったかな、その積算からだからかなり期間が空いているのはよく分かるんですけれども、やっぱり工事費用についてだとか、事業の進捗については、東京都が一切説明しないなんていうのを平然でうのみにするというのは私はおかしいと思う。しっかり物を言ってもらいたいと思うんですけど、確認させてください。
近江まちづくり推進部新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長
区としましても、今後東京都と連携しながら、きちんとまちづくり等を含めて連立事業については報告してまいりたいというふうに考えていますけれども、一方で、東京都に対しては必要な情報提供等をしていただくよう努めてまいります。
白井委員
ぜひお願いします。ちょっとうちの所管を超えてしまうかもしれないんですけれども、気になるのはこの５０億円の扱いなんですよね。先ほど伊藤委員の質問の中で、私も、昨年度の予算と比べて金額が増えているので、恐らく費用が５０億円プラスされた段階での来年度の割当て分が入っているのかなと思ったんですけれども、だから令和６年度の予算については入っていないということですよね。この５０億円の積算のときにこれまでどういう考え方だったかというと、それぞれの負担分があって、その金額がなくなったから改めて請求が来たという、こんな話でしたかね。この５０億円追加でというのが。
となると、まちづくりの基金の考え方は、交付金があって、区債をどのくらい発行するのか。それ以外のところを積み分けて、１０年間平均して財産費と比べてというふうになってというルールがあるんですけれども、ちょっとあまり細かく入り過ぎるとうちの所管を超えてしまうんですけれども、これは、見積金額としてうちの区の長期のフレームの中に反映されているお金ですか。全く入っていないというのが５０億円これからかかるという話になるんでしょうか。答えられますか。
主査
分科会を休憩します。
（午後３時３９分）
主査
分科会を再開します。
（午後３時４２分）
白井委員
それでは、今、財政フレームの部分に踏み込むところがあったので、所管外になろうかと思います。休憩中に御説明いただきたいので、先ほどの質疑のほうは下げさせてもらいたいと思います。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、続行いたします。
次に、２８１ページ、２目まちづくり事業費、事務事業１、まちづくり事業について質疑はありませんか。
大沢委員
ここは、まちづくりの特に用地取得のところというのは、非常に予算と実績の乖離が非常に大きいということで、令和４年度の決算のときに指摘させていただいた部分でございます。実際に当時執行率５９.４％という数字だったと思います。今回、補助第２２０号、区画街路第３号線、区画街路第４号線、この三つが主要として左側に挙げられていますけれども、年度初の見込みでも、現状の数字でもいいんですけれども、その進捗の状況、そして年度末にはどこまでの取得を進めるか、どういう条件でこの予算を組まれているのか、その部分を教えていただきたいと思います。
酒井まちづくり推進部まちづくり用地担当課長
一つお伺いしたいんですが、今のは用地取得事務の３号線の５,０００万円及び４号線の１億１,４００万円の内容でよろしいでしょうか。
大沢委員
２８１ページの資料のところで用地取得等（推進）というふうに書かれているところが２８億１,９００万円あるんですけれども、この対象になっている主なものというのは、逆に質問で恐縮なんですが、この左側に主要項目として補助第２２０号線と区画街路第３号線、同第４号線が含まれているかと思います。その三つが主要なものであるのならば、そのおのおのについて現状の進捗率、例えば用地の取得率であるのか、何がしかの指標があると思うので、それと、年度末においてどこまで持っていく予定でこの予算を組んでいるのか、それを教えていただきたいという趣旨の質問です。
小倉まちづくり推進部まちづくり事業課長
まず、まちづくり事業のところで構成の話にもなってきますけれども、（１）街路整備というところに関しましては、用地の買戻しの部分ですね。公社で先行取得した土地の買戻しだったりとか、測量と設計の項目が複合的に街路整備のところには入っておりますので、簡単に入っている項目についてまず説明させていただければと思います。
令和４年度の決算のときに、街路整備部分というのは約８割ぐらいの執行率であったと思うんです。８０.８％だったと思います。そこに関わるものについてのまず入っている内容としましては、用地取得等というのは用地の先行取得の買戻しのことでございまして、公社で前年度に契約したものに対しての買戻しを予算計上して入っているものなので、予算を適正に執行するという点で計画的に計上しているものでございますので、ここに関しては執行率はほぼ１００％という形になってきます。
続きまして、用地測量の部分になるんですけれども、用地測量というのは、相手方との折衝によって立ち会えるとか、そういうものによって変動するものでございますので、ここで書いてある用地測量と、あと区間によっては区画街路第４号線の用地関連総合支援等（推進）というのがあると思うんですけれども、こちらも区間によって細切れに分かれていたり、まとまっていたりとか業務委託がするものですから、一概にこれがこうとかというふうに言うのは難しいところもあるんですけれども、用地折衝が絡む用地測量とか、今私が申し上げた区画街路第４号線の用地関連総合支援等というのは、やはり折衝が絡むところになりますので、今年度の執行状況で言いますと、区画街路第４号線のほうに関してはまだ約４割ぐらいという状況であるのと、用地測量単体の業務のほうにつきましては、９割ぐらい執行できているという状況でございます。
ちょっと分かりづらかったかと思うんですけれども、上からいきますと、用地測量の部分につきましては、完全に補助第２２０号線と区画街路第３号線、あとは区画街路第４号線の広場部分の用地測量というのがこの用地測量の中に入っておりまして、こちらに関しましては、おおむね９割の今の執行状況というふうな形になってございます。
続きまして、その下の用地維持管理というのは、これは用地管理工事のことでございまして、そういった用地の進捗、用地を契約した後の舗装整備だとか、そういったものを計上しているものでございまして、こちらにつきましては、令和５年度で言いますと、約８割ぐらいの執行率という状況になってございます。
次の沿道にぎわい創出というのは、用地取得とはまた別なので飛ばしまして、その次の用地関連総合支援等というのが、用地測量とか、用地折衝とか、物件調査とか、あとは生活再建の相談とか、総合的にやっている業務をうちのまちづくり用地の担当も絡む形にはなるんですけど、複合的にやっている業務でございまして、そちらにつきましては、現在の執行率が約４割ぐらいの状況となっております。用地の執行に絡む部分としましては以上になります。
大沢委員
御指摘いただいて、私が指摘するポイントが失礼いたしました。その下の（２）まちづくり用地（推進）、こちらが先ほど申し上げた５９.４％が令和４年度というのが恐らく事実でございまして、そこは大変失礼いたしました。この５９.４％、約６０％というのが令和４年度の執行率だったんですけれども、この用地取得事務の部分の区画街路第３号線、区画街路第４号線に関して、これが年度初でどのぐらいの用地取得率になる見込み、もしくは現状でも構わないです。そして、それを来年度末にどこまで持っていくというつもりで予算化されているのかというところをお伺いします。
酒井まちづくり推進部まちづくり用地担当課長
まず、令和４年度の実績で申しますと、区画街路第３号線と区画街路第４号線を分けて考えています。私どもの担当している区画街路第３号線につきましては、令和４年度の実績は９４.５％でございます。今年度につきましては、まだ年度末を迎えていませんので何とも申し上げられませんけれども、今年度はまだ用地取得が終わっていません。ただ、区画街路第３号線につきましては約４割程度かなという認識でございます。
その次の収用手続き手数料等につきましては、いわゆる逆収用、権利者から区、起業者に対して収用裁決申請できる法制度がございまして、これについてはなされていませんので、この辺りのほぼ３００万２,８００円についての２２５万円は、区画街路第３号線と区画街路第４号線の申請手数料は未執行でございます。
そのほかに近接外旅費というものがございまして、約７６万円。区画街路第３号線につきましても、区画街路第４号線につきましても、権利者が例えば徳島、神戸にお住まいなので、それについては、私ども区の責任として用地折衝に行っています。これについては、今年度まだ全額執行ではございませんが、実際近接地外旅費として執行している部分、区画街路第３号線の共同ビルに不在地主がいらっしゃいまして、神戸にお住まいの方については実際に行きますので、今、これは精算中でございます。
大沢委員
では、所管ごとという意味で理解しましたので、区画街路第３号線の先ほどの数字に関してちょっと確認させていただきたいんですが、令和４年度９４.５％とおっしゃったのは、確かに執行率という意味においてここを単体取り出すと９４.５％程度になりますので、これを指しているのかと思います。だから、令和４年度にやろうと思った計画の取得に関しては、ほぼほぼできましたという意味で理解しました。令和５年度に関しては、現状の見込みであると、令和５年度予算で見ていた執行部分の約４割程度になるだろうという見込みで理解すればいいんですか。
酒井まちづくり推進部まちづくり用地担当課長
委員のおっしゃるとおりでございまして、令和４年度と令和５年度の予算の計上の差がございまして、令和５年度につきましては収用を前提の費用、要するに先ほど申しましたように、権利者から起業者、いわゆる区が裁決申請しろと権利者から言われますと、２週間以内に必要な書類を東京都収用委員会事務局に提出をしないと、過怠金が請求されてしまいます。ただ、今のところ、令和５年度中、逆収用がございませんでしたので、その分の費用は未執行となる予定でございます。
ただ、金額については、まだ精算途中でございますので、逆に言うと、おおむね用地取得については４割の金額で、令和５年度は約５,７００万円の事業規模でしたけど、それは約４割程度の執行となる見込みでございます。
大沢委員
年度ごとの詳細はよく理解できました。令和５年度でかなり不調な部分があって、そこをまた令和６年度で取得に入れているということかと思うんですが、年度ごとではなくて、プロジェクト全体というか、区画街路第３号線の全体の取得しなきゃいけない部分を例えば１００としたときに、現状の進捗率として令和５年度末はどのぐらいまで行く予定で、そして、令和６年度のこの予算を執行することによってどの程度まで行く予定なんでしょうか。
酒井まちづくり推進部まちづくり用地担当課長
まず、３号線の全体の交通広場の取得率につきましては、要取得面積、これは取得しなければならない面積として約２,６７４平米でございまして、そのうち約５８９平米を取得してございます。約５８９平方メートル。進捗率は約２２％となっておりまして、土地の画地につきましては、１３画地取得しなければならないところ、８画地を取得する予定でございます。進捗率は６１％でございます。
令和６年度につきましては、残った土地、要するに取得しなければならない土地が西武鉄道の敷地約１,３００平方メートル。これについてはまだまだ西武新宿線が走っていますので、更地にならなければ買える状況ではありませんので、これについてはまだ計画的に取得する方向だと思っています。
ただ、純粋に民間の土地を取得しなければならない分は薬師駅前協同ビル、約５８０平方メートル、次に、名前は言えないので、約８平方メートルの自販機が置いてある敷地があります。これについては取得しなければならない。もう一つ、薬師駅前協同ビルに挟まった小さい、改札を出た正面、今、コジマさんとマリモさんという商売しているところが。でも、コジマさんとマリモさんは一般的なことなので、そこのお隣のビルは取得しなければならない。それともう一つ、コンビニのある建物、全体で、西武鉄道を除くと、協同ビル８平方メートル画地、Ａビル、コンビニのある建物、４画地取得しなければならない予定で進めてまいろうと思っております。これを予算化しております。
大沢委員
詳細な御説明ありがとうございます。そうすると、残りは、さっきの西武鉄道株式会社の土地は一括できると思いますので、そこを除くと、あとどのくらい残ることになるんですかね。
酒井まちづくり推進部まちづくり用地担当課長
残りの面積といたしましては、約７１７平方メートル。これは、薬師駅前協同ビル約５８０平方メートルを含んでございます。
大沢委員
そして、そこの完全な取得完了という意味合いで言うと、令和７年度ぐらいを目指している。そんな理屈ですかね。
酒井まちづくり推進部まちづくり用地担当課長
相手のあることですので、明確にお答えすることはできないのですが、私どもの予定は、薬師駅前協同ビルの解体工事費を予算化させています。端的に申しますと、先日２６日、予算特別委員会でひやま委員から、現在の薬師駅前協同ビルの折衝状況についてお伺いされました。その後、この数日間で状況が大きく変わって、端的に申しますと、薬師駅前協同ビルにつきましては、区分所有者２名、あとテナント１名を残すのみとなっております。これにつきましては、必要に応じて土地収用法の活用も視野に入れなければならないと考えております。ただ、今のところ、解体工事も予算化されていますので、ここは任意で解決をしたいと考えております。
大沢委員
まず、区画街路第３号線について今詳細な御説明をいただいたんですけれども、区画街路第第４号線も同様に御説明をいただければと思います。
石井まちづくり推進部街路用地担当課長
それでは、用地取得事務、区画街路第４号線の令和５年度の執行状況について御報告をさせていただきます。当初予算が１億５,４６８万２,０００円のところ、現時点での執行額でございますが、６,９２８万７,８１０円ということで、約４４％の執行率となります。
現時点での進捗状況でございますが、１期区間から４期区間まで分かれておりますけれども、まず１期区間が権利者数約３０名のところ、現時点では２３件御契約いただいております。物件調査等の進捗率につきましては約７６％でございます。２期区間については地権者数約６０名、契約者数が７名、物件調査等の進捗率は７７％。３期区間につきましては、権利者数１７０名のところ、契約者数が４１件、物件調査等の進捗率は８２％。４期区間につきましては、権利者数が２００名、契約者数が３０名、物件調査等の進捗率につきましては７６％。合計しますと、全期区間におきましては、権利者数が４６０名のところ、契約者数は１０１名、物件調査等の進捗率は約８０％でございます。
大沢委員
今、最初の頭の部分がちょっとよく聞こえなくて申し訳なかったんですけれども、令和６年度予算が完了した段階で物件全体の中のどの程度の用地の確保が終了する予定なのかという質問をしています。
石井まちづくり推進部街路用地担当課長
現時点で面積ベースでいくと、約４割ぐらいの取得のほうは完了しております。今年度につきましても執行費枠は達成しておりますので、今年度末で約４割ぐらいの用地の取得が完了する見込みでございます。
契約件数でいきますと、４６０件のところ１０１件の契約をしておりますけれども、大体毎年度１０件程度、１０画地程度の用地は取得できておりますので、次年度におきましても、１０画地程度の用地の取得を見込んでおります。
大沢委員
途中で単位が、４６０分の１０１というのがまず令和５年度末なんですね。それで、令和６年度末にはどうなるとおっしゃったんでしたっけ。今ちょっとよく聞き取れなかったです。
石井まちづくり推進部街路用地担当課長
４６０というのは権利者の数でございます。ここ数年、毎年１０件程度御契約させていただいておりますので、次年度につきましても１０名の権利者の方とは御契約いただける見込みでございます。
大沢委員
そうすると、大体、令和６年度末において４６０の権利者のうち１１０ぐらいが契約済みになって、残り４分の３ぐらいがまだ未契約の状態で残るという理解ですか。
石井まちづくり推進部街路用地担当課長
委員お見込みのとおりでございます。
大沢委員
そうすると、取得全体の完了見込みはどのぐらいで見られているんですか。全体的な活用計画は当然あると思うので、いつまでに取得を完了しなきゃいけないという目標時期が当然プロジェクトとしてあると思うんですけど、そこを踏まえて４６０のうち１０ずつ増えているというのは、結構何かすごい、今、心配な説明に聞こえてしまったんですけれども、いつまでにこれを完了させられるという見込みで今進捗させているんでしたかという確認です。
角まちづくり推進部長
こちらの区画街路４号線につきましては、事業認可期間が令和８年３月３１日になっていますので、まずは担当としてはそこまでに完了予定ということで進めさせていただきたいと思っております。先ほど担当のほうから、権利者数の中で１０１件、毎年１０件程度の契約ということで進捗状況を報告させていただいたんですけれども、実はそれ以外にも物件調査のほうですね。まずはどういった補償内容になるのかというところを私たちは鋭意進めておりまして、まずはそこの物件調査の１００％というところを目指して、来年度以降も予算のほうを計上しているということがございます。
あとは、権利者の方についてはそういった条件などをお示ししながら、具体のスケジュールについても丁寧に説明させていただきながら、事業についての御協力をいただくということで進めていこうというふうに考えてございます。
大沢委員
部長からの御説明ありがとうございます。とはいえ、何となく定性的な部分としては、気持ちはよく分かるんですけれども、令和８年３月３１日に事業化を目指すということは令和７年度ということなので、今回のこの予算は令和６年度末までの予算ですよね。そうすると、残り１年間ということになって、その中で本当に４６０のうち１１１というのが事実だとすると、いろんな方法は尽くされるんでしょうけど、相当進捗としてすごい心配な状況だと思えたんですけれども、その辺の御認識はいかがなんでしょうか。
角まちづくり推進部長
確かに先ほど言ったとおり、これまで１０件程度というところで、あと残り４分の３をできるのかと言われると、かなり厳しい状況だということで、現実的にどうなのかというところがあるんですけれども、こちらのほうは都市計画事業になっていますので、区としてはその期間内にできるだけ最大限の努力を重ねながら、一件でも多くの方々に御協力いただけるように取組を進めていくというところで考えてございます。また、令和７年度中までの事業認可期間になっていますので、それについては来年度以降きちっと地元の方々に説明しながら、その期間についてもまた御案内したいというふうに考えてございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、２８２ページ、事務事業２、西武新宿線沿線まちづくりについて質疑はありませんか。
いさ委員
特に新井薬師前駅前地区再整備だとか、この辺りのまちづくりのことでお聞きしたいんですけれども、西武新宿線沿線まちづくり整備方針なんかを見ても、新井薬師前の駅前はにぎわいという言葉がたくさん出てくるんですが、にぎわいというものをどういうふうに捉えていて、どういうまちづくりを考えていくのか、今のところ、どうお考えでしょうか。
近江まちづくり推進部新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長
区としましては、連続立体交差事業に併せまして駅前拠点の再整備というものを、委員が先ほどおっしゃったようなまちづくり整備方針だとか、推進プランの中で位置付けてございます。また、その中で新井薬師・沼袋につきましては、一体的かつ総合的に再開発を推進すべき地域に、２号地区といいますけれども、そちらに位置付けられておりまして、また現在、駅前にもかかわらず土地が結構細分化されたりだとか、ちょっと利用効率が悪いところ、木密などの防災上の課題もある地域ということで認識しておりまして、そのため、土地の合理的かつ健全な高度利用、あるいは都市機能の更新、そういったものを図ることを目的として、建築物の共同化など一体的な事業として、一定のルールの下で再開発を行うという考えの下、やっているところでございます。
いさ委員
今のお話の中で高度利用という言葉が出てきました。結局そうなると、規模は違えど駅前のいわゆる再開発のようなものを行って、高い建物を建てていくという方向性を持ってやるというような理解でよろしいですか。
近江まちづくり推進部新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長
委員おっしゃるとおりでございます。
いさ委員
地元の皆さんがどんなふうに考えているのか、意見を聞いたりするのはこれからなんだろうと思いますけれど、そのような機会はどのように設けていく考えでしょうか。
近江まちづくり推進部新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長
委員おっしゃるとおり、再開発に当たりましては、地域の合意形成というのが大切でございます。新井薬師前駅につきましては、駅前広場の東側に隣接する街区で、地権者によるまちづくり再開発協議会というのも設立されておりまして、おおむね合意もできているかなというふうに感じておりますので、当然これからも合意形成に努めながら事業を進めてまいりたいと考えております。
いさ委員
まちづくり協議会については、新型コロナの間止まっていたと聞いていたんですけれど、住民のおおむねの合意はどのように考えていらっしゃるんですか。
主査
分科会を休憩いたします。
（午後４時０９分）
主査
分科会を再開します。
（午後４時１０分）
近江まちづくり推進部新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長
先ほども答弁しましたけれども、特に再開発につきましては、地域の権利者の方の合意形成というのが必要ですので、そういったところは丁寧に行いながら、まちづくりを進めていきたいというふうに考えています。
いさ委員
また地権者の話も出てきました。にぎわいと言うからには、それを利用する方々の姿、近隣の皆さんの姿がなきゃいけないと思うんですが、そこの合意についてはどのようにお考えですか。
近江まちづくり推進部新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長
先ほどは再開発のところで申し上げましたけれども、現在、令和５年の、何の委員会か忘れてしまったんですけど、委員会でも報告したんですけれども、新井薬師の北側街区のまちづくりも着手してございまして、そちらの方々の意見を聞きながら今まちづくりを進めています。その中で、やはり地域の意見としてだんだんやはり寂しくなってきているという話もありまして、やはり商店街振興、あるいは再開発で考えているにぎわいだとか、そういうものと併せて地域の方々の意見というのはきちんと聞いてまいりたいというふうに考えています。
いさ委員
地権者の皆さん、その地域の商店街の皆さんのお話を聞くのは大事なんですけれども、今、私が言ったのは利用者の方のことなんです。地域に住んでいる皆さんのこと、その駅周辺地域を使う皆さんのこと。その意見を聞いたり、反映させる機会というのはどこだったと考えていますか。
近江まちづくり推進部新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長
現在、例えば再開発だとか北側街区のまちづくりについて、まちづくりの方向性を考えているところでございます。その中で、まずは地権者の方、あるいは住んでいる方々の意見を聞きながら、にぎわいに対する方策をどうしようかというところで考えておりますので、今後そういった具体的な計画が少し進みましたら、例えば駅利用者だとか、もうちょっと近隣の方以外のところも含めまして、意見聴取する機会というのを段階に応じて設けていきたいというふうに考えています。
いさ委員
確認したいんですけど、今のところ出ている、ここまで進んでいる計画においては地権者の皆さんとやって、近隣の皆さんの話はこれから聞くということでよろしいですか。
近江まちづくり推進部新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長
先ほど委員も少し触れていたかと思いますけれども、各まちづくり団体というのがございまして、例えば新井薬師前駅ですと、新井だとか上高田全域の方々で構成されるまちづくり団体というのもございます。そういった方々とも並行して意見交換をしてございますので、そういった中でまずは意見を拾っていくということも想定しながらやっておりますので、不特定多数の方の意見についてだとかというのも、今後の計画の進捗に応じて考えてまいりたいと思っています。
いさ委員
それはとても大事なことなんですけど、ここまでの計画においてはその意見を聴取していないということですよね。そもそも近隣の皆さんが、まずこの計画をほとんど知らないです。知らないのに合意はできないと思います。その辺りを僕が言いたいことなんです。なので、この計画をつくるに当たって、当初の時点から地域の皆さんの声の聞かなきゃ駄目じゃないかというのが私の言いたいことなんですけれども、これから先、区は聞くとおっしゃった。その意見については、まちづくりの中でどのように反映されていくんですか。
近江まちづくり推進部新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長
現在、地権者とやっている例えば再開発の事業につきましては、まずは地権者の合意というのが大切だと思っています。それがなければ進めることができませんので、まずはそちらのほうに注力して、その中で計画づくりだとかという中では、今後、近隣の方の意見を踏まえて計画づくりとかに反映させていければと思っています。
いさ委員
その機会をぜひきちんと持っていただきたいのと、その意見をほかの事業のところでも出てきましたけれども、聞きっ放ししないできちんと反映させる努力をしてほしいということは言っておきたいなと思います。さっきの補助第２２０号についても、土地の取得、事業化が５月で、これからなんでしょう。そこで道がないところに道路を造ろうというわけですから、合意なしにこんなことはできるわけないので、合意が前提だというのは当然のことだと思うんです。
それはどこのまちづくりですかとおっしゃっていましたけど、近隣住民、利用者にとっては、区の示すようなこの区画、この区画なんて関係ないわけで、一体的にやっているわけですから、それは住民の立場に立ってきちんと声を聞いて、反映させる努力をしてほしいと改めて言っておきます。要望としておきます。
大沢委員
まず１点目なんですけれども、新井薬師駅前地区再整備ですね。これは令和６年度末の状況といいますか、新井薬師前の駅前というのは、この再整備の結果、イメージとして令和６年度末にどんな状況になっているんでしょうね。
近江まちづくり推進部新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長
駅前の状況といって駅前が一変されるとか、そういうわけではなくて、今、こちらのほうの事業につきましては、南側の再開発事業と北側の北街区のまちづくりということで考えていますけれども、令和６年度の成果というか、到達点としましては、今現在、駅交通広場に隣接する再開発事業を検討している区域では、準備組合設立だとか、あるいは事業協力者の選定だとかという作業をしておりますので、そういったところが令和６年度末の到達点かなというふうに思っているところでございます。
北側街区につきましては、今現在、まちづくりの検討を地域の方々と行っておりますので、そういう地域意見を踏まえて、地域のまち並みをどうしようかというところを区としてまちづくり方針にまとめる予定でございます。
大沢委員
すみません。ちょっと前の話に少しだけ、ちょっと戻させていただいて恐縮なんですけれども、先ほど、西武新宿線の地中化に伴ってどうやっていくかということを地域住民の意見を令和６年度にまずにまとめて、そして令和７年度には住民の意見を聞きますよという、粗く言うとそんな感じで、そして西武鉄道等と協議をしていきますというそんなお話があったと思うんですけれども、相手をどうするかということは別として、同じように何かのラフなスケッチ、それを地権者や何かとまとめた上で、それで次のステップとして地元に聞いていくような、そんなイメージなんですか。
近江まちづくり推進部新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長
個々の事業の進捗に応じて、来年度地域の方々にどこまで話せるかというのは違ってきますので、そこは精査しながら考えたいと思っています。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、２８２ページ、事務事業３、防災まちづくりについて質疑はありませんか。
大沢委員
まず、木造住宅密集地域整備のところに関して伺います。令和４年度の決算を見ると５億４,９００万円ということで、今回の予算の約倍額が実際には使用されて、そして１５件の用地取得というような形で実施されたかと思います。今回は２億７,０００万円、約半分ぐらいに減っているんですけれども、その中でどのぐらいの件数を取得して木造住宅密集対策にしていこうとしているのでしょうか。
青木まちづくり推進部防災まちづくり担当課長
今回、まず大きく変わったところといいますと、ちょっと話がそれますけれども、事務事業の１番の街路整備のほうに載っておりました大和町の優先整備路線というところが項目の変更になりまして、こちらのほうで実施していくというところで、特にまちづくりと併せて一体的に整備するということで、こちらに計上しているというところでございます。その金額について、優先整備路線のほうの用地取得ということで、こちらで２億４,２００万円ほど積んでいるということでございます。
大沢委員
そうすると、区分の変更が主な理由で、金額とかやることに関してはほぼほぼ変わらないという理解をしましたけれども、それで正しいですか。
青木まちづくり推進部防災まちづくり担当課長
その理解で結構でございます。
大沢委員
同じく３点目の道路整備のところです。ここは、令和４年度、やはり４,０００万円程度の執行だったと思います。今回計画で９,３００万円になっていて、令和４年度の４,０００万円程度は、実はもともと予算計上していたうちの６割程度というかなり低い執行率でこのような形になったんですけれども、今回それと比較してどのような形で道路整備をより進めていくという形なんでしょうか。
青木まちづくり推進部防災まちづくり担当課長
防災まちづくりの道路整備につきましては、沿道の地権者さんの建て替えに合わせまして、そこの隣接部分をそれぞれ拡幅していくというところでございまして、それぞれの建て替えの意向の把握をしながら進めているというところでございますので、通常計画全体を立てて進めていくというよりも、その見込みで相談に来そうな件数というところで積み上げているというところでございます。
大沢委員
そうすると、令和４年度６０％程度の執行率だったことは課題の一つかなと。金額的にもそれなりにあるのでと思っているんですけれども、令和５年度の執行の見込みというのはどのぐらいなんですかという質問をさせていただきます。
青木まちづくり推進部防災まちづくり担当課長
令和５年度の道路整備事業のほうでございますけれども、こちらは、約７,０００万円ほどの執行を予定してございます。見込みとしてはそういう予定になってございます。
大沢委員
そうすると、やること自体はいいことだと思っているんですけれども、これだけのことをやるためにはさらに努力が必要というか、案件の掘り起こしなのか分からないですけれども、そうしないとなかなかここまで行きにくいのかなというふうに思うんですけれども、どのようなことを来年度新しく取り込むことによって、ここまでやろうというふうな意気込みなんでしょうか。
青木まちづくり推進部防災まちづくり担当課長
繰り返しになりますけれども、建て替えに併せまして不燃化を図っていくというところでございますので、まずは不燃化の促進というところで、情報の周知ですとか、それぞれ沿道の方々に説明等をしながら建て替え等を促していくという中で、昨年度ベース、プラスもう少し進むような形で整備を進めていきたいというふうに考えてございます。
大沢委員
同じく気になっているのが大和町まちづくりのところで、不燃化特区助成も、令和４年度３８件９,８００万円というところを、約１.５倍予算を増やして意欲的な取組をしようとしていると思うんですけれども、それはどのような手法によってここまで伸ばしていこうとされているのか教えてください。
青木まちづくり推進部防災まちづくり担当課長
大和町の不燃化特区につきましては、特にまだまだ不燃領域率が低いところもございまして、まさに今、建て替えが鋭意進んでいるというところでございます。この言葉どおり不燃化特区に位置付けられておりますので、制度の周知ですとか、また制度自体の説明会もそうですし、地元の大和町のまちづくりの会というところも開きながら整備を進めておりますので、建て替え自体が今ちょうどピークといいますか、どんどん進んでいるという状況ですので、それに併せて補助も遅れないような形で用意しているということでございますし、過去のトレンドを見ながら、特段過不足なくというところで設定しているところでございます。
大沢委員
そうすると、令和５年度はかなり進捗したということなんだと思うんですけれども、令和５年度の見込みというか、現状の実績はどのぐらいなんですか。
青木まちづくり推進部防災まちづくり担当課長
大和町の不燃化特区の件数というところでございますが、当初予算のとき、件数でいきますけれども、件数というのは除却の件数及び建て替えの件数というところでございますが、予算の段階では６４件というところが、見込みでは５０件というふうになってございます。
大沢委員
５０件ということでも、今３８件から５０件に伸ばしていったと、それをさらに伸ばしていくということで理解いたしましたので、不燃化を進めていくことは非常に重要だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
いのつめ委員
大和町まちづくりのところでお伺いいたします。これは、恐らく大和町中央通りの工事のところが含まれていると思うんですけれども、その工事の進捗についてお伺いします。
青木まちづくり推進部防災まちづくり担当課長
委員御指摘の大和町中央通りにつきましては、東京都施行で行っているところでございます。ちなみに、これは総括質疑でも質問いただいたところでございますが、東京都のほうから聞いているところによりますと、用地取得でいきますと、令和５年１０月時点で８９％というところの用地取得率になっておりまして、その後、それに合わせて、工事の進捗については埋設管、下水道の整備とかを鋭意進めているというふうに聞いてございます。
いのつめ委員
不勉強で申し訳ございません。ということは、周りの地域の住民の方から御意見がありまして、工事をされているときに、ガードレールがありますね。一部は取り外しができるのでというお話があったんですが、埋められちゃっているやつはそこにあるので、囲いをぐるっと周りにやっていて、それが通りを通るときに、安全上も、あと景観のところでもあまりよろしくないんじゃないかという御意見をいただいているんですけれども、それも東京都のほうなので、対応というか、そういった御意見として申し上げるのは難しいという感じですかね。
青木まちづくり推進部防災まちづくり担当課長
基本的にはそうだと思います。我々のほうでなかなか要望というのはできないんですが、おっしゃるとおり、地域の方、また大和町のまちづくりの会からもそういう意見を伺っております。ただ、東京都も第三建設事務所がやっているところでございますので、情報共有しながらというところですとか、あと大和町のまちづくりの会においても東京都の方にも出席いただいて、つくり方の説明ですとか、そのような説明についてもやっていただきながらというところで、鋭意協力しながらやっているところでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、２８３ページ、３目中野駅周辺まちづくり費、事務事業１、中野駅周辺まちづくりについて質疑はありませんか。
ひやま委員
中野駅周辺地区整備のところで伺います。このメニューの中で「暫定バス停」という文字がないんですけど、これはどこに入っていますか。
井上まちづくり推進部中野駅地区・周辺基盤整備担当課長
今、委員御指摘のところに関しましては、（２）の中野駅周辺基盤整備の中野駅新北口駅前広場実施設計、それから中野駅新北口駅前広場整備関連事業推進のところの中で見込んでいるところなんですけれども、まだ実際に工事に入っている段階ではございませんので、予算としてはまだ入っていないと考えております。
ひやま委員
暫定バス停の供用開始というのはいつになりますか。
井上まちづくり推進部中野駅地区・周辺基盤整備担当課長
今、仮設バス停につきましては、交通管理者、それからバス事業者と協議中でございまして、今のところ、来年、再来年を予定はしていますが、具体的な日時はまだ確定していないところでございます。
ひやま委員
以前の説明の中で、暫定バス停を持ってくる段階では、たしかここのロータリーのところのバス停をそちらに移動するというふうな御説明だったと記憶しているんですよ。それで合っていますか。
井上まちづくり推進部中野駅地区・周辺基盤整備担当課長
委員おっしゃるとおりでございます。
ひやま委員
そうすると、それ以外の０番から１番、２番のあそこのバス停とか、あるいは中野通りのバス停ですよね。あの辺については今後どうなっていくかは、今どういうふうになっていますか。
井上まちづくり推進部中野駅地区・周辺基盤整備担当課長
現在の北口のバスロータリーの機能につきましては移転します。あと、それから委員御指摘の０番乗り場、２番乗り場辺りにかけても、こちらも移転する必要がございます。あと、その後、中野通りのバス停についても移設が必要になってくるという考えでございます。
ひやま委員
そうすると、今のところ、どこにどう配置するかというふうな見通しというか、現状としてはそれを今整理しているような状況でしょうか。
井上まちづくり推進部中野駅地区・周辺基盤整備担当課長
委員おっしゃるとおりでございまして、まず区役所相当部分の解体後に整備を開始いたしますので、令和７年度中ぐらいに供用開始を考えているところでございます。
ひやま委員
理想としては、暫定バス停から１回で中野駅新北口のあそこに持ってくるというのが一番理想ではあると思うんですけれども、それについては見通しとしてはいけそうですか。
井上まちづくり推進部中野駅地区・周辺基盤整備担当課長
理想的には１回で移転するというのが効率的ではあるんですけれども、なかなかそこは難しい状況にあるというふうに考えてございます。一方で、バス停の移動については利用者に大きな負担をお願いすることになるため、効率的な移動が重要だと認識しておりますので、バス事業者とも連携しながら、利便性に配慮して計画していきたいと考えております。
ひやま委員
１回で行くのが理想ではあるものの、なかなか難しいということでしたけれども、きちんとバス停が変わって、利用者の方がころころ、本当に皆さん、あっち、今度はこっちというふうなことで、利用者の皆さんの不便を感じないように、しっかりＳＮＳや、あるいは事業者とも協力していただきながら、新しいバス停はここですと、暫定はここですというふうに分かりやすい広報周知にぜひ努めていただきたいというふうに、これは要望をしておきます。
それから、下のところのエリアマネジメントですね。エリアマネジメント推進のところで今回この額が計上されております。私の理解だと、以前御報告していただいたときには、スタートアップ支援は中野区としてしっかりそこはやっていきますというふうな御答弁だったというふうに記憶しております。令和６年度、この中身はどういうふうになっていますか。
井上まちづくり推進部中野駅周辺エリアマネジメント担当課長
こちらに関しましては、今年度アクションプランを策定する予定になってございまして、令和６年度につきましては、社会実験を実施していく予定になってございます。
ひやま委員
それで気になるのが、区が言うところの支援のスタートアップという期間、これはどこからどこまでを区としては想定されていますか。
井上まちづくり推進部中野駅周辺エリアマネジメント担当課長
今、中野駅周辺エリアマネジメント協議会の中で、エリアマネジメントを推進していくためのプラットフォームを構築する予定になってございまして、このプラットフォームができれば、そちらのほうに移行していくという形を考えてございます。
ひやま委員
事業期間をしっかり定めていただいて、そこをきちんとやっていかないと、当初中野区として担当さん、やっぱりそこは民間主導で、スタートアップはやるけれども、そこから先はしっかり自立していただくというふうな御答弁もあったので、それについては期間をしっかり設定していただいて、ここまでにこれだけのせていくんだということで、そこは支援をお願いしたいというふうに思っております。
白井委員
中野サンプラザ、区役所の解体について、総括質疑その２をやりたいと思います。前回は時間がなかったので、中野サンプラザ、区役所の解体について今後、解体前に対策を行うべきだという質問を総括質疑でさせていただきました。答弁を確認させてください。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
区役所、中野サンプラザ地区の既存建物の解体に当たっては、総括質疑で御質問いただきましたが、害虫・ネズミ駆除等について事業者のほうできっちり実施をしていくということで聞いてございます。
白井委員
事前に対策を考えていましたか。要はさもやっているかのような答弁を聞いたので、私は今まで聞いたことがないんだけどと。さもやっているような答弁をされたけれども、今回改めて私が質疑して準備したんじゃないですかということを聞きたいんですけど、事業者のほうでやっていましたか。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
総括質疑で委員からもお話がございましたが、当初、中野区には解体時にはそういった対策を取るというような規定はないということで、事業者のほうは考えてはいないということでございましたけれども、委員からお話をいただきまして、事業者と協議をしたところ、実施をしていくということで回答を得たというところでございます。
白井委員
そこが大事なんですよ。やっていないから、具体的に保健所からも、区民のほうで、中野五丁目の商店街の中でネズミが増えているという相談が聞いていると、実際に窓口の対応はどうなんだといったときに、年々増えていますよと。特に中野サンプラザの営業終了後増えているという声があったから、対策をやるんですかという話をしたわけですよ。やらないといけないですよと言ったのに、もう聞いていますとか、というふうにやると聞いていますと言われると、何かさも準備してきたように聞こえる。分かりますか。もっとシビアな言い方をすると、やるんだったら私、これ以上は聞かないと質疑を止めたわけですよ。本来は通告で。あの答弁だと不誠実ですねと思う。
厳密な言い方をすると、同じように、令和６年度、じゃ、区有施設の解体施設はありますかと施設課のほうに聞いた。二つ回答があった。本郷小学校と、それから昭和区民活動センター。これも対策が必要だよという話をしたんですけど、こっちはやっぱり正直に答えました。これまで区としてどうしてきたかというと、給食室などのある場合は、そこだけ対策をやってきた。全体としてやっていないから、今後、今すぐとは言えないけれども、やっぱり全体としてできるようにやるという話だったわけですよ。これは正直だと思う。同じ角度で質問したんだけど、返ってきた答弁が違う。さもやっているようなふりの話をされたのと、今までできていなかったから改めますという答弁とは違うんじゃないですかね。
何でその２をやったかというと、総括質疑は、それぞれの議員の力量を理事者の方々から見るとよく推し量れるんだと思うんです。反面、我々はどう見ているかというと、理事者はどう答えるかなというふうに、答弁の内容もだけれども、その人がどう答えるかというのを見ているんだというのを覚えてもらえればなと思う。あえてちょっと厳しい言い方したけど、ここだと思うんですね。
さらに、言い方は変ですけど、具体的に言うと、じゃ、対策をやってこなかったがゆえに被害が広がっているというときに、その責任を本当は取らなきゃいけない立場になるわけですよ。もっと言うと、営業終了後の間で、終了しているのは去年じゃないですか。建物解体前にというのをやるのが大事なんですけど、ぎりぎりにやったら、この１年間で広がるわけですよ。ネズミ算とよく言いますけど。
ざっくり言うと、調べると一対のネズミがいたときに、年間でどのくらい増えるかといったときに、算定上は七、八千匹ぐらい増える。ただ、そんなには共食いもするし増えないんだけれどもというので、ただ、その被害はでかくなるので、私、ネズミの生態を初めて勉強しましたよ。クマネズミとドブネズミの違いがあるんだとか、どこに生息するんだとか、なるほどなと思いながら勉強したという感じだったんです。
結論から言うと、これはやっぱり建物の所有者が責任を持っていくというやつだから、区として対策する必要があるんじゃないかという話をさせていただいたので、あえて今後、区としてこれだけ駅前の再開発をやっているわけだし、しっかりとやってもらいたいというのを念押しさせていただきたいと思います。これ以上は答弁はいいです。
それと、先ほどからまちづくりのお話があって、前回の補正予算のいわゆる減額補正が組まれたときにも、金額が大きくて、ほとんど駅前の事業の全てが並んでいるような状態で、予算積算ががっさりと減っているという状態なわけだから、本当は一個一個の事業を聞いていかないとなかなか難しいものがある。しかも、先議扱いになると、僅か１時間程度で中野駅の周辺の全部の説明をといっても無理だと思う。同じだと思うんですよね。
まちづくりの金額は、予算書はとてつもない金額なんですよ。これは２ページくらいしかないんです。金額が予算全体からどのくらいのウエートを占めるかといったときに、確かに２８３というだけでもぽつぽつと打ってあるところが何となく事業名なのかなと思うんですけど、このページをバサッと渡されて、全部で説明をと言われても難しいかなと思うんですよ。
一方で、さっきのところでもちょっと言っていたんですけど、事業概要がない所管になるので、あえてもう少し資料の在り方は何とかできないのかなと思うんです。先日、減額補正のときに一斉にやる必要があるのかというのと、その資料の在り方もと言ったんですけど、予算もこういう状況、決算もこういう状況なんですよ。
１枚ペラでバサッと出てくるだけの状態になっているので、例えばどういうのがいいのか分からないんですけど、何でもいいです。中野駅周辺のまちづくりについての一つの事業についてだとか、囲町なら囲町でいいんですけれども、全体計画を示してもらって、今年度はこういうふうなものを目指しますよとか、そういうものがあると分かるのかなと。決算時にはそれがどこまで進捗したのかというようなのを、それぞれの事業スパンが非常に長いやつなので、予算書に全部書けというと、多分ほかの事業とのバランスが難しいと思うんですよ。
それができないとなるとどうするかというと、予算特別員会で資料要求するしかないのかなと思うんですけど、ものすごく嫌がられるんだろうなと思いながらなんですけど、何となく統一的なフォーマットがあって、分かりやすい資料があると、一個一個進捗率はどうですかとか、そんな話はしなくてもいいのかなと思うんですよね。
本当に大きな事業が動いている所管なので、特にこのまちづくり分野に関しては、総括質疑のときにも丁寧な資料をぜひやってもらいたいと。先ほど来の分科会の質疑の中でも、例えば用地の取得に関しても、現在の進捗だとか、例えば地権者、権利者、取得率とかという話だって、質疑をしたらすぐ答えられるでしょう。恐らく皆さんの手元にそれぞれの事業のが手元にあるんだと思うんですよ。そういうのを既に手元資料であれば、そこから議論が進められるのかなと思うんです。資料の在り方をちょっと考えてもらいたいと思うんですけど、どうでしょうかね。
千田中野駅周辺まちづくり担当部長
今、委員からいろいろ御指摘いただいたところですが、我々実務の現場の中で大きくなったのは、交付申請、あるいは交付決定をいただく。特に交付申請に当たっては、当該年度に実施するための事業の内容を、例えば再発事業でいえば、調査設計計画費、また土地整備費、共同施設整備費という大きな三つのカテゴリーの中で、それぞれが対象が細かく分かれたもので申請していくというのもございますので、今後、例えば今年度の補助計画というようなところで、委員会の中で報告するような方法とか、少し考えさせていただきたいと思います。また、他の自治体でやっているところもございますので、全体の補助計画、さらには当該年度の補助計画というところで、そこの部分だけ少し細かくというようなスタイルを研究したいと思います。
角まちづくり推進部長
今、委員のほうからお尋ねのありました例えば街路事業の用地取得率だとか、そういった事業進捗については、全体計画の中でその年度がどこまで進捗したかというところにつきましては、ちょっと持ち帰って、予算決算のときに御議論いただけるような資料について検討してみたいというふうに考えてございます。
白井委員
一個一個ゼロから聞くよりも、少し分かるような事業進捗シートみたいなイメージなんですか、あると、そこからの議論ができるだろうし、年々の動きが見えるのかなと。逆に言うと、それがあるとやりやすいかと思います。全体の事業のバランスでというのであれば、特別に統一のものがあって、他の委員会とのバランスを考えてどうしても必要だというのがあれば、逆に言うと我々のほうから委員会の資料として出してもらいたいという要求もできるかと思いますので、一旦ちょっと御検討いただきたいと思いますし、委員長のほうでもぜひ御検討いただければと思います。
主査
分科会を休憩します。
（午後４時４４分）
主査
分科会を再開します。
（午後４時４５分）
いさ委員
１点だけお聞きをします。この地域の中野四丁目、中野駅新北口西エリアのお話なんですけれども、その地域の皆さんに対して説明資料のようなものをこの間１か月ぐらいの間に配っていたかと思うんですけれども、私、見せてもらっているんですけれども、そういう住民向けに配った資料みたいなものは、議会なりのところに何か報告はしないのかなと思って、それだけお聞きしたかったんです。
主査
分科会を休憩いたします。
（午後４時４６分）
主査
分科会を再開します。
（午後４時４６分）
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
中野四丁目西地区につきましては、あの地区が合意形成を図って再開発事業に進めていくということで、地域の方々、準備組合が進めているところでございまして、準備組合のほうで合意形成を図るべく資料等を作成して、地権者の方に配ったりということなのかなというふうに認識をしてございまして、区として何かまちづくりについて今資料を配布しているということはございません。
いさ委員
あの地域は裁判があって、判決が出てから２年ぐらいたつんですか。それで、本来であれば判決が出た後に、すぐにその後の都市計画決定だとか、組合の設置だとかが動き出しそうなものなんですけれども、それはできていないというのは、住民合意があるからじゃないかと思っているんですね。それに対して一定努力してというか、住民の合意を得るためにそうやっているということについては、何らか報告があってもいいんじゃないかなと。区がつかんでいればね。私、そう思うんです。
先ほども新井薬師前駅前のことで聞きましたけれども、結局住民合意がなくて、この１５年、２０年というスパンで再開発、駅前の問題は住民の信頼を失っているんだと僕は思うんです。どこでももめごとがある。このことを本当に正面から捉えてほしいなというふうに思います。そういうことがあるから、新井薬師前駅前のことも住民合意というふうに私は言ったわけであって、同じ轍を踏まないでほしいなという気持ちです。本当に住民合意ということを軽く考えないでほしいということは重ねて言っておきます。意見で結構です。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
他に質疑がないようですので、以上で一般会計歳出（分担分）についての質疑を終了いたします。
次に、一般会計の歳入について一括して質疑を行います。
資料は、建設分科会用の歳入予算説明書補助資料をお使いください。
質疑はありませんか。
伊藤委員
補助資料１０ページの国庫支出金の中野駅周辺整備ということで、先ほども白井委員からいろいろ補助金獲得の件とか、私も歳入のほうでしようと思って、いろいろるる聞いておりました。ちょっと重なる部分もありますけれども、社会資本整備総合交付金では国庫支出金が何と令和６年度は１３２億円、また、１６ページを見ますと、都の支出金が３１億９,０００万円ということで、大分令和５年度より進捗状況も変わっているんだろうと思いますけれども、令和５年度は５４億８,０００万円でした。また、都の支出金が１３億５,０００万円でした。
ところが、先ほども減額補正ということで、２月９日でしたか、初日の本会議で本年度の補正予算が成立されましたけれども、あのときにたしか獲得できなかった交付金、国の国庫支出金と東京都の支出金を足すと、たしか４億７,０００万円ほどあったんですよね。ですから、令和６年度はかなり倍以上の交付金の獲得を得るということで精査して申請をしているわけですけれども、この辺の見込みというのはどうなんでしょうかね。本来ならば１００％獲得してほしいんですけれども、どのように考えていますでしょうか。
千田中野駅周辺まちづくり担当部長
まず、交付金のほうですけれども、こちらについては、昨今の配分率、各自治体の要望額を満額満たしていないというようなところも、実績として見受けられるという傾向がございます。また、令和６年度についてもその傾向が続くということで伺っていますので、これについては様々確保のための努力なり、あと国費とか歳入確保についての平準化なり、そういったものを取り組みながら、あとは様々な制度の活用、そちらのほうも複合的に考えて取り組んでいきたいということで考えております。
伊藤委員
いろいろ情報を得て、いろんな交付金の活用をしっかりとしていただいて、確保に努めていただきたいと思っております。また、令和５年度の補正予算の減額補正のときに、たしか一般財源から繰入れをされていますよね、財源更正を。やはりまちづくり基金というのがあるんですから、まちづくり基金からの補填というのはされなかったんでしたっけ。どうでしたか。
千田中野駅周辺まちづくり担当部長
財源更正については、企画部のほうの所管になってくるところがあるんですが、ただ、今、基本的に我々のほうで取り組んでいる事業については、相応分について、国費、都費、あと財政調整基金というところで取得しながら運営していますので、最終的には一般財源で支出した部分についても財産費として戻ってくるというスキームが、現段階ではまだ確保されているというところです。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、一般会計分担分についての質疑を終了いたします。
次に、介護保険特別会計について質疑を行います。
予算説明書補助資料３４２ページ、３款地域支援事業費、１項地域支援事業費、２目地域支援任意事業費、事務事業６、高齢者福祉住宅生活援助について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、介護保険特別会計（分担分）についての質疑を終了いたします。
以上で当分科会分担分についての質疑は全て終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れはありませんか。
伊藤委員
すみません。もう５時になるんですけれども、前提としてというか、歳出の件で２６６ページ、道路監察。昨日もいろいろと議論をほかの委員さんもされて、トレーラーハウス型喫煙所導入経費等の件なんですけれども、結局設置場所というのは、昨日も議論があって、決まっていますよね。改めて確認します。設置場所はどこですか。
髙田都市基盤部道路管理課長
今予定していますのは、中野四季の森公園の管理棟の北側、道路側を予定しております。
伊藤委員
管理棟の北側と歩道ですよね。歩道の間に、昨日も議論があったと思いますけれども、樹木が生えていますよね。それとあと、電気盤があるんですね。あそこは無電柱化だから、電気盤みたいなのが置いてあるんですね。結局どこに。まだ予定なんですか。現場を見て、樹木の伐採とか、その電気盤を移設するとか、そういうのも考えているんですか。
髙田都市基盤部道路管理課長
移設等は考えておりませんで、管理棟と道路の歩道の部分の間に空地がありますので、そこに設置をすると考えています。特に樹木の伐採等も考えておりません。
伊藤委員
昨日の議論でも、トレーラーだから、イベントがあってもすぐ移動ができるということなんですけれども、ほかの委員もたしか言っていた、ここじゃなくてほかの場所もということもあったんですけれども、例えば道路を挟んでイベント広場、新区役所のすぐ隣ですよね。あそこに設置する案というのはなかったんですか。
髙田都市基盤部道路管理課長
そこの場所に関しては、中野中学校の生徒の通学路で、前を直に通るということもありますので、そういったことも考慮して、今回に関しては管理棟北側、そちらのほうで検討を進めております。
伊藤委員
それは、学校側から、もしくは保護者側から、そこには設置しないでくれという意見があったんですか。
髙田都市基盤部道路管理課長
庁内で検討した結果、そこになりました。
伊藤委員
庁内で検討して、管理棟の北側、樹木も切らない、電気盤も移設しないところに１０平米のトレーラーが置かれるということで、中学校に考慮したということも今御答弁いただいたんですけれども、もうちょっと検討してもいいのかなと思うんですよね。学校側といったって、グラウンドがあって校舎があるから。というのは、昨日も何人かの議論で、新区役所に喫煙所がないということで、これをつくるんでしょう。違うんですか。それとも、駅周辺の全体の喫煙所としてのあれなんですか。どうなんですか。もう一度。
髙田都市基盤部道路管理課長
今、現庁舎には喫煙所があります。そこで新庁舎に移ったときに喫煙所がないということもありますので、そこのエリア一体を考えて設置場所を検討しております。また、北側のイベント広場に関しては校庭等はありますけれども、その前、イベント広場のほうを生徒が学校に行くのに通りますので、そこの部分も配慮して、管理棟の北側、まずはそこで設置をして、使用状況等を確認しながら検討していきたいと思っています。
伊藤委員
まずは管理棟の北側に置いて、それでなんですね。もっと検討してもらいたいですよ。いろんなことを考えて。
主査
分科会を休憩します。
（午後４時５８分）
主査
分科会を再開します。
（午後５時００分）
伊藤委員
いろいろ検討されたということなんですけれども、また再検討していただくよう要望しておきます。よろしくお願いします。
落合都市基盤部住宅課長
大変申し訳ありません。予算説明書の補助資料２７６ページ、住宅運営のところにつきまして答弁修正をさせていただきます。大沢委員からの御質問におきまして、高齢者福祉住宅建物賃借料等と障害者福祉住宅建物賃借料等の令和４年度決算と比較した増要素につきましての御説明でございますけれども、高齢者福祉住宅の増要素につきましては、電気代が増加しておりまして、障害福祉住宅のほうは、機械警備委託と申しましたが、増加しているのは生活援助員の委託でございまして、それぞれ光熱水費の上昇や人件費の上昇を踏まえたものとなります。大変申し訳ありませんでした。
大沢委員
あのとき、２０％アップの要因というふうに聞いたんですけど、その主なものが今のことだという答えですか。分かりました。
主査
他に質疑漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で第６号議案及び第１０号議案の当分科会の分担分の質疑を終了したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、質疑を終結いたします。
次に、意見についてですが、意見のある場合は、３月４日（月曜日）正午までに議案番号と会派名を明記の上、文書で事務局に提出するようお願いいたします。
以上で本日予定していた日程は全て終了いたしますが、委員、理事者から御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次回の建設分科会は、３月４日（月曜日）午後１時から第４委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の建設分科会を散会します。
（午後５時０２分）