１.平成２５年（２０１３年）１０月１日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
１.出席委員（４２名）
　　１番　　若　　林　　しげお　　　　　　　　　２番　　高　　橋　　かずちか
　　３番　　木　　村　　広　　一　　　　　　　　４番　　甲　　田　　ゆり子
　　５番　　小　　林　　ぜんいち　　　　　　　　６番　　中　　村　　延　　子
　　７番　　石　　坂　　わたる　　　　　　　　　８番　　後　　藤　　英　　之
　　９番　　石　　川　　直　　行　　　　　　　１０番　　伊　　東　　しんじ
　１１番　　内　　川　　和　　久　　　　　　　１２番　　ひぐち　　　和　　正
　１３番　　白　　井　　ひでふみ　　　　　　　１４番　　平　　山　　英　　明
　１５番　　南　　　　　かつひこ　　　　　　　１６番　　森　　　　　たかゆき
　１７番　　いながき　　じゅん子　　　　　　　１８番　　林　　　　　まさみ
　１９番　　小宮山　　　たかし　　　　　　　　２０番　　浦　　野　　さとみ
　２１番　　佐　　野　　れいじ　　　　　　　　２２番　　北　　原　　ともあき
　２３番　　吉　　原　　　　　宏　　　　　　　２４番　　いでい　　　良　　輔
　２５番　　小　　林　　秀　　明　　　　　　　２６番　　久　　保　　り　　か
　２７番　　酒　　井　　たくや　　　　　　　　２８番　　奥　　田　　けんじ
　２９番　　近　　藤　　さえ子　　　　　　　　３０番　　金　　子　　　　　洋
　３１番　　長　　沢　　和　　彦　　　　　　　３２番　　大　　内　　しんご
　３３番　　伊　　藤　　正　　信　　　　　　　３４番　　高　　橋　　ちあき
　３５番　　市　　川　　みのる　　　　　　　　３６番　　篠　　　　　国　　昭
　３７番　　やながわ　　妙　　子　　　　　　　３８番　　佐　　伯　　利　　昭
　３９番　　むとう　　　有　　子　　　　　　　４０番　　か　　せ　　次　　郎
　４１番　　来　　住　　和　　行　　　　　　　４２番　　岩　　永　　しほ子
１.欠席委員
　　　　　　な　　し
１.出席説明員
　中野区長　　　　田中　大輔
　副区長　　　　　金野　晃
　副区長　　　　　英　直彦
　教育長　　　　　田辺　裕子
　政策室長　　　　竹内　沖司
　政策室副参事（企画担当）　　　　　　　　海老沢　憲一
　政策室副参事（予算担当）　　　　　　　　奈良　浩二
　政策室副参事（広報担当）　　　　　　　　酒井　直人
　経営室長　　　　川崎　亨
　危機管理担当部長荒牧　正伸
　経営室副参事（経営担当）　　　　　　　　戸辺　眞
　経営室副参事（人事担当）　　　　　　　　角　秀行
　経営室副参事（行政監理担当）　　　　　　岩浅　英樹
　都市政策推進室長長田　久雄
　都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　横山　俊
　地域支えあい推進室長　　　　　　　　　　瀬田　敏幸
　地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　朝井　めぐみ
　区民サービス管理部長　　　　　　　　　　白土　純
　区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）　上村　晃一
　子ども教育部長、教育委員会事務局次長　　髙橋　信一
　子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、
　教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当、知的資産担当）　辻本　将紀
　健康福祉部長　　野村　建樹
　保健所長　　　　寺西　新
　健康福祉部副参事（福祉推進担当）　　　　藤井　康弘
　環境部長　　　　小谷松　弘市
　環境部副参事（地球温暖化対策担当）　　　鳥井　文哉
　都市基盤部長　　尾﨑　孝
　都市基盤部参事（都市計画担当）　　　　　豊川　士朗
　会計室長　　　　浅野　昭
　教育委員会事務局指導室長　　　　　　　　川島　隆宏
１.本会の書記は下記のとおりである。
　事務局長　　　　　篠原　文彦
　事務局次長　　　　青山　敬一郎
　議事調査担当係長　佐藤　肇
　書　　記　　　　　関村　英希
　書　　記　　　　　東　利司雄
　書　　記　　　　　土屋　佳代子
　書　　記　　　　　細川　道明
　書　　記　　　　　江口　誠人
　書　　記　　　　　永見　英光
　書　　記　　　　　鈴木　均
　書　　記　　　　　井田　裕之　
　書　　記　　　　　竹内　賢三
　書　　記　　　　　遠藤　良太
　書　　記　　　　　香月　俊介

午後１時００分開会
○内川委員長　定足数に達しましたので、ただいまから決算特別委員会を開会します。
　認定第１号から認定第５号までの計５件を一括して議題に供します。
　初めに、本日午前中の理事会の報告を行います。
　理事会では、本日の委員会運営について協議しました。
　まず、委員会運営について、主査報告は総務、区民、厚生、建設、子ども文教の各分科会の順に行い、報告後、順次質疑を自席で行うことを確認しました。
　次に、討論については、従前の例に従い、省略することを確認しました。
　次に、採決の方法については、認定第１号を起立で、認定第２号を簡易で、認定第３号を起立で、認定第４号を起立で、認定第５号を起立で順次採決することを確認しました。
　次に、意見についてですが、区民分科会から１件意見が申し送られておりますので、決算５件の採決後に、附帯意見とするかどうか、簡易で採決を行うことを確認しました。
　なお、意見は主査報告が終了するときまで提出できることになっていますので、提出があった場合には委員会を休憩して理事会を開き、附帯意見の取り扱いについて協議することを確認しました。
　以上が理事会の報告ですが、質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○内川委員長　なければ、ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内川委員長　御異議ありませんので、そのように運営します。
　それでは、これより主査報告を行います。
○酒井副委員長　初めに、総務分科会主査の報告を求めます。
○内川主査　９月２５日、２６日及び２７日に行いました総務分科会の審査の経過について報告いたします。
　当分科会では、認定第１号、平成２４年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第２号、平成２４年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号、平成２４年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分及び認定第５号、平成２４年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分の審査を行いました。
　それでは、初めに、認定第１号、平成２４年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分のうち、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容について報告いたします。
　初めに、経営費、企画費中、国際交流協会支援について、管理運営人件費補助金が２３年度と比較し約４００万円増額した理由を問われ、「非常勤職員を１名増員したものである」との答弁がありました。さらに、「来年度以降もこの体制を維持するのか」との質疑があり、「今後も必要な体制を維持できるようにしていきたい」との答弁がありました。
　次に、広報費中、ホームページへのアクセス件数について、「２４年度実績は１日３,０００件程度で、前年度比約５００件の減にもかかわらず、３１年度の目標は６,０００件とふやしている。どのような考えによるものか」との質疑があり、「アクセス件数はトップページで計測しているが、最近ではスマートフォンなどトップページを経由しない閲覧が多くなり、件数が伸びていない。ホームページ全体の閲覧数はふえており、指標のあり方を検討していきたい」との答弁がありました。
　これに関連して、「フェイスブックでは区の情報を頻繁に更新しているが、トップページからアクセスしにくい。少しの工夫でよりよい情報発信ができる。トップページのあり方を検討してほしい」との要望がありました。
　次に、経営費中、教育委員候補者人材推薦登録の仕組みについて、「この仕組みから教育委員が選ばれたことはあるか」との質疑があり、「登録者から教育委員になった方は１人である」との答弁がありました。
　これに対し、「１人という結果から見て、この仕組みを有効と考えているのか」との質疑があり、「教育委員にふさわしい人材を広く地域に求めることで、区長の選択肢が広がることから有効な手段と認識している」との答弁がありました。
　次に、施設費中、光熱水費について、「電気料金は、震災の影響や消費税増税の可能性からさらに値上がりすると考えられる。今後の取り組みについてどのような考えを持っているか」との質疑があり、「各施設管理者に対し、年間を通じて省エネルギー対策を指示している。今後も、施設改修の際は高効率な機器類に改善するなど省エネルギーの努力をしていく」との答弁がありました。
　これに対し、「光熱水費は必ず必要となる費用である。高効率な設備を適宜適切に取り入れ、使用料金を下げる努力をしてほしい」との要望がありました。
　次に、行政監理費中、行政評価について、外部評価委員会設置の目的について問われ、「区が行う内部評価に加えて外部評価を行うことにより、行政評価の客観性や正確性を担保するものである」との答弁がありました。
　これに対して、「有識者のほかに２５０名ほどの一般市民が参加する形で外部評価を実施している自治体がある。市民目線の評価に加え、より多くの市民に行政を知ってもらう目的で実施しているが、参考にしてはどうか」との質疑があり、「広く参加者を集め行政評価を実施している事例も承知しており、効果等を考察しながら今後の参考にしていきたい」との答弁がありました。
　次に、人件費について、「予算分野の１名の人員増は歳入確保の充実によるものとあるが、その内容は」との質疑があり、「近年では複数の部にまたがる補助金が多くなっており、これらの全体調整を行い、特定財源をより多く確保するためのものである」との答弁がありました。
　これに対して、人員増の具体的な効果を問われ、「東京都の包括補助として、本一高齢者会館の整備に対する２分の１の特定財源の確保や特別交付金の獲得、緊急雇用対策の全体調整を行い、より多く活用したことなどが挙げられる」との答弁がありました。
　このほか、議員報酬等について、区民と区長の対話集会について、申請書等の性別記載欄の見直しについて、職員の能力開発について、メンタルヘルス相談について、用地・管財について、会計管理について、選挙執行についてなどの質疑がありました。
　続いて、一般会計歳入の主な質疑応答の内容について報告いたします。
　繰入金中、財政調整基金の繰り入れについて、「当初予算額と決算額に大きな乖離がある。繰入予定額を大きく見積もっているのではないか」との質疑があり、「当初予算額が大きくなったのは、歳入歳出の差が大きかったためである。決算額は執行段階での経費節減や歳入確保により繰入額の抑制ができたものである」との答弁がありました。
　そのほか、特別区交付金について、地方消費税交付金について、交通安全対策特別交付金について、都市計画交付金について、財産売払収入について、寄附金についてなどの質疑がありました。
　次に、認定第２号、平成２４年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について質疑を行いましたが、質疑はありませんでした。
　次に、認定第３号、平成２４年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定の分担分について質疑を行いましたが、質疑はありませんでした。
　次に、認定第５号、平成２４年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定の分担分について質疑を行いましたが、質疑はありませんでした。
　以上が当分科会における主な質疑応答及び要望の内容でございます。
　なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
　以上で当分科会における審査の報告を終わります。
○酒井副委員長　ただいまの総務分科会主査の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○酒井副委員長　質疑がなければ、以上で総務分科会主査の報告を終了します。
○内川委員長　次に、区民分科会主査の報告を求めます。
○ひぐち主査　９月２５日、２６日及び２７日に行いました区民分科会の審査の経過について報告いたします。
　当分科会では、認定第１号、平成２４年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第３号、平成２４年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第４号、平成２４年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について及び認定第５号、平成２４年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分の審査を行いました。
　それでは、当分科会における主な質疑応答及び要望の内容について報告いたします。
　初めに、認定第１号、平成２４年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分では、地域支えあい推進費、地域活動推進費中、区民公益活動に関する政策助成金について、審査の役割分担、助成した事業の内容、交付されなかった団体の有無等について質疑がありました。
　次に、区民サービス管理費、区民相談費中、各種専門相談について、「法律、不動産、税務の各種相談に謝礼や委託料が発生しているが、謝礼の有無はどのような判断によるか。また、評判のよい無償の相談に対して謝礼を出せないか」との質疑があり、「相談の母体となる団体によってそれぞれの経緯があり、一概には言えない。限られた財政の中で、新たな部門へ報酬を支出するのは難しい」との答弁がありました。
　また、これに関連して他の委員から「法律相談は「謝礼」、不動産及び税務相談は「委託」となっているが、何が違うのか」との質疑があり、「個人に対する報酬が「謝礼」、各団体との委託契約に基づく場合が「委託」である」との答弁がありました。
　次に、基盤システム費中、印鑑登録システムＯＳバージョンアップ対応委託について、「不用額が多く出ているが、どのような理由によるものなのか」との質疑があり、「マイナンバー制度に移行するとカードの即時発行ができなくなる見込みとなったため、住基カードの印鑑登録カードとしての活用は見送った経緯によるものである」との答弁がありました。
　これに対し、「調達ガイドラインなどにより専門家のアドバイスを得た上で予算編成しているはずである。情報収集や計画立案の方法をもっと精査するべきである」との要望がありました。
　次に、戸籍費中、臨時職員賃金について、「予算額と執行額に差があるが、なぜ不用額が記載されていないのか」との質疑があり、「不用額はＯＡ機器消耗品購入費等残に含まれているものである」との答弁がありました。
　これに対して、「予算説明書補助資料には記載されているのに、決算説明書では「等」に入れてしまうのか。他の部署との整合性がないのではないか」との質疑があり、「今後はわかりやすい表記を心がけたい」との答弁がありました。
　次に、住民記録費中、住民基本台帳法改正対応開発サーバ機器及びソフトウエア保守委託等について、「執行額よりも不用額のほうが多くなっているが、どのような理由があるのか」との質疑があり、「住基法改正によるシステム変更に対応するためには研修用のサーバーが必要と見込んでいたが、パソコンで対応できることがわかったために経費節減したものである」との答弁がありました。
　次に、区税徴収費中、滞納整理について、「特別区民税・都民税への差し押さえ件数がふえている中、交付要求が減少しているのはどのような理由か」との質疑があり、「交付要求は、滞納者の財産について、その手続に参加をして配当を受けるものである。件数が減った分は、新たな給与・預貯金等の債権差し押さえを行っている」との答弁がありました。
　次に、後期高齢者医療費中、高齢者入院時負担軽減事業について、「予算現額が当初予算額に比べて２００万円ほどふえているが、どのような理由か」との質疑があり、「申請件数が予定より大幅にふえたため、やむを得ず目内で流用したものである」との答弁がありました。
　これに関連して他の委員からも、「目内流用であっても、金額が大きい場合は適宜委員会に報告するべきである」との要望がありました。
　次に、国民年金費中、国民年金事務について、「被保険者となる対象者全体に対する国民年金加入者の割合を把握し、特に若年層への年金制度の周知、相談を強化していくべきではないか」との質疑があり、「日本年金機構と役割分担しており、法定受託事務、協力連携事務の範囲内で相談業務などを行っていく」との答弁がありました。
　区民サービス管理費では、このほか、消費生活相談、証明書のコンビニ交付、臨時職員賃金などについての質疑がありました。
　次に、環境費、地球温暖化対策費中、エコポイント事業経費について、「執行額が１,２００万円余りとなっているが、どのような経費がかかっているのか」との質疑があり、「ウエブ上でのポイント管理などの事業運用業務委託経費、付与したポイント券と交換する商品券等の購入、シールの印刷経費等である」との答弁がありました。
　これに対し、「参加登録世帯数に対して、費用対効果はどうなのか」との質疑があり、「年間経費として一定の費用が必要となる。なお、２５年度は業務委託をやめて職員が運営しており、大幅に経費削減している」との答弁がありました。
　次に、清掃事業費中、ごみの適正排出啓発について、「集積所トラブルの解決率が目標値に至っていない現状についてどう考えるのか」との質疑があり、「相談を受け次第、速やかに着手しているが、相談内容が複雑多岐にわたるため、長期化する傾向がある。粘り強く解決に向けた働きかけを行っていく」との答弁がありました。
　環境費では、このほか、温暖化対策推進オフィス施設維持管理、中小企業者等省エネルギー診断、ごみの収集・運搬などについての質疑がありました。
　次に、諸支出金についての質疑はありませんでした。
　続いて、一般会計歳入では、区民サービス管理手数料中、住基カード発行手数料に関する質疑がありました。
　続いて、認定第３号、平成２４年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分では、一般被保険者保険料還付金等についての質疑がありました。
　次に、認定第４号、平成２４年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑はありませんでした。
　次に、認定第５号、平成２４年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分について、第１号被保険者保険料についての質疑がありました。
　以上が区民分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。
　なお、当分科会では、認定第１号、平成２４年度中野区一般会計歳入歳出決算について１件の意見が出されました。その内容は、「委託業務の計画・予算積算にあたっては、十分な精査を行うとともに、その事業の執行について、進行管理を徹底するよう、努められたい。また、議会において決算審査する上で、予算書等に対応する記述等を工夫するなど、特段の配慮を求める」というものです。全会一致で全体会に申し送ることとしましたので、その旨申し添えます。
　以上で区民分科会における審査の報告を終了いたします。
○内川委員長　ただいまの区民分科会主査の報告に対して質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○内川委員長　質疑がなければ、以上で区民分科会主査の報告を終了します。
　次に、厚生分科会主査の報告を求めます。
○長沢主査　９月２５日、２６日及び２７日に行いました厚生分科会の審査の経過について報告いたします。
　当分科会では、認定第１号、平成２４年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第３号、平成２４年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分及び認定第５号、平成２４年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分の審査を行いました。
　それでは、当分科会における主な質疑応答及び要望の内容について報告いたします。
　初めに、認定第１号、平成２４年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分について報告します。
　まず、地域支えあい推進費、地域活動推進費中、ひとり暮らし高齢者確認調査について、「ひとり暮らしの高齢者に緊急連絡カードが入っている救急医療キットを確実に配布することが高齢者の見守り、支え合いにつながるのではないか」との質疑があり、「実際に訪問し、配布を行っている民生委員に対して、区としても積極的に支援を続けていく考えである」との答弁があり、これに対し、「救急医療キットを配布することで、地域での高齢者の見守り、支え合いを広げてほしい」との要望がありました。
　次に、地域子ども家庭支援費中、地域子ども家庭支援について、「地域育児相談会事業の概要は」との質疑があり、「家庭内で過ごすことの多い乳幼児の親子が、外出や親同士の交流のきっかけづくり、育児の悩みや子育て不安を解消することを目的に、児童館に講師を招いて行っている」との答弁がありました。
　次に、健康福祉費、高齢福祉費中、おむつサービスについて、「事業見直しにより、所得限度額が引き下げられたにもかかわらず、利用人数は前年度よりもふえている。区はどのように分析しているか」との質疑があり、「高齢者全体がふえている中、おむつサービスの受給対象者もふえており、所得限度を引き下げたことによる人数の減分を上回る受給対象者の伸びがあったものである」との答弁がありました。
　これに対し、「高齢化が進み、対象者がふえているということで、区民にとって必要性の高い事業であるので、所得による制限については見直しを検討してほしい」との要望がありました。
　次に、保健予防費中、予防接種委託費について、「１億円余の執行残が出ているが、その内訳は」との質疑があり、「定期予防接種分が８,０００万円余、高齢者インフルエンザ分が２,０００万円余である」との答弁があり、これに対し、「予防接種は必要なものであり、さらに啓発活動に努めてほしい」との要望がありました。
　次に、障害者福祉事業費中、移動支援について、「移動支援サービス事業の概要は」との質疑があり、「障害のある方が外出するための支援サービスで、利用者の費用負担は原則無料である」との答弁がありました。
　次に、障害者相談支援費中、障害者虐待防止について、「２４年度に新たに設置された虐待防止センターの機能は」との質疑があり、「障害者の虐待防止についての理解、啓発の取り組みを行い、虐待の通報を受けた場合に対応の拠点となる」との答弁がありました。
　これに対し、さらに障害者虐待対応用緊急一時保護の執行残について問われ、「２４年度は、緊急一時保護に至るケースはなかった」との答弁がありました。
　また、障害者自立支援について、「障害者自立支援協議会の個別ケア会議の開催回数がふえているが、成果はあったのか」との質疑があり、「個人に対してのケアのあり方がより一層綿密になった」との答弁がありました。
　次に、生涯学習費中、指定管理業務委託について、「指定管理者に業務委託するに当たっては、議会の議決を要するものであり、業務が適正に行われているかチェックするための判断材料を議会に対しても提示するべきでは」との質疑があり、「区全体の指定管理のあり方、スキームについて、情報改善分野が主導して検討しているところである」との答弁があり、これに対し、「業務内容が改善したということが議会にも理解できるようなシステムを早急に立ち上げてほしい」との要望が示されました。
　次に、スポーツ費中、地域スポーツクラブについて、「（仮称）南部地域スポーツ施設の基本設計に当たり、区職員で設計ができたため、１２６万円もの未執行額が生じた。このような費用を当初予算に計上する必要があったのか」との質疑があり、「スポーツに対して専門的な知識を有する事業者にアドバイスを求めなければならないような事態が生じることを想定して予算計上したものである」との答弁がありました。
　一般会計歳出では、このほか、地域施設、保健福祉包括ケア、地域活動、地域支えあいネットワーク推進、地域健康推進、保健福祉企画、健康推進、がん検診、障害者就労支援、自立支援給付、障害者施設、生活保護、生活相談などについての質疑がありました。
　また、一般会計歳入については、健康福祉費貸付返還金についての質疑がありました。
　次に、認定第３号、平成２４年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分の質疑はありませんでした。
　次に、認定第５号、平成２４年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分では、介護予防特定高齢者事業、家族介護支援などについての質疑がありました。
　以上が厚生分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。
　なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
　以上で当分科会における審査の報告を終わります。
○内川委員長　ただいまの厚生分科会主査の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○内川委員長　なければ、以上で厚生分科会主査の報告を終了します。
　次に、建設分科会主査の報告を求めます。
○小林（秀）主査　建設分科会主査報告でございます。
　９月２５日、９月２６日及び９月２７日に行いました建設分科会における審査の経過について御報告いたします。
　当分科会では、認定第１号、平成２４年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分の審査を行いました。
　初めに、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容につきまして御報告いたします。
　まず、都市政策推進費、産業振興計画費中、産業振興拠点賃借料について、「拠点の面積１,０００平米にかかわる全体の共益費、管理費の支払いと推測するが、賃貸借契約でよいのか」との質疑があり、「拠点開設に伴い、専門的見地から法的確認を行い、その上で賃貸借契約としたものである。平成２５年３月、１カ月分の賃料と権利金として支払っている」との答弁がありました。
　これに対して、「事業者の選定から時間がかかった事情もしんしゃくするが、区民の視点からは無駄遣いと思われてしまうことのないよう、今後はリスクも考慮して取り組んでいただきたいと思うが、どうか」との質疑があり、「今後は開発段階から使用用途について計画を練り上げて、相手方と調整していきたい」との答弁がありました。
　次に、経営支援費中、利子補給金について、「執行残が８,０００万円余も出た要因を分析しているか」との質疑があり、「緊急経済対策資金あるいは緊急経営応援資金というものをリーマンショック以降実施していたが、おおむね２年間の無利子期間が終了し、繰上返済等が始まっている。その影響が大きいと思われる」との答弁がありました。
　さらに、「今後、この利子補給の額は減っていくと考えているのか」との質疑があり、「先述の緊急経営応援資金についての利子補給が減少していることの影響が大きいが、昨今の経済環境、景気状況などの反映か、あっせん件数はふえつつある」との答弁がありました。
　次に、にぎわい・商業振興費中、商店街支援について、「地域商業活性化の執行額が前年に比べ１,７００万円ほど減少している原因は何か」との質疑があり、「主にアーケードなどの施設設備に係る申請が減少したためである」との答弁がありました。
　さらに、「現在の商店街は、継続したイベントの開催ができないほど力が落ちている。空き店舗に対する支援など新たな事業メニューが必要と考えるが、いかがか」との質疑があり、「補助メニューについては、事前の情報提供を行う中で、適宜適所にコミュニケーションをとりながら案内をしていきたい」との答弁がありました。
　これに関連して、他の委員から、「商店街加盟事業者は従前からの加入店舗が多く、新規の加入が少ない。高齢化も進んでいる中、若い世代が加入して、商店街の活性化につながるよう、商店街加入促進にかかる工夫をしてほしい」との要望がありました。
　次に、中野駅周辺地区整備費中、ＪＲ東日本に対する中野駅北口改修整備に伴う負担金について、「約７,０００万円ほど不用額となっている理由」について問われ、「工事をする中で、電気関係の支障物件を回避して施工することができたために、工事費用が減少したためである」との答弁がありました。
　これに対し、「厳しい区財政の中でこれだけ大きな不用額となっている。区として、交渉力を持ってＪＲとの調整を十分に行い、予算を積算すべきではないか」との質疑があり、「綿密に意見交換をして調整していきたい」との答弁がありました。
　さらに、他の委員から、社会資本整備総合交付金について、「計画の遅延により、流用してまで補助金の返還を行っている。進行管理をしっかりと行うべきではないか」との質疑があり、「協定の締結や補助金の管理など進行管理に努め、総合的に適正な事業運営を進めていきたい」との答弁がありました。
　次に、都市基盤費、道路維持・整備費中、私道整備助成及び生活道路拡幅整備について、「近年、補正予算を毎年編成して執行しているようだが、この状況を改善しようという考えはないのか」との質疑があり、「申請件数の予測の見直しなどを含め、予算当局と連携しながら、次年度以降の予算編成に臨んでいきたい」との答弁がありました。
　これに関連して、他の委員から、「私道整備助成について計画的な整備を進めるべきである。地権者の中に所在不明な方がいると、整備が進まないという現行の制度を見直すべきではないか」との質疑があり、「難しい状況だが、指摘のあった点を検証し、制度の内容について研究したい」との答弁がありました。
　次に、建築安全・安心費中、耐震化促進について、「緊急輸送道路沿道建築物耐震改修事業助成の執行残は２億６,０００万余と多いが、こうした執行残を出すことなく、円滑に事業が進むような助成制度について研究する余地があるのではないか」との質疑があり、「診断後の改修に至らなかった原因を研究し、進捗率が上がるよう努めてまいりたい」との答弁がありました。
　次に、交通対策費中、放置自転車対策について、「放置自転車の撤去台数が年々減少しているが、その原因は何か」との質疑があり、「自転車利用者への指導などを効果的に行った結果と考えている。また、規制区域内に自転車駐車場を整備したことも功を奏している」との答弁がありました。
　さらに、「徐々に環境が整いつつあるが、自転車駐車場は利用率が下がっている箇所もある。今後は利用方法の検証を行い、利用率上昇に努める必要があるのではないか」との質疑があり、「使い勝手がよくなるよう検討し、利用していただけるように考えていきたい」との答弁がありました。
　このほか、中野駅周辺計画、中野駅地区都市施設整備、西武新宿線沿線基盤整備、都市基盤部経営、建築調整、都市施設、住宅、まちづくり計画、道路管理、公園維持・管理、公園整備、防災、生活安全などについての質疑がありました。
　次に、歳入についての質疑を行ったところ、哲学堂公園売店使用料、都市計画交付金などについての質疑がありました。
　以上が建設分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。
　なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
　以上で建設分科会における審査の報告を終わります。
○内川委員長　ただいまの建設分科会主査の報告に対して質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○内川委員長　なければ、以上で建設分科会主査の報告を終了します。
　次に、子ども文教分科会主査の報告を求めます。
○高橋（ち）主査　９月２５日、２６日、２７日に行いました子ども文教分科会における審査の経過について報告をいたします。
　当分科会では、認定第１号、平成２４年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分に関し、審査を行いました。
　初めに、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容につきまして報告いたします。
　子ども教育費、子ども教育部経営費中、子育て支援ハンドブック「おひるね」について、「印刷実績が１万３,０００部と記載されているが、２４年度は１万４,０００部を印刷する予定ではなかったのか」との質疑があり、「配付先などに変更はないが、部数を精査した結果、１万３,０００部を印刷することとした」との答弁がありました。
　これに対し、「「おひるね」は毎年紙ベースで発行され、基本的な情報が網羅されており、熟読している保護者も多い。印刷部数を減らすと不足してしまうのではないか」との質疑があり、「内容も好評をいただいているので、不足しないよう準備していきたい」との答弁がありました。
　次に、教育委員会費中、教育委員について、「中野区の委員報酬は２３区の中でも比較的高い部類に属していると聞く。教育委員は、教育環境の整備などについて議論してもらうためにも、机の上の議論だけではなく、今まで以上に学校に出向いて、現場の把握に努めてもらう必要があるのでは」との質疑があり、「一昨年度から第２土曜日が学校公開日となっており、可能な限り個人的にも足を運んでいただいていると認識している。子どもや学校の状況に合わせた教育施策を展開していくためにも、今回の御意見については教育委員にお伝えしたい」との答弁がありました。
　次に、企画財政費中、校割予算について、「ばらつきはあるものの、小・中学校とも漸次予算額が下がっているが、どのように分析しているのか」との質疑があり、「リーマンショック後の経済の影響等により、区全体の財政が厳しい時期もあったが、児童・生徒１人当たりの金額で見ると、予算確保に努力していると認識している」との答弁がありました。
　次に、他の委員から、校長交際費について、「学校と地域が連携し、そのかかわりを深めていく必要がある中で、校長先生はさまざまな地域の行事に足を運ばれている。小学校１校当たり１万２,６４０円という決算額になっているが、これでは少ないのではないか」との質疑があり、「金額的には少ないと認識している。実態を勘案しながら工夫していきたい」との答弁がありました。
　次に、パソコン廃棄委託について、「最近では、消去された個人情報の復元が簡単にできるソフトもあり、個人情報を含むパソコンが安い委託費で廃棄されると、情報の漏えいがあると聞く。廃棄時のルールはあるのか」との質疑があり、「個人情報を消去後に廃棄するのが一般的なルールとなっている。学校により方法は異なるが、確実な対応をとっている」との答弁がありました。
　これに対し、「各学校任せにせず、教育委員会として注視し、指導できる体制を整えるべきでないか」との質疑があり、「今後も個人情報管理にしっかりと取り組みたい」との答弁がありました。
　次に、体験学習費中、宿泊事業について、「バス雇い上げ料不用額の記載方法がわかりにくいのではないか」との質疑があり、「決算書では移動教室と海での体験事業のバス雇い上げに関する不用額を合算して記載しているが、わかりにくいとの御意見を受け、今後改善していきたい」との答弁がありました。
　さらに、海での体験事業の執行率及び今後の事業の進め方についての質疑があり、「事業の執行率は５５％である。今後の進め方については、定員に対する参加率や事業の中身などに改善すべき点もあるが、事業を継続する中で検証していく」との答弁がありました。
　次に、子ども家庭支援費中、母子家庭自立支援給付について、「自立支援事業の執行率が平成２３年度の９５.２％から２４年度の６６.８％に下がっているが、減少の原因は何か。また、利用人数の推移はどのようなものか」との質疑があり、「平成２３年度と比較して、支給金額の上限が下がり、利用人数が減ったためと考えられる。２種類の事業で利用人数が６人減っている」との答弁がありました。
　これに対し、「就労支援を受けたいというひとり親家庭は多いと思う。区民から相談を受ける際には、事業利用を積極的に提案するなど、多くの方が利用できるように努めてほしい」との要望がありました。
　次に、子ども教育施設費中、学校の光熱水費について、「平成２３年度は東日本大震災の影響で皆が節電に取り組んだが、２４年度はどのような状況か」との質疑があり、「昨年比で、使用量では電気が０.６％、ガスが１.９％増加し、料金では値上げの影響もあり、電気が９.３％、ガスが５.４％ふえている」との答弁がありました。
　これに対し、「今後どのように節電に取り組むのか」との質疑があり、「具体的には、校長会等を通じて節電・節ガス対策を現場に喚起していくことや設備、器具を効率のよいものに変えていくことなどで節電等に今後も努めていきたい」との答弁がありました。
　このほか、学力向上アシスタント、スクールソーシャルワーカー、児童健康づくり等業務委託、学校医の報酬、子育て支援に関する相談窓口、グループ型家庭的保育事業などについて質疑がありました。
　また、歳入については質疑がありませんでした。
　以上が子ども文教分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。
　なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
　以上で子ども文教分科会における審査の報告を終わります。
○内川委員長　ただいまの子ども文教分科会主査の報告に対して質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○内川委員長　質疑がなければ、以上で子ども文教分科会主査の報告を終了します。
　以上をもちまして分科会の主査報告は全て終了しました。
　討論につきましては、冒頭に確認しましたとおり、省略いたします。
　これより採決を行います。
　なお、採決は認定第１号から認定第５号まで順次個別に行います。
　それでは、初めに、認定第１号、平成２４年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についてを起立により採決します。
　お諮りします。認定第１号を認定すべきものと決するのに賛成の委員は御起立お願いします。
〔賛成者起立〕
○内川委員長　起立多数。よって、認定第１号は認定すべきものと決します。
　次に、認定第２号、平成２４年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定についての採決を行います。
　お諮りします。認定第２号を認定すべきものと決するのに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内川委員長　御異議ありませんので、そのように決定します。
　次に、認定第３号、平成２４年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを起立により採決します。
　お諮りします。認定第３号を認定すべきものと決するのに賛成の委員は御起立お願いします。
〔賛成者起立〕
○内川委員長　起立多数。よって、認定第３号は認定すべきものと決します。
　次に、認定第４号、平成２４年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを起立により採決します。
　お諮りします。認定第４号を認定すべきものと決するのに賛成の委員は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○内川委員長　起立多数。よって、認定第４号は認定すべきものと決します。
　次に、認定第５号、平成２４年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを起立により採決します。
　お諮りします。認定第５号を認定すべきものと決するのに賛成の委員は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○内川委員長　起立多数。よって、認定第５号は認定すべきものと決します。
　次に、意見についてですが、お手元に配付の文書のとおり意見が提出されております。

平成２５年(2013年)１０月１日
決算特別委員会

認定第１号（一般会計決算）に対する意見

◆区民分科会
　委託業務の計画・予算積算にあたっては、十分な精査を行うとともに、その事業の執行について、進行管理を徹底するよう、努められたい。
　また、議会において決算審査する上で、予算書等に対応する記述等を工夫するなど、特段の配慮を求める。
（全会一致のもの）

○内川委員長　提出された意見を事務局に朗読してもらいます。
〔事務局次長　朗読〕
○内川委員長　これより附帯意見についてお諮りします。認定第１号に対する意見について採決を行います。
　お諮りします。認定第１号に対する意見を附帯意見とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内川委員長　御異議ありませんので、本意見は附帯意見とすることに決しました。
　この際、区長から発言を求められていますので、これを許します。
○田中区長　一言御挨拶を申し上げます。
　長時間にわたり熱心な御審議をいただきまして、まことにありがとうございました。ただいま平成２４年度の決算につきまして、認定すべきものとの決定をいただきました。お礼を申し上げます。ただいまの附帯意見につきましては、十分留意し、また、審議の中でいただきました御指摘等につきましても十分に配慮いたしまして、積極的な区政運営に努めてまいりたいと存じます。ありがとうございました。
○内川委員長　以上をもちまして決算の審査を全て終了します。
　なお、お手元に資料要求一覧（最終版）を参考として配付しましたので、御確認ください。
　以上で決算特別委員会を散会します。
午後１時４９分閉会