中野区議会厚生分科会〔令和６年２月２９日〕
厚生分科会会議記録
○開会日 令和６年２月２９日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後５時００分
○出席委員（７名）
日野 たかし主査
広川 まさのり副主査
井関 源二委員
黒沢 ゆか委員
間 ひとみ委員
木村 広一委員
高橋 ちあき委員
○欠席委員（１名）
中村 延子委員
○出席説明員
地域支えあい推進部地域活動推進課長、地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長 高橋 英昭
地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 池内 明日香
地域支えあい推進部中部地区担当課長 河田 達彦
地域支えあい推進部北部地区担当課長 関田 勇介
地域支えあい推進部南部地区担当課長 田邉 敏幸
地域支えあい推進部鷺宮地区担当課長 村田 佳生
地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 河村 陽子
地域支えあい推進部中部すこやか福祉センター担当課長、中部すこやか福祉センター所長 鈴木 宣広
地域支えあい推進部南部すこやか福祉センター担当課長、南部すこやか福祉センター所長 伊藤 廣昭
地域支えあい推進部鷺宮すこやか福祉センター担当課長、鷺宮すこやか福祉センター所長 平田 祐子
地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長、地域支えあい推進部高齢者支援担当課長 古本 正士
健康福祉部長、保健所次長 鳥井 文哉
保健所長、健康福祉部地域医療連携担当課長事務取扱 佐藤 壽志子
健康福祉部福祉推進課長 中谷 博
健康福祉部スポーツ振興課長 鈴木 康平
健康福祉部障害福祉課長 辻本 将紀
健康福祉部障害福祉サービス担当課長 大場 大輔
健康福祉部生活援護課長 葉山 義彦
健康福祉部生活保護担当課長 只野 孝子
健康福祉部保健企画課長、健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 中村 誠
健康福祉部保健予防課長 鹿島 剛
健康福祉部生活衛生課長 秦 友洋
○事務局職員
書記 立川 衛
書記 田村 優
○主査署名
審査日程
○議題
第６号議案 令和６年度中野区一般会計予算（分担分）
第８号議案 令和６年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）
第１０号議案 令和６年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）
主査
定足数に達しましたので、厚生分科会を開会します。
（午後１時００分）
第６号議案、令和６年度中野区一般会計予算（分担分）、第８号議案、令和６年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）及び第１０号議案、令和６年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）を一括して議題に供します。
初めに、当分科会における審査の進め方と審査方法について協議したいので、分科会を暫時休憩します。
（午後１時００分）
主査
分科会を再開します。
（午後１時０１分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、当分科会における審査の進め方はお手元の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、補足説明については全体会において総括説明を受けているため省略することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、審査の順ですが、一般会計の歳出、歳入の順に行い、その後、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計の順で各特別会計の審査を行いたいと思います。
次に、審査方法ですが、一般会計歳出については予算説明書補助資料により、原則として事務事業ごとに、一般会計歳入については当分科会分担分の歳入予算説明書補助資料により一括して、国保、介護の各特別会計についてはそれぞれ一括で審査したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、３日間の割り振りですが、本日は一般会計歳出の７款健康福祉費、１項健康福祉費、２目スポーツ振興費までを目途に審査を進め、２日目は一般会計歳出の残りについて審査をした後、一般会計歳入の審査を行い、その後、国保、介護の各特別会計の審査を行い、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては３時頃に休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いします。
それでは、質疑に入りますが、人件費については、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給、職員旅費及び会計年度任用職員（期末手当を除く）が当分科会の分担分になりますので、御承知おき願います。
また、質疑を行う際には、事務事業名や事業メニュー、資料のページ等を明らかにして質疑をお願いします。
それでは、一般会計歳出について、事務事業ごとに質疑を行います。
初めに、一般会計歳出、予算説明書補助資料の２１１ページ、６款地域支えあい推進費、１項地域支えあい推進費、１目地域活動推進費、事務事業１、地域支えあい推進関係人件費等の質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、同じ２１１ページの事務事業２、地域活動推進について質疑はありませんか。
木村委員
各事業というよりも、ここは部の管理事務をやっているので、地域支えあい推進部の総論的なことを少しだけ確認させていただきたいと思っておりますけれども、総括質疑では、予算方針説明に沿っているかどうかというようないろいろな質疑がありました。まず、地域支えあい推進部の予算、また案、また事業部の内容というのは当然の確認なんですけれども、予算編成方針に沿った内容であるということでいいかどうか、まず確認させてください。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
おっしゃるとおり、それにのっとって積算してございます。
木村委員
予算編成方針では、「新規・拡充事業は、真に必要であり優先度の高いものとし、関連する既存事業の統合再編、見直し等事業のスクラップにより経費を生み出すこと」とあります。
総務の資料の２６ですね。そこでは新規事業の総額と事業の見直しに関して書いてありまして、そこでは、地域支えあい推進部に関しては、新規・拡充経費というのが１億９,４４２万３,０００円、主な統合・見直し・廃止項目はなしであります。これは地域支えあい推進部だけじゃないんですけれども、なしと書いているのが。これはなしという理由というか、見直ししなかったということですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
地域支えあい推進部におきまして、令和５年度、今年度におきましては事業見直しを行いまして、食事支援を通じた見守り及び健康づくり等の啓発及び介護予防講演会の単独実施の見直しを行いました。令和６年度につきましては、事業の廃止などの事業見直しはございませんけれども、事業の改善に取り組むところでございます。
地域活動推進課におきましては、町会・自治会の助成金の申請手続につきまして、デジタル化、見直しを進めてまいりまして、令和６年度は申請手続がオンラインで可能となります。また、地域包括ケア推進課におきましては、ファーストバースデーサポート事業におきまして、これまでアンケート及びカタログ送付を紙で行ってまいりましたけれども、オンラインで行えるように改善してまいります。また、介護・高齢者支援課におきましては、介護認定審査会のオンライン化及び介護認定進捗照会システムの導入を行います。
こうした取組によりまして、区民の利便性の向上や事務の効率化によります職員の労働コストの削減につなげてまいりたいと考えております。また、個々の事業の積算に当たりましては、実績と見込みを精査しまして経費削減に努めたところでございます。
木村委員
今お話ししたことも入っていると思うんですけれども、総務３９のほうでは、地域支えあい推進部の主な削減項目というのが書いていまして、その総額が４９１万４,０００円というふうにあります。
ただ、ここの予算編成方針には、歳出の削減ということで「経常経費は削減を原則とし」というふうにありますが、トータルでいくと、この経常経費というのは来年の予算は削減されているのか、されていないのか、そこをお答えできますか。（「答弁保留でお願いします」と呼ぶ者あり）
主査
答弁保留。
どうしましょう。
木村委員
じゃ、別のところで。
広川委員
今年度予算では新型コロナウイルスの感染症対策の消耗品というのが入って、推進ということで入っていたんですけれども、来年度予算（案）のところでは入っていなくて、これはここだけじゃなくて、すこやかとか包括とかもそうだと思うんですけれども、具体的に消耗品というのはどういうものであったのか教えていただけますでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
消毒用の消毒剤ですね。そういったものでございます。
広川委員
消毒剤ということなんですけれども、今確かに５類には移ったとはいえ、新型コロナもインフルエンザもかなりまた広がってきているというところでは、一定これからも必要になってくる感染症対策の消耗品というのはあるんじゃないかと思うんですけれども、その点どうでしょう。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
令和６年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの変更に伴いまして取扱いを変えまして、新型コロナウイルス消耗品経費としては皆減にしたところでございますけれども、委員おっしゃいましたように、今後の事情の変更に応じまして管理的な経費の中から支出して対応する場合もあるかと考えてございます。
広川委員
これはぜひ、消毒液というところではこれからも必要になると思うので、ぜひ検討していただきたいというのと。
あと、事務費がかなり少なくなっているというのは、これはどういうことなんでしょうか。今年度約１７０万円で、来年度のところでは約３８万円となっております。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
こちらにつきましてはさまざまな経費、コピー代、事務用品経費の削減などを行いまして、全体として減らしているものでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２１２ページ、事務事業３、地域施設について質疑はありませんか。
高橋委員
まず一番下に書いてある東中野五丁目用地（おたきホーム隣接地）購入費１５０万円ぐらいなんですけれど、これはどの辺で何で買ったのかと思うんですけれど。
古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
これは以前、民有地だったところを区が買い取った土地でございまして、一部境界がはっきりしていないところがありまして、それを除いたところを区が購入しまして、そこにおたきホームをという、養護老人ホームを造ったところなんですけれども。去年ですけれども、そこの境界がはっきりしましたので、もともとこの境界がはっきりしたら区が買い取るということになっておりましたので、そこの境界がはっきりしましたので、６平米程度ですけれども来年度予算で購入させていただきたいというふうに考えています。
高橋委員
そこを買い取って、一応空地になっているんだと思うんだけど、狭いところだから。ただそれだけ、買っただけということですか。
古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
これは細長い土地で、特にここを買って何かに利用できるような場所ではなくて、隣の敷地と接したところにありますので、そこの部分でございます。
高橋委員
じゃ、この先、何かに活用するということではなくて、境界がはっきりして、その隣に新しいマンションか何かが建っているんだと思うんですけど、そこを買うという約束だったから買ったという理解でいいんですね。はい、分かりました。
あと、区民活動センターなんですけれども、鍋横と昭和が進んでいくんだけど、基本的に区民活動センターがある場所はそれぞれ場所によっては広さが違ったりとか、建て方も違ったりとかしているんですけど、区としての基本的な区民活動センターのコンセプトみたいなものを持っているのかどうかを教えてください。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
建物の備える機能とか、そういう意味でのコンセプトということでしょうか。それぞれの地区の事情を反映しつつ地区の活動が活発化されるようにということで、必ずしも共通の場所を設けるとか、具体的には地域活動推進室でありますとか、１５施設共通のものはございますけれども、それ以外は基本的には地域の事情と建設、建築に当たっての所与の条件などに応じて決めているものでございます。
高橋委員
それは現状、１５のそれぞれの地域を見ているから分かるんですけど、最終的というか、区がきちんと、区民活動センターはこういう広さがあってこういうものであったほうがいいよねというものがあって、でもなおかつ場所場所で違うから、そこに合ったような建物にしていくのかなと思っているんだけど、基本的に区が思っている施設では構想していないという理解でいいんでしょうかね。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
１５か所にあるわけですけれども、それぞれの人口も違いますし、あとは建設できる用地というのも限られておりますので、なかなか統一的な基準といいますか、そういうのは定めるのが難しいということもありまして、今のところはございません。
高橋委員
でも、共通してこれを造っておかないと駄目だということぐらいはあるわけでしょう。区民活動センターにこういう部屋が必要とか、必ず地域の人が使い勝手がいいようなものを造らなくてはならないという考え方は持っているという理解でいいんですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
地域の自治活動でありますとか自主的な活動の拠点でございますので、使いやすい集会室でありますとか、あとは例えばですけれども、トイレでありますとか、そういうものがバリアフリーになっているべきであるとか、そういうことにつきましては共通の事項としてあるものでございます。
間委員
部全体に関わることなんですけれども、ここで、（３）のところで高齢者支援基盤整備が出てきているので、ここでお尋ねします。
１月３１日の総務委員会資料において、組織編成について報告がされております。この中で、地域支えあい推進部についても様々組織が変更、編成されて新たな形になるというところなんですが、私たちとしてはその報告を受けていないという中で、お考えといいますか伺いたいんですけれども。もちろんこれまですこやか福祉センターのほうも体制整備をしてきた中で、さらなる改善というところがあって、お考えがあって新たな組織編成というのを行うんだと思うんですけれども、部長のほうにその辺をお伺いできたらと思います。
石井地域支えあい推進部長
今、委員から御案内があったとおり、１月３１日の総務委員会において、令和６年度の組織編成（案）ということで御報告させていただきました。地域支えあい推進部につきましては大枠で再編を行っているところがございまして、現在の介護・高齢者支援課のうち高齢者支援担当の業務の部分を切り分けておりまして、多くは地域包括ケア推進課のほうに移管しております。地域包括ケア推進課のほうでは、医療・介護推進連携担当ということで名称を変えまして、介護予防ですとかそれまでやっていた在宅療養ですとか、そういったところと一体で取り組むという考えを持っております。したがいまして、介護・高齢者支援課のほうは介護保険課ということで、制度運営を中心とした取組というふうになります。
今の地域施設のところで、高齢者支援の基盤をこちらに持ってきたというのも、その関係もございましてこちらに移管しているわけですけれども、地域施設の部分については区民活動センターだけでなくて、すこやか福祉センターですとか、その他の施設についてもこちらで取りまとめておりますので、施設の整備という観点で一体で取り組むということで、こちらのほうに置いたものでございます。
間委員
医療・介護連携推進担当課長という新たな課長も置くということで、あといろいろ整理したというところで、より事業がやりやすくなっていくのではないかなというところは期待するところです。委員会として報告を受けていないという中では、ちょっとこの場で一度御説明を頂けて大変よかったなと思います。ありがとうございました。
（１）の地域施設整備のところの中で、昭和区民活動センター、そして鍋横区民活動センターが新たな施設として造られていくわけですけれども、この中で１点、以前から区民活動センター自体が地域の活動だったり、中心、拠点となる場所ということもありますし、やはりいろいろな方が利用するという中ではＷｉ－Ｆｉの整備というところを、この新たな施設になるタイミングで取り入れていくべきだというふうに思っております。
総括質疑の中で、立石委員への答弁の中では、区有施設の無線ＬＡＮ化について、契約更新期を見据えて行っていく考えであるという旨の答弁をされていたと思うんですけれども、全庁的に取り組む、ただ、今は所管の考えでやっているということだったと思うんです。昭和区民活動センターとか鍋横区民活動センターを造っていくに当たっては、やはりそういうことも検討していただいているのかというところを確認させてください。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
今回の整備に当たりまして具体的に検討はしておりませんけれども、例えば基本方針、基本計画などには入っておりませんが、部としては、やはり区民活動センターにつきましては、全館Ｗｉ－Ｆｉの機能があるのは重要なことではないかと思っておりますので、今のところは検討しているということでございます。
間委員
全庁的な考えとして示されれば、より具体的に進んでいくのかなというふうに思うんですけれども、やはりオープンする段階で入っているというのは非常に重要なことかなと思いますので、検討をぜひ続けていただきたいなというふうに思います。要望で結構です。
その下の（２）の地域施設営繕のところの高齢者会館洋室化改修工事（拡充）のところなんですけれども、確認させてください。こちらは昨年度も、予算としては７５８万４,０００円ということで計上されていて、今年度も５０５万９,０００円というふうに計上されております。これは全館順番で行っていくものなのか、今後というところも踏まえて教えていただけますでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
こちらの高齢者会館の洋室化につきましては、全１６館のうち１１館につきまして工事を行うものでございまして、今年度が４館、令和６年度が上高田、しんやま、白鷺、若宮の４館、令和７年度にまた３館ということで計画的に実施する予定でございます。
間委員
ありがとうございます。１６館中１１館というところは、５館の部分に関しては要望がないとか、特に改修工事をする必要がないところということですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
そもそも和室がないところもありまして、あと、使用されている方の要望なども踏まえまして、こういう形になってございます。
間委員
洋室化だけではなくて、高齢者会館がある中で、例えばやはり利用者の方、高齢者の方で足が悪い方とかいらっしゃると思いますけれども、そういったところの対応で、また別の話にはなりますけれども、エレベーターがないところに設置してほしいとかという要望もあったりするかと思いますので、利用されている方が利用しやすい、２階に上がれないとかというのは結構大変なことかなというふうに思いますので、そういったところも可能な限り御対応していただくように要望したいと思います。
黒沢委員
２１２ページの（１）のところですけれども、沼袋小学校跡施設維持管理経費ですけれども、現状この経費、見積りで、耐震とかそういった面では問題ない、そういったことも見込んでの予算立てということでよろしいのでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
こちらに関しましては校舎部分の管理は含んでございません。こちらに関してはグラウンドなどの管理費になりまして、建物は子ども教育部のほうで管理してございますので、耐震ということでは関係ございません。
黒沢委員
分かりました。所管が異なるということで、そこは別で聞いていきたいと思います。
（３）のほうですけれども、認知症高齢者グループホーム等整備事業費補助事業ということで、今年度、グループホームを運営する事業者さんのほうから少し空きがある部分とかもあるということで、中野区は中野区民となって３か月以上居住していないとグループホームには入れないという要件がある中で、そういった要件緩和とかもできませんかみたいなお話もありました。こういった地域密着でこの事業に移管してきたというのはすごくいいことだなというのは、やっぱり住み慣れた地域で住み続けるということを望む方が、その地域にあるグループホームに入れるみたいな形ができていくとすごくいいなとは思うんですが、実際の今のグループホームの空き状況ですとか、そういったところの数字とか、そういったやり取りはあるのでしょうか。
古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
リアルタイムではないですけれども定期的に確認しておりまして、空き状況については把握してございます。
黒沢委員
たしか今年度の決算特別委員会では、新規でグループホームを建てるという見積りがあったけど、執行されず終わっていたりする経緯もあって、もし地域で埋まっていないところがあるのに新規で造ろうみたいな予算がついていると、事業者さんとしても、空いているのに新しく生まれてくるということが起きてしまう可能性もあるので、その辺りの実数と必要な施設の数というところは区がコントロール、ある程度していこうというところはあるのでしょうか。
古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
高齢者施設に関しましては、介護保険事業計画で３年間の間ですけれども計画を立てておりまして、その一環として、認知症高齢者グループホームなどについても、区のほうで整備目標を立てているところでございます。
木村委員
高齢者会館洋室化、洋室化と直接関係ないんですけれども、トイレの洋式化に関して。区民活動センターはたしか前、以前５か年かけて全部洋式化したと思うんですけれども、高齢者会館は今全て洋式化されているかどうか確認させてください。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
高齢者会館は、令和２年度で全て洋式化が終了してございます。
木村委員
やはり高齢者の施設は、基本的には和式よりも洋式のほうが絶対いいと思うんですけれども、あと、ここの特別養護老人ホームとか残りの高齢者施設というのは、和式トイレはもうなくなる、洋式化が全て終わっているのかどうかは分かりますか。
古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
まだ随時、和式から洋式化にしているところで、来年度の予算の中にも和式から洋式にする経費というのは含まれてございます。
木村委員
ぜひその方針でというか、ここを次にそのまま聞こうと思っていたんですけど、しらさぎ、かみさぎ、小淀の特別養護老人ホームで、４億７,０００万円は相当な整備費かと思います。この中でどういうふうな整備がされているのかというのを簡単に教えていただけますか。
古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
この中では、順番に申しますと、かみさぎ特別養護老人ホームではトイレの改修でございまして、こちらが約３,５００万円余、また同じくかみさぎ特別養護老人ホームの浴槽の工事、こちらが１億３,０００万円、あとはしらさぎホームのこちらもトイレ改修ですが、１億１,０００万円。最後に、小淀ホームのこちらもトイレ改修ですけれども、１億８,０００万円。ほか幾つかありますけれども、大きなところではそのようになります。
木村委員
やっぱりトイレ改修は相当お金がかかるでしょうし、残りの特別養護老人ホームがどうなっているかというのは今すぐ分からないかもしれないんですけれど、こういった特別養護老人ホームの整備は今年度はそこまでなかったんですけれども、こういった高額な整備というのが計画的に行われているんですか。つまり、何となく毎年これぐらいの予算に収まるように何年間でやっているとか、計画性を持ったやり方をしているのかどうか確認させていただきます。
古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
こちらは各施設からの要望によりまして、具体的には、前年度に施設課とうちの担当のほうで協議いたしまして、来年度どこを工事していくかという優先順位をつけて予算化しているところでございます。
木村委員
ということは、結構、二、三年後は何が起きるか分からないというか、どれくらい予算がかかるか分からないというような、そんな計画性はないということになるかと思うんですが、それでいいですか。
古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
全体的な施設の維持管理に必要な躯体に係るような工事につきましては、施設課のほうで工事の予定というのは長期的に計画しておりますけれども、それ以外の細かなところの工事につきましては、所管課のほうである程度、施設ごとの補修箇所をピックアップしまして優先順位をつけて予算化しているというところでございます。
木村委員
できる限り平準化というか、したほうがいいかと思うんですけれども、あともう一つだけ、すみません。昭和区民活動センター整備工事とあるんですけど、昭和区民活動センターは温暖化対策推進オフィスに仮で入ると思うんですが、これはいつ頃から入るという予定になっていますか。
河田地域支えあい推進部中部地区担当課長
温暖化対策推進オフィスへの入居の時期でございますけれども、運営委員会とも協議を行っておりまして、１１月上旬に向こうのほうで開設するという方向で調整しております。
高橋委員
さっき忘れちゃったんですけど、（３）の旧区立施設維持補修とあるんだけど、旧区立施設とは何でしょうか。
古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
以前は区で直営で行っていた施設で、今は民間の事業者が運営している施設が区内に幾つかありまして、例えばしらさぎホームとか、小淀ホームとか、かみさぎホームとか、野方デイサービスセンターとか、ふじみ苑というのが該当します。
高橋委員
そうすると、この下に書いてあるしらさぎ特別養護老人ホーム云々とはまた別の修繕というふうに理解していいんですか。
古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
こちらは維持管理に関するところで、経常的な経費の部分で、先ほど出てきた大きな工事というのは毎年その年度内に行う工事で、単発で行う工事でございます。
高橋委員
どこで聞いたらいいのかが分からないからここで伺うんですけど、まず、先ほど間委員が、組織が変わるという話がありましたけれども、組織の話は総務委員会だからここではできないんだろうけど、来年度予算の説明をするときに、新しい担当部署ができたりとかしている可能性があるわけでしょう。今出ているところだって、高齢者支援基盤整備というのは新しいわけでしょう。そうすると、説明を受けていても今までとちょっと違うかなといって、ここは令和５年度とちょっと変わりますよぐらいなフォローをしていただかないと、私たちは全くどういうふうに変わるかが、総務委員会の資料を見れば分かるんだけど、ここでは聞けないじゃないですか、組織のことは。だから、何かそういう親切なフォローがあっていいんじゃないかなと思うんですけど、どうお考えですか。
主査
ちょっと分科会を休憩します。
（午後１時３６分）
主査
分科会を再開します。
（午後１時３７分）
井関委員
（２）地域施設営繕のところで、地域施設営繕維持補修工事等というのが具体的にどんなことを指すのかというところと、前年度、３億円から急に１,２００万円とすごく下がっているんですが、この理由を教えていただけますでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
こちらにつきましては、すこやか福祉センターでありますとか区民活動センター、高齢者会館、その他、部で所管しております施設の突発的な工事でありますとか、そういったものに対応するものでございまして、金額が昨年度から減っている理由といたしましては、昨年度は野方区民活動センターの改修工事がかなり大規模なものがございましたので、それが主たる要因でございまして金額が減っているものでございます。
主査
よろしいですか。
先ほどの答弁保留は出ますか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
経常経費でございますけれども、令和５年度と６年度を比較いたしますと、部全体では１４億円増えてございます。
木村委員
経常経費ですか。臨時経費は除いたとしてというか、１４億円。１４億円増えるというのはすごいですよね、経常経費が。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
一部臨時的な経費は含まれておりますが、部全体で１４億円の増となってございます。
予算説明書補助資料の２０８ページに、歳出説明のところの一番上の比較にございますが、１３億８,０００万円余となってございまして、この中には一部臨時的な経費も出ておりますけれども、増としてはこの額となっているところでございます。
木村委員
多分、臨時的経費が相当大きいと思うんですけど、それは別……。本当は、要は、さっき予算編成方針に書いてある「経常経費は削減を原則とし」と書いているので、予算編成方針に書いている経常経費というのは、恐らく臨時的経費は除いての話だと思うんですね、普通に考えれば。そう考えた上で減っているのか、増えているのかというのが、本来はここに予算編成方針に書いているのであれば、それぐらいちょっとこだわって数字を出しているんじゃないかと思ったんですけど、そういう予算の組立てとして。そこはやっていないんですか、やっていたんですか、どっちですか。
石井地域支えあい推進部長
予算編成の過程で、それこそ部の中での査定でも、一つひとつの事業について妥当な額かといったことは査定しながら進めてまいりました。実際にその事業の中で、経費が昨年度の執行状況なども見ながら精査したものもございますし、一方で、物価高騰の影響を受けて多く見積もっているというか、物価の変動に対応した経費ということで積算しているものもございます。
結果的には、先ほどお話ししたとおり、なかなか経常と臨時を分けることは今のところ難しいんですが、結果的に経常的な経費が増えているというのは今回の予算ということになっております。
木村委員
今言ったように物価高騰の影響は当然あるということで、ただ、各部では当然様々、経常経費を削減しようという努力をしていると思うんですよ。ただ、それが結局、物価高騰の中で相殺されてあまりやっていないように見えちゃうと、数字的にはですよ。そこを何とか見えるような形にしてほしいという趣旨で今いろいろ質問していて、事業見直しがゼロって、それでいいんですか。いいんですかというか、そういうふうに見られちゃいますよということで、各部では本当にやっていることが見えるような形にぜひしていただければと思いますし、本来は、それは構造改革で数字がちゃんと出れば分かりやすいんですけれども、何か数字が出てくるのかどうか分からないんですけれども。
あともう一つは、今回の予算でいろいろ入っていますけど、いわゆるデジタル化。これ、本来は効率を上げるというのもそうですし、デジタルシフトですね、行政サービスの質を上げるのと、本来は、できればそれが経費の削減につながれば一番いいんですけれど、今ちょうど過渡期だと思うので、それが本当はどんどんデジタル化の費用が上がっているにもかかわらず、それに相対して人件費も含めて下がれば全然いいんですけれどね。単に上乗せされているだけの状況に今見えちゃうわけじゃないですか、デジタル化が。それで、そういうふうな判断というか中身でいいのかどうかというところを、今の現状をできれば確認というか、お話ししてほしいというふうに思って、お願いします。
石井地域支えあい推進部長
今年度、この予算に当たっては、今御案内したとおり、かなり精査もしながら進めて、業務の見直しなども進めながらやってまいりました。さらにＤＸ化ということで、一例を申し上げますと、介護の認定審査会のオンライン化ですとか、そうしたものによって経費を削減する、また助成のオンライン化なども進めてまいりました。そういったことによって、経常経費ですとかあるいは人件費を抑制していくということに取り組んできたところでございます。
今回の具体的な取組がなかなか見えにくいというところについては、これからの示し方については、また全庁的に工夫していく必要があろうかというふうに思っておりますけれども、取組の内容としては適正な見積りをしてきたということで、今回の予算としてお示ししたものでございます。
木村委員
これは要望ですけれど、今、部長がおっしゃったとおり、デジタルシフトとＤＸ化と、あとは物価高騰、あとは公契約に伴って人件費の高騰も多分入ってきているので、いろいろな要素があって今こういったふうになっていると思うので、それを分かりやすくしないと、各部の努力がやっていないように見えちゃうので。ぜひその示し方は今後分かりやすくしていただけるように、それは部だけじゃなくて区全体の話ですので。それはぜひやっていただけるように要望させていただきます。
間委員
今のお話を聞いていて、すみません、教えていただきたいんですけど、ちょっと全体に飛んじゃいますけれど。ちなみに経常経費か臨時経費かというところで教えていただきたいんですが、まず、鍋横区民活動センターの整備用地の購入費というのは臨時のものですかね。
ちょっと飛びますけど、２１８ページの――ごめんなさい。一旦飛んじゃうんですけど、例えば、出産・子育て応援事業だったり育児パッケージというところで、国のほうの増という、新たな取組というところで、ここの部分が増になっているのは経常経費ということでよろしいですか。
あと、もう一個あったな。要は結構大きい、ごめんなさい……。（「これだけ聞いてください。ここはどうなのかというふうに」と呼ぶ者あり）一個ずついいですか。飛んじゃうけど、いいですか。
主査
個別になると飛んじゃうので、飛んじゃうというか……。
間委員
ちょっとページが飛んじゃうんですけど、いいですか、それは伺っても。
主査
全体のことで聞いてもらえれば。
間委員
ありがとうございます。そうしましたら、鍋横区民活動センターの用地のところは臨時かどうかというところを教えてください。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
臨時的な経費です。
間委員
臨時で。ありがとうございます。
２１８ページの妊娠出産トータル……。（「違う、違う。順番で聞いていかないと」と呼ぶ者あり）
主査
そこはまだ質疑に入っていないので。
間委員
なるほど分かりました。（「臨時経費って何ですかと聞いたほうがいい」「そうそう」と呼ぶ者あり）では、臨時的経費について御説明をお願いいたします。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
臨時的経費と申しますのは、例えば単年度でありますとか期間が限定的に支出する経費、または新規事業の最初の年度などもそういった捉え方をする場合もございまして、例えば、一定の事業が年度を超えて経常的に実施されるようになった場合は経常経費化するというような言い方をいたします。初年度は臨時経費的な、新規事業でありましたらそういった捉え方もしますけれども、基本は単発的なものが臨時経費と考えていただいていいかと思います。
石井地域支えあい推進部長
すみません、ちょっと補足で申しますと、予算の区分として、臨時化、経常化という区分もございますし、もう一方で、投資的経費か一般的な経費かというような区分もございます。今あった鍋横区民活動センターの整備費ですとか用地の取得といったところについては、投資的経費に該当するということで、これがまた通常の施設の補修とか修繕とかということになりますと、投資的というよりは物件費というような扱い、一般的な事業というような扱いになってまいりますので、そういったところで一般事業費としてこれから増えていくのかどうなのかといったところになるかというふうに考えております。
主査
よろしいですか。
他に質疑はありませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２１３ページから２１４ページまで、事務事業４、区民活動推進について質疑はありませんか。
ごめんなさい。今の２１３ページから２１４ページのうち、２１４ページの（４）区民活動センター運営の一番下にあるメニュー、施設予約システムの再構築、これは総務分科会になりますので、こちら以外でお願いします。
高橋委員
単純に、２１３ページの（１）の地域自治推進の中の一番上に載っている町会・自治会活動推進助成等（拡充）、その下も拡充となっているんですけど、この拡充の内容を教えてください。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
こちらにつきましては、まず、町会・自治会活動推進助成等、上のほうにつきましては、町会・自治会公益活動推進助成金というものがございまして、そのうちの地域活動への支出に関しまして、１世帯当たり１８０円だったものを１９０円にするというものと、加入促進助成というものを、これまで５万円だったものを１０万円にするというものが助成の内容でございます。
また、町会・自治会掲示板設置助成につきましては、令和５年度まで５年間のいわゆるサンセット事業で実施してまいりましたこれまでの掲示板設置事業に代えまして、今後は、金額をこれまで１回当たり２０万円掛ける町会当たり３回までという回数を撤廃するとともに、金額を５０万円が上限というようにするという形で拡充を図るというような内容でございます。
高橋委員
ありがとうございます。大変手厚い拡充をしてくださるみたいなんですけれども、私が総括質疑を行った中で、今度は下に行くんですけれども、区民公益活動に対する助成がたくさんあるわけですけれども、長いこと歴史を積んできている町会・自治会さんたちにはやっぱり丁寧な対応をされているのにもかかわらず、こういう長いこと地域で一生懸命祭りを盛り上げたりとか活動している団体に対して同じような公益活動の政策助成金で申請しなさいということは、やっぱりちょっと違うんじゃないかなと思うんですよ。
答弁もいただきましたけれども、令和６年度が無理であればですよ、でも、令和６年度の中で何とか方向性を変えていってもらえれば大変ありがたいなというふうには思うんですけど、認識はしているけど、やっぱりこちらのという考え方はちょっと納得いかないかなと思っておりますけど、いかがお考えでしょうか。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
先日の総括質疑のほうでもお話をさせていただいてございますけれども、令和７年度に向けて、令和６年度はそういう支援の在り方全般というところを検討する中で、やはり公益性の高いというところをしっかり検討していきたいと思います。それが助成金なのか補助金になるのかというところも含めて考えます。ただ、令和６年の中で変えていくというところについては、審査の段階で例えば公益性というものがございます。この加点のところに関して、やはり重要視するとかいうところも検討材料の一つだと考えてございます。
高橋委員
お金が欲しいというわけじゃないんですよね。ただ、そういう組織を組んでやっている事業体の人たちが、やっぱり町会組織と同じように見てもらえないというところがちょっと何か差があるんじゃないかなというふうな感じがあるので。考え方を変えていって令和７年度にはというお話ですから早急にやれとは申し上げませんけれども、そこのところは十分精査していってもらいたいなと思います。
それから、令和６年度も昨年度から申請の仕方が変わったじゃないですか。それで、その申請の仕方が変わったことを認識しながらも手続を誤ってたどり着かなかった、エラーで返ってきちゃったという団体が結構いらっしゃったという話を聞きますから、令和６年度もそういうチェックを、今までずっと申請している団体さんが何で来ないんだろうなというチェックをしてあげるぐらいの優しさを持っていただいて対応してほしいなと思うんですけど、いかがですか。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
おっしゃるとおり、令和５年ですね、今回、申請方法が変わり、簡易化というか窓口に来なくてもという意味で、メールで受け付けますということで提示させていただきました。ただ、おっしゃるとおり、高齢の方でメールが使えないということもございまして、窓口に来て申請される方もあったりというところ、それからメールを送ったけれどもはじかれちゃってというところの事例もございます。そういったところを解消するために今、ＬｏＧｏフォームというとても簡単な申請の仕方でできる。ＬｏＧｏフォームだと、申請を受け付けたら受け付けましたというような返信ができるというような形で、受け付けてもらったというところの安心感もいただければと思って考えているところでございます。
高橋委員
ぜひ見逃さないように、手続された方も安心できるような方法で令和６年度は行っていただきたいというふうに思います。要望しておきます。
間委員
２１３ページ、（１）地域自治推進の町会・自治会活動推進助成等の部分と、その下の掲示板設置助成というところ、これまで一つで表されていたものがそれぞれで書かれていると思います。今、高橋委員のほうからも質疑ございましたけれども、町会さんも支援していくというところで増額していると思います。お金として支援していくということもとても大切なことだとは思うんですけれども、やはり町会への加入促進を促していくということを考えたときに、なかなかそれぞれの町会さん・自治会さんのリソースが異なる中で、例えばホームページがあるところもあればないところもあったりとか、チラシを作る云々といったときに、たけている方がいるいないとか、すごくリソースにばらつきもあると思います。
そういったところ、組織丸ごと下支えしていくような伴走支援ということも、お金だけではなくてそういった視点からの支援というところも、これからもっと力を入れていかなければならないと思うんですけれども、来年度としては何かそういった取組ということはやっていかれるんでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
区といたしましても、そういう伴走的な支援というものは重要だと考えておりまして、これまでも東京都などと連携いたしまして助成金の使い方などについて説明し、相談に乗り、事業の展開に当たっても伴走していくという取組をしてまいりました。来年度は東京都や都の財団の直接的な支援はなくなりますけれども、区の職員が中心になって同様の伴走的な支援を心がけてやって、支援を続けてまいりたいと考えているところでございます。
間委員
もうたくさんある町会・自治会さんそれぞれのお悩みを、ばらばらの中での伴走支援というのは非常に大変な部分もあるかとは思うんですけれども、共通している悩みなんかは横展開というところで解決できることもあるかもしれませんし、ちょっと一度、お金以外で本当にどれだけ支援ができるかというところは話合いをしていただきながら見いだしていただけたらなと思いますので、要望とさせていただきます。
その下、（２）の公益活動推進について伺います。こちらも高橋委員のほうから質問があったところではありますけれども、それ以外の部分で、今年度から本格的に始めていただいたチャレンジ基金について伺いたいと思います。今年度、本当に非常にいい取組を行っていただいていると思うんですけれども、金額を見ると今年度と来年度同じ金額ですよね、政策助成の金額が。ということは、特に拡充したりとかということは行わずに、今年度と同数の団体さんを見込んでということなんでしょうか。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
政策助成に関しましては、昨年度と同様のを考えてございます。
間委員
基金ですね、ごめんなさい。基金でしたね、失礼しました。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
以前はファーストステップというものでつけていた５０万円というところがありますけれども、そこももう全部、政策助成ということで一括してまとめさせていただきました。また、基金助成に関して、先ほどありましたチャレンジ基金ですけれども、今年度５事業ということで１００万円ぐらいかなというところで１５０万円をつけてございましたけれども、次年度継続して申請するであろうという団体さんということで今、５事業のところの部分、プラス新規の部分ということでさらに５事業ということで１０事業分を見込みまして、１５０万円から２００万円ということで上げているところでございます。
間委員
大変失礼しました。ちょっと見る部分を間違いまして、増額はしっかりとしていただいて拡充をしていただくということで、ありがとうございます。２年目というところで、より、その後もしっかりと、本来の目的である一番最初の初期の段階から伴走支援をしていってというところで、その２年目を経て、その団体がお金の面も含めてしっかりと自走していけるというところをどれだけ具現化できるかという年だとは思いますので、しっかりと支援していただきたいというふうに思います。
その下の（３）の地域支えあい活動支援の部分なんですけれども、民生児童委員の活動費が少し増額はしていると思います。ただ一方で、民生児童委員さんの欠員というところはこれまでも課題だったかなというふうに思うんですけれども、現状についてお聞かせください。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
民生児童委員さんですけれども、定員が通常３１１名というところで今２８２名、欠員が２９名いらっしゃるところでございます。そこをフォローするということではないんですけれども、協力員ということで、ＯＢの方だったりというところが高齢者調査だったり、それから現役の民生児童委員さんを支えていただいているというところで入っていただいている部分が、こちらの民生児童委員さんの経費、予算が少し上がっているというところに反映されているところでございます。
間委員
協力員あって成り立っているというところだと思うんですけれども、中には比較的若い方でも民生児童委員さんになっていただいているケースもあるかと思います。やはり今後継続的に、協力員ではなくて、民生児童委員さんというところを増やしていくということは、これまで課題ではあって解決できていないまま来ているんですけれども、具体的に何か取組、アクションを起こしていくみたいなことはお考えでしょうか。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
これが実際につながるかというところで試行的なんですけれども、昨年度、民生児童委員さんに東京都のほうからパソコンが配布されました。そのパソコンを使ってどういうふうに民生活動をしていくかというところで、今検討しているところです。この後につながるんですけれど、Ｗｉ－Ｆｉの賃貸ということで、ポケットＷｉ－Ｆｉを民生児童委員さん用に予算をつけたというところにつながるんですけれども、そこの部分では、例えば地域での地区民という地域の民生児童委員さんの会だったり、それから大きな会に、日中やっているような会ですね、そこに参加もできるように、Ｚｏｏｍで参加もできるようにということでは、例えば在宅ワークをしながらとか育児をしながらとかいうところで、その時間にその場所に集まらなきゃいけないというような時間的な制約というところを少し緩和できればというふうにも考えているところです。
ほかにはいろいろ推薦会もございますけれども、そういったところでも、人材の確保というところでは民生児童委員さんも御協力いただきながら、御尽力いただきながらいろいろ取り組んでいるところでございます。
間委員
そういえば推薦の部分で、たしかなかなか進んでいないように聞いているんですけど、ごめんなさい、正確な名前が分からなくて申し訳ないです。推薦に当たっての会がありますよね。――民生委員推薦会。そちらも予定していたけれどもなくなったりしたことがあったように聞いておりますので、やはり本腰を入れてというか、もちろん取り組んでいただいてはいると思うんですけれども、本当に様々な手を打って民生児童委員さんを確保していかなければ、やはり我々の世代も共働きが当たり前とかという中で、それがこの先にどんどん働き方にも影響してくると考えたとき、やはり人材の確保というのが本当に心配だなと思いますので、今年度も引き続き様々な取組をぜひお願いしたいと思います。
最後にもう１点だけ。災害時個別避難支援計画書作成経費について伺います。こちらに関して、昨年度の厚生分科会で、当時の対象者は３万６,１０８人、作成を実際にされている方が１万６,６４４人で５０％に満たないくらいかなというお話と、そのうちの２８％ほどが支援者がいないという状況であるということをお話しいただいたと思います。この２８％の支援者がないという方の支援者の確保というところが、どのように今なっているのかという現状をお聞かせください。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
委員おっしゃるとおり、計画を作成したものの、やはり支援者がいらっしゃらないという方のパーセンテージはほぼ変わらず２７.３％ということになってございます。こちらの数値ですけれども、やはり支援があるという方は親族だったり、それから近隣の方だったり様々ですが、親族という方がほぼ９０％以上を占めているというところでございます。そういった身内の方がいらっしゃらない方に関しましては、例えば区民活動センターの職員だったり地域包括支援センターだったり、またはすこやか福祉センターだったりというところを通して、例えば居場所づくりに参加いただくように促したりということで、徐々にお知り合いを増やすことで知っていただき、こういうネットワークをつなげてもらうことで、日頃から見守りだったりをする中で、災害時もというところにつなげていけたらなと考えておりますが、またちょっとそこは長期的な取組となりますので、早急にというところに関しましては今、現状は対策的には施せていないような状態です。
間委員
一般質問のほうで、災害ケースマネジメントの体制について考えていかなければならないということを質問させていただいたんですけれども、まさにそこにも関わってくるかなというふうに思います。いわゆる孤立されているという見方もできるかなと思っておりまして、やはり災害が起こったときに、どなたもその方の現状を確認されないとなったときに、じゃあ全部職員さんが見に行ってというところになってしまうと思うので、やはりいかにそういった部分を地域にお願いできるか、みんなで支え合っていけるかというところにもつながるので、たくさん課題がある中で大変恐縮ですけれども、こちらに関してもさらなる取組をお願いしたいと思います。
主査
要望でよろしいですか。
間委員
はい。
黒沢委員
すみません。１点だけなんですが、災害時個別避難支援計画書の調査用紙のほうを用いて調査する方というのは、確認なのですけれども、どなたかお教えいただけますでしょうか。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
発災時にということですか。じゃなくて、作成をする際に。
黒沢委員
はい。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
作成するのは対象者の方に郵送で個別に送らせていただいて、御記入いただいて、返信用封筒が入ってございますのでそこで返していただく。お返事がない場合は区の職員のほうからお声がけさせていただいて、作成のほうを推進、促進しているところでございます。
黒沢委員
御本人が記載するということで予定されていて、もしくは要介護状態の方ですとかは、ケアマネージャーさんとか訪問された方が一緒になって作成の支援に当たったりとかをされているということでよろしいですか。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
委員おっしゃるとおりです。
黒沢委員
こちらの計画書の更新は、どういったタイミングで行われるのでしょうか。高齢者の方ですと、かなり年々症状が変わるというところもありますので、このとき自力で避難できるというふうに言っていてもできなくなったりしている場合とかもあるかなというふうに思うんですが、その辺をお教えいただけますでしょうか。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
４年おきに更新ということで、４年前に作成された方に対し、また計画書をもう一度送らせていただいて御記入を促しているところでございます。
黒沢委員
４年ごとの定期の更新というのも必要かもしれないんですが、もし可能であれば、地域包括支援センターさんとかケアマネージャーさんとかが介入されたタイミングで、この計画書というのも恐らく変更必要だということに当然気づくというのと、あと、介護・高齢者支援課としても恐らく把握ができると思うんですけれども、その辺りの連携とかというのはいかがでしょうか。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
そういったところも介入を機にというところは重要かなと思いますので、例えば何か変更があった場合に御記入、随時更新可能ということになってございますので、ケアマネージャーさんだったり地域包括支援センターにはそういった旨、支援というかサービスを提供する側にも告知していきたいなと思います。
広川委員
すみません、同じところで。災害時個別避難支援計画書というところが、以前は記載項目が多かったものをかなり簡素化してきたということを聞いたんですけれども、その辺りはどうでしょうか。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
初期の段階で支援者を４名書く欄がございました。記述のところもかなり多くて、御自分でどういう状況かと書いていただくところもございました。ただ、質問する項目、レ点を入れていただくところは変わっていない状況です。そこの４人いたところを今２名ということで欄をちょっと減らしたりということで工夫させていただいて、見やすく、それから記入しやすいという方法で書式を一部変更しているところでございます。
広川委員
この計画書は自治体によって結構ばらばらというか、本当にすごくシンプルな、ぺら一のやつがあったり、または何枚にもわたるようなところがあったりとか様々あって、中野の場合はＡ４の裏表ですね、という形で。それぐらいがいいのかなとも思うんですけれども、ちょっとほかの自治体見ていて中野も入れたほうがいいんじゃないかなと思ったのが、血液型と常備薬、アレルギー、こういった項目を入れておいたほうが、災害時避難生活になった場合とか、けがをした場合にいいんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
現状で、例えば私の状況というところがございまして、御自分の介護が必要な状況だったりとかいうところを御記入いただくところ、その他とございますけれども、例えばそういったところには例示というかいうところで、アレルギーがあるとかいうところも記載ができるのかなと思います。そこも工夫ができるかなと考えております。また、医療機器や医療処置というところにも、インスリン注射だったりということで載っておりますので、そこにも例示としては、薬だったり常備薬だったりというところも提示できるのかなと思います。あと、血液型は特に今載せていないところですが、そこは他自治体も参考にさせていただきながら研究していければと思います。
木村委員
２１３ページの掲示板設置助成なんですけれども、令和６年度８００万円ですが、今年度は幾らの予算になっていますか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
令和５年度も８００万円でございました。
木村委員
予算額が一緒で、先ほどが５０万円で上限がなしという話だったと思うんですけれども、要は申請が、もし当然多ければ予算を超える可能性があるんですけれど、そういった場合はどうされるのですか。予算を補正するのかどうかお伺いします。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
予算の範囲内で執行してまいりたいと考えておりますので、事業の開始に当たりまして各町会から要望といいますか、アンケートなどの形でまず希望調査を行いまして、その中で優先順位などをつけて、予算の範囲内でありましたら全ての申請町会様には交付できると思いますし、それを超えた場合は一定の調整をした上で、予算の範囲内で執行してまいりたいと考えております。
木村委員
その調査のほうが結構中身が大変だと思うんですけど、どういった基準でやるのかというか、５０万円全部使おうという町会も当然何か所か出てくるかもしれないし、これを全部使ったら１６町会しか使えないというところもあるんですけれども、それは今回これは５年間続くというわけで、それを長期的にばらしていくのかどうかは分からないんですけど。例えば来年度もらえなければ再来年度に回すのかどうかとか、そういったスキームというか、調査を含めてどういうふうに考えているのでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
予算の範囲内でやるということで、どういった形でできるのかというのは、今回が初回になりますので様々工夫が必要かと思いますけれども、それぞれの御希望をお聞きして、緊急度でありますとか、あとはこれまでに申請されてきたかというような観点からの公平性でありますとか、そういったものを総合的に見まして、順番などをつけてその中で執行していく形になるかと考えてございます。
木村委員
これまで２０万円を３回だったと思うんですけれど、２０万円って結構使いにくい微妙な金額なんですよね。２つつけたら多分オーバーするぐらいの感じなので、５０万円だと結構使う町会も増えてくるかもしれない。だから調査を含めて、もしかしたら予算オーバーするのであれば、ちょっと補正予算も柔軟に考えていただければというのが要望です。
もう一つが老人クラブ運営助成なんですけれども、これが、昨年が１,９１２万円、今回が１,８５４万円で減額になっているんですけれども、この減額した要因というのをお伺いします。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
これは各単位クラブに関して助成しているところの部分のクラブ数の考え方というか、実績に合った状態のクラブ数で計算させていただきました。そのところ、単位クラブの中ではクラブ数が減って、その分７３万円ちょっと減額になっています。ただ、老人クラブ連合会の運営の助成というところでは、一般事業費のほうが２０万円ほどプラスにはなっているところでございます。
木村委員
そういった意味では参加している団体の実態に合わせた上で、全体、連合会ですかね、友愛クラブには多めに補助しているという意味では、ある意味では拡充に近いという内容でよかったと思います。
あと、先ほどちょっと出てきた政策助成なんですけれども、昨年の６月ぐらいに今年度の政策助成のことの報告があったときに、ちょうど予算額と申請額がほぼ一緒という話をしていて、案分しなかったという話をしていたと思うんですけれど、そのときにはできれば案分しない方針だという話もしていたと思うんですが、一応確認なんですけど、来年度、仮に申請が多ければ案分しないのか、それとも補正かどこかから集めるか分からないんですけれども、なるべく案分しないようにするのか、それをちょっと確認させていただきます。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
案分しない方向でというお話はさせていただきました。ただ、やはり予算が決まっている中というところでは、お話ししました公益性が高いとかいうところで、案分の対象となる団体も出てくるのかなというふうには考えてございますけれども、なるべく案分しないように適正な対象経費が行われるような感じで、申請を受け付ける段階からチェックしていきたいなと思っております。
木村委員
ぜひよろしくお願いいたします。あと、その下の区民公益活動の充実に向けた基盤整備とネットワークづくり委託、これは、ためまっぷのことでしょうか。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
そのとおりでございます。
木村委員
ためまっぷは今年度から始まっていると思うんですけれど、今実際どういった状況というか、参加とか閲覧とか、その辺の実績をちょっと教えていただけますか。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
ためまっぷを掲載するというところでは、団体のほうにアカウントをお渡しします。そのときには登録していただくわけですが、登録数が今１８５団体ございます。それから閲覧者数ということで、昨年４月のオープンから１月末までだと１万９,０８４人ということでなっております。また、ページのアクセス数も、令和６年１月末現在ですと１８万４,０３４回というふうになってございます。
木村委員
まあまあいい効果だと思うんですけど、これ、来年度に向けてさらにそれが活用されるような見通しなのかどうか、また、それに対する何か対策があれば教えていただけますか。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
今回基盤をつくるということで、ためまっぷを導入させていただいて、その中では事例発表会というか検討会だったり、それを活用されている方の意見を聞くというところで共有会だったりということで、団体さんにじかに集まっていただいて、ためまっぷについてお話を頂く、そういったところを受けて改善を図っていくというところの場を設けてございます。
次年度につきましても、今度はためまっぷを活用して外で歩きながら、いろいろ地域の社会資源だったりというところを構築して、そこにまた反映させ、ためまっぷに逆に反映させていただくとかいうところで、いろいろためまっぷを活用して地域での取組というところを今検討するところでございます。
木村委員
私も地元の町会の副会長をやっていて広報担当をしていて、ためまっぷは結構使っていますので、何か気づいたことがあればいろいろ要望というか、提案させていただければと思います。
あと、その下の民生児童委員協議会貸出用ポケットＷｉ－Ｆｉ、これ、前に結構いろいろ議論になったと思うんですけど、これは実際どういうふうな活用というか、台数も含めて見通しなのか教えていただけますか。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
先ほどお話しさしあげました民生児童委員さんには、昨年度、東京都よりパソコンが支給されました。それに伴って、その活用方法だったりを考える中では、地区での民生児童委員の活動の中で、会議体を開く際等に区民活動センターの貸出しのＷｉ－Ｆｉだけでは足りないというところで、全体として民生児童委員担当のほうで５台購入を考えてございます。この５台に関しましては、民生児童委員さんが例えば地域での会議、それから部会だったりというところで利用するときに随時貸出しをさせていただきたいと考えてございます。
木村委員
民生児童委員会はいろいろな何か所も協議会があると思うんですけど、５台で足りるのかとか、そもそもどういうふうに使うのか、区民活動センター以外でいろいろなところで集まって。場合によっては、パソコンにデータを入力したりとか、もしかしたら家で使ったりとかという、それはどういうルールにするか分からないんですけれど、そもそも５台で足りるのか。あとは、使い方はどこが保管して、どこから誰が持っていくのかという、中野区全体で５台というのは活用が結構難しいかと思うんですけれど、それはもう全部向こうの協議会に任せるということですか。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
今現時点で考えてございますのは、地域での地区民生児童委員協議会というところにお貸出しする予定で、地区民生児童委員協議会は年間スケジュールが立ってございます。そこの中で順繰りそこにお貸出しをしてというところを考えてございまして、所有、それから保管に関しましては、うちのほうの地域活動推進課で保管して管理していきたいと思います。また、詳細に関しましては、年度使いながら、また民生児童委員さんに御意見を聞きながら改善していけたらと考えております。
木村委員
これもうちの地域の民生児童委員から結構いろいろ言われていますので、また要望もさせていただければと思っております。
あとは、さっき出た災害時個別避難支援計画なんですけれど、例えば来年度が地元、中野本郷小学校が避難所が変わるんですけれども、こういった避難所が変わった場合、計画にはどういうふうに反映させる予定ですか。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
まず避難所が変わったという御報告は、防災危機管理課のほうからそれぞれのエリアの方、計画書をつくらない方にも御案内があります。その御案内の中に、計画書を作成されている方は手書きで修正していただくというふうな一文を加えてございます。
ただ、先ほども４年更新というところで更新させていただいた際には、そこの避難所の記載が変わっているというところです。あとは、随時更新を必要とされる方は、その旨、区のほうに申出いただければ、そこで変更することは可能です。
木村委員
全体に広報する中で、それに気づくかどうかですよね、まず要支援者が。というのと、あとは支援者、いわゆる支援者がそのエリアに住んでいればいいんですけれど、住んでいなければ避難所が変わっていることを知らない。例えば中野区外に住んでいる家族の方だったらもちろん知らないわけで、そういった人たちに避難所が変わったということをどう知らせるかというのは、ちょっと別に考えたほうがいいのかなと思うんですけれども、いかがですか。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
こちらに関しては防災のほうも関係してくることですので、ちょっと部をまたぎますけれども、そちらに関しては引き続き検討というか、連携しながら考えていきたいと思います。
木村委員
すみません、あと一つ、二つだけ。次、２１４ページいいんですよね。区民活動センターの光熱水費なんですけれど、今回、８,７５８万円なんですが、これが昨年に比べれば増えている。昨年が８,０５５万円で、すこやか福祉センターとかほかの施設を見れば大体、光熱費は落ちているんですよね。恐らく昨年度とか今年度が電気代の高騰を予算化していると思うので高く見積もって、来年度はちょっと低く見積もっている。ただ、区民活動センターに関しては今回上がっているんですけど、この理由を教えていただけますか。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
今回上がっている要因のまず一つは、温暖化対策推進オフィス、昭和区民活動センターというところで、温暖化対策推進オフィスのほうが光熱水費ということで移行してきてございます。そちらが５４５万円ということになってございます。
先ほど委員おっしゃるとおり、電気料につきましては下がった見込みで出してございますけれども、実はガス代のほうが、昨年度より６２円ほど単価が上がってございますので、全体でいうと５００万円以上は区民活動センターのガス代が上がっています。そこの一つの要因としては単価が上がったことと、あとはコロナ禍で調理室が使えなかったという前年度実績がございますけれども、今年度からは調理室の実績も今アップしていまして５％から１０％、おおむね調理室が利用されているということもございますので、そういった要因からはガス代のほうが上がってきている。それから温暖化対策推進オフィスのほうの予算が移行してきているというところでございます。
木村委員
今、要因は二つ。温暖化対策推進オフィスが幾らかかったのか。温暖化対策推進オフィスがなければ、区民活動センターだけの額だと、要は今年度より上がっているのか、下がっているのか。温暖化対策推進オフィスが幾らかそれを除いた金額、両方教えていただけますか。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
区民活動センターのみでいいますと、おおむねガス代が、電気代がマイナスになったところでも１００万円ぐらいは上がるというところ、光熱費になっています。温暖化対策推進オフィスがそこで７７０万円ぐらいプラスということになりますと、光熱費としては全体上がりますので、区民活動センターのみでもガス代の部分が上がってはいるところでございます。
木村委員
それは、区民活動センターは一般の方がよく使うという特徴から、ガス代が上がっているからというところでしょうね。あとは温暖化対策推進オフィスが、さっきちょっと聞いたんですけれど１１月からということなので、本来は昭和区民活動センターのほうが１１月以降は光熱費が入らないというか、使わないんでしょうからもしかしたら減るのかもしれないんですけれども、恐らく昭和区民活動センターのほうを年間で計算している可能性があるんですけれども、そこはどうですか。
河田地域支えあい推進部中部地区担当課長
昭和区民活動センターの移転後の光熱水費でございますけれども、こちらの下の昭和区民活動センター移転に伴う経費（推進）のほうに入ってございますので、一番上の光熱水費に入っているのは４月から１１月までの金額で計算したものでございます。
木村委員
じゃ、大丈夫ですね。
あと１個だけ要望、すみません。貸出用ポケットＷｉ－Ｆｉ通信料という、これは区民活動センターで貸出ししているんですけれども、分室でも貸してほしいという要望があるんですけれども、これはいかがでしょうか。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
実は私のほうの耳にも届いてございまして、分室でも使えたらということでお声は頂いております。分室に関しましても同じ区有施設でございますので、そこに関しましてはニーズも踏まえて必要に応じて検討していきたいと考えてございます。
間委員
すみません、質問が漏れてしまいました。（２）の公益活動推進のところのためまっぷのところなんですけれども、こちらの補助金のほう、都の補助金、子供・長寿・居場所包括補助だと思いますが、こちらは令和６年度まで１０分の１０ということだったと思います。その先は全くゼロになってしまうのか分からないんですけれども、今年度と来年度、この２年間で特に基盤整備というところをしっかりとやっていくということなのかなと思うんですが、確認させてください。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
今年度おっしゃるとおり、基盤整備というところでは、ためまっぷのシステムを構築するとともに、ソフト的に言えば支援体制ですね、中間支援組織の研修を今年度行いました。そこにプラスして、ためまっぷの説明会だったりということで、いろいろな交流も出せるようなというところでは、ハードとソフトを一体にやってきました。
令和６年度まで１０分の１０ということで、それは引き続き今度発展させながらソフト面ではやっていきたいと考えてございます。令和７年度に向けましては、そういった研修で構築しましたソフト面に関しましてはなるべく引き継ぎまして、委託ではなく、区とか社会福祉協議会だったりというところで連携しながらできるような体制も次年度から検討してまいりたいと考えてございます。
間委員
ありがとうございます。ソフト面とハード面の基盤整備ということでしたけれども、ハード面においては様々、中野区のスタイルでためまっぷとしてやっていて、全国的には電子掲示板としてやっているところもあったりとかすると思うんですけれどもという中で、まだ改善の御要望というものはたくさんあると思いますし、今後もっと様々な方に広がった際には、より多くの声が出てくるのかもしれないという意味では、やはり今年度しっかりと、ハードの部分の構築というのは一定程度完成形に近づけていく必要もあるのかなというふうに思うんですけれども、そちらのほうはしっかりと取り組まれるということでよろしいでしょうか。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
次年度ですね。次年度ハードの部分も構築しながらというところですけれども、やはり微修正というか、改善のお声を聞くということになると、完全に固めるという形はちょっとどうかなと思いますので、そういったところの改善も聞き入れられるような体制の経費、予算組みを令和７年度も考えていきたいと思います。
間委員
先ほど木村委員のほうからも御利用されているという声がありましたけれども、活動している身からすると非常に助かるなということを感じます。いちいち掲示板に貼りに行くということが、特に若い世代で時間がない団体さんにとっては本当にありがたくて、とにかくこれが広がってくれることをとても願っておりますし、また、高齢者の方でもやはり貼りに行くのが大変だというところもあるかと思いますので、非常に助かるというお声を聞いております。紹介すると、こんなのがあったんですかということで、皆さんとても好評だということも聞いているので、やはりどう周知、広報していくかというところが、今後にとっても本当にいろいろな意味で役に立つ重要なものではないかなというふうに思っているんですけれども。そこについての取組、私のアイデアではあるんですけど、例えば区民のひろばというか、区の広報掲示板のほうにためまっぷというものを強調して周知、広報するために何かを貼らせてもらうとか、そういった庁内の連携とかも難しいのかもしれないですけれども、そういったところもやっていただけたらなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
ありがとうございます。ためまっぷ、皆さんに活用されてやはりよかったというお声が一番うれしいなと思っております。周知に関しましては、先ほど区の掲示板などということで御提案いただいておりますが、実は私どもも広聴・広報課のほうには確認しましたけれども、そこに例えばＱＲコードを貼るとかいうところは駄目ということで、そこに関しましてはすみません、試したんですけれども、庁内連携的にそこの整理がされていないところで、できておりません。
また、ペーパーレスというところに関しましても、ためまっぷはかなり有効なツールだと考えてございますので、今後、ペーパーレスを進める上での切り口でも、ためまっぷの活用に関しては区民の方、それから全庁職員のほうにも周知できたらと考えてございます。
間委員
なかなか他の部署とは連携が難しいかもしれませんが、例えば地域支えあい推進部と健康福祉部とかというところであれば可能な部分もあるかと思いますので、引き続き可能な限り集中的に宣伝するなどしながら、なるべく早く広く皆さんに知っていただいて活用していただけるように御努力いただければと思います。よろしくお願いします。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。（「答弁修正をお願いしたいのですが」と呼ぶ者あり）
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
２１１ページの事務事業２、地域活動推進、（１）地域支えあい推進管理事務の事務費の件で、広川委員のほうから減った理由について御質問があった際、私のほうでは精査をした結果というようなことを申し上げましたけれども、これに関しましては、新区役所移転後につきましては、コピー代金でありますとか事務用品を総務部のほうで一括して調達を行うように変更になると。それが大きい要因でございました。申し訳ございませんでした。修正いたします。
主査
よろしいですか、今のは。（「はい。」と呼ぶ者あり）
それでは、進行します。
次に、２１５ページ、２目地域包括ケア推進費、事務事業１、地域包括ケア推進について質疑はありませんか。
高橋委員
ここの地域包括ケアの推進及び理念共有事業とか書かれているんですけれども、まずこれが一体何なのかということと、それから、以前は担当部長までいた事業だったと思うんですけど、アンケートを行いながらもアンケート結果が公表――私、委員には公表されなかったか、されたかが記憶にないんですけど、成果として何だったんだいというところが疑問符なんですけど、どうなんですか。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
ただいま御質問を頂きました理念共有事業につきましては、地域包括ケア推進のシンポジウムという形で年１回、講演会を実施させていただいております。今年度も夏から秋にかけて１回ということでＺＥＲＯホールのほうで行いまして、人数としては１００人を超える方に御参加いただいて、地域包括ケアに関わる理念共有のシンポジウムを行ったというところでございます。
担当部長のところにつきましては、現在、部長が兼務というような形にはなっておりますけれども、適宜、部長と連携しながら地域包括ケア推進に取り組んでいるところでございます。
高橋委員
取り組んでいるという説明は分かるんですけど、それが目に見えて伝わってこないという現状があるんじゃないかと心配しているところなんですけど、シンポジウムはシンポジウムだよね。それは広く地域包括ケア、何ぞや、それからこういうものがあるよという、それはシンポジウムで区民の皆さんにお知らせすることはいいことだと思います。ただ、行政がやっているその中身が、私たちに目に見えて何かというのが最近なさ過ぎでしょというところが心配なんだけど、どうですか。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
こちらの目に見えるものの成果というのはなかなか難しいところがあるかと思いますけれども、成果物としては、また厚生委員会のほうでも御報告をさせていただきますけれども、ひきこもり支援のＷｅｂまんがというものを作成したりですとか、今年１月以降、やはりこちらもひきこもりの動画の配信ということをホームページ上で行っているところでございます。
あわせて、こちらも厚生委員会のほうでまた御報告させていただきますけれども、産官学のコンソーシアムというようなことを地域包括ケア推進パートナーシップ協定ということで１月から進めさせていただきまして、４事業者と協定を結んで、さらに推進していきたいと思っているところでございます。
黒沢委員
ひきこもり支援事業とヤングケアラー・ケアラー支援についてなんですけれども、シンポジウム実施ですとか、こういったカテゴリー化と言われるような名前を用いたことによって、地域の方ですとか身近な周りの人が、ヤングケアラーという方がいるんだとか、ひきこもりの方がこういう人なのねとか、そういうことが広がってきたというのはとてもいいことだとは思います。
一方で、カテゴリー化することによって、子どもの生きづらさというのも助長してしまう可能性もあって、今現在、ヤングケアラーについてはアンケートを取っている段階と伺っているんですが、アンケートの質問紙を拝見させていただいたんですけれども、見る中で、やっぱり私がもしヤングケアラーで子どもだったらという目線で見たときに、自分はヤングケアラーなんだということにそのアンケートで気づく方もいらっしゃるんじゃないかなというふうに思いまして、アンケートを行っているときから既に支援が必要なんだと思います。
このアンケートの取り方というのは、すごく前置きだったりとか、その後のフォローだったりとか、アンケートでの気づいた子どもたちのその後ですとか、アンケートを今取って集計していますというのはお話を伺ったんですけれども、そのときの状況ですとか、ヤングケアラーという言葉を学校で使うとかということについてお考えをお伺いしたいなというふうに。どのようにケアしている御自身を受容していくのかとか、そういったところのフォローについて現在どのように考えて、学校さんですとかにフォローを促されているのかというのを教えていただきたいと思います。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
ただいまお話を頂きましたように、ヤングケアラーの実態調査を含めてですけれども、支援というのは本当に難しいことだなというふうに思っているところでございます。アンケート調査を実施しましたのは、昨年１０月、１１月というところでございまして、お子さんたちに必要な支援に結びつくようにということで、お困りのことがあれば相談窓口ということで御紹介したところでございます。そのほか、自由記載欄に様々なことを書いてくださったということもありますので、そういったことは教育委員会とも共有させていただいてフォローのほうをしておるところです。
あわせて、ヤングケアラーコーディネーターを今配置しておりますので、その職員もスクールソーシャルワーカーと引き合わせたりとか、あとはすこやか福祉センターのアウトリーチチームのほうとマッチングというようなことで支援を広げていこうかというふうに思っております。
そういった中で、やはり現場のほうからも、なかなかヤングケアラーの支援というところが難しいなというようなお話も頂いているところでございますので、専門家等の御助言を頂きながら御本人たちのケアがよいものになるように取り組んでいるところでございます。
黒沢委員
そうですね、やはりヤングケアラーであるかどうか、質問の最後のほうにヤングケアラーだと思いますかみたいな設問とかがあったんですが、そういったあるかどうかというよりは、そのお子さんが学業に専念できているかとか、睡眠が取れているかみたいなところで、健康状態からフォローしてあげるような体制が望ましいのかなと私は思っておりまして、あまりあなたはヤングケアラーですよみたいな、そういった指導、促しではない方向にぜひ進めていっていただきたいと要望いたします。
間委員
まず、ひきこもり支援事業について伺います。今年度、１人分の人件費増となっていたと思いますけれども、厚生１０の資料のほうを見ますと、例えば相談者の対応者数というところで、令和４年度１４１人だったところが令和５年度で１４５人というふうに今なっていて、令和３年からと比べたら令和４年で急に増えたものの、そんなに今激増しているというわけではないかなというふうに思っておりますが、１名増員したというところで、これまでカバーし切れなかったといいますか、もっと丁寧にしたかったけれどもできなかったような支援というところが、今しっかりと届けられる状態になっているということでよろしいでしょうか。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
ただいまお話を頂きましたように、令和３年度までは各すこやか福祉センターの保健師等がひきこもり等の相談には乗らせていただいておりました。あわせて、令和４年からは社会福祉協議会のほうに専門の窓口を委託したということ、そして今年度は新たに相談員を増員したというような経過で、御相談に乗らせていただいているところでございます。やはり専門の相談窓口を設置したことで急増したというような相談状況ではございますし、今現在、社会福祉協議会のほうで実施している相談に関しても適宜、すこやか福祉センターの保健師等が連携して支援させていただいているところでございますので、そういったところを今後も丁寧に進めていきたいと考えてございます。
間委員
大変失礼しました。社会福祉協議会さんのほうの人がお一人増えたというところを丁寧に述べなくて申し訳ありません。
昨年度の時点で社会福祉協議会さんの委託というところが始まったおかげで、すこやか自体の相談件数も微増ではあるけれども増えたというふうにおっしゃっていたと思うんですけれども、今年度これまで実施されてきた中で、そういった効果というのは引き続きあったのか。全体的に相談窓口として社会福祉協議会さんというところもあるし、すこやか福祉センターというところもあるしというところで、御相談をしっかりといただけているのかというところを教えてください。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
今年度は社会福祉協議会の体制強化を図ったというようなことで、新たにサポーター養成講習というものも実施することができました。そういった方には、引き続き直接的な支援に関わっていただくように進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
間委員
次に、ヤングケアラー・ケアラー支援について伺いたいんですけれども、ヤングケアラーのほうで、昨年の補助金のほうを見比べたときになんですけど、国の補助金で、昨年で言えば、ヤングケアラー・コーディネーターの配置、オンラインサロンの運営、ヤングケアラー実態調査・研修推進事業というふうに大きく三つあったところなんですが、今年度のほうを見ますと、オンラインサロンの運営支援というところが記載がなかったなというふうに認識しております。現在までのオンラインサロンの利用状況だったりですとか、来年度実施されるのかどうかというところも併せて教えてください。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
今年度はヤングケアラー支援の初年度ということで、まずは実態調査から始めさせていただき、ヤングケアラーコーディネーターを設置して関係機関と連携を進めているところでございます。そういった中で、実際に例えばオンラインサロンを使うような方を把握して御紹介できればよかったかなとも思うんですけれども、実際、そこまで現状としては行けていないのかなというふうに思っておりまして、今年度に関してはオンラインサロンは実施してございません。
一方、居場所ということで、ヤングケアラーコーディネーターが別に東京都の補助事業を受けて居場所の設置ということをやってくださっていたりとか、子ども・若者支援センターのほうで実施しております居場所というようなものを利用していただいて、実際の対面での居場所ということをまずは御利用いただいておりますので、そういったところを来年度もまずは進めていって、その上でさらにまたオンラインの必要性があれば検討を進めてまいりたいと考えております。
間委員
ありがとうございます。まだヤングケアラーである、支援が必要なお子さんであるというところへのリーチは、そんなすぐにできるものでもないのかなと思っているんですけれども、今実際にコーディネーターさんが活動してくださっているというところで、コーディネーターさんにつなげて、その子に必要な支援、もしくはその御家庭に必要な支援というところでつなげていけた件数というものは今お分かりでしょうか。可能な範囲で。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
直接的にヤングケアラーからの御相談ということではなく、支援者からの御相談という方が何件か来ているというような状況になってございます。その中には、かなり地域包括支援センターですとか庁内の関係部署が関わっているような難しいような案件もありますので、これまで支援者がいたようなケースについても、ヤングケアラーコーディネーターが助言等をすることで、よりよい支援に結びつけられればというふうに考えているところでございます。
間委員
ありがとうございます。なかなかダイレクトに見つけていく、支援につなげていくために、見つけていくという表現がいいか分からないですけれども、これだけ推していくというところはなかなか難しいと思うので、それこそヤングケアラー・ケアラー支援という枠を超えたいろいろなつながり、それこそ地域活動というところも踏まえてつながっていく上で見つけていかなきゃいけないんだなというふうに思いますので、必ずしも実績、何人あったらいいというものではもちろんないとは思いますので、引き続き見守っていきたいなというふうに思っています。
今年度、国のほうからピアサポート等相談体制というのが入ってくるかなというふうに思うんですけれども――ごめんなさい、来年度。アンケートとかも含めて、相談というところまでしっかりとつなげられているのかな。ピアサポート等相談支援体制の推進というのが入っていたので、これについて教えてください。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
ピアサポートにつきましては、実際にヤングケアラーコーディネーターの中に、何人か当事者の方もいらっしゃって、お子さんだったときにケアを担っていたというような方が今携わってくださっている状況にございます。
間委員
ありがとうございます。最初からそう聞けばよかったですね、すみません。本当に必要な子が見つかったから、じゃ、そういう人を用意しましょうというわけではなくて、常に居場所事業だったりとか様々な活動をしていく中で、元ヤングケアラーだったりとかという方にしっかりと入っていただくためのものということですね。分かりました。ありがとうございます。そういった視点はこれまでも訴えてきましたし、本当に大事だと思うので、ぜひお願いいたします。ありがとうございます。
主査
分科会を休憩します。
（午後３時００分）
主査
分科会を再開します。
（午後３時２０分）
休憩前に引き続き、事務事業１、地域包括ケア推進について、他に質疑はありませんか。
木村委員
ひきこもり支援事業についてですけれども、先ほど答弁の中で、すこやか福祉センターの窓口が保健師というふうに言っていたと思うんですけれども、専門窓口、社会福祉協議会でやっているのは、これは社会福祉士になりますか。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
御指摘のとおり、社会福祉士になります。
木村委員
厚生１０の資料を見ても、先ほどありましたけれども、専門窓口を設置したのがそのまま、要は、純粋に相談件数が増えているというか、すこやか福祉センターのほうも若干増えているということにもなっているので、非常に社会福祉士と保健師の違いというのが、うまく効果的に動いているのかなという感じがするんですけれども、そういった専門窓口を設置したことによっての変化というか、件数は増えていますけれども、相談内容の変化というのはありましたか。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
専門の窓口ができたことで一番よかったのは、どこに相談したらいいのかということが非常に分かりやすかったというところが第一かと思います。あとは、すこやか福祉センターの保健師は医療職だったりしますので、例えばひきこもっている方の中で、精神科医へのつなぎというようなことのニーズがあれば、そちらのほうにバトンタッチするというような連携もできますので、そういった相談者、相談に対応する者のすみ分けということもできたかなというふうには思っております。
木村委員
相談件数の中身を見ても、結構相乗効果があるような感じにも見えますので、ぜひ、これはまた、情報共有をうまくやりながらやっていただければと思います。
あと、ヤングケアラーのほうなんですけれども、これ、実態調査も今、今年度やっているかと思うんですけれども、これは議会に報告はされる予定でしょうか。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
今定例会の特別委員会のほうで御報告をしたいと考えてございます。
木村委員
念のために聞きます。厚生委員会でやらない理由というのはどういったことですか。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
こちらの調査につきましては、実態調査を行いますということの御報告も特別委員会のほうでさせていただいたところではあるんですけれども、質疑が学校教育ですとか子ども教育部のほうにまたがるようなことが非常にあったりすることもありますので、特別委員会での報告というふうにさせていただければと考えているところでございます。
木村委員
それは、私もそっちなので、質疑しますけど。あとは、予算的には令和５年度と令和６年度はほぼ一緒なんですけれども、ただ、実態調査が多分四、五百万円ぐらいかかっていると思うので、その分、令和６年度は別の事業が入っているかと思うんですけれども、来年度新しくやる事業というか、取組というものを教えていただけますか。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
新しく行うもので大きなものとしましては、ケアラー支援のＳＮＳ相談というものを始めようと思っております。ケアを担っている方というのは、やはりお時間がないというふうにも伺っていますので、相談しやすくということで、ＳＮＳの御相談に対応していきたいというふうに思っておりますことと、あと、年齢に関しましては、ヤングケアラーにかかわらず年齢幅を広げて対応したいと思っているところでございます。
木村委員
念のため。ＳＮＳというのはどういった媒体を使う予定ですか。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
ＬＩＮＥ等での御相談を検討しているところでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、同じく２１５ページ、事務事業２、在宅療養推進について質疑はありませんか。
高橋委員
１点だけなんですけれども、在宅療養・認知症施策推進の中のＡＣＰの普及・啓発が、今年度よりか半分になっているんだけれども、この理由は。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
こちらにつきましては、啓発の冊子のほうの印刷費を隔年とさせていただきたいというふうに思っておりまして、今在庫がかなりありますので、来年度分賄えると考えてございます。
高橋委員
冊子を作る経費だったわけで、これが、そんなに今年度は使わなかったから来年度も使いますということですか。冊子の費用ですか。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
冊子等についての経費が来年度も賄えるぐらいの分、今年度費用があったというふうに認識しておりまして、そのほかの例えば啓発事業ですとか支援者研修は、引き続き変更ございませんので、減額とはなってございますけれども、事業についての大きな変更はないものと考えてございます。
高橋委員
やっぱり多くの方が知っておいたほうがいいと私は思うんです。私も母のときにこういういろいろな体験をして、大事なことなんだなと、勝手に私たちにがああでもないこうでもないとお医者さんと相談するというよりかは、本人の意思もあったりとか、将来的にどういうふうな方向性で行くんだというのは、本人にとっても大事なことだと思うし、関わる人たちにも大切なことだと思うんです。だから、冊子というか、そういうものがありますよというのは、どこに置いてあるんですか。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
すこやか福祉センターですとか、地域包括支援センター等々、庁外の施設等にも置いておりますし、当課のほうにも置いてある状況です。
委員、御指摘のとおり、やはりこういった取組というのは、草の根を広げていく必要があるというふうに思っておりまして、打ち上げ花火的な講演会ではなくて、既存の事業の中でこういう内容を盛り込むですとか、そういったことも今後検討していきたいというふうに考えてございます。
高橋委員
これは要望になるとは思うんだけれども、やっぱり区民の皆さんの目にとまるところには置いておいていただきたいなというふうに思います。だから、１階のフロアとかはもちろんだと思うんだけれども、各センターとか、あえて言えば、いろいろな施設があるじゃない、区の、大勢が活用される。そういうところにも、さりげなくだろうけれども、置いておく必要があるのかなと思うので、検討していただければと思います。
間委員
がん患者へのアピアランスケアについて伺います。こちらは一般質問のほうでも御答弁として聞かせていただいた部分というのはあるんですけれども、もう一度確認をさせてください。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
こちらは来年度新規に開始する事業でございまして、開始は７月ぐらいを予定しているところでございます。対象品目としましては、がんによって外見上のケアが必要な方に対して、ウィッグ、人工乳房等を助成するというものでございまして、お一人２回、１個当たり３万円ということで予算積算させていただいているところでございます。
間委員
対象者の部分は――基準について教えてください。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
こちらは東京都の補助事業を使っているものでございますので、都の要綱どおり、がんの疾患を有する方というふうになります。そちらの確認に関しましては、診断書等を御提出いただくということを想定してございます。
間委員
診断書ありきでということですね。ありがとうございます。
これは、何年かしたらお一人二つまでということ、２回までというのは一生涯を通してなのか、何年かたったらまた新たなものをお作りすることができるのか、そういったところというのは検討されているんでしょうか。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
こちらの補助事業に関しましては、今年度新たに東京都のほうで補助がスタートしたものなので、現在のところ、東京都によりますと、一生涯に１回というふうなことにはなってございます。ただ、女性の性質上と申しますか、やっぱり耐用年数という考え方は今後出てくるのかなというふうには思っておりますので、そういった情報についても感度を持って検討していきたいというふうには思っております。
間委員
他の自治体の今の予算の審議がリアルタイムにすぐに聞けたりとかもあったので、ちょっと聞いておりましたら、そういったところも検討されている区があるということで伺ったところでした。始まったばかりということですので、今後ということではもちろんありますけれども、ぜひ、やはり劣化したりとかしたら、ちゃんとしたものをということは御希望あると思いますので、御対応をお願いいたします。
木村委員
今のアピアランスケアに関してですけれども、これ、結構ほかの区は既にやっていたと思うんですけれども、中野区は２３区では何番目に実施されたことになりますか。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
こちらにつきましては、１８番目というふうになってございます。
木村委員
そのとおりで結構遅くて、今年、東京都が始めたので、要望を受けたんですよね。でも、中野区がやっていなかったから今年は受けられないという方もいたので、そういった意味では、できればもうちょっと早く実施していただければというのがありました。あとは、東京都の予算が、補助が中心だと思うんですけれども、これ、東京都はいつまで補助するとかという内容になっていますか。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
こちらの補助の終期ということは、未定というふうに伺っております。
木村委員
では、しばらく続くかと思うので。あとは、これは外見の話なので、実は内面の相談もちょっと考えなければいけないかと思うので、こういった利用者に関して、そういった相談窓口というか、相談できるような体制があるということも、併せて告知というか、利用するときにやっていただければというふうに思っております。
あと、認知症のほうなんですけれども、これも東京都の１０分の１０で今年度やってきたんですけれども、東京都の予算案の段階ではこれが延びるというふうに聞いているんですけど、これはいつまで延びるということなんですか。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
令和１０年まで延長する予定というふうに伺っているところでございます。
木村委員
あと５年ぐらいですよね。内容も変わったというふうに聞いていますけれども、どういった内容が変わりましたか。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
対象年齢が５０歳まで引き下げられるということと、現在、対象年齢が原則７０歳以上というところが原則５０歳以上に拡大されるということと、補助の期間に関して延長されたというふうに伺っているところでございます。
木村委員
あとは、補助の上限も変わったと思うんだけれども、それはどうなっていますか。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
失礼いたしました。こちらは、対象人口の規模によって四つの区分のほうで補助の上限額が決まってございます。新たに令和６年以降、当区に当てはめた場合に利用できる、もの忘れ検診事業の補助額としては、大きく上回るというふうに認識しているところでございます。
木村委員
大きく上回る――上限が幾らかというところと、今年度幾らかかったか、中野区の。それを教えていただけますか。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
令和６年度以降は、２,２６０万円が上限となるというふうに伺っております。現在の上限額につきましては、３,０００万円余というふうに伺ってございます。
木村委員
例えば、中野区の今年度の認知症検診が幾らかかっているかという質問です。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
５００万円余でございます。
木村委員
そういった意味では、対象年齢が５０歳まで下がった。では、今年度どうするかという話になりますよね、２,２００万円まで上限使えるということなので。そういった意味では、前もちょっと、中野区の今の対象年齢の話は、ちょっとどうかという話はしたと思うんですけれども、やり方を来年度どうするかという話に多分なると思うんです。当然、医療機関との相談になるかと思いますが、そういった意味では、今の７０から７５歳の中野区がやっている、郵送しているのは７５歳だけというやり方をどう変えていくか。せっかく東京都が拡充したわけですから、これをどう生かすかになると思うんですけれども、何かお考えはありますか。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
こちらのもの忘れ検診につきましては、もの忘れ検討会と申します医師会の先生方含めた検討会の中で進めているところでございます。都の状況も御相談しながら、今後の対応については検討してまいりたいというふうに思っております。
また一方で、認知症の早期発見というところでは、こちらのもの忘れ検診だけではなく、ほかの手法についても取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
木村委員
対象も含めて、効果的なというか、ぜひこういった機会を活用していただければと思うんです。あと、東京都１０分の１０ですから、これは普及・啓発の予算もついていると思うので、それを生かしながら何かパンフレットを作るのか、それは分からないですけれども、認知症の理解が進むようなやり方もぜひ検討していただければと思いますが、いかがですか。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
そうですね。なかなか受診率というところが、他区と比較すると、そんなに悪い状況ではないんですけれども、やはり今年、勧奨通知ということをしましたところ、非常に受診者が伸びているという状況はありますので、やはり皆さんに受けていただけるように、周知のほうも工夫してまいりたいと考えてございます。
井関委員
こちらの事務事業は、結構多岐にわたっているなと思って見ていましたけれども、例えば、精神疾患への支援とか、疾患後のリハビリとか、訪問医療、訪問介護みたいなこと、対応はされないんでしょうか。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
精神の対応に関しては、すこやか福祉センターのほうで対応しております。
井関委員
それ以外のところはいかがでしょうか。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
こちらの課では、直接行っているのは認知症の方ですとか、あとは在宅療養相談窓口ということで専門の窓口を設けておりますので、そういったところでの御相談には対応させていただいているところでございます。あわせて、地域包括支援センターを取りまとめる部署でもございますので、そちらからの御相談ということも対応しているところでございます。
井関委員
ここの事業で、今後また新たなことを広げる予定というのはあるんでしょうか。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
先ほど組織改正の話の中で、医療・介護連携推進担当課長を置くというような話があったかと思うんですけれども、そういった課長を置いて、医療ですとか介護等の連携についてさらに推進していきたいという考えでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２１６ページ、事務事業３、地域支えあい拠点施設運営について質疑はありませんか。
高橋委員
すこやか福祉センターの、どこで聞いていいんだか分からないんですけれども、北部すこやか福祉センターは現在どんな感じで進んでいくのかなというところなんですが。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
移転のことでございましょうか。北部すこやか福祉センターの移転を含んだ検討状況ということでありましたら、御存じのとおり旧沼袋小学校の跡地を予定として、区有施設整備計画では移転の検討をしているところでございますけれども、これまでも委員会などで何回か御答弁させていただきましたように、交通の便でありますとか、建設の条件でありますとか、幾つかハードルがございまして、その辺がネックになっているといいますか、そういうことがございまして、今年度中には大きな進展がなかったところでございます。区といたしましては、なるべく早めに方向性のほうをきちっと出させていただいて、北部自体がもう築６０年ということで老朽化しておりますので、そういったものには対応してまいりたいと考えてございます。
高橋委員
御苦労されていることは十分承知なんだけれども、沼袋小学校にこだわっちゃっているところもあるのかなとか思うんですけれども。やっぱり方向性はきちんと示してくださらないと、いつまでも宙ぶらりんではよくないんじゃないかなというふうには感じるんです。沼袋小学校のところという考えで凝り固まっているという感じですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
区有施設整備計画上そうなっておりますので、基本はそこを考えております。ただ、今申し上げたように幾つか課題というものがありますので、その辺を含めて考え方のほうを示してまいりたいと考えております。
高橋委員
要望にしておきますけれども、南部すこやか福祉センターは使い勝手がよろしいというか、利用者が多くて、中部すこやか福祉センターはちょっと場所が中途半端でなかなか使いづらいという話もあるし、鷺宮すこやか福祉センターも小さなところで一生懸命頑張っているという、そういう地域の人たちが、いつなんだというふうに感じ取っちゃっているわけですよ、北部すこやか福祉センターもね。だから、施設整備計画の中において検討していくんでしょうけれども、やっぱりある程度の方向性は、令和６年度内ぐらいにはちゃんとお示しできるように考えていってもらいたいかなというふうには思っています。答弁は結構ですから、要望しておきます。
黒沢委員
今、北部すこやか福祉センターのお話は、高橋委員と同じことを言おうと思っていたところでして、同じく来年度中には方向性をしっかりと示していただきたいと、重ねてお願いをしたいと思っております。
質問といたしましては、（２）のほうで、高齢者会館等の施設維持管理のほうなんですけれども、以前から高齢者会館は６０歳以上の方が中心として使うものではあるけれども、青少年育成のためであれば、６０歳以上以外の方も使えるんだというような御答弁も以前頂きました。ホームページですとか、こちらの資料にもそうですけれども、「対象６０歳以上」という文言が常に載っている状態で、このような状態では、青少年育成の方々、お子さんですとかが使おうというふうにはなかなかならないのかなと思うんですけれども、この記載というのはどのように受け止めたらよろしいんでしょうか。
高橋地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
条例上は、基本的には高齢者の方の施設ということになっておりますけれども、それに加えて、地域での交流という意味で、地域の団体の方には広く使えるような形にはなっております。そういったもっといろいろな方に利用していただきたいということで、様々な取組も始めているところでございまして、令和５年度には夜間と休日の有人管理というものを始めたり、そういったことを含めて、周知のこともあります。また、名称に関しても、高齢者会館というものが、いわゆる高齢者でない方についてはハードルになっているというようなこともございますので、そういったものの見直しなども含めて進めてまいりたいと考えております。
黒沢委員
一部の高齢者会館では、高齢者の方だけでかなり利用率が高いというところもあるんですけれども、そうではないところも中にはあって、また、高齢者の方自身も高齢者会館となっているから行きたくないんだという声もあるんです。やっぱり高齢者会館という名前というところに私はちょっとこだわってずっと申し上げているんですけれども、そこも含めて地域の状況に応じて、利用率なども考えながら、新たな形というものを考える時期なのではないかと思いますので、その部分をぜひ要望させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
間委員
私も高齢者会館のところで伺いたいんですけれども、こちら平日夜と週末も高齢者以外の方に使っていただけるように、委託というところで拡充をしていただいております。現在、始めてまだ１年たっていないというところで、まだまだ周知が行き渡っていない部分もあるのかなと思うんですけれども、現在の状況、少しずつ利用者が増えているのかなど、ちょっと教えていただけますでしょうか。
高橋地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
昨年の７月から有人管理で夜間と土日の貸出しを始めまして、その同じ時期の令和４年度の７月から１月までの実績を比較しましたところ、団体数では５％ほど増えておりまして、利用者数としては大体１０％程度増えている状況でございます。
間委員
なかなか多世代で使うとなると難しい部分はあると、私も感じております。ここも連携というところなんですけれども、例えばためまっぷを使ったときには、区民活動センターの空き状況というのは確認はできますけれども、高齢者会館は一部見られるところもありますが、全てというところではないかと思います。こういったところも連携しながら、使えるんだというところは、まだまだ工夫ができる部分があるのではないかというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。
高橋地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
様々な周知方法を考えてまいりたいと思っておりまして、利用率の向上につなげてまいりたいと考えております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、同じく２１６ページ、事務事業４、アウトリーチ推進について質疑はありませんか。
木村委員
このアウトリーチ推進のところで、今年度は２４時間緊急対応電話料というものがあったんですけれども、これがなくなったんですが、この理由を教えていただけますか。
高橋地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
令和６年度より２４時間の緊急連絡体制に係る連絡先を、区の宿直からかかってくる電話でございますけれども、これを、これまでは各すこやか福祉センターで携帯電話を持っておりまして、それを各所長などが保有しておりましたところ、それをやめまして、各個人の携帯電話に切り替えたということで、その額が皆減したというものでございます。
木村委員
各個人の携帯――削除したことは別にいいんですけれども、携帯にかかってくると。これは、具体的に誰にかかってくるんですか。要は、誰が担当になるのか。
高橋地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
基本的には、区の宿直のほうに電話がありまして、宿直のほうから各地域の連絡先をあらかじめ提示してございますので、そこから担当に、すこやか福祉センターの所長及び各地区担当課長でございますけれども、そちらに電話が改めてかかってくるという状況でございます。
木村委員
ということは、所長か地区の担当が、大体２４時間なので夜なんでしょうけれども、この日はこの人に電話かけてくれというふうに決まっているということですか。
高橋地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
地区ごとに、実際に宿直にかかってきた際に、その当該地区の担当の所長もしくは課長に連絡が入るようになってございます。
木村委員
例えば、今年度、電話かかってきた人はいますか。そういう実績があるのかどうか。
高橋地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
今年度は、今のところないということでございます。
木村委員
来年度からは個人の携帯にかかってくるということですよね。いや、別に何も、御苦労さまですということで。また、よろしくお願いします。
高橋委員
同じことは聞きませんので。ごめんね。よく分かったけれども、大変だなと思います。
この講座の講師謝礼と事務費が大して金額が変わらないというのが、ちょっと不思議だなと思ったんです。支えあいのしくみづくりで講座を開くんでしょうけれども、講師謝礼はどれくらいお支払いして、何回ぐらい開いていて、何で事務費がこの謝礼と大して変わらないんだろうと思ってしまったんですけれども、何でですか。
高橋地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
講師謝礼の積算の根拠といたしましては、１時間当たり１万４,０００円の謝礼の３時間分、これを各すこやか福祉センターごとに積算しているというものでございます。事務費につきましては、その講座に用いる消耗品でございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２１７ページ、事務事業５、保健福祉包括ケアについて質疑はありませんか。
黒沢委員
（１）総合相談なんですが、すこやか福祉センターの障害者相談支援事業運営委託の中には障害児は含まないでしょうか。
高橋地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
障害児も含んで対応してございます。
黒沢委員
障害児と障害者の総合相談の窓口ということで、来年度、医療的ケア児の相談というところのコーディネーター機能ですとか、支援協議会のようなものを運営したりとかということが始まるんですが、こういった障害者相談支援事業運営委託の方々というのは、医療的ケア児のコーディネーターというものを皆さん持っていらっしゃるんでしょうか。対応できるのかというところが気になっております。
大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長
医療的ケア児のコーディネーターに関しましては、東京都のほうが１年に１回、養成研修のほうを行っております。現在、中野区で受講されている方ですこやか福祉センターの障害者相談支援事業に関わっているところでございますと、北部であったり、南部の方が受講されているということがございます。実際にその方たちが相談を受けた際に、どういうふうに支援をしていくのかというところでもありますし、ほかの事業所とかでも、そういう相談があった際には、障害者相談支援事業所で御相談されれば、北部すこやか福祉センターのほうであったり、南部すこやか福祉センターのほうであったりということも紹介できますし、あと、計画相談の事業所とかもありますので、そういったところも紹介しながら連携をしていくというところで努めてまいりたいと思います。
黒沢委員
基本的には、窓口となっていて、より専門的な医療的ケア児の相談に乗れる事業所を紹介するような流れを想定されているということでよろしいですか。
大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長
実際に利用される方がどういうサービス、どういう支援を求めているのかというところを聞きながら、それに適した場所というところを紹介していくことになっていくと思います。
黒沢委員
中野区の包括支援センターなどの基幹型とかというところがあって、それぞれの地域包括支援センターで困難事例があったら基幹型に相談できるとかというのがあるように、こちらのすこやか福祉センターも基幹型として、中野区の障害福祉課のほうが設定されているので、ぜひ、委託の方々には、医療的ケア児というところの理解というのがまだ進んでいない中での窓口対応になってくる可能性もあるので、何かあれば区としても支えるというか、いつでも相談してほしいというような密な関係性をぜひつくっていただきたいなというふうに思うんですが、その辺りは区としてどのようにお考えでしょうか。
大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長
医療的ケア児のコーディネーターの連絡会というものを行っているところではございますが、そちらのほうで外部講師を招いて研修を行っていく。実際には、それはコーディネーターだけでなくて、今後関わっていくであろう人たちも含めた研修という形も検討していきたいというふうに考えております。
黒沢委員
結構、今まで医療的ケア児の方々、中野区では支援を受けられないので転居して、新宿区に引っ越しましたとか、そういった話も今まで聞いてきておりますので、相談できるということが明確に分かるように、そして支援する側も余裕を持って「受けられますよ」と言えるようなフォローを、今おっしゃっていたようなことをぜひ早期に進めていただきたいと思います。こちらは要望です。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２１８ページから２１９ページ、事務事業６、地域子育て支援について質疑はありませんか。
間委員
まず、（１）のほうで、母子健康手帳等印刷のところについて伺います。こちら令和５年度から新しいものに母子健康手帳が変わっておりますけれども、内容等も少しというか、いろいろ拡充、充実していただいているなというふうに感じています。もちろん入札というところを経て、区が最初から入れてほしいものをリスト化してというわけではないと思いますけれども、充実しているなという印象でした、確認させていただきましたが。その中で、予防接種のスケジュールというものが唯一抜けてしまっているなという印象だったんですけれども、国が今後、母子手帳のアプリ化なんていう話も何か検討しているということもニュースで出ていますし、そういったいろいろな流れがあって予防接種のスケジュールというものが抜けているのか、そもそもなくもいいものなのかというところを確認させてください。
高橋地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
母子健康手帳につきましては、基本的に全国共通のものになってございまして、同じものを区としても使っているものでございます。予防接種スケジュールの欄がなくなったというのも、そういう意味で全国共通でございまして、その理由が、いわゆるデジタル化とか、そういうことは聞いてございませんが、国のほうでそういったいろいろな検討を進めているということは承知しております。
予防接種スケジュールにつきましては、母子健康手帳と一緒にお渡ししております、母子手帳副読本というものがございまして、そちらのほうにはございますので、母子健康手帳と併せて活用していただければと考えてございます。
間委員
区のほうからも接種券、冊子という形で、大変存在感のあるものが送られてきますし、副読本というところにも載っているのかもしれないんですけれども、そもそも妊娠届を出した際にもらうバッグという、紙の袋に入っているセットみたいなものは、すごく情報量がそもそも多い中で、分厚い副読本を読む気にならないというのが正直なところ、私自身もそうでした。そういう中で、やはり予防接種のスケジュールなんていうところに、なかなか思いをはせられないという状況もある中では、記録を残していくだけではなくて、すぐにそういったものを見られるようにするということも、やっぱり大切だったのではないかなと、以前の母子健康手帳を使った身としては感じております。
台東区さんだと思うんですけれども、独自で入れたいものを入れているという自治体もあるようなんです。中野区として必要なものがあれば取り入れていくということを検討していただく必要もあるのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
高橋地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
予防接種につきましては、保健所のほうからもスケジュールが送られてくるでありますとか、いわゆるフォローされていると考えますけれども、委員の御意見を受けまして、そういった母子健康手帳に対しての区独自での取組ができるのかというあたりは研究してまいりたいと考えてございます。
間委員
ありがとうございます。研究というところですけれども、併せて定期接種以外のところでもしっかりと予防接種を受けていくという保護者の方もおられる中では、その欄が足りないなんていう声も聞いたりしますので、総合的に必要なものがあれば、ぜひ検討して取り入れていただければと思います。
次に、その下の妊産期相談支援プラン作成業務委託等というところなんですけれども、以前から、予算説明書補助資料の表記の仕方について、なるべく分かりやすく書いていただきたいということは、いろいろな委員からも意見が出てきたところだと思うんですが、こちらに関して、令和４年度は妊産期支援プラン作成業務というものだったのが、令和５年度に妊産期相談支援事業になり、そして来年度は妊産期相談支援プラン作成業務委託等と、何かプランが入ったり抜けたり入ったりみたいな感じで、同じなんだろうなと思いつつも、ぱっと見たときにちょっとよく分からないという印象だったんですけれども、これは何か理由があって名前を変えたりされているのか、教えてください。
高橋地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
こちらに関しましては、いわゆるカンガルー面接とカンガループランの作成が主たる内容でございまして、そういったことから、このカンガルー面接の委託事業の名称が、今回の妊産期相談支援プラン作成業務委託というメインの部分になりますので、それに合わせて令和６年度は変更したものでございます。
間委員
先ほども申し上げましたけれども、分かりやすいというところも大事かなと思いますので、プランが入ったり抜けたり入ったりとかというよりは、ちょっと考えて統一していただけるとありがたいな、ということだけ申し上げておきます。
こちらの金額、来年度は３,３１５万７,０００円というところを、今年度でいえば２,５５０万５,０００円でしたり、その下、産前・産後サポート事業のほうは、逆に来年度はかなり減額というふうな感じになっているんですけれども、これは二つの事業の中で何か組み替えたというか、事業がこちらに含まれて移動したとかということがあるんでしょうか。
高橋地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
委員おっしゃるとおり、事業を一部組替えを行ったものです。令和５年度には産前・産後サポート事業の中に、こんにちは赤ちゃん学級事業委託と、あと、オンライン両親学級委託を計上しておりましたけれども、事業の内容などを改めて考えまして、そちらについてはその上の今申し上げました妊産期相談支援プラン作成業務委託等のほうに移した結果、こうなったものでございます。
間委員
そうしますと、なかなか前年度と事業が、金額が変わったかどうかというのも見づらいという部分があるんですけれども、それぞれの事業内容としては何かさらに取り組んでいくものなんかも含まれていたりするんでしょうか。
高橋地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
令和６年度に新たに取り組む内容というものは、特段ございません。
間委員
ありがとうございます。わざわざ聞かなくても、変わらなければ比べられるなというふうに思いましたので、ちょっとわざわざ確認をさせていただいたところです。
そうしましたら、では、別に産前・産後サポートのほうも何か減ったわけではないというところで安心しました。今年度、父親向け講座をオンラインでやっていただいたと思うんですけれども、こちらは実際にどういう感じで実施されたのか、参加人数等をお聞かせいただけますか。
高橋地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
令和５年度の実績でございますけれども、２回連続講座を延べ４日間実施いたしまして、１回目は、１日目が５名、２日目も５名、２回目は、１日目が９名、２日目が７名ということで、そういう実施結果でございました。
間委員
それなりの人数の方が参加してくださったんだなということをうれしく思います。これ、実施された際に、何かアンケートを取ったりとかそういったこともされたんでしょうか。
高橋地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
アンケートのほうを取らせていただいておりまして、その中では、オンライン形式で開催いたしましたので、参加しやすいという御意見の一方で、対面を望まれる声もございました。また、同じ境遇の父親同士でディスカッションできる機会があまりないので新鮮でしたなど、様々な御意見を頂きまして、基本的には御満足いただいたような結果のアンケートでございました。
間委員
ありがとうございます。もともと対面を想定しながら事業の実施を求めてまいりましたので、オンラインでも、もちろんやっていただけてうれしかったんですけれども、来年度としては、お声もありましたし、対面で実施されるのか、また、オンラインも継続してやるのか、その辺の令和６年度の事業について教えてください。
高橋地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
令和６年度は対面で行うことを計画してございます。
間委員
ありがとうございます。やはり顔を合わせてつながっていけることのよさは、私もＢＰ１プログラムのほうで、ママ同士ですけれども、非常にいいプログラムで、おかげでその後ママ友として継続して子育ての相談をしたりとか、会ったりとかということにつながっていますので、ぜひ行くとしても、父親向けというところ、私は父親等向けで、父親だけではなく、育てている男性というところを対象にやっていただけたらとは思うんですけれども、そういったところをしっかりと育んでいただきたいと思います。
最後にします。人材育成事業ですけれども、家事・育児支援を担ってくださる方を、担い手を育成するということで、これは来年度で何年目になりますか。実績も、何人育成できたかというところも併せてお答えいただけるとありがたいんですけれども。
高橋地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
まず、実績をお話しさせていただきますと、令和４年度が１５人、令和５年度、本年度が１１人でございました。開始の年度につきましては少々お時間頂きたいと思います。
間委員
私も、令和３年にやっていたかなみたいなところではあるんですけれども、１５名とか、２０名とかというところかなと思いますが、いかがですか。
高橋地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
開始年度と実績でございます。令和２年度から開始されまして、令和２年度が１０名、令和３年度が９名ということでございます。
間委員
ありがとうございます。そうすると、来年度で５年目になるんですね。思ったより長くやっていただいているなというところを改めて感じているんですけれども、そうすると、令和５年度までに４５名の新たな家事・育児支援の担い手が誕生することになると思うんですけれども、これに関して、やはり育成をしたのであれば、それによるどんな効果があるかというところが課題だと思います。もちろん多胎児支援のところも今年度拡充していただいているというところもありますし、担い手はもっともっと必要だとは思うんですけれども。じゃ、大体何人を目指して育成をしていくのかというところと、やはり第１子のところでも、５時間でもいいから利用できる時間が増えるですとか、そういった目に見えたものがそろそろあってもいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺の計画的な部分というのはどのようにお考えでしょうか。
高橋地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
予算上は２５名分を取っておりますので、年度ごとで申しますと、２５人程度は受講していただきたいと考えているところでございます。これによりまして、こういった技能といいますか、技術を持った方が増えていくことによって、結果的に担い手を増やせていくことによりまして、トータルケアの充実ということを図ってまいりたいところでございますけれども、具体的に事業者の数でありますとか、時間でありますとかをこの場で申し上げることはなかなか難しいかと考えてございます。
間委員
そもそもこの事業が始まったところの理由としては、家事・育児支援を受けたいけれども、主流としてドゥーラさんという方が多いかなという印象ですけれども、ドゥーラさんにお願いしたくてもなかなか予約が取れないとかといったことがあって、この人材育成事業というものを始めていただいたというふうに思っているんですけれども、そこの本来の目的というところを果たしていく方向に向かっているのかなということを思うんですが、いかがでしょうか。
高橋地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
産後ドゥーラの協会のほうで実施している養成講座を受けていただくことで、そういった技術でありますとか知識を持った方を少しずつでも増やしていくということでやっておりまして、今後もそういった形で推進してまいりたいと考えてございます。
間委員
最後にします。私としては、都として６０時間までというところを要綱で定めている中では、もっとスピードアップして拡充してほしいということをずっと申し上げてきています。いつも、まだ育成が必要というか、なかなか時間を増やすというところの御回答が頂けない中で、いつも、じゃ、何人まで育成するんでしょうかということでしたり、いつになったら増えるとか、その基準が見えなくて、もちろん担い手の新たな業者さんとかだっているわけなので、何ていうんでしょう、人材育成ももちろん続けていただきたいんですけれども、そもそもの目的、何でこの事業を始めたんだっけなというところもしっかりと見据えた上で事業を続けていただきたいなというふうに思います。これは要望とさせていただきます。
木村委員
母子手帳に関して、厚生委員会で昨年１１月に北九州市に母子手帳アプリの視察に行ってまいりまして、厚生委員会の皆さん、何とかやってくれというふうに思っていますので、それをちゃんと受け止めていただいて。先ほどもちょっとあったように、２０２６年かな、政府のほうでアプリを全国展開するという話も出ているので、遅くともそこまでは絶対にアプリをやっていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
高橋地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
国のほうでは、いわゆるマイナポータルを活用した、そういう母子保健情報をデジタル化するというところで進めているというふうに聞いておりまして、その辺の動きと、あと、今、民間でいろいろ使われております母子手帳のアプリなどもございますので、その辺を含めて検討してまいりたいと考えてございます。
木村委員
次、この産後ケア、家事・育児支援事業に関してですけれども、この家事・育児支援事業を利用した方から、２回利用したんですけれども、２回とも日本語がほとんど話せない外国人が来たという話を伺いまして、この方は英語が話せたので対応できたそうですけれども、こうした事業者の体制について区は確認できていますかと主査が話していたんですけれども、いかがですか。
高橋地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
区のほうでも、外国籍スタッフを抱える受託事業者がいることは把握しているところでございます。そのような事業者は、スタッフに対して日本語の研修を行っているということも聞いてございますけれども、そのサービスのときにおきまして、利用者とのコミュニケーションに不安があるような場合、また、そういった形で苦情があったような場合は、区のほうから事業者に対して改善を求めていきたいと考えてございます。
木村委員
ぜひよろしくお願いいたします。
あと、さっき間委員が聞くかと思ったんですけれども、地域支えあい推進室の名誉のために聞きますけれども、出産・子育て応援事業というのは、区の負担はなかったと思うんですけれども、この財源構成を教えていただけますか。
高橋地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
区の負担はございませんで、国、都の補助金で全額対応するものでございます。
黒沢委員
先ほど間委員から「赤ちゃんがきた！ＢＰ１プログラム」がすごくよかったというような話がありましたが、私もママ友がたくさんできる機会ですごくうれしかったと、同じ声を伺っておりました。こちらのプログラムなんですけれども、赤ちゃん等の施設へお出かけする初めての機会となっているお母さん方も多くて、ぜひ皆さんに受けられる体制を整えてほしいなというふうに思っております。実は、現状、お話を伺うところによると、定員がオーバーになってしまっていて、行くのを諦めたという方ですとか、キャンセル待ちというところは区も把握しているというふうに聞いておりますけれども、具体的にどれぐらいの人が本当は参加したくて断られたり、もしくは定員に達していることから諦めたのかというのを、改めて来年度は正確に把握していただきまして、サービス量を適切にはかっていただきたいなというふうに思っていますが、いかがでしょうか。
高橋地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
委員がおっしゃったように、申込みが定員に達した場合は、あとはキャンセル待ちという形で、そこまでは把握してございましたけれども、それ以外で申込みがあった場合などをきちっと把握するようにいたしまして、回数がもし足りないということであれば、その辺を充実するような方向で考えてまいりたいと思います。
黒沢委員
ありがとうございます。また、この事業なんですが、申込みがすこやか福祉センターへのお電話ということになっていたかと思います。産後で日中なかなか電話ができなくて、気づいたら夕方というような方がいらっしゃったりして、なかなか予約をしたいと思ったけれども、できないで、そのうちに定員に達するという状況になった方もいらっしゃるということで、こちらについてもＬｏＧｏフォームが、今、全庁的に検討されていると思うんですけれども、ＬｏＧｏフォームへの移行とか、併用ですとか、そういったところは御検討されていますでしょうか。
高橋地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
この事業にかかわらず、あらゆる事業につきまして、利便性の向上という、申込みのしやすさということで、デジタル化については検討してまいります。
黒沢委員
この事業だけにかかわらず、全ての産後ケアですとか、産前のものもそうですけれども、ぜひＬｏＧｏフォームに移行できるものは進めていただけるように来年度お願いしたいと思います。要望です。
間委員
今の質問で、私の積年の願いなんですけれども、一部の事業が往復はがきでないと申し込めないというのが、往復はがきまだあって、いつになったら往復はがきを止められるのかなと。高齢者対象の場合の事業だったりすると大事なのは分かるんですけれども、事業者さんの事情だったりとか、一部必要なのは分かるんですが、ちょっと産前・産後の部分では、やはりオンラインでというのが一番望ましいですし、そこの改善も、今、黒沢委員への御答弁の中でおっしゃっていたとおり、改善する対象でお考えいただいているのかというところを確認させてください。
高橋地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
繰り返しになりますけれども、全ての事業につきまして、利便性の向上に努めてまいります。
間委員
その言葉を信じておりますので、ぜひ早急に対応をお願いできたらと思います。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
ちょっと分科会を休憩していいですか。
（午後４時２３分）
主査
分科会を再開します。
（午後４時２５分）
なければ、進行します。
次に、２２０ページ、事務事業７、地域健康推進について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、同じく２２０ページから２２１ページ、事務事業８、介護予防推進について質疑はありませんか。
木村委員
２２１ページの介護予防に資する活動助成ということで、これは、今年度は地域の自主活動支援ということだったんですけれども、予算も増えているんですけれども、内容も変わっているんでしょうか。
古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
こちら内容は変わっておりませんで、これは社会福祉協議会を通して地域の活動に助成をするものなんですけれども、これまで１件２万円だったところを１件３万円にしたところでございます。あと、事務的な経費のところも少し上げてございます。
木村委員
これは、いわゆる住民主体サービスというやつですか。要は、何で名前が変わったかも含めて教えてください。
古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
介護予防に資する活動助成です。こちらは、地域で具体的に言いますと、まちなかサロンてあるんですけれども、地域で実際に行っている団体への支援を行っているものが主なものになります。
木村委員
では、その助成金を増やしたというところなんですけれども、その増やした目的というか、要は、ニーズが高まっているのか、区としてもっとそういったことを後押ししていきたいということなのか、いかがですか。
古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
これまでは２万円というところで、なかなか大きな活動ができなくて、サロン的なものしかできなかったんですけれども、少し区からの補助金を増やしまして、もうちょっと幅広く活動ができるようにということで、増やしたところでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２２２ページ、事務事業９、在宅サービスについて質疑はありませんか。
木村委員
２２２ページ、高齢者補聴器購入費用助成、総括質疑でいろいろ聞いていたんですが、ちょっと改めて、これは非課税世帯だけではなくて、収入の一定の上限というものがあるんですけれども、そこの対象者の詳しい内容と、いつからこの事業は実施するのか、教えていただけますか。
古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
こちらの事業は、令和６年度から開始する予定でございまして、事業の対象は、専門の医師によりまして補聴器使用の必要性が認められた区内６５歳以上の高齢者といたしまして、所得制限につきましては、生計中心者の前年の合計所得金額が３５０万円未満の者といたします。今のところ、開始は、これは前年の所得によって判断しますので、７月以降８月ぐらいから開始を予定してございます。
木村委員
この積算というか、たしか片耳、両耳あったと思うんですけれども、それを対象者何人ぐらいというふうに見込んでいるんでしょうか。
古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
１台４万５,０００円で、予算上のその構成ですけれども、中身としましては、片耳を補助する方については２３人分、両耳に対して補助するであろう方が９１人分の予算を取ってございます。
木村委員
両耳は、たしか中野区独自というか、中野区からスタートする取組だったと思うので、それぐらい予算してもいいかと思うんですけれども、そういった意味では、来年度からスタートする事業なので、これはしっかりと周知したほうがいいかと思うんですが、それはどういうふうに周知していくつもりでしょうか。
古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
こちらは区内の補聴器販売店や医療機関と連携をいたしまして、チラシとかポスターを作りまして、区内の高齢者関係の施設とか医療機関に貼っていただくというようなことを考えてございます。
高橋委員
その上の認知症高齢者等個人賠償責任保険は、今年から始まったやつでしたか。
古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
これは以前からやっておりまして、新規ではございません。
間委員
同じところで、前年度から予算が増えている部分について御説明をお願いします。
古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
認知症高齢者等個人賠償責任保険でございますが、前年度から７０万円ほど増加しておりますのは、これまでこの事業の管理をＥｘｃｅｌで管理していたんですけれども、これを新年度システム化するようにしたいということで、７０万円ほどの予算を取ってあるところでございます。
間委員
Ｅｘｃｅｌをシステム化するというところで、何でこれまでやっていなかったのかというところを教えてください。
古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
これまでは事業の対象者がそんなに多くなかったので、簡単な形で、Ｅｘｃｅｌで管理をしていたんですけれども、毎年所得を別のシステムで画面で確認したりという作業が一定程度発生しておりましたので、その辺りを事務の効率化ということを考えて、新年度からシステム化を考えているところでございます。
間委員
そうしますと、対象者が少ないようなものというのは、まだまだこうやって人の力でやっていかなければいけないというものがほかにも存在するのか。要は、全庁的にＤＸを推進していく中では、まだまだ改善していかなければならないところというのもあるのかなというふうに聞いて思ったんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
この事業では、先ほどありました高齢者の補聴器購入費用助成の仕組みにつきましては、当初からシステム化をするように考えておりまして、こちら９９４万円とありますけれども、その中にも当初からシステム化する経費を計上しております。
間委員
下の補聴器購入費用助成のほうでもシステムを入れるということなんだと思いますけれども、そうやって新規のものに加えていくというのはもちろん必要だとは思います。既存の事業の中、御担当以外の部分でも、てこ入れをしていく必要があるものというのが、まだ残っているのではないのかなというふうに思いました。伺ってもちょっと答えづらい部分はあるのかなとは思いますので、要望とさせていただきますけれども、そういったところもしっかりと洗い出して、ＤＸの推進できるものは取り組んでいただく必要があるのかなと思いますので、よろしくお願いします。
補聴器のほうなんですけれども、アフターフォローというところはどういうふうになっていましたでしょうか。
古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
アフターフォローにつきましては、補聴器購入店舗におきまして機器の調整やトレーニング等を受けていただきまして、適正に使用できるようになったことが確認できた上で費用助成を行うというような仕組みにしたいと考えてございます。
間委員
そうすると、購入をして、後で精算ということだと思いますが、購入をしてから一定期間トレーニングを経てと、２回あってようやく精算ができるというところだと思います。所得制限があるというところでは、一部の方、生保を受けていらっしゃる方などが、要は、両耳９万円だと、９万円御用意できてからでないと、なかなかこの助成を受けるというところのハードルもまだまだあるのではないのかなというふうに感じるんですけれども、そちらのほうは何か御検討されていたりはしないんでしょうか。
古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
こちらは、東京都の補助制度を活用して行う事業でございますけれども、まだ東京都のほうの要綱が出てきておりませんので、詳細が不明でございますが、実際こういう補助制度を行うに当たりましては、一旦自費で購入をしていただいて、その領収書をもって実際に購入したことを区のほうで確認して、それから助成を行うというのが、他のサービスの例でもそのような形で行っております。
間委員
一般的に考えると、それが当たり前のことなのかなとは思うんですけれども、せっかくなかなか購入が厳しいという方も、こういったところに手を出せる、購入することができるというところで、議会としてもぜひ助成をということは求めてきたと思っているので、そこは課題として認識するというところでひとまずはとどめたいと思いますけれども、やはりお金がなくて、助成は目の前にあるのに購入ができないみたいなことが起こらないようにしなければならないのかなということは、申し上げておきます。
黒沢委員
１点確認なんですけれども、おむつサービスの、今、新規ではなく継続での申請を区役所に持ってこられた場合、以前は２階の窓口、介護・高齢者総合支援窓口、ワンストップということで始まった窓口では申請ができなくて、上の階までお願いしますみたいな御案内をしていたと記憶しているんですけれども、現在どのようになっていますでしょうか。
古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
地域包括支援センターで受付を行いますけれども、区役所の場合は５階の窓口で受付をしているところでございます。
黒沢委員
高齢者の方が申請に、御主人とか身内の方が来られる方も多くて、窓口をまた移動するというのは、結構、また移動するのねという感じで御負担でありました。新庁舎に当たっては、フロア的には同じフロアですとか近くで、こういった申請だけになりますので、できないのかなというふうに思うんですけれども、現状どのようなプランになっていますでしょうか。
古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
新庁舎では３階ですけれども、区役所以外では、先ほど言いましたように地域包括支援センターで申請できますので、お近くに地域包括支援センターがあれば、そちらのほうで申請いただきたいというふうに考えてございます。
黒沢委員
３階に介護保険ですとか、後期高齢の医療保険の窓口とか、全部がそろっている状態ということでしょうか。
古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
そのとおりでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２２３ページ、２項介護保険費、１目介護保険費、事務事業１、介護保険関係人件費等について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行します。
同じく２２３ページ、事務事業２、利用者負担軽減について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
同じく２２３ページ、事務事業３、介護保険特別会計繰出金について質疑はありませんか。
広川委員
この一番下のところの低所得者保険料軽減措置分というのが、かなり今年度から見ると減っているんですけれども、その要因は何でしょうか。
古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
こちらは、保険料の第１段階から第３段階にかけて一定の軽減をしたものに対して区のほうで補填するものなんですけれども、こちらは対象者として予定している人数とかによって算出しておるところでございまして、来年度は被保険者が少し減るというようなところもありまして、前年度と比べて減少しているものでございます。
広川委員
これはもともと設定されている割合よりも、さらに区で独自に軽減した部分について区で補填するお金ということですよね。
古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
軽減した分については、区も負担しますし、国も都も一定の割合で負担するというような仕組みになってございます。
広川委員
これは、それとはまた別なのか、同じなのか。生活に困窮していて保険料の納得が困難な方に対しての区独自の介護保険料の減額制度とはまた別のことですか。
古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
低所得者や災害とかで保険料の負担が難しくなった方への減免というのは、別に制度としてございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２２４ページ、事務事業４、事業者育成支援について質疑はありませんか。
黒沢委員
まさに介護職員の方々が今不足しているというところは、皆さん周知の事実の中で、こちら予算としては減額となっています。こちらについて理由をお聞かせください。
古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
福祉サービス第三者評価のところでしょうか。前年度から減っているのはこの項目なんですけれども、こちらは介護サービス事業所が、第三者評価という事業の内容を第三者によって評価してもらうために必要な費用を区が助成しているものでございまして、こちらは毎年どれぐらいの事業所を対象に助成を行うかというような予定に基づいて計上しているものでございまして、若干は減っておりますが、ほぼ毎年、満遍なくというか、第三者評価を受けられるような支援をしているところでございます。
黒沢委員
満遍なく受けられていて、たまたま来年度においては少ない見込みだということでよろしいんでしょうか。
また、介護職員の方々の人材確保ですとか定着支援、宿舎借り上げ支援事業については、令和５年度と同様の金額を計上しているということでしょうか。
古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
この項目では、全てというか、定着支援と借り上げ支援事業というのは前年度と同様で、下から２番目の人材確保のための助成といいますのは、昨年度は２５万円だったところを、今年度は倍増しまして５０万円ということで計上してございます。
黒沢委員
一つ目の質問の、たまたまこの第三者評価についての補助は、見込みがこの年だけは低いというか、検査する件数が低い見込みということでよろしいんでしょうか。
古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
そのとおりでございます。
黒沢委員
この事業は、全部都の事業のものを取り入れているものだと思うんですけれども、人材確保とかそういったところにおいて。中野区独自で介護職員の確保に向けた何か取組というのは、進める予定などはあるんでしょうか。
古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
こちらは、介護サービス事業所連絡会などと相談をしまして、今後、区としてどのような支援ができるかということを検討したいというふうに考えてございます。
黒沢委員
地域密着でこの人材確保というのは進められることが多くあると思うので、密に連絡を取っていただきながら、人材確保に向けた施策を中野区ならではのものをお願いしたいと思います。要望です。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
地域支えあい推進費については、以上です。
次に、健康福祉費です。
２２９ページ、７款健康福祉費、１項健康福祉費、１目福祉推進費、事務事業１、健康福祉関係人件費等について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２３０ページ、事務事業２、福祉推進について質疑はありませんか。
木村委員
さっき地域支えあい推進部にも聞いたので、こちらにも聞かなければいけないんですけれども、聞くことは大体同じかと思うので省きますが、健康福祉部のほうは、総務２６では、新規事業が大体３億５,０００万円、事業見直しはゼロとなっています。グロスのほうですけれども、健康福祉費は大体２７億円ですかね、減になっていますけれども、これはほとんどコロナ対応が３１億円なので、逆に増えているというふうに思います、健康福祉部全体からすれば。そういった意味では、健康福祉部としてはこういった削減というか、コスト削減というのは、どういったことをやってきたのか。
中谷健康福祉部福祉推進課長
委員、御指摘のとおり、健康福祉費の予算額総額で見ると、前年度から２７億３,６００万円弱減となっているんですが、主な要因は臨時的経費である新型コロナウイルスのワクチン接種に関する事業費の大幅な削減があるというものです。確かに、こちらを除きますと、経常経費の部分、具体的な細かい数字については経常経費と臨時的経費で分けて比較をするということを行っておりませんでしたので、具体的な数字はちょっとお答えできないんですけれども、おそらく経常経費だけで見ると、やはり増になっていたというふうには認識をしてございます。ただ、見直しや削減に向けた努力は、部内各課、鋭意行ってきたところでございまして、例えば、義務的経費のうち生活保護の扶助費や住居確保給付金について見込みを精査して、大幅な削減にしていたり、あとは、福祉推進課の中では、非常に微々たるのではありますが、社会福祉法人の指導に関する専門相談員の謝礼を皆減としていまして、こちらはこれまでの実績がほとんどなかったということと、弁護士への専門相談についての費用だったわけなんですけれども、法務担当課長への法律相談で代替できるだろうというふうに判断をしまして、制度自体は来年度から廃止というふうにしました。金額的には非常に微々たるものですが、そうした検討や取組も行ってきたところでございます。
特に見込み額の精査は、部内徹底して行ってきたつもりでありまして、その結果、全体的な予算額としては減になったのかというふうに認識をしているところでございます。
木村委員
指摘することは同じなので、ぜひ、今後はそういった削減も取り組みつつ、特に保健所はコロナ対策とか予防接種とかいろいろなことがあったので、出入りが非常に激しかったと思うんですけれども、そういった意味では、削減もまた今後考えていただければというふうに思っております。
事業の中でちょっと聞きたいんですけれども、２３０ページです。まず、上から行くと、ＡＥＤの賃借料なんですけれども、これが昨年度に比べれば１４万円ぐらい増えているんでしたか。この増えた理由を教えていただけますか。
中谷健康福祉部福祉推進課長
１台当たりのリース料が約５万円弱なんですけれども、３台分増となっていまして、新庁舎移転に伴って、新庁舎に増設する部分３台分を増加したものでございます。
木村委員
新庁舎移転で増えるんですよね。地域支えあい推進部のほうは、ＡＥＤ賃借料が変わっていないんです。要は、新庁舎移転しているのにＡＥＤ増やしていないのかどうか。ちょっと突然こっちに振るんですけれども。要は、変わっていないんですよね、賃借料が、今年度と来年度が。これは新庁舎へ移転しても増やさないということですか。
中谷健康福祉部福祉推進課長
新庁舎のフロア構成の見直しに伴って、全体調整した結果だと思うので、地域支えあい推進部のほうとして現在負担している部分の特に増設分はないということかなというふうに認識しています。
木村委員
全体で調整ということですね。分かりました。
次、その下、コンビニエンスストアへのＡＥＤなんですけれども、これは総括質疑でいろいろ聞いていたんですが、コンビニ６０店舗分だと思うんですけれども、これはリース、メンテナンス費用込みなのかどうかについてどうですか。
中谷健康福祉部福祉推進課長
メンテナンス費用込みのリース料となってございます。
木村委員
では、これがコンビニのほうで、ほぼコンビニの人たちはノータッチだと思うんですけれども、ただ、何か異常とか質問があったときに、コンビニに、当然、店員さんがいたら声をかけられると思うんですけれども、そういった場合はコンビニからリース業者に問合せが行くのか、区に問合せが行くのか、また区につなげるのか、これはどういうふうになっていますか。
中谷健康福祉部福祉推進課長
まず、本体といいますか。ハードの部分で、ハードメーカーへのコールセンターの対応が２４時間あるので、そちらのほうにかけていただくのが、緊急時は一番かと思います。何か問合せへの対応は、基本的には区のほうにつないでいただくことになろうかと思うんですけれども、営業時間中は我々のところが対応しますし、夜間とか休日の場合は宿直経由で担当のほうに連絡が来るのかというふうに考えてございます。
木村委員
総括質疑でうちの白井委員が言っていたんですけれども、設置するのであれば、コンビニの人がどこまで関わるかという、基本的には関わらないという原則なんでしょうけれども、ただ、救命講習とかを受けるとか、そういった希望者がいればですよ、そういった機会を増やすとか、せっかくＡＥＤを設置するので、そういう取組もぜひ検討していただければと思いますけれども、いかがですか。
中谷健康福祉部福祉推進課長
まだ店舗の方々のニーズがどのぐらいあるのか把握していないところではあるんですけれども、必要な場合には、消防庁が開催しております救急救命講習ですとか。また、日本ＡＥＤ財団が実施しているオンラインの講習会などもございますので、そちらのほうを御案内したいと考えています。
木村委員
よろしくお願いします。
その次の（２）のシステム等運用管理費（保守委託、賃借料）、これが令和５年度より７００万円減となっているんですけれども、その理由を教えていただけますか。
中谷健康福祉部福祉推進課長
これまで福祉推進課のほうで調達していた端末について、新庁舎移転に伴いまして、情報システム課が一括調達する端末を使用することになりましたので、リース料が減額となったものでございます。
木村委員
よくある一括調達ですね。
その下の新庁舎移転に伴うシステム整備・移設等なんですけれども、これは新庁舎移転に伴うシステムでしょうから、特に経常化しないかと思うんですけれども、具体的にどういった内容でしょうか。
中谷健康福祉部福祉推進課長
新庁舎移転に伴いまして、端末が情報システム課が一括調達する端末に入れ替わりますので、システムの初期セットアップですとか、動作確認をする費用を計上しているものです。ですので、経常経費化はしないものでございます。
木村委員
地域支えあい推進部は、これはありましたか。こういった内容等、移転に伴うシステムみたいなものはあるんですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
当部ではございません。
木村委員
何で健康福祉部だけあるのか、その両部の違いというものを教えてください。
中谷健康福祉部福祉推進課長
恐らくこちらで所管している高齢・障害福祉業務管理システムが比較的中規模というか、Ｎ－ＣＡＳとかの大規模システムに次ぐ大きさのシステムになっていまして、端末台数とかも多いことから影響が大きく、こういった項目として上がってきているのかというふうに認識しています。
間委員
１点だけ、すみません。ＡＥＤのところなんですけれども、コンビニへも展開していくというところもあわせて、中野区としてはＡＥＤの設置場所というのを中野便利地図に掲載していたりとか、区外というところも全て含めて、日本救急医療財団全国ＡＥＤマップというものがあるとのことなんですけれども、そういったところにも、もちろん更新はされるんですよね。まだ載っていないところもあるということなので、併せてしっかりとＡＥＤがどこにあるかというところが分かるようにしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
中谷健康福祉部福祉推進課長
ＡＥＤがどこにあるかというのが正しく伝わることが非常に大事だと思っておりますので、そういったＧＩＳを使ったデータについても正確にアップデートできるように努めてまいりたいと思います。
井関委員
ＡＥＤはリースだというお話ですが、使用された場合というのは、そのリースの金額の範囲内でまた補充されるんでしょうか。
中谷健康福祉部福祉推進課長
使用した場合にパッドの交換等の消耗品の補充が必要になるんですが、それも込みのリース契約となってございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、この事務事業について終了します。
では、分科会を休憩します。
（午後４時５８分）
主査
分科会を再開します。
（午後４時５９分）
休憩中に協議しましたとおり、本日の審査は終了し、２３１ページから残りは次回質疑を行うことに御異義ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で、本日予定していた日程は終了しますが、委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、次回の厚生分科会は、明日３月１日（金曜日）午後１時から当委員会室にて開会することを口頭をもって通告します。
以上で、本日の厚生分科会を散会します。
（午後５時００分）