平成２３年１０月１２日中野区議会決算特別委員会建設分科会
平成２３年１０月１２日建設分科会
中野区議会建設分科会〔平成２３年１０月１２日〕
建設分科会会議記録
○開催日 平成２３年１０月１２日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後５時００分
○出席委員（８名）
南 かつひこ主査
高橋 かずちか副主査
中村 延子委員
内川 和久委員
いながき じゅん子委員
吉原 宏委員
久保 りか委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
都市政策推進室長 遠藤 由紀夫
都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当） 横山 俊
都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当） 滝瀬 裕之
都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 松前 友香子
都市政策推進室副参事（中野駅周辺整備担当） 秋元 順一
都市政策推進室副参事（中野駅地区基盤整備担当） 石井 正行
都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当） 佐々木 啓文
都市基盤部長 服部 敏信
都市基盤部副参事（都市計画担当） 相澤 明郎
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当） 田中 正弥
都市基盤部副参事（まちづくり事業推進担当） 伊藤 正秀
都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 古屋 勉
都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 石田 勝大
都市基盤部副参事（建築担当） 豊川 士朗
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 佐藤 芳邦
都市基盤部副参事（生活安全担当、交通対策担当） 高橋 均
○事務局職員
書記 細川 道明
書記 鈴木 均
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成２２年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
それでは、定数に達しましたので、建設分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
認定第１号、平成２２年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を議題に供します。
審査の進め方につきまして協議したいので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後１時０１分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後１時０１分）
当分科会の審査の進め方ですが、審査日程（案）（資料１）の案件について、１日目の本日は一般会計歳出の経営費と区民生活費及び３８５ページ、都市整備費の３項公園道路整備費まで質疑を行い、２日目は歳出の都市整備費の残りと歳入について質疑を行い、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思います。
次に、審査の方法ですが歳出については決算説明書により目ごとに質疑を行い、歳入については歳入補助資料にて一括して質疑を行いたいと思います。
このような進め方で審査を行うことに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、５時を目途に進め、３時ごろに休憩を入れたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
ここで、資料の訂正について理事者から発言を求められていますので、これを許します。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
大変申しわけございません。決算の認定に関する資料について誤りがございました。本来であれば決算特別委員会理事会におきましてお諮りをしまして訂正をさせていただくところでございますが、本日より分科会の審査というところになってございますので、まずは口頭で訂正をさせていただきたいと存じます。
なお、１０月１８日の決算特別委員会理事会でお諮りをし、全体会において正誤表の配付、資料の差しかえをお願いする予定となってございます。
訂正箇所につきましては３件ございます。いずれも当分科会の分担分ではございません。
まず、１点目でございます。主要施策の成果の別冊２１４ページになります。保健福祉部経営分野でございます。この、成果指標のところの訂正がございました。右下のほうに折れ線グラフがございますが、この年次が間違ってございました。
それから、２点目でございます。決算説明書のほうになります。２３３ページでございます。４款子ども家庭費でございますが、右側の説明欄の一番下でございます。２３３ページ、右下でございます。ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業、この表中の数字が間違ってございました。実績数値でございます。
それから、３点目、最後でございますが、要求資料の子ども文教の１６でございます。こちらにつきまして、皆さんお手元にあるかどうかと思いますけれども、こちらの常葉少年自然の家の利用実績、利用者数についての誤りがございました。
以上、３点でございます。おわびを申し上げるとともに、訂正をさせていただきたいと存じます。申しわけございませんでした。
主査
それでは、進行いたします。
それでは、質疑に入りますが、人件費については特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費が当分科会の分担分になりますので、御承知おき願います。
また、質疑を行う際には事務事業名や事業メニュー、資料のページ等を言ってから質疑をお願いいたします。
それでは、初めに決算説明書の１３０ページから１３１ページ、３目サンプラザ関係事業費。このうち、事業メニューの２、サンプラザ・中野区役所地区再整備が審査の対象となります。
それでは、質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進行します。
次に、１４０ページから１４３ページ、７目危機管理費。このうち事務事業の１、生活安全が審査の対象になります。
それでは、質疑はございませんか。１４０ページから１４３ページ。７目危機管理費のうちの１番の生活安全。よろしいでしょうか。進行して構いませんか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進行します。
続いて、１４２ページから１４７ページの８目防災費について質疑はございませんか。
久保委員
防災費の災害対策推進の図上訓練について伺いたいのですが、これ、風水害の対応訓練と震災対応図上訓練と両方やっていらっしゃると思います。この内訳を教えてください。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
震災図上訓練が全額で、風水害訓練のほうは０円です。
久保委員
風水害のほうは全く費用がかかっていないということでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
そのとおりです。
久保委員
それで、主要施策の成果なんですけれども、７７ページ。ここに、風水害図上訓練についてというところで、関係機関との連携に重点を置いた訓練を図上訓練として行ったということで、ということなので、これはいわゆる経費といいますか、事業費がかからなかったということでよろしいんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
対象が区職員及び、今回関係機関として参加していただいたのは警察、消防、第三建設事務所の職員ということで、それぞれ防災センターのほうに出向していただきまして、訓練を防災センターのほうで実施いたしました。特段費用がかかるような内容はございませんでした。
久保委員
水害のほうはそういうことでしたよね。１４５ページの不用額のほうで、震災対応図上訓練の、こちらのほうは不用額が７０万３,５００円出ております。震災対応図上訓練については、こちらのほうは２０１万４,３９９円の事業費がかかっているということで、こちらの内容はどのようなものなんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
業者に委託しまして訓練想定ですとかというものを作成してもらいまして、それに基づきまして区職員がプレーヤーとして訓練を行うという形で、それの企画等に係る委託部分ということでございます。
久保委員
業者のほうに委託をしてこの図上訓練は行ったということで、その風水害のときには業者に委託をしたのではなくて、いわゆる関係機関との図上訓練。で、こちらの震災対応図上訓練というのは業者に委託をしている。その中身というのは、どのような違いがあるんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
風水害訓練の場合は、時系列に伴いまして注意報・警報の発令から始まりまして、それに対応する動き、それから、実際に警報が発令された段階で区の各態勢をとるという連絡の訓練、それと実際に被害が発生したことに伴って、それに対応して仮想で職員を動かす、各災対指令班との連絡調整の訓練、主には防災センターのほうに詰めております指令班のほうの各事案に対する判断、連絡、情報の伝達等の訓練を行っております。震災図上訓練におきましても、基本的には震災が発生した後のもろもろの事案に対応するための情報収集・伝達等の訓練を行っておりますが、いろいろな事案が発生いたしますので、そういったところを総合的にいろいろな情報を付加したりするということで、進行管理を行うというようなところで委託をして、効果が上がるように業者のほうに委託をしてシナリオを考え方、進行を管理していただいて、進行していきます。
久保委員
どこに委託をしている事業なんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
総合防災ソリューションというところに委託をしております。
久保委員
多分そちらのほうというのは、防災士会でもどこでもそういったところでお願いをしているところかなと思いますけれども、いわゆる図上訓練で水害のほうが非常にこちらのほうに、主要施策の評価には、自己評価のほうにも効率的な執行についての自己評価というのが載っていて、これは内部で努力をされたということで、片やこちらのほうの震災対応のほうというのは、これ、事業費がかかっていて委託をしている事業なんだけれども、こういったところに載っていないとその効果はいかがなものだったのかなというふうに思ってしまうのではないかと思うんですね。１日の、１月２９日の図上訓練ということで、大変、これは多分マニュアルなんかもつくっていらっしゃることなんでしょうから、１度だけでそれがもったいないんじゃないかなっていう気がするのと、あと、このときにできているDIGをベースとして御自分たちでまた新たな図上訓練を開発していくですとか、そういったこともできるのかなというふうに思うんですね。せっかくこの経費をかけておやりになった事業だったらば、やはり効果がしっかりと発揮をされることが重要ではないかなと思うのですが、その辺はいかがお考えですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
検証という部分でも、この委託先のほうから成果物として冊子とした形で、後日、訓練を踏まえた検証点、反省点、改善点等をいただいております。そういったものを踏まえまして、今後、実際の震災時に向けての改善につなげているところでございます。
久保委員
改善につなげていくというところが、そこが大事なのではないかなと思うんですけれども、もしかしたらここ、参加をされていらっしゃらないかもしれないからあれですけれども、このときの図上訓練を受けて、こういったところがうちの区のウィークポイントであったなとか、あとこういったところの改善を図っていかなければいけないなというような、具体的に見えたことというのはあるんですか。
服部都市基盤部長
私、実際に参加させていただいて、その感想でございますが、一つ反省点といえば、さまざまな情報がまいりました。そこで、その大きい中野区の地図がありましたけれども、それがいわば一元的にトータルな情報が載せられないといいますか、ですから、片方では道路警戒、建物が倒壊した道路がふさがっている、それをどうするかという部分の情報、片方では火災発生、片方ではいわば行政側あるいは消防側の関係の活動状況といいますか、それが一体となってくれば、今この瞬時にどこで何があり、どういう対応をしているかわかりますけれども、それがある面ばらばらな情報でした。ですから、そういった部分での災害情報の一元化というんですか、それが今回の反省と考えてございます。
なお、さらに申し上げれば、ちょうど１月下旬にこれをやってございますけれども、３月の大震災のときも、私個人としては何も動じないで、１月にあった経験を踏まえて３月の災対本部開設といいますか、そういう経験をしたといいますか、そういう実感でございます。そういう効果といいますか、があったと思っております。
久保委員
わかりました。その効果をあまり発揮する場面があってもよくないとは思いますが、本当に心構えをしっかりしていただきたいと思います。
決算書なんですけれども、１１２ページです。すみません、これ、確認のためのお伺いしたいのですけれども、補正を行っておりまして、補正が１億１０４万８,０００円で、これ、減額をしていて、なおかつ予備費から充用していますよね。３４６万８,０００円の充用をしています。そして不用額が当然のことながらここは出ております。すみません、ここだけ見ますとどういったことなのかなというふうに思うのですが、簡潔に御説明いただければと思います。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
１億円余の減の補正、これにつきましては２２年度に行いました防災行政無線の移動系のデジタル化に伴いまして、当初予算額よりも実際の額が低かったということで、その落差が生じたということで、１億円余のほうは減額をさせていただきました。
それから、予備費からの充当の３４６万８,０００円のうちの３４６万４,０００円分は、東日本大震災が起きたことによります被災地支援等のために３月になりまして予備費のほうから充用したものでございます。
久保委員
それで、１４５ページなんですけれども、不用額で東日本大震災被災地支援費等残で、これが１７７万円の不用額が出ているんですよね。予備費で充用したんだけれども、不用額がこれだけ出ているということなんでしょうか。なぜここは、支援費「等」となっておりますので、ちょっと中身がわからないのですが、どういったことを行って、なぜこれだけ不用額が出たのかということを教えてください。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
東日本大震災につきましては、３４６万４,０００円のうち、実際に中野区職員が東日本大震災に対応するということで、給食費が必要になりました。それに充てている分、それから、実際に東日本大震災被災地支援ということで、燃料費、車両の借上代等につきましてかかった分が６７万６,０５７円となっております。先ほどの災害対策従事職員の食料費のほうは当初予算が３０万円だったんですけれども、１０５万円を予備費のほうから充当しまして、１３２万１,３００円を支出しております。結果といたしまして、御指摘のとおり１７７万６４３円は不用額となっております。
久保委員
これは、予備費の充用をする必要はあったんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
今申し上げたとおり、職員の食糧費のほうにつきましては当初予算３０万円しか予算化をしておりませんでしたので、大幅に不足するということで予備費のほうから充用させていただきまして、やはりこの充用が必要であったと判断しましたので、このような形にしております。
久保委員
不用額が、これは水害見舞ですとかさまざま、ここのところでは、目の中では利用できなかったのかなとは思うんですけれども、実際のところを見てみますと、ここの中では不用額がかなり出ているようにも思われるので、その辺の工夫はできなかったのかなと思いましたので伺いました。
それと、１４７ページなんですけれども、防火水槽の撤去工事というのがありまして、これは予算の段階ではちょっと私は目にはしていなかったんですが、防火水槽の撤去工事というのはどのようなものなんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
ここで言っております防火水槽というのは５トン水槽のことでありまして、区民の民地におきまして５トン水槽を借地いたしまして埋設しているものを、借用先のほうの都合で撤去してくれということで、今回１件撤去を実施しております。
久保委員
それは区のほうで使うというか、事情があって、もともとその５トン水槽というのをつくっていたということですか。すみません、ちょっと経緯がよくわからなくて。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
５トン水槽ですので、専ら防災市民組織ですとかが小型のＢ級可搬ポンプですとかで活用するという目的で設置をしたものでございます。
久保委員
その設置をしているものが老朽化とかで使えなくなったわけではなくて、不要になったというようなことで撤去したんですか。その撤去をしてしまって、そこは大丈夫な場所だったんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
個人の民有地の中に設置をしているもので、その所有者のほうで、個人的な都合でそこのところはもう区に貸すことができないので撤去をしてほしいという依頼に基づきまして撤去をしたものでございます。
久保委員
必要性があってそういった水槽をお願いしていたのかなと思うので、それにかわるような、近隣でまた水槽をお願いするですとか、防火水槽の設置をというような、そういったことというのはなさっているんでしょうか。防火水槽の撤去というのが私もちょっと見慣れない言葉だったので今伺っているのですが、逆に、防火水槽の設置というのは、毎年ふやしていったりですとか、そういったことというのはなさっているんですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
５トン水槽につきましては区のほうで計画的に整備したものでございますが、消防水利と言われる４０トン水槽ですとか１００トン水槽につきましては東京消防庁のほうで整備をしておりまして、そちらのほうではいろいろ埋設場所の都合で移設をしたり、廃止をして別なところに設置をするというようなことはままございます。今回の場合は区で設置した５トン水槽ですけれども、それにかわるものをということでの代替については、今回は周辺に代替地というようなものがなかなか見当たりませんので、そのかわりのものというのは設置をしておりません。また、今の時点では５トン水槽の計画的な設置というものの時期は終わりまして、維持管理のみという形になっております。
久保委員
参考のために教えていただきたいんですが、こういった５トン水槽というのは区内に幾つあるんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
区内５０カ所になります。
内川委員
今の久保委員の質問の中にもあったんですけれども、この予備費からの充用って、あまり私経験がないのでお聞きしたいんですが、目款で流用ではなくて、この予備費から充用するっていう判断基準というんですか、それをちょっと教えてもらいたいんですけれども。
服部都市基盤部長
後ほど詳細をお答え申し上げますけれども、一般的に予備費から充用するのは、おおむね水災害対応の関係の経費をそこから捻出する、そういう方向で対応してきた経過がございます。その場合、今回の取り扱いがどういう判断かという場合、一般論の中で、一定の条件のもとで判断したものと考えてございます。
内川委員
それじゃ、御説明というよりも、資料か何かいただければそれで十分なんですが。どうしようかな。
服部都市基盤部長
担当のほうで、一般ケースの中で、どういう条件のもとでやったかどうかということで、今確認させていただきますので。後ほど答弁申し上げます。
主査
じゃ、答弁保留という形ですね。
吉原委員
１４５ページの上から２番目ですね、防災井戸維持管理。中野区に防災井戸と言われる防災井戸──まあ、防災井戸は防災井戸なんだけれども、いろいろ定義もあると思うんですが、この場合の防災井戸というのは中野区に大体どのぐらいあるんですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
ここで申し上げております防災井戸は、民有地に区民の方が設置したもので、協定を結んでいるものということを対象としております。協定を結んでいるものは、２３年８月現在で３９９件ございます。
吉原委員
民有地で協定を結んでいない、この枠の中以外の防災井戸というのはやっぱりあるんですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
ここで言って協定を結んで、３９９件ありますけれども、そちらのほうは電動式ではなく手動式です。停電した場合でも活用できるように、手動式を条件としております。ですから、動力等を使いましたものは協定の対象にはなっておりませんので、そういった防災を目的とした個人で設置した井戸はさらに多数あると思うんですけれども、その数字についてはちょっと把握しておりません。
吉原委員
それでは、この６５６万３７４円は、３９９件、民間の方々との協定にかかった費用ということでよろしいんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
協定を結んでおります３９９件の、老朽化等に伴います修理・修繕等の費用ということでございます。
吉原委員
ちなみに、この３９９件、深さというのは大体どのぐらいの平均なんでしょうかね。把握していますか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
浅井戸でございますので、１５メートルないし２０メートル程度というふうに把握しております。
吉原委員
１５メートルから２０メートルだと、やっぱり飲用に適さないところが結構多いのかなと思うんですけれども、その辺どうでしょう。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
おっしゃるとおりだと思います。
吉原委員
それで、ここの３９９件以外で状況を把握していらっしゃるかどうかわかりませんけれども、電動式の防災井戸というのは中野区に大体何本ぐらいあるんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
申しわけありません、それは民有地というか、個人所有の防災井戸ということですか。（「含めて。公用でも個人でも、実際に電動で、１５メートルか２０メートル以上深い井戸。それは把握していますか」と呼ぶ者あり）各避難所につきましては井戸がございますので、少なくとも区のほうといたしましては各避難所４８カ所に設置をしております。私立等の、井戸を設置していないところが２カ所ございますので、避難所５０カ所のうち４８カ所には井戸が設置されております。それからあと、防災広場、防災公園等に１６カ所、あと区役所の敷地内に１カ所となっております。
吉原委員
その、今挙げられた電動式の防災井戸というのは、深さは大体どのぐらいなんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
３０メートルから、さらに掘り直しておおむね５０メートルのものも中にはございます。
吉原委員
何でこんな質問をしたかといいますと、公衆浴場組合の方々から聞いたんですけれども、やっぱりおふろ屋さんも廃業にされるケースが最近多くて、おふろ屋さんはみんな深井戸というのを持っているんですって。それが１００メートル以上深いのかな。それで、１００メートル以上だと水が飲用に向くんですって。だから、３０メートルから５０メートルの井戸よりも、もしこれから、今後の対応になるとは思うんですが、１００メートルに掘り下げれば、３０から５０メートルだとまだ飲用には向かないと思うんですよね。おふろ屋さんの話だと、有事のときにそういうのは非常に有効になるというので。ただ、廃業されちゃうとどうしても井戸をつぶさないといけないという大変もったいないものなんですが、今後の参考にしていただきたいためにちょっとお話をいたしました。答弁は結構です。
来住委員
地域防災の１４７ページになるんですが、地域防災への支援というのが３.１１以降特に大事になってきているんではないかというふうに思います。そのことを前提にしてなんですが、この地域防災に関係する推進の執行が８９.１％ということで、その中で特にちょっと気になるのが１４５ページに戻っていただいて、防災資材倉庫及び資機材の維持管理というのが執行で１８０万円余、不用額で１００万円余の不用額として計上されているんですけれども、本来、倉庫そのものは固定されているものだろうと思うし、ここでの不用額がなぜ出てきたのかというのをまず、中身を教えてください。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
ここの防災資材倉庫、防災資機材の維持管理のところでございますけれども、各防災会のほうに配置されております防災倉庫の補修・修繕ですね。それとあと、いろいろな諸般の事情等により移設しなければならないというような場合の移設工事ですとか、基礎の撤去工事等に今回は使われております。また、防災資機材の補修ですね。故障等によって使えなくなったものの再交付、修理等に充てたものでございます。
来住委員
予算の段階で見込んだものを、半分、約３分の２でとどまったというふうに、ただそれだけのことだということでよろしいですね。
１４７ページの防災ベッドの設置助成、これは２年ほど前でしたか、１階のロビーでもたしか区としていろいろ区民の方に推奨されていたと思うんですが、とても大事な、とりあえず命を守るという点では大事なものではないかなというふうに思います。それで、これも２５万円ということで不用額がかなり残っているんですが、なかなか区が思っているように進んでいないと。一定の場所をとりますのでね。その点では一定の啓発といいますか、行わないと、なかなか家の中にベッドを持ち込んでというふうにいかないのかなと思うんですが、この大震災を受けてということもありますので、この点は、ぜひ大事な命を守るという点では施策だというふうに思っているんですけれども、どのようにお考えですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
今おっしゃられたとおり、この防災ベッドの助成対象は５６年５月以前に建築された建物が条件になります。その分、条件的には制限があるんですけれども、逆にそういった旧耐震基準前の建築物ですので倒壊等のおそれがあるというようなものを当然対象としております。その意味でも防災ベッドを設置していただく意義は高いものと考えておりますので、これからも引き続き啓発に努めてまいりたいと考えております。
久保委員
主要施策の別冊の８０ページです。一番最後ですが、区内のスーパー、コンビニ、外食チェーン、２４時間営業も含めた深夜営業等との、このお店との災害時の連携体制を再構築してほしいというふうに書かれておりまして、建設の資料の３５で、こちらのほうに物資の調達に関する協定ということで、スーパーは幾つか出ているんですよね。このコンビニですとか、いわゆる外食チェーンの２４時間のお店ですとか、そういったところとの今後防災協定ですとか、また、災害時の連携というのはどのようにしていくような考えなんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
コンビニエンスストア、外食などの２４時間営業の店舗につきましては、帰宅困難者への対応のときにその存在意義があるというか、活用が図られるのではないかというふうには考えております。ただ、そういった店舗につきましては東京都のほうで協定を既に結んでおりまして、区内でも青梅街道、新青梅街道等の街道沿いにありますコンビニエンスストア、外食チェーン等々が既にそういった形で支援ステーションというような位置付けで協定を結んでおりますので、区としては直接区とそこの業者と結ぶのではなく、そういった協定に基づきまして位置付けられているということを区民あるいは広く啓発広報いたしまして、帰宅困難というような場合にはそういうところが活用できるというような部分の普及のほうを主に行っていくべきというふうに考えております。
久保委員
東京都とそういったコンビニですとか、本部のほうでしっかりと協定を結んでいるということは承知をしております。ただ、ここの、その他の評価内容というところにこれがございましたので、災害協定というようなことではなくても、区内のそういった店舗との、区との連携ですとかね。そういうところにフランチャイズで御自分でお店をやっていらっしゃって、店主の方がそこに住んでいらっしゃるというようなところもあるかなと思うので、いわゆる協定自体は東京都が結んでいるのでそれはそれでよしとして、区内の事業所との連携ということで、何か区として考えていらっしゃることはないんですか。今のお話だと、ないのかなとは思いましたけれども。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
２４時間営業の店舗等も含めまして、帰宅困難者対策ということで、そういった都のほうで協定を結んでいないような事業所に関しましては区のほうといたしましても積極的に働きかけて、避難者の受け入れというような大規模なところがないにせよ、発災時の何らかの協力というものを仰げないかということで検討を今しているところでございます。
久保委員
今なさっているんですか。検討を今なさっているとおっしゃっておりましたけれども、そういった検討を今なさっているんですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
帰宅困難者対策といたしまして、大規模な駅周辺の事業所に受け入れをお願いしたいですとか、あるいは、いろいろな業界団体というんですかね、区内の団体を通じまして帰宅困難者を起こさないような広報ですとか備蓄をしていただくとか、あるいは帰宅困難時にいろいろな協力をしていただくというようなことで、担当の防災のほうで今検討をしているところでございます。
主査
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
では、進行してよろしいですか。
では、答弁保留の件ですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
先程、答弁を保留しました予備費の判断基準ということでございますが、予算に計上されていない経費で特に緊急な支出を要する災害対策関係の経費というような場合には予備費からの流用というような形ですが、明文化したような明確な基準というものはないということでございます。
主査
では、進行してよろしいですね。
それでは、次に１８０ページから１８１ページ、２目公益活動推進費。このうち１、公益推進のうち、活動領域２、産業の活性化、就労支援または消費者のための活動及び活動領域７、安全で快適なまちづくりのための活動が審査対象となります。
それでは、質疑はございませんか。よろしいですか。
では、進行してよろしいですね。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に１９６ページから１９９ページ、１目新産業拠点費について質疑はございませんか。
吉原委員
１９７ページの中段からちょっと下ですね、中野区ビジネスフェア共同出展助成金１３０万円とありますけれども、この助成金の事業内容はどういった内容なんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
ビジネスフェア共同出展につきましては、その二つ上にございます産業懇談会というものを区のほうで設置しまして、るる産業についての懇談をしていただいているんですけれども、そこを母体といたしまして、共同でこういった東京都等が開催いたしますビジネスフェア、これに区内事業所を出展していくことを支援していこうということでやっているものでございまして、１３０万円の執行になってございますが、出展全体の経費として２０社の出展を見まして、１社当たり５万円の補助というような形で１００万円、それから広告等を共同で行うチラシ等の作成等で３０万円、そういったような事業内容でございます。
吉原委員
これはじゃ、東京都主催の行事ということなんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
ビジネスフェア自体は区が主催ではございませんで、そういった都なり民間なりが主催するビジネスフェア、こちらに出展を図っていくというものでございます。
吉原委員
その会社関係の出展状況というのは。もう一度詳しく教えていただきたいんですけれども。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
決算年度２２年度分ですと、東京ビッグサイトで行われました産業交流展２０１０に出展してございます。全体としましては８５７社の出展がございまして、うち中野区としましては２０社の出展でございました。
内川委員
にぎわい創出もいいんですよね。
主査
大丈夫です。
内川委員
これは主ににぎわいフェスタに係る費用だと思うんですけれども、ことしも無事に行われました。これは執行額２５０万円余なんですが、ちなみに昨年度はお幾らでしたでしょうかね。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）
２１年度でございますが、２１年度を初回としてございます。このときは区の予算の支出といたしまして１,１００万円余ということでございました。
内川委員
今後、区としては、このにぎわいフェスタ事業はなるべく法人会とか区商連とか、民間のほうに移行していこうと、なるべく今後はその予算がかからないようにというつもりですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）
本会議で区長も御答弁させていただいてございますが、実施の主体が、当初区で行ったところ、昨年度から実行委員会ということで区も参加をさせていただきました。それで、今年度につきましても実行委員会、それから区が共催という立場でかかわっているところでございます。区の支出をどうしていくのかは今後の予算ということになっていくわけでございますが、実際のところ、２２年度につきましても実行委員会側の予算というものもございましたので、そういった予算的なものもだんだん民間に移行しているという現実的なことも踏まえまして、来年度以降につきましては今後予算の中で検討していきたいと考えてございます。
久保委員
ＩＣＴ関連企業立地推進について伺います。不用額のほうで、（仮称）中野コンテンツネットワーク設立プレイベント中止となっておりますけれども、これはなぜ中止になったのか。また、この中止になった以降、このイベントについてはどういうふうになっているのか教えてください。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
これはことしの３月に開催する予定であったものでございまして、東日本大震災の影響で中止・延期という扱いをさせていただきました。せっかくでございますので、今年度になりまして１１月に開催予定でございます。
久保委員
３月にできなかったものを１１月に行うということですね。予算のほうで、ビジネスプランコンテスト受賞者支援というのがあって、もしかしたらこの都市型産業創出事業補助金がそこに当たるのかなと思いますけれども、これは事業化のための経費補助というふうに当初伺っておりました。これ、今どのような形になっているんでしょうか。事業化を無事になさって、目的としては区内の活性化のために、区内の中でしっかりと根づいてもらいたいというようなことがあったかと思いますが、その辺どのようになっているか、ちょっと経緯をお願いいたします。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
御指摘のとおり、この決算年度の前年にビジネスプランのコンテストを行いまして、その入賞３社につきまして、区内出展のための経費を支援・補助するという事業でございます。入賞社３社とも、区内におきまして開店していただいてございまして、現在も営業中という状況でございます。
吉原委員
１９７ページ一番下の枠の中の真ん中あたり、中野区伝統工芸振興事業助成金。この事業内容をわかりやすく説明してください。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）
伝統工芸振興事業助成金でございます。区内の伝統工芸といったもの、それと工芸展を今年度も開催いたしましたが、こういったものの開催に対する助成ということでございまして、内訳といたしましては、例えば業者、展示物の台などを作成するといったものの助成とか、そういったものに充てているというものでございます。
吉原委員
やっぱりにぎわいフェスタの中の一環として、ブースを持たれたり、そういうふうにやっているわけですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）
今回のにぎわいフェスタにつきましては、こういった伝統工芸品の展示といったものは特には行ってございません。
久保委員
にぎわいフェスタのところなんですけれども、ポスター等の作成とございまして、このポスター「等」ということですが、この中身は何なんでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）
このポスター等作成の「等」の部分でございますが、委員御承知のとおり、ポスターの印刷でございますとか、それからチラシといったもの、それから広報物のデザインの委託なども入ってございます。それから、のぼりとか、それに係るポールでございますとか、そういったものがもろもろ、広報的なものも含めて入っているというものでございます。
久保委員
そういったいろいろなにぎわいフェスタの仕掛けをつくっていくグッズがここでつくられているのかなと思うんですが、ちょっと、多分何も意味はないとは思うんですが、音楽関係委託というのが不用額と執行額が同額なんですが、これは何か意味があるんですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）
今、委員御指摘の音響関係委託の２０万６,８５０円でございまして、恐れ入ります、１９９ページになりますが、不用額、上から三つ目の音響関係委託の委託費残が同額であると、そういった御指摘でございました。これの理由でございますが、このにぎわいフェスタでございます、１９７ページの下から３行目の開催期間でございます。平成２３年２月２０日から３月１３日。この２月２０日に音響を設置して、それの運用でございますそういったものを委託したというのがこの２０万６,８５０円でございまして、なお、３月１３日に同じような形で委託をするという予定でございましたが、３月１１日の東日本大震災によりまして、この３月１３日に行う予定だったメーンイベントが中止になったというものでございますので、その分が執行残になったというものでございます。
主査
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
では、進行いたします。
次に、１９８ページから２０１ページの２目経営革新支援費。このうち、事業メニューの１、事業資金の調達支援のうち、公衆浴場設備改善資金助成金を除いた部分が審査の対象となります。
それでは、質疑はございませんか。
来住委員
１９９ページの利子補給ですね。資料を出していただいておりまして、融資の関係なんですが、まず、建設２の融資額実績、申請件数、不成立件数、その理由というのをいただきました。これでいきますと、平成２２年については申請件数が４３５件、不成立件数というのが１１７件ということで、かなり申請件数から見ると不成立が非常に数的に、３分の１ほどですか、あるということで、理由は本人取り下げ、保証不可等とありますけれども、経営応援資金などから見るとかなり不成立件数が大きいんですけれども、これらについてはもう少し、中身的にどういうことがあらわれているのかをお聞きしたいんですが。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
建設２の資料でございます申請件数の年次と、それから不成立件数の年次なんですけれども、これは前年度分が一部ずれこんで決定事項となってございますので、必ずしもこれが比較対象できるようなデータではございません。したがいまして、２１年度分の経営応援資金等で１,６２９件の申請件数がございまして、そういったものも一定程度２２年度の不成立のほうに反映されているということでお読み取りいただければと思ってございます。
来住委員
幾つか、建設の３でも融資の状況というのを出していただいています。５年間ということでいただいているんですが、このいただいた資料で見ていきますと、やはり卸売・小売業というのが全体的に年度で見ていきますと、中野の場合──まあ、中野だけではないんでしょうけれども、件数でも返す力がなくなってしまっているということがあるのかもしれませんが、やはり厳しい数字に年々なってきているのかなというふうに思われます。あわせて、建設の６でいただいた区内事業所数の推移というのを出していただいていますが、これでも小売業、中野の場合には卸売・小売業が中心といいますか、かなり大きいウエートを占めますので、その数を見ても、平成１８年と平成２１年を比べても１６０件ほど減っているという数が出ています。新しい産業、新しい事業所を応援していくということも決して否定はしませんし、大事な要素だと思っているんですけれども、やはり中野の場合にこういう既存の小売業などを中心にして、そこをやはり底上げをしていかないと、なかなか区の財政面からも、暮らしという区民の生活の面から見ても、なかなか立ち行かなくなってきてしまうということも非常に数字的にも思っているんですが、それらの全体、今この数字を紹介しましたが、その辺についてはどのように区として判断されているのか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
まず、要求資料のほうの読み取りでございますけれども、建設６のほうをまずごらんいただきたいんですが、これは下のほうに米印で注意書きしてございます総務省のデータ、調査結果をもとにしてございます。しかし、表が途中で区切れてございますとおり、１８から２１年にかけまして調査の方法かちょっと変わってしまってございます。したがいまして、産業分類も変更になってございまして、総務省自身のほうもこれは連続比較は単純にはできないという断り書きをしての公表になっている数字でございます。ちなみに、２１年のＩの卸売・小売業のところが３,２０７件となってございますが、その下のＭのほうの宿泊・飲食サービス業というふうに一部業態が適正に近しいものということで分類し直されているようなものもございまして、直ちに前年の数字と比較がしにくいといったようなところがございます。総数的に申し上げましても１万３,６００余から１万４,３００というふうにふえてございますが、これも調査の仕方によって掘り起こした部分もあるやに総務省のほうも説明してございますので、これは単純に前回比較ができないという資料でお読み取り願いたいというふうに思ってございます。
それから、建設３のほうでございますが、特に委員御指摘の小売等の融資の状況ということで、多いのではないかという御指摘がございました。先ほどの建設６で見ていただきましたとおり、約二十数％が小売等で産業構成がなってございます。こちらの融資のほうをごらんいただきますと、件数、金額とも約二十数％ということで、あらかた産業構成に比例といいましょうか、類したような融資の全体としての構成というふうになっているところでございまして、特段ここが厳しいということをこの表からは読み取りにくいかなというふうには考えてございます。ただ、委員御指摘のように、全体といたしましては景気の動向等々を踏まえまして、区内産業の安定的な経営振興、こういったものについての支援というのは必要かなというふうに考えているところでございます。
来住委員
このいただいた建設６の仕分けも、確かにそういう総務省の案内もあるんですけれども、仕分け方としては、卸売業、小売業、さっきおっしゃった、左側で言うとＪ、それから右側で言うとＩという部分で、明らかにその数が減っている。同時に、飲食店、宿泊業というのも左側のＬであります。Ｍのほうでも、右側でも同じ分類になっていますので、そういう基本的には大枠だと思いますけれども、そういう分け方をされているのかなというふうに私はこの表からは読みました。したがって、数字にあらわれていない部分、要するに私たちが地域の中で商店街を歩いて回っている中で、明らかに今までの小売の方々、お店をやっていた方々がなかなか、次の跡継ぎもいなかったり、高齢もあったり、なかなか商売がうまくいかないということで店を閉められるケースというのは、私たちが実感して感じている部分なんですね。ですから、再三区にもお願いしているんですが、やっぱり実態を、総務省の調査ももちろん大事、全国的な統計ですから、やはり区として今の現状を、区の小売業、町場の商店街の実態を直接調べていくということがとても大事。そこからどういう施策なり、何を必要としているかということをぜひ感じ取っていただいて、手だてをとっていただきたいなというふうに思っての質疑ですので、そこは十分酌んでいただきたいなと思いますが、いかがですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
現在も区内商業等、産業振興を図るために、中野区の商店街連合会さんをはじめ、商工団体様とも適宜御相談等させていただいているところでございます。そういったところで実際の声を聞きながら区の施策を構築してまいりたいというふうに思ってございます。
いながき委員
同じく、この事業資金の調達支援のところで伺います。
まず、この商業支援資金に関してなんですが、これは対象者は創業者が中野区民でございますとか、本社が中野区にありますとか、そういった何か一定の条件はあるんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
条件はございまして、まず、これから創業されるか、創業１年未満であるというようなことですとか、それから当然区内に本店等があるというような条件がございます。
いながき委員
ここで実績件数が２７件とあるんですが、この中で実際に創業まで至ったケースは何件ありましたか。把握していらっしゃいますか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
ちょっと確認をしまして御答弁を差し上げたいと思います。
主査
では、答弁保留で。
いながき委員
この事業資金の調達支援の概要として、厳しい経営環境の変化の中で中小事業者の事業活動を支援するため低利の事業資金をあっせんし、利子補給をして金利の一部を補助したということなのですが、これの具体的成果といいますか、この利子補給を得て支援を受けたことで経営が立て直ったですとか、倒産件数がふえなかったですとか、この事業を行ってのそういった具体的な成果というものを御説明いただきたいんですけれども。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
直ちに倒産というようなこととは直結しかねるところがございます。ですけれども、実際に融資の御相談あるいはあっせんというようなことをさせていただく中で、融資あっせん自体が非常に助かったというようなアンケート等のお声は多くちょうだいしているところでございます。
内川委員
ちょっと教えてもらいたいんですが、１９９ページの産業経済融資あっせんシステム賃借料、これをちょっと教えてもらえますか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
こちらはデータ処理をするためにスタンドアローンで借りている機器でございまして、そのための賃料ということでございます。
内川委員
ハードの賃料ということなんですか、これ。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
システム一式ということでハードも、それから中のソフトも含めての賃料、リース料ということでございます。
主査
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
それでは、進行いたします。
次に、２００ページから２０３ページ、３目地域商業活性化費について質疑はございませんか。
久保委員
商店街連携強化支援の振興組合設立等補助金未執行による残というのがあります。振興組合を設立というのは、この数年実績はあるんでしょうか。ここは未執行ということですので、振興組合の設立は２２年度はなかったのかなと思うんですが、いかがですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）
商店街振興組合の設立でございますが、中野ブロードウェイ商店街振興組合、こちらが平成１８年に設立をしたというものでございまして、ちなみにこの補助金でございますけれども、設立５年間ということで、この商店街振興組合が実施した事業についての助成というものもございますが、こちらのほうが２２年度の設立はなかったというものでございまして、先ほど御答弁申し上げましたとおり、１８年の中野ブロードウェイ商店街振興組合設立後は今のところないというものでございます。
久保委員
設立５年間ってさっきおっしゃいましたか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）
こちらの商店街振興組合支援費でございますけれども、こちらのほうが未執行になってございますが、こちらのほうが商店街振興組合設立５年間ですね。毎年３０万円を限度に、当該振興組合の実施施策、コミュニティ事業を行った場合について助成をいたしますが、２２年度は申請がなかったというものでございます。
久保委員
対象となっていたのは中野ブロードウェイの振興組合だったんだけれども、申請がなくて２２年度は未執行という形になっているということなんですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）
はい。御指摘のとおりでございます。
久保委員
これは、振興組合のためのということなんですが、当然その振興組合であっても商店街連合会の中に入っていらっしゃる商店街ですよね。ブロードウェイ振興組合商店街。例えば、商店街の連合会事業の補助金、ここは今、残が出ていて、１３万４,０００円の残というふうになっているんですけれども、区商連さんのほうからしてみると、全く全部使ってしまうっていうことで、また何か年度末に向けて事業があったりとか、何かに必要な場合があるのではないかということで、どうしても全部使い切ってしまうことがなかなかできないというようなお声があったりとか、決してこの商店街連合会に対しての助成というのが足りているわけではないんだというようなお声も聞いておりまして、片やこうやって振興組合の設立ということで未執行で３０万円が残ってしまうと、本当に必要なところに必要なものが振り向けられているのかなというふうに思われると思うんですが、その辺はいかがお考えですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）
片や補助金が、いただいても足りないといった御指摘と、一方で未執行となってしまった事案ということにつきましては、今後の補助の状況を見つつ、補助制度などについても検討していきたいという考えでございます。
内川委員
主要施策の成果の１１７ページのほうなんですけれども、施策の成果指標、区商連が主催する研修会に参加した商店街の割合、２２年度目標が３０％で、２３年度目標が同じく３０％と。その下の、新元気を出せ商店街事業を実施した商店街において来街者が増加した商店街の割合、２２年度目標が７０に対して２３年度５０％と。ちょっとトーンダウンしているんですね。それと、下のほうの事業費に関しましてもだんだん下がってきている傾向にもあるということで、また今度はポイント制度も今いろいろ取り組みが始まっていますよね。この商店街の支援に関しての中野区の取り組みというのかな、それは何か変わっていくような、そういったことはお考えとかはございますか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）
商店街活性化につきましては、区といたしましては非常に重要な取り組みというふうに考えていてございまして、目標値の例えばポイント数が下がったりですとか、事業費の減といったことにつきましても、厳しい財政状況ということもありますが、今委員御指摘のポイント制度なども現在検討を進めているところでございまして、今後の商店街の支援が重要であるという認識は変わりませんが、その中身ですね、そういったことにつきましては適切な形になるように今後も検討と取り組みを進めていきたいというふうに考えてございます。
内川委員
その適切な形というところがちょっと聞きたいんですね。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）
失礼いたしました。商店街の活性化というのを進めるためにということでございます。
いながき委員
１点だけ。魅力ある店舗創出事業補助金、２事業とあるんですが、これは具体的にどのようなものなんでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）
魅力ある店舗創出事業でございますけれども、商店街の中で空き店舗を活用いたしまして事業者さんが事業を展開するといったものに対する家賃の補助でございますとか、宣伝費といったものですとか、そういったものの補助であるということでございまして、ちなみにこの２事業につきましては、カレーショップとか、あと、なかの里・まち連携のアンテナショップおすそわけというのが開設に至ったわけですが、こちらに対する補助というものでございます。
久保委員
主要施策の成果別冊の１１７ページの事業２、商店街ポイントの導入支援というのがございまして、エコポイントと連動した商店街ポイント制度の導入を検討したということで、これは決算のほうには特にそういった事業名がないんですけれども、これは内部の検討ということなんでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）
委員御指摘のとおり、特に内部の検討をしていた段階ということで、特に費用のほうはかかっていないということでございます。
久保委員
一般質問でも我が党の甲田議員のほうから質問がありましたけれども、この商店街のほうと本当にコンセンサスが図られているのかなって。実際に地域のほうではこのことを望まれているのかなというところが、私たちはお話を伺っている限りでは非常に疑問に今感じているところなんですね。何を目指してポイント制の導入なのかというところが、確かに商店街とエコと支え合いという３点セットで進めていくというポイント制だったのかもしれませんが、片や商店街のほうであまり望まれていないようなお話も伺っておりまして、今は内部での検討という段階だということでございますけれども、今後、本当にそういったお声をしっかり受けとめていくべきだと思いますし、今の時点で同意を図られていないようなものが来年度にすぐにできるのかというところ、その辺は率直なところはいかがお考えなんでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）
区商連とのコンセンサスといったことでございます。現在の検討の状況でございます。この２２年度の段階では、区民委員会でも報告がございましたけれども、検討状況についてということで御報告をさせているところでございますが、その後、関係団体、私どものほうで見ますと商店街連合会のところと、非公式的といいますか、打ち合わせ制度の会合というものを複数回持っているところでございまして、そういった制度の検討に当たっての課題というようなものも御提供いただいているところもございますので、今後制度の検討に当たっていく中で、そういった御指摘等を踏まえながら検討を進めていきたいというふうに考えてございます。
久保委員
今、担当の滝瀬さんのほうから言えるようなことではないかもしれないんですけれども、１０月ですよね。いまだにまたそういったところでなかなか御理解を得られていないようなものを、半年ぐらいの間に本当にできるのだろうかというふうに思うんですね。そういった地域というか、区商連さんの同意も諮られていないし、システム自体もまだまだ不明確なもので、どういうやり方をするのかということは具体的にお伺いをしておりません。この短期間で本当にそれは可能なんでしょうか。何か見切り発車みたいなことで、ちっともうまくいかないような、区民に喜ばれないようなことになってしまってもいけないと思うので、その辺は、あるときには立ちどまらなければいけないということもあるのではないかと思いますが、もし何かお考えがあればお願いいたします。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）
委員御指摘のとおり、コンセンサスといったものも非常に大切なことではございますので、そういった関係団体などの意見を踏まえながら、取り組み、検討を進めてまいりたいと思ってございます。一方で、当初区といたしましては来春に導入したいというような御答弁もさせていただいたところでございますので、そういった同意を得る努力というのは今後も私どもさせていただきたいと思いますが、非常に重要なことは、相手方の同意を得るといったことも非常に大事でございますので、慎重に適切に検討を進めていきたいと考えてございます。
久保委員
特別委員会でまた御報告があるのかもしれませんけれども、同意を得ることもですし、システムのほうもまだ具体的に決まっていないのではないかと思いますけれども、その辺のところも来年の春ということで間に合うものなんでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）
ポイント制度につきましては、紙媒体、例えば台帳といったものにシールを張っていくものでございますとか、さまざまな地域で行われています電子というツールもございます。どういった手段がいいのかにつきましては、導入時期との関係もございますが、そういった何を使うのかということも現在決定はしてございませんので、適切な手法で検討を進めていきたいと考えております。
いながき委員
先ほどお聞きした２０３ページの魅力ある店舗創出事業補助金の残が執行額の倍以上、かなりあるんですが、この理由としては何が考えられますでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）
こちらの魅力ある店舗の残が多いというものでございますけれども、こちらの事業が平成２１年度でございますが、実績として５件、５事業ございまして、平成２２年度につきましても継続をするものという見込みで予算を立ててしまったところ、この見込み誤りといいますか、平成２１年度につきましても結局１事業のみ補助対象となったために、ちょっと多目の予算計上であったというものでございます。
久保委員
あまり言いたくなかったんですが、今、いながき委員の御指摘がありまして、不用額がありまして、昨年もたしか区民分科会のときにこの辺の話が出ていたような記憶がありまして、元気出せのほうの、東京都でこれは補助されている事業、あと、区でやっているオリジナルの事業というのがあったと思うんですけれども、なかなか区でやっているオリジナルの事業の周知徹底がされていなかったりとか、あと、今、見込み誤りというふうにおっしゃっておりましたけれども、そういったところがやはり昨年度も散見していたように思われます。それがなかなかことしも生かされなかったのかなというように思ってしまうのですが、この本当に区でやっている補助事業というのがきちっと周知徹底が図られて、またわかりやすい制度になっているのだろうかって、その辺の疑問を感じておりますが、そこは内部ではどのように思われているんでしょう。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）
今、委員御指摘のとおり、東京都の補助対象となっているものと区単独の補助事業があるということで、魅力ある店舗創出事業につきましては不用額が多かったということでございます。今後、実際の補助の活用状況を見ながら制度自体の検討も、再構成といったものも検討していく中で、周知のあり方といったことにつきましても、区商連、関係団体等への適切な説明に努めるようにしていきたいというように考えてございます。
主査
他に質疑はございませんか。では、進行してよろしいですね。
次に、２０２ページから２０３ページ、４目里・まち連携費について質疑はございませんか。
中村委員
ちょっと教えていただきたいんですけれども、この里・まち連携事業推進業務委託という内容を教えていただいてもよろしいでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）
この里・まち連携推進業務委託費でございます。里・まち交流事業でございますけれども、体験交流事業でございますとか、産直などの経済交流といったものでございますとか、さまざまあるわけでございますが、そのうち、例えば体験交流事業のための調査の企画でございますとか、昨年度で言いますとアンテナショップへの支援、それからホームページの構築といったもの、それから打ち合わせでございますとか人件費、もろもろを含めてこういった経費になったものでございます。
主査
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
では、進行いたします。
次に、２０２ページから２０７ページ、５目雇用産業交流費について質疑はございませんか。
吉原委員
２０３ページ、真ん中からちょっと下ですね、中野区シルバー人材センター補助金で６,１９７万５８９円。この内訳を教えてください。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
この大半が人件費相当でございます。９８％ほどになってございます。その他一部管理経費で１００万円ほどが含まれてございます。
来住委員
２０３ページの中野区・杉並区合同就職面接会ですけれども、延べ２回行ったということで、非常に大事な事業だというふうに思います。延べ４０社が求人して参加をされたということで、結果についてはいかがでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
そこに記載してございます求人事業者延べ４０社のうち、求人が１０９名ほどございまして、当日面接が３５７件、採用に至った者が２２名という結果でございました。
来住委員
その下の求人支援サイトを開設されているわけですが、これはハローワークなどとの連携でやられているということでしょうか。アクセス件数も多いと見ていいのかどうかわかりませんが、かなり必要に迫られてアクセスされているというふうに思われますけれども、この事業についての何か、数字の結果についての区としての判断はいかがでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
これはいわゆる「ぐっＪＯＢなかの」と呼ばれているサイトでございまして、中野区独自で展開しているものでございます。アクセス件数はここ数年来７万件ほどということで推移してございます。逆に、求人をする登録事業者のほうが１０％ほど伸びまして、昨年度の実績で２６６社と。本年度に至りましても適宜登録事業者が出てきているということで、双方、求人、求職ともに御活用いただいているところがあるかなというふうに考えてございます。
来住委員
これを生かしてさらに次の年度も含めてどうしていくかということになるとは思うんですが、面接会も当初の１回を２回にふやされたりしてきていますので、そういう意味では力を入れていただいていると思うんですけれども、今後の展開を含めて、どのようなお考えなのかをお聞きしたいと思います。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
現在こうやって行ってございます直接的に就労支援をしていくような事業、これについても今後さらに強化等できるよう検討してまいりたいと思ってございます。同時に、特に区内での雇用創出をするように、産業振興ということも同時に進めてまいりたいというふうに思ってございます。
吉原委員
２０２ページの一番下、商工会館運営、もろもろ金額出ております。この運営費の内訳を教えてください。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
右側２０３ページをごらんいただけるかと思いますけれども、主といたしましては改修工事費等で、下から３行目にございますが、空調設備等、これは１,２００万円余かけてございます。その他、維持管理にかかわります光熱水費といったようなもの、その他小破修繕、それと、次の２０５ページをごらんいただければと思うんですが、施設管理委託といたしまして１,４００万円余というふうになってございます。特に大きいものはその他の管理委託でございますけれども、実際には受付等の人件費相当にかかります外部への委託経費が１,１００万円の中に９００万円ほど含まれているといったような内訳でございます。
吉原委員
委託経費が気持ち高いような気がするんですが、その辺はどのように分析しておられますか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
これもかなり、清掃ですとか、あるいは警備の内容、受付の内容についても、この数年来にわたりまして精査をしてまいったところでございます。単価的にも他と比べてそう大きく高いというようなことはない。むしろ、低いというふうに認識しているところでございます。
中村委員
１点だけ、今のところでお聞きしたいんですけれども、この環境空調設備改修工事というのは、何か老朽化とかですかね。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
基本的に、老朽施設がございまして、そのための改修を行っているところでございます。
主査
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
それでは、進行いたします。
続きまして、都市基盤整備費のほうに入ってまいります。３６０ページから３６１ページ、１目都市計画費について質疑はございませんか。
来住委員
３６１ページのまちづくり条例策定に伴う印刷費残ということで２６万円ほどあります。まちづくり条例そのものは施行がたしか１０月だったというふうに記憶しているんですが、これは印刷物として発行されて──委員会にいただきましたか。すみません。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
今、まず、まちづくり条例の施行のお話でございます。この件につきましては、１０月１日施行で、具体的にはまちづくり条例施行規則というものを制定して、その中で細かい部分については決めていくということになるので、所管の委員会でも報告する予定で進めてございます。なお、この印刷費の減というのは、昨年度まちづくり条例制定に当たってのいろいろ区民の対話集会とか、あるいは都市計画審議会等に出すための印刷、コピー代、そういったもろもろの経費の残というものでございます。
来住委員
そうですね。たしか６月だったですもんね、条例が。だから、前年度には関係していないと思うんですけれども、そうしますと、そこ、施行規則などについてはこの定例会で委員会に出していただくということで、しかし、もう１０月１日施行ということで公開されているわけですよね。規則はこれからということになるということですか。これは、施行とその規則の時間的な関係は問題ないんですか。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
施行規則、それから活動支援要綱につきまして、今度の建設委員会で御報告をさせていただく予定でございます。なお、ちょっと１０月１日は経過しているんですけれども、内部の決裁、それから公印をいただくその手続が今手続中でございまして、実際には来週ぐらいの規則等の施行になるかと思います。実際の運用面につきましては、相談にいただいたことにお答えするとか、直ちに様式を出してくださいというふうな活動にはなりませんので、そういう意味での窓口の対応は支障なく動き始めているということでございます。
来住委員
６月議会でたしか条例が議会で決定されて、１０月１日からの施行ということだったというふうに記憶していますので、今おっしゃったように規則はこれから委員会、議会のほうに出されるということですけれども、本来ならば施行に合わせて規則も整えると。実際にはそこからもう運用していくということが本来ではないかなというふうに思っています。
別問題ですけれども、震災都市復興事務費残というのがございます。これは、震災都市復興というのは、そもそもこの事業の中身についてちょっと教えていただけますか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
この震災復興のまちづくりというような中身でございますが、具体的には震災復興計画というものでございます。震災後、特に大地震の発生後にまちをどういうふうに被災の状況から順次まちづくりを進めていくかという、そういう手順をあらかじめ決めておいて、各それぞれの区の所管に一定の役割を与えて、もう実際にそういったものが起きた場合にスムーズに手続がいくようにということを定めていくという計画でございます。
来住委員
そうしますと、何か国なり東京都のそういう計画に基づいて区がそれに沿って復興を、大災害等に備えて計画をつくって準備をしておくということで、そのもとは、この事業のもとになっているのは何かあるんですか。全く区単独の計画ですか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
これは、大きな意味では都市計画にかかわることですので、広域的な視点もあわせて都市計画を進めていかなければいけないということで、御指摘のとおり、これについては都の防災計画とか、あるいは復興計画の都の標準のマニュアルというものが示されてございます。そういったものも踏まえて、もう既に１度、平成１７年度には策定したものがございまして、また、昨年度、都でまた一部変更になっている部分もございますので、そういったものも踏まえて改定案を作成していたところでございます。
来住委員
予算はたしか５２万円だったと思うんですけれども、執行が２８万ということで、そうしますと、この復興計画、都市計画に基づく復興計画を区としてつくっていくということであれば、かなり本格的な備え、本格的な機構を持って、全面的な研究も含めて整えていかなきゃいけないと思うんですが、どういう規模で、どういう構成でこの復興計画の準備をされているんですか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
復興のおおむねの手順を示す、それが復興計画であるというふうに御説明させていただきましたが、もう既に一昨年度、区民向けにもパンフレット等配ったところでございます。学習会なども行いまして、平成２２年度に策定をある程度しておりましたが、その後、東日本大震災がございました。その関係もありまして、やはり現在の東日本大震災の被害とか復興の課題なども踏まえて、少しそういった面も踏まえて再検討するというようなことが求められてございます。東京都の防災計画、または区の防災計画の改定など、そういったものとも関連がございますので、また、区で実際に被災地に行きまして復興計画にも多少かかわっておる職員もございます。そういった現場での課題や教訓なども踏まえて、震災復興マニュアル計画について順次取り組んでいくということで今進めているところでございます。
来住委員
こういう時期ですのでとても大事なものになってくるだろうというふうに思います。上からの復興計画でいいのかということが今、今回の震災の中でも言われていまして、やはり地元地域、本当に被災された方々を含めた地元からの計画をやっぱり練り上げていくということが大事だというふうに思っています。そういう点では、きちんとそこに根ざしたマニュアルであるべきだろうというふうに思いますので、今後ということをおっしゃっていますので、今回の震災の支援に行かれた職員の皆さんの知恵もいただきながら、地域の中でつくり上げていくということが大事だと思いますけれども、地域との関係ではどのようなことを想定されているんですか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
今まで震災復興があったような事例を聞いてみますと、まちづくりの機運が非常に高い地域ですね。先ほどの地区まちづくり条例とも関連していますけれども、そういう地域が復興計画をその地域でいち早く策定をして、復興のまちづくりが進んだというような経験もあります。御指摘のように、区民の意見なども聞きながらやっていく必要があると思ってございます。また、復興計画につきましては、順次策定過程について議会等にも──防災まちづくりの所管になりますが、御報告をして、議会などの意見も聞きながら進めていきたいというふうに考えてございます。
内川委員
３６０ページの１番、都市計画。今回の執行率が５２.６％ということで、前年度の執行率をちょっと教えてもらえますか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
すみません、ちょっと確認しまして御回答させていただきます。
内川委員
昨年の決特で、これは私ちょっと質問した経緯があるんです。そのときもたしか５０％台だったんですよ。この不用額の大半が印刷契約落差とか、印刷費残とか、図書作成委託費残とか、印刷に関するものがほとんどこれは不用に入っちゃっているんですね。そのときの私の質問で、この予算を立てる段階でもっと精査して、なるべく不用額が出ないようにできないのかという質問をしたんです。そこら辺ちょっと答えてもらえますか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
昨年、総括質疑の場で確かに御質問されたようにも思います。全くそのとおりでございまして、特に今回もこの不用額の一番最初の部分なんですけれども、実際に都市計画図、用途地域図というのは毎年つくり直しているところなんです。うちのほうで一定程度、このぐらいかかるだろうという経費を適正に見積もって入札をするわけなんですけれども、また２２年度も結果的には、一度もそういうことをしたことがない業者が非常に金額を低く落としまして、結果的にこういうようなことになってしまいました。確かに昨年度も同じような御答弁をしたと思います。また来年度予算につきましてはより厳しい予算編成が求められていると思いますので、適正に、もう少し金額を精査した上で予算計上していきたいと思っております。申しわけございません。
久保委員
今のところなんですけれども、都市計画費、決算書の１４６から１４７ページで、これ、公園道路整備建築費、都市整備部経営費に流用していますよね。約２００万円。先ほどの内川委員の御指摘で、じゃあそもそもの予算に照らし合わせてみたら執行率、この流用しなかったら３０％台になっちゃうんじゃないかなと思います。予算の積算がどうだったのかということをおっしゃっていたんだけれども、ここから流用された理由というのは、やはり執行率が低くて、ここが要は非常に不用額が多かったので他に回したと、そういうことですか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
そこの流用は主に人件費の分で、職員の超勤にかかわる部分を年度末に都市基盤部の中で調整したというような中身の流用でございます。
久保委員
これは認められる範囲の流用だということは承知をしているんですけれども、やはり、もちろん款で流用があるようなわけではないので、目款流用の範囲です。ですけれども、そういう御指摘が昨年もあったということで、ここはもうしっかり反映させていただかないといけないだろうなと思います。
あと、講師謝礼の未執行による残というのがありますが、これはどんな講師を予定されていたんですか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
これは、まちづくり条例策定に関しまして、あるいは震災都市復興に関しまして、学習会を内部で開く、そういう学識経験者、こういった方に謝礼を出すというようなことで予定していたものの執行残というものでございます。
久保委員
講師を呼んでそういった勉強会を行うことができなかったんですか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
当初そういうことも考えておりましたが、まちづくり条例を策定するに当たりまして、既存の、例えば都市計画審議会、そこにも学識者がいらっしゃいます。また、区議会議員の先生方もそこの中にいらっしゃいます。そういう場を活用して意見を聞くという方法もあるだろうというようなことで、実際には区民意見交換会などでも意見を聞いた、都市計画審議会、そういった既存の、あるいは区民の対話集会などを活用して意見を聞きながら進めたというようなことでございます。
久保委員
そもそも、でもその勉強会は必要だと思って予算は計上していたんですよね。それは途中で判断されたんですか。それとも、今おっしゃっているのは、こういうことを専門家を呼んで勉強会をやるのではなくて、内部の中でもさまざま審議会ですとかいろいろ参加をしているので、そこで御意見を受けられるんだからいいじゃないかということになったんですか。だとしたならば、都市計画審議会ってずっとある組織でございますし、また、まちづくり条例なんかで、この条例ができるときに区民の皆様のお声を聞くということはこれは当然のことであって、そもそもそういうものはあるわけですよね。あるにもかかわらず、その事業はやろうと思われていたって、これはちょっとおかしいのではないかなと思いますけれども。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
まちづくり条例を検討する中で、やはりいろいろ我々も既存の資料の勉強をしたり、あるいは先進自治体のほうに職員が行って、課題であるとか策定に関してのいろいろな手法を学習してきたわけです。そういった検討の中で、当初、学識者から意見を聞くようなそういう学習会を設ける必要があるというふうに感じて計画をしていたところなんですけれども、先ほど言ったようにその必要がなくなったというふうに判断をして、そのようにしたというものでございます。やはり計画的な予算編成という意味では、しっかり反省していかなきゃいけないというふうに感じております。
主査
他に質疑はございませんか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
先ほどの、前年度の都市計画事業費の執行率についてお尋ねがございました。執行率は７０％でございました。
主査
内川委員、よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、他に質疑はございませんか。よろしいですか。
それでは、進行いたします。
それで、先ほどの区民生活費の分で１カ所審議漏れがありましたので、そちらのほうに先に移ります。
２１２ページから２１３ページ、３目環境美化費。このうち、事業メニュー１、地域美化活動の推進が審査の対象となります。
それでは、これについて質疑はございませんか。
吉原委員
２２年度地域美化活動の推進、２２年度、結果としてそれなりの成果は出ましたでしょうか。お伺いいたします。
高橋都市基盤部副参事（生活安全担当）
２２年度につきましては、そちらの決算説明書にもございます緊急雇用創出事業、こちらの補助を生かしまして、歩きたばこポイ捨て防止啓発事業、こちらの委託事業で６８０回の啓発活動の実施、そのほかにもキャンペーン活動４４回、年度としましては７２４回の啓発活動、キャンペーンを実施したところでございます。
吉原委員
それ相応の効果があったということでよろしいですか。
高橋都市基盤部副参事（生活安全担当）
はい。私どもとしましてはそのように認識しております。
吉原委員
この事業は大体いつごろまで継続するんでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（生活安全担当）
こちらにつきましては、歩きたばこ、それからポイ捨ての防止、今、現状、一定の効果が上がっているものというふうに認識をしております。ただ、継続的に啓発キャンペーンを行うこと、これを粘り強くやっていくことが大切だというふうに認識しておりますので、来年度以降も引き続き継続したいというふうに考えております。
吉原委員
ここで目につくのが啓発事業委託契約落差、１,４４０万円余の契約落差、この数字がすごく目立つんですが、この契約落差の理由を説明してください。
高橋都市基盤部副参事（生活安全担当）
こちらにつきましては、競争入札の結果、私ども担当のほうで想定しておりました金額よりも低い金額で落札されたということでございます。事業者のほうでぜひやりたいという、競争入札の中で金額を入れていただいたというふうに認識しております。
主査
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
それでは、進行いたします。
それでは、都市整備費の続きにまいります。３６０ページから３６３ページ、２目都市施設費について質疑はございませんか。
来住委員
３６３ページの東中野駅前広場整備についてですけれども、まず、西口連絡通路及び線路上空開発に伴う行政手続などの負担金というのが１６０万円余ありますけれども、これは中身はどういうものなのか。まず、その点伺います。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
これは、いろいろ確認申請手続がございます。例えば、付置義務駐車場とか、緑化計画とか、確認申請に伴う修正による設計図面などの変更作業に伴うものでございます。ＪＲがこういったことを行っておりますが、基本協定でこういった手続もかかわる負担割合についても一定程度区が負担をして、その分の経費を支払っているという内容でございます。
来住委員
協定に基づいた負担分が１６０万円余であったということとして、今のお話だと思います。その上の支障移設工事負担金繰越分ですけれども、これも２,３００万円余ありますが、これも当然ＪＲとの協定に基づく区の負担分の執行ということでよろしいんですか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
はい。そのとおりでございます。
来住委員
もう既に線路上空部分の工事が始まっておりまして、進んできております。この年度から具体的に直接工事の委託も含めて入ってきたというふうに認識しているんですが、今後のスケジュールですけれども、ＪＲのビルが完成をする。さらに地下駐輪場の設置建設と広場の、最終的には山手通りの 広場に完結していくという流れ、大きくはそういうふうに分けられるのかなというふうに思うんですが、最終的にその全体が完結をするというのはどこの年度のどの辺ということで押さえればよろしいんですか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
今、人工地盤の工事をしているところで、来年の９月にはＪＲのビルが完成いたします。来年度、２４年度は広場の駐輪場工事を行いまして、平成２５年度は、今度、広場の上の整備工事を行いまして、２６年度中の竣工、完成を目指して取り組んでいるところでございます。
来住委員
ビルができて、通路を区が活用するということになるわけですが、その後に控える駐輪場ですけれども、駐輪場そのものが今、山手通りの地下にある有料駐輪場ですね。それから、もう１カ所ありますけれども、いずれも５割程度というか、５割に満たない活用でしかないんですけれども、その上にさらにこの駐輪場が必要だという点では、当初の計画でしたからその計画のままということなんですが、今でもそれは、やっぱり駐輪場としてはあそこに必要だということで認識されてこの工事に入ったということですか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
はい。そのとおりでございます。
来住委員
東中野駅に３カ所の有料駐輪場が必要だというふうな前提で進められているということですね。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
南口にある既存の駐輪場については売却をするというような計画で、そういうことになりますと２カ所ということになると思います。
来住委員
今後駐輪場、最後には広場の整備というふうになってきますので、平成２６年の完成を目指して進んでいくということで、まだまだ期間もかかるし、費用も当然必要だという事業ということで、かつての計画段階からいろいろな状況もきちんと見ていかなければいけないし、同時に東中野のまちづくり構想の今後を区としては地域に持ち込んでいただくということになっていきますので、そういう中で駅のありようというものをどう考えていくかということが当然、東中野の中心ですので、そういう点では事業の中身もきちんと、財源的な面からも見る必要があるだろうということを私は思っています。
それで、今後、広場としての利用についてなども当然地域からは出されてくると思うんですね。かつて議会にも要望も出されておりましたので、工事が始まり、２６年度という一つの、見えてきましたから、当然それに合わせた地域の活用ということは区として持ち合わせて地域の中にきちんと提案していただきたいというふうに思っているんですけれども、その部分については少し検討を具体的にされていますか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
広場につきましては、東中野のまちづくりの一つの拠点になるというふうに考えてございまして、いろいろな地域の活動の場、あるいは商店街とか、そういったところの場として可能な限り活用していただきたいと思いまして、当初から計画しているところでございます。今年度につきましても、工事期間中ではありましたけれども、地域の９月のお祭りの会場として、ＪＲとも協議して、そういったスペースもお貸ししたということもございます。
来住委員
これまで山手通りの工事に伴って地域の祭りなどでは首都高や東京都の工事帯を貸し出していただいてきましたので、そういう点では協力関係が必要だろうというふうに思っています。しかし、やはりまだ２６年までということで、その負担のあり方は協定で結ばれて、それに応じた区の負担ということで進んではいますけれども、やっぱり工事主体がＪＲということからしても、厳しい工事の積算の仕方も今後まだ続きますので、しっかりと見るべきだろうというふうに思っていますので、このことは要望にさせていただきます。
久保委員
東中野の件です。これは総括ですとかいろいろな場で取り上げられていますけれども、監査委員の意見書のほうにも、繰越明許費の予算計上に当たっては事業の進捗事業を厳に見きわめた上で行われたいという指摘があります。これはどのように受けとめられていらっしゃいますか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
これにつきましては、繰越明許も予算でございまして、議会の議決を経て翌年度この分は使って、きちんと執行しなさいというようなことだと受けとめてございます。当然、そういうこともございますし、私どものほうで予算計上しているわけですから、計画的に事業執行しなければいけないというのは当然のことで、私も担当副参事になりましてからこういう進捗状況を見て、直接ＪＲの担当部署にも何度も足を通わせて伺って、向こうの課長と直接何度もやり合ったことがございます。議会で議決をされた予算をきちっと執行するのが我々の責務で、そちらもこの経費で当初の計画をやるということだったんじゃないんですかという話も随分させていただきましたが、特に向こうから再三言われたのは、中央線の運行の上に、列車の運行の上に工事をするわけですから、数ミリ工事が狂っただけでも工事をストップしなきゃいけないという状況の中で、何もないところにつくるわけじゃないので、ＪＲもいろいろな組織が大きいので、適切に当時は予算積算していたんですけれども、実施設計、実際の工事をやる段階になって再度検証すると、やはり運行の支障の安全という面からどうしても必要になってくることがあるということで、今回は具体的に言うと、当初予定していた駐輪場の工事をする前に橋りょうのけたの補強をしなければどうしても、それはＪＲとしては譲れないというお話があったので、そういう全体的な執行計画は変更にならなかったんですけれども、そういう列車の支障の安全性等を勘案してこのように多額の不用額を残してしまったということになりました。しかし、これはいいわけにしかならないので、そんなことはもっとＪＲと詰めていけばもっと先にわかったかもしれませんので、今もやってございますが、ＪＲとは定期的に会合を月に１回持って進捗状況を把握しながら進めているところですけれども、繰り返しになりますけれども、予算執行に当たりましては、特に関係機関があるところについてはなおさら慎重に積算の根拠、あるいは事業執行の見込みなどもうちのほうでちゃんと検証して、適切な金額を計上して、このような多額の不用額の生じないようにしていくことが必要だと思って、重く受けとめてございます。
久保委員
きっと本当に足しげく通われて、いろいろ調整をされたのだろうなと思います。これ、繰越明許で、いわゆる事故繰というのがあるかと思うんですが、そういうふうにはしないで繰越明許という形をとられたのはなぜですか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
これは、実は緊急経済対策の関係で、できるだけ事業を前倒ししてやれることはやれというような区の全体の方針がありまして、２１年度の最終補正で予算をとったものですけれども、当初から年度内に執行するのが難しいということで、事故繰ということではなくて、もう年度内の執行が難しいというような判断でこのように繰越明許ということで翌年度へ繰り越したものでございます。
久保委員
これからＪＲさんといろいろ協議をしなきゃいけないのは東中野だけではなくて中野駅もで、中野駅もやはり埋設物がということで一部工事がおくれたりということがございまして、その辺が本当にやはり、もちろん列車をとめるわけにはいきませんので、運行しながらの工事ということでＪＲさんのほうでも大変なんだとは思いますけれども、でも、こちらはこちらでやはり事業のスケジュールがどんどん狂っていってしまう。ここは本当に細心の注意を払いながらしっかり連携を図っていかないと、この先ずっと続くことだと思いますので、そこはよろしくお願いいたします。
吉原委員
今の久保委員の関連なんですけれども、この前もちょっと触れさせていただいたんですが、ＪＲは中野区に対して誠意ある交渉相手になっていると思いますか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
なかなか難しいところでございますが、一緒にこういった都市計画事業、都市計画のこういった基盤整備をしていくパートナーだというふうに考えてございます。
吉原委員
やはりＪＲといいますと日本一強気の会社といいますか、電話事業とか電算事業とか、そういうのはもう新規参入がいろいろ出てきますのですけれども、鉄道会社というのはそこに鉄道を引いた者が勝ちといいますか、新しく新規参入が極めてできにくい。そういう面では、ＪＲさんが誠意あるんならば、もう少し中野区のまち、中野区の区民のこと、生活のことを考えてやっていただければいいんでしょうけれども、あくまで私の考えなんですが、中野区が中野のまちであるのも、中野区民が生活できるのも、我々がここに鉄道を引いているからだろうというのが本音にあるんじゃないかと思うんですよ。その辺のところを考えながら、相手は巨大で、もうとにかくものすごく威厳を持った強気の会社ですので、交渉に当たっては極めてその辺のところをよく慎重に考えながら対応していただきたいなと、このように要望しておきます。
主査
では、３時を過ぎましたので、都市施設費については引き続きやりますが、ここで休憩をとりたいと思います。
（午後３時０７分）
主査
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時２５分）
まず、初めに、答弁保留していたことの答弁を。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
先ほど、いながき委員の御質問に対しての答弁保留をお答えさせていただきます。
１９９ページ、融資のところでございました。表中の創業支援資金の２７件、これに関する御質問でございましたが、創業に至った件数、この２７のうちというような御質問でよろしかったでしょうか。そういうことで申し上げますと、この２７件すべてが創業に至ってございます。この資金自体は、創業自体が要件ということになってございますので、実行数と創業件数は一致してございます。
主査
よろしいですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
先ほど答弁しました内容の、数字につきまして一部訂正をさせていただきたいと思います。申しわけありません。
１４７ページの防火水槽撤去工事に関連しまして、５トン水槽の数のお尋ねがございましたが、その中で私、５０と申し上げましたが、５７の間違いでございます。申しわけございませんでした。
それから、もう１点、１４５ページの防災井戸維持管理のところで、浅井戸の深さはどれぐらいのものが多いのですかというお問い合わせで、１５メートルから２０メートルというふうに答弁いたしましたが、おおむね１０メートルのものが多いというふうに訂正をさせていただきたいと思います。申しわけありませんでした。
主査
よろしいですか。
それでは、休憩に引き続きまして、審査のほうを続行いたします。
２目都市施設費について質疑はございませんか。
久保委員
３番の野方駅のほうで伺いたいんですけれども、これも繰り越しをした事業でございますが、ここの中に野方駅周辺道路整備工事（公園・道路分野）とありまして、執行額５９３万２,５００円で、野方駅周辺道路整備工事費残が１,４０１万６,５００円ということで、ここの部分が執行残のほうが執行額よりも多いのですが、これはどういった事業でこのようなことになったんでしょうか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
この野方駅周辺道路整備工事、これにつきましては執行残になった部分ですけれども、線路北側の勾配解消工事を予定していた部分がございます。しかしながら、沿道の合意が得られなかったということもありまして、施工をしなかったというようなことでございます。
久保委員
そこはとても勾配がきつくて、なかなかベビーカーを押して上がったり、自転車なんかでも急にとまったりすると危ないところなんですが、これ、調整がつかなかったということですが、現状はどうなんでしょうか。今後、その勾配に対して解消を図っていくようなことでまだ調整が進められているんでしょうか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
区としましては、この線路北側の勾配の解消工事が必要だというふうに判断をして予算計上したものでございますが、先ほど言った理由もございますので、ちょっと区のほうからまたタイミングを見て、その解消工事ができるような状況になりましたらやっていくような働きかけというのは継続してやっていく必要があるというふうに考えてございます。
久保委員
この勾配解消って、要は道路に盛り土してかさ上げしていくんだと思うので、店舗ですとかそういったところは道路よりも下になってしまうということで、どうしても御商売をやっていらっしゃる方にとっては、非常にこれはどのような影響が考えられるのかって。例えば、集中豪雨なんかがあったときに水が全部店舗の中に入ってきちゃうとか、そんなこともあるのかなと思いますけれども、どのような解消策を勾配について考えてらしたのか、また、どういった理由で地域の方たちの同意を得られないで進まなかったのか、教えていただけますか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
すみません、ちょっとこの具体的な工事につきましては、ちょっとほかの分野に執行委任していた関係もありますので、ちょっと確認をさせていただいて答弁させていただきたいと思います。
いながき委員
既存駅周辺機能改善計画の野方駅南口・北口清掃委託とあるんですが、これ、中野区がお金を出しているということは、区有地だからということでよろしいんでしょうか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
駅前広場につきましては区が管理をするということになってございます。そういうこともございまして、その経費については区が負担をするというようなものでございます。
いながき委員
それは、何か西武鉄道との協定という、取り組めか何かで、区有地ではないけれども管理をするということなんでしょうか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
北口につきましては区有地でございます。南口については、土地は西武なんですけれども、上の整備は中野区が行いましたので、中野区がそこの部分を上物は持っているということもありまして、言ってみれば西武との協定のような内容に基づきましてそのように区が管理するものということで、そういったものを予算計上しているものでございます。一部執行したものでございます。
主査
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
では、進行いたします。
続いて、３６４ページから３６９ページ、１目道路管理費について質疑はございませんか。
いながき委員
道路監察のところの違反屋外広告物撤去回収処分作業委託で、これ、撤去枚数と処分枚数って、この差といいますか、これは何かちょっと御説明いただけますか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
この撤去枚数５万９,３９９枚、こちらは平成２２年度に執行した、撤去した数でございまして、処分枚数というのはその前の年度分も残っていたものが２２年度で処理したりということで、２２年度に撤去したものイコール２２年度に処分したものというわけにはならないという話でございます。年度間でずれが出るということでございます。
いながき委員
でも、これ、本当にあちらこちらに見るんですが、これ、何らか発見したらその都度撤去していくという形ではなく、何かもう少し対策というものは考えられないものなんでしょうか。例えば、電柱に広告をつけているということはやはり中野区内の物件ですとかが多いと思いますので、その業者さんを特定してちょっと指導したりですとか、不動産業界に何か働きかけるですとか、かなりの額ですし、何か対策的なものはないのでしょうか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
現在、こちらの違法な屋外広告物について対策というのは三つほどございまして、一つは、今回これに記載があるのは東京都の緊急雇用創出事業を活用して行った委託の仕方なんですけれども、あとは区の職員のほうで監察を行う中で発見したもの、そしてまた、ここでちょうど、この中の下から２行目に書いてございます違反広告物除却協力員制度とございますが、こちらのほうは区のほうに登録していただいた団体ですね。そちらのほうで自主的に違反広告物を撤去いただくという活動もしております。こちらの中の２団体は不動産協会の中野・杉並支部とか、あるいは宅建業界ですか、そういうような不動産関係の団体の方々にも協力していただいて活動していただいています。そういうところで業界内のほうで自主的な規制といいますか、抑制効果を考えた上で区の制度を行っているということでございます。あとは、今年度になりますけれども、同じように東京都の緊急雇用創出事業を使いまして、道路上、商店街を主に回っていきまして、その中で道路上にある、歩道上においてある、例えば看板であるとか、もちろんそういう広告物を掲出、出しているものにつきましても、登録ではないとか、そういう全般的なものについて調査を行っていく予定にしております。これの結果を踏まえて今後どんなふうに対策を講じていくか、商店街あるいはまちの美観風潮を確保するとか、道路上の危険防止を図っていく、その点を具体的にどういうふうにしていったらいいかというのは検討していきたいというふうに考えています。
吉原委員
３６７ページです。一番下の１、水害等災害対策。その執行額、一番上、土のう配備委託ってあります。３６９万８,０４１円。これは土のうそのものの金額も入っている決算額なんでしょうか。委託そのものの決算額なんでしょうか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
金額としましては、委託している金額の結果、委託の執行額ということになります。ただし、その委託の内容としましては、そういう土のうを作製してもらったり配備してもらったり、あるいは場合によっては回収する。あるいは分解したりとか、あるいは巡回して点検していただくとか、そういうような内容で全体的に委託しているものでございます。
吉原委員
そうなりますと、土のうはやっぱり昔ながらの土のうといいますか、袋に土を入れて、その土砂でつくった土のうを今でも使っているということなんですかね。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
土のうの中は一応砂になっていまして、それは業者のほうにお願いしてつくっているもので、白い布製のもので砂が漏れないような形でつくっているものでございます。
吉原委員
それで、ちょっと今回この決算額が出ましたのでお伺いしますけれども、今消防団の合同点検とかそういうときに、樹脂ですか、泥じゃなくて、水に接すると膨張して土のうの機能を果たす土のうが今ありますよね。副参事も御存じですよね。そういうのが中野区ではまだ一切対応していないということですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
現在のところは、いわゆる砂を詰めた土のうになっております。ただし、今後もいろいろな、例えば保管場所に困ったり、回収するのにやはり、それで区のほうに回収を依頼されたり、いろいろなことがございますので、そういうもので何か新しい水害対策の一つとして土のうにかわるようなものがもしあればということで、今後少し研究できればというふうには思います。
吉原委員
妙正寺川、はんらんするところなんかも、その樹脂製で膨張する土のうを配備しておけば、ふだんはさほどかさも高くないでしょうけれども、水が上がってきたときにすぐさま膨張して土のうの役目を果たすというものだと思いますので、据え置きにしておいてもずっと使えるものじゃないかなというふうには思いますね。ぜひともそれは検討していただきたいなと思いますが、その辺はどう思っているんでしょう。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
台風が来たときに効果があるようなものということで、そのようなものを、今委員に御紹介いただいたようなものも一つとしまして、保管がしやすいものとか、あるいは効果が高いものですね、そういうものをいろいろ検討してみたいと思います。
久保委員
同じく水害等災害対策の一番下の鷺の宮調節池について伺います。こちらのほうが主要施策の２２６ページ、総合的な治水対策の推進というのがあって、この右側の事業費とか人件費とか総額って、この表がありますが、ここがこれは空欄なのはなぜなんですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
これは鷺の宮調節池のことで、平成２２年度が初めて詳細設計の経費が計上されたということで、前年以前はまだ計上してなかったということで認識しております。
久保委員
これ、２２年度に確かに設計費の負担というのは初めてあったかと思うんですが、事業として検討されていたのはもっと以前だったのではないかなと思うんです。それで、事業によってはここに数字が入っていないものというのもあるかなと思うんですけれども、それは何か違いがあるんですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
東京都と中野区のほうで、この事業につきましては協定を締結して実施しております。２１年度以前につきましては、事業費はなかったんですけれども協定は締結しておりましたので、その点で記入はしていなかったということでございます。
久保委員
事業として協定を結んで、本当にスタートしたのは２２年度なんだということなんでしょうかね。これは東京都の事業で、設計費の負担金という形になっておりますけれども、この負担割はどうなっているのかということと、あと、何を基準にそういった負担割ができているのかということを伺いたいんですが。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
鷺の宮調節池というのは、まずは川から溢水したものがそこに遊水池として活用される部分があって、これは東京都の事業になりますので、その機能を果たすところは東京都の負担、そしてまた、区は、そこには人工地盤を築いて、その上を広場として運営していくという目的がございます。その人工地盤をつくっていくのは中野区のものになりますので、人工地盤をつくることに伴う建設費とか、その辺の設計費用は区の負担、こういうような大きな分け方でございます。
久保委員
私の聞き方が悪かったのかなと思うんですが、ここにあります１,８７６万８,７２０円という執行額がありますよね。これは設計費負担金となっているから、東京都がやっている設計に対して区が負担をしているのかということで伺ったんです。今、古屋さんがおっしゃったように、人工地盤については、これは中野区が行っていくということは決定をしていると思うんですけれども、そうではなくて、調節池のほうに対しても区として負担をしている部分があるのかということで伺っているんですが。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
この金額はすべて人工地盤のほうを作製していくための経費でございまして、金額すべてが区側の負担すべきものでございます。
久保委員
ということは、ここは東京都の分は一切入っていない。中野区のほうだけということですよね。まだ先のことなのであれですけれども、建通新聞のほうに、「工事は１３年から１４年度を予定」ということで、「基本計画策定業務は区内部が担当」というような記事がございまして、この「区内部が担当」というのはどういった意味なのかなと。新聞のことですから、事実と異なるのかどうかわかりませんが、これは公園の側のことなのかとは思いますけれども。
石田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
建通新聞に取材を受けたのは私どもでございまして、この上部多目的広場の基本計画の策定については私ども内部作業でやったという意味で、この建通新聞には書いておるということでございます。
久保委員
基本計画策定業務というのは、現状の、この前ペーパーが出ていましたけれども、あれは区内部でつくられたものということで、これから当然設計ですとかそういったことがなってまいりますと、これは当然区内部で行えるものではないので事業委託をしていくと、そういうことでよろしいんでしょうか。
石田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
スケジュールも何度も申し上げているんですが、平成２４年度、来年度からいわゆる基本設計レベルに入っていくと。私どもが事業主体となりますので、それについては今後予算の編成のときにまた御説明、御相談させていただきますが、外部委託化をして実施してまいりたいと、そのように考えているところでございます。
来住委員
３６９ページの河川情報システムというところなんですが、近年、集中的な豪雨に見舞われておりますので、大事なシステムだというふうに思っています。その上で、これ自身、システムのどの部分が区のもので、賃借料として１,５００万円を執行されているんですが、カメラまたは回線使用料、保守点検委託等々、それ以外は全部区が執行しているわけですけれども、そのシステム会社との関係で言うと、そういう形での契約になっているということですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
今委員に御指摘いただきましたカメラは区の所有でございます。賃借しているもの、リースの対象となっていますのは、システムの中央処理装置と呼ばれている、いろいろなデータを蓄積していくような機械、装置であるとか、あるいはデータを送っていく装置であるとか、電源が落ちた場合にそれを継続して電源供給できるような装置であるとか、そういうようなものとか、あとはパソコンが重要になるわけでございますけれども、そういうものをリースの対象にしております。また、幾つか水位局といって、どのくらい河川が上昇したかという、そういうものを、水位局という水位を測定しているところがございます。そういうところを監視しているところのシステム関係をリースの対象にしております。
来住委員
賃借料の、そういう意味ではそのソフトの部分が借りている部分、いわゆる賃料として払っている部分。データを送る機械とおっしゃって、あとパソコンですか、ちょっと上の、電気料は別として、そうだろうなと、負担は当然だと思うんですけれども、こういうカメラの修理だとか回線使用料、保守点検の問題とか、ちょっと賃借料の中に何が含まれていて、何を区が負担すべきなのかというのがちょっと、契約上どうなっているかがわからないのでお聞きしたということです。同時に、今回の夏の水害の際も、私たちがパソコンで見られる、あれがそういうことでよろしいですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
区の回線カメラにつきましては４カ所で設置しておりまして、そのカメラは区のほうで責任を持って撮影して配信していますが、それはホームページのほうに転送といいますか、リンクしているということでございます。
来住委員
なかなか瞬間的に集中しますので、アクセスが重なるとなかなか動きがとまっている状態が今回もありまして、実際どうなんだろうということを思わざるを得なかったんですけれども、これだけの賃料を払い、保守管理も行っているにもかかわらず、大事なときになかなか役所にいてそれをきちんと活用できないで、ちょっと気をもんだんですけれども、これは改善の方向はお考えじゃないんですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
河川情報システムで映し出された映像をホームページ上でまたアップして区民のほうに提供している部分は、防災のほうの分野で外部委託しておりますウェザーニューズ等で扱っております。今回の総括質疑の中でも、南委員のほうからだったと思いますけれども御質問がありました。９月２１日の台風のときにやはりアクセスが集中してしまいまして、見られないというんですか、ダウンしてしまったような状態になりました。委託先と協議をいたしまして、前回９月２１日程度のアクセス集中には耐えられるような改善を図ったところでございます。
来住委員
失礼しました。委員会で南委員からあったということで、改善をできるということになったということでよろしいんですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
主査
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
では、進行いたします。
それでは、次に３６８ページから３７３ページ、２目交通安全対策費について質疑はございませんか。
内川委員
まず、主要施策の成果２２７ページ、主な事業の実績と概要、事業２番、新交通システムですね。これはオンデマンド交通ということで、事業費がゼロということなんですが、導入を目線に入れた準備を継続した割には事業費がゼロというのは、これはどういうわけなんでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（交通対策担当）
総括質疑のほうでもお答えいたしましたが、現在、今後の区として交通事業者への費用の支援、こういった経費の支援のあり方等につきまして今検討を重ねている段階でございまして、今明確に経費を計上して予算化するという状況ではございませんのでゼロとなっております。
内川委員
事業費がゼロなんですが、人件費は６００万円余ぐらい出ていますよね。これ、一生懸命皆さんで頭の中で考えたということですか。
高橋都市基盤部副参事（交通対策担当）
こちらのほうでさまざま検討の資料とか作成するということで、内部での検討、こういったところで人件費は計上してございます。
内川委員
事業費は全くゼロなんですよね。何も印刷物や成果物もないんですよね。
高橋都市基盤部副参事（交通対策担当）
２２年度につきましては、外に出すような成果物、そういったものはございません。
内川委員
これ正直言って、オンデマンド交通システムって相当お金がかかると聞いておるんですが、これは実現に向けての可能性というのはどんなものなんですかね。
高橋都市基盤部副参事（交通対策担当）
実現に向けての可能性ですが、中野区としての厳しい財政状況も踏まえまして、今後、社会実験あるいは本格導入等になりますと何千万円単位での経費は経常的に流れるということになります。そのあたりにつきましては、区としての政策的にやるべきという判断がおりた時点で実行に移されるものと考えますので、現時点ではそのような答弁にとどめさせていただきます。
内川委員
次に、放置自転車対策。自転車等放置規制区域、１４区域挙がっていますけれども、ことしたしか桃園川緑道が公園告示されまして、中野区立の公園になりました。これを機会に、桃園川緑道を全面的に放置規制区域にできないものなんでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（交通対策担当）
放置自転車規制区域の設定につきましては、私どもの見解で判断するということだけではなく、当然にして近隣の方、近隣の商店会の皆様等、さまざま地域の方の同意を得た上で、仮に拡大となれば、そのような調整がきちんと必要だということになりますので、そのあたりは地域の合意、同意を前提に検討すべきというふうに考えます。
内川委員
では、その検討に向けた動きというのは、じゃあこれからやっていただけるんでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（交通対策担当）
具体的に、例えばこのエリアのこの地域、このポイントが今の規制区域から外れているということで、実態として問題だということがポイントとしてございましたら、その点を踏まえまして検討課題に挙げることも当然あり得るというふうに思います。
内川委員
では、次に、自転車保管場所運営なんですが、現在５カ所ありますけれども、今後どこかに集約、この５カ所を４カ所にするとか３カ所にするとか、そういった集約の向きというのはあるんでしょうかね。
高橋都市基盤部副参事（交通対策担当）
現在、委員御指摘のとおり５カ所の自転車保管場所がございます。こちらにつきましては、例えば５カ所を４カ所にする、そういった検討も今庁内的にあり得るかというふうに考えております。
中村委員
すみません、先ほどの件なんですが、自転車なんですけれども、１０月９日（日曜日）の時事通信で、１月から８月に都内で起きた交通事故のうち３７.８％が自転車がかかわった事故だったというふうに報道がありまして、ＣＯ２削減のためにも大切ですし、震災後に帰宅困難の関係で恐らく自転車利用の方もふえたと思うんですが、一番多い事故の原因というのは把握されていますでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（交通対策担当）
今の御質問は、自転車の事故の中でどういう原因が多いかと。例えば、わき見運転とか、そういう意味での御質問でしょうか。そちらにつきましては、少しお時間いただきまして、確認した上で御返事したいと思います。
中村委員
主要施策の成果の２２７ページにも自転車利用による交通事故件数というのが１９年度から出ていて、だんだん減ってはきていると思うんですが、ことしの自転車利用の方がふえたということもあって、恐らくことしもふえてしまうと思うんですね。そういったルールとかの策定とかというものを考えてはいらっしゃるのかどうか。マナーキャンペーンとか啓発活動とかということは考えていらっしゃいますでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（交通対策担当）
自転車の安全な利用、特に運転に関する利用につきましては、道路交通法という法令が基本にあります。その上で自転車のマナー、歩道では当然歩行者が優先ということで、歩道を通行する場合のマナーですとかさまざま、自転車自身ではイヤホンをつけて運転しないとか、そういった、区としましても自転車の利用者に対するマナーアップキャンペーンというものを、昨年度で申しますと５９回キャンペーンをやったうちの自転車関係が４０回ということで、自転車に関する利用、マナーアップを図るということはかなり大きな課題であるというふうに区として認識もしております。今年度も同様に自転車の利用のマナーアップについては取り組んで、警察、関係機関と連携しまして取り組んでいるところでございます。
中村委員
もう１点だけ。山手通りに自転車専用通路というのが最近できたと思うんですけれども、そこで、ちょっと我が会派のほかの議員なんですが、よく御高齢者の方が間違えて自転車専用通路を歩いてしまうという、すごい危険な状態なものをよく見るそうなんですね。そういったところも徹底をしていただきたいなというふうに、これは要望とさせていただきます。
久保委員
同じく自転車のことで伺います。この建設３２の見ますと、撤去台数は年々減少傾向にはあるのだなということは思うんですけれども、でも相変わらず放置自転車は非常に多くて、多分いまだに有料制の自転車駐車場の台数よりも撤去されている台数のほうが多いように思います。この点について、さらに自転車の駐車場を設置していくという必要性がまだあるのではないかなと思いますけれども、その辺の計画はあるんでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（交通対策担当）
自転車駐車場の整備につきましては、先般区議会のほうで議決いただきました中野けやき通りの自転車駐車場の開設、こちらのほうが今月２０日となっております。それ以外にも、中野駅周辺の再開発の駅周辺整備の中で自転車の駐車場が地下に整備されますですとか、駅周辺の大規模な開発整備の中で自転車駐車場もまた整備をされていくというところでございます。放置自転車が少なくなるようにということでは、我々のほうでも日々の撤去、警告、それから啓発ですとか撤去、そういった活動、取り組みには依然、引き続きまして力を入れていきたいというふうに考えております。
久保委員
自転車駐車場の利用率を見ますと、やはり全部必要な場所に自転車の駐車場があるということは認識しているんですけれども、利用率にやはり差があるなというふうに思うんです。この辺のところも検証する必要があるのではないかなと思います。
それと、さっき中村委員のほうからも自転車の事故が非常に多いということで、放置自転車のことも含めて、今自転車のことというのはすごい社会的な問題になっていると思います。さっき、マナーアップキャンペーンを行っているということでしたけれども、このマナーアップキャンペーンをやっていてどうだったのかということも検証しなければいけない一つではないかなと思うんですが、その辺はいかがお考えですか。
高橋都市基盤部副参事（交通対策担当）
私もキャンペーンの現場に当然立ったことがございますが、警察官もおりますので、その場では非常にマナーが保たれている。それが、警察官や我々キャンペーンの要員がいないときでも区民の方に日ごろからマナーの維持が浸透されるようにということで、なかなかそれが目の届かないところでは守らない方がいらっしゃるという状況が現に存在します。そういったこと方を少しでも減らしていくには、今やっておりますキャンペーン、啓発を根気強く繰り返しやっていく。あるいは、今小学校でも交通安全教室、小さいうちからの啓発、こういったものにも従前から力を入れておりますので、そういった根気強い、粘り強い取り組みの中でマナーアップを実現していきたいというふうに考えております。
久保委員
自転車利用総合計画って、今中野区にあるかと思いますが、これはいつスタートしている計画でしたっけ。
高橋都市基盤部副参事（交通対策担当）
こちらのほうは、２００７年８月に自転車交通利用総合計画というのを策定しております。
久保委員
ありがとうございます。計画策定の年度が知りたかったんです。２００７年、平成１８年なんだと思います。それで、そのときに中野区自転車等駐車対策協議会というのを設けて、いろいろな意見を聴取をしてその計画の中に盛り込んでいったという経緯があると思うんですが、もう５年たっている計画です。自転車の利用の状況も今非常に変わってきていると思いますので、またこういった計画を改めるなり、また、今各自治体において条例等で自転車のことを定めているところもふえてきていますけれども、また新たな区の計画づくりをするべきではないかなと思うんですが、その辺はいかがお考えですか。
高橋都市基盤部副参事（交通対策担当）
こちらの自転車利用総合計画につきましては、前期が平成１９年度から平成２３年度、後期が平成２４年度から２８年度ということで、計画のほうを、今お話しになったように新しい状況も踏まえて見直しを図ると。おおむね５年をめどに計画の見直しを図るというふうにこの計画自体にのせておりますので、新しい自転車の利用状況、マナーの状況、そういったものを踏まえて計画の改定、見直しを図ってまいりたいというふうに思います。
来住委員
建設３４の返還率が示されていますけれども、４６％、４５％ということで、ずっと５０％に到達しないんですよね。今回のこれでいきますと、撤去して返還が８,５８４台ですね。総数として１万８,９００台余が撤去されて、返還が８,５００台と。さらに、処分というのがありますね。１万７０２台。この返還をされなかった残りについては処分をされたということだと思うんですが、ただ、処分と返還を足すと撤去移送の合計と若干違うんですけれども、その違いについて、まず１点。
それから、この処分をする際に、やっぱり処分に対する費用が発生するのかなというふうに思うんですが、その点。
まず、２点。
高橋都市基盤部副参事（交通対策担当）
前段の御質問の、返還、それから処分、この台数が撤去台数と一致しないという御質問につきましては、前年度に撤去した自転車のうち、返還あるいは年度内に処分ができない、こういったタイムラグの関係で、年度という単位で切りますと台数が一致しないという状況になります。
後段の御質問につきましては、処分には、廃棄処分と売却がございます。こちらのほうは、売却のほうは当然売って利益が出るということですが、廃棄処分のほうは１台につき３００円の費用がかかります。
来住委員
返還率が５割に達しないで、もう何年もこういう形で、イタチごっこといいますか、出費が行われて処分が行われるということを繰り返しているわけですが、私はかつて藤本先生とも、この５,０００円の返還の費用については考えるべきじゃないかということを繰り返し言ってきているんですが、これは区としてはお譲りにならないということです。ちょっと唐突ですけれども、先ほどのテレビやごみ状バイクの処分などもありました。これらは道路監察の部分であるんですが、常にこの部分でも負担が発生してきていると。結局、大事なことですから、処分する必要があるんですけれども、やはり製造者の責任、いわゆるつくって売って終わりだと。あとはもう野となれ山となれで、もうどうぞというようなことでずっと行われてきているわけですね。５,０００円の返還については、非常に安い自転車が売り出されて、したがってもう買ったほうがいいというような人もいるというふうにこれまでも言われています。したがって、やはりこういう状況の中で消費のあり方、製造のあり方。製造者に対して、これは中野だけでできることではないかもしれませんが、やはり必要なことを求めていくという、同時にやっていかないとこの問題の解決の方向が見えないんじゃないかというふうに最近強く思うんですが、そういう、２３区の中でも結構ですが、中野としても何らかのそういう検討──打開策ですよね。抜本的に打開していく方向性については何らかの検討はされていないんですか。
高橋都市基盤部副参事（交通対策担当）
委員の御指摘にありました製造者としての責任、そのあたりをきちんと、例えば法令に位置付けてやっていくですとか、そういう新しいシステムに乗って現状を打開すべきではないかと御意見は、貴重な御意見として受けとめさせていただきたいというふうに思います。
来住委員
これだけにしますけれども、やはりテレビにしても冷蔵庫にしても、製造はわかるわけですから、メーカーはわかるわけですし、自転車も何らかの形でわかるはずですので、当然そこに責任を負わせていくということはぜひ真剣に検討していただきたいと、これは要望しておきます。
吉原委員
３７２ページ、自転車駐車場運営についてですが、私のところは鍋横で杉山公園の地下駐輪場があったり、鍋横町口があったりするんですけれども、やはり満杯になっているような状況は見たことない部分がありまして、この建設３１の資料を見ても、ばらつきが各中野区じゅうにあるとは思うんです。それで、やっぱりどうしても時期的に、人を配備しているところとか、そういうところが杉山公園の地下もそうなんですけれども、やっぱり人件費云々のところもかかってくる部分があろうかとは思うんですが、その辺のところ、効率があまりよくないと思われるようなところは駐輪場の中で一体どの辺になるんでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（交通対策担当）
自転車駐車場の効率がよくないという委員のほうからのお言葉ですが、費用対効果的に申しますと、やはり利用率の低いところは自転車駐車場としての活用の度合いが低いということになりますので、例えばこの中では鷺宮南、鷺宮東ですとか、東中野南ですとか、あと中野坂上駅ですね。こちらのほうですとか、３割あるいは２割台のところがございますので、こういったところは御指摘のとおり若干効率的には悪いものと思います。
吉原委員
はっきり言っていただいて、いいんですね。杉山公園の地下駐輪場もそうですし、鍋横町もそうなんですけれども、やはり何らかの形で対応策云々は今の段階ではちょっと避けられないかなという感じが、自分も住んでいるところで思うんですね。杉山公園の地下の場合ですと、係員はちゃんと朝９時から夜９時までいるんですけれども、やっぱり自転車を出し入れする方が大体マックスになってきている。一日１５０円という数字もあるんでしょうけれども、その辺も考えなきゃいけないんでしょうけれども、何らかの形でそういう部分、中野区の財政を削減するものに関しては対応をまた検討していかれなければ、いくのがしかるべきだなというふうには思っています。ただ、地域との話し合いの中で、やはり駐輪場を地下につくるんだったらここに人を配備してほしいという約束で地域との合意が出てきたところもあるんですけれども、そういう部分も持っている各駐輪場もあると思うんですが、その辺の対応としてはどういうふうに考えておりますでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（交通対策担当）
自転車駐車場の利用をより活性化させるためにも、人を配置して自転車を放置せず、駐輪場にきちんと案内するということで言いますと、私どものほうでも委託業務の中でそういった業務の委託は現にしております。ただ、全駐輪場が有料化されているかというと、そうではございませんので、そのあたりは今後必要な経費、どの程度導入してやっていくのが妥当かというところはございますので、今後の検討課題というふうにさせていただきたいというふうに思います。
いながき委員
放置自転車対策で伺います。私の近所東中野駅あるいは中野駅周辺などを見ますと、やはり平日よりも土日の放置自転車の台数が非常に多くて、本当に、私の家の近所東中野駅周辺においては、もう目の前に駐輪場があるにもかかわらず、放置自転車が歩道を占めているような状況になっているんですが、特に土日に対して何かそれなりの対策というのを行っていらっしゃったんでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（交通対策担当）
土日は区の職員、当然通常は勤務をしない日になっておりますが、月２回、土曜、日曜と選びまして、区内のポイントを定めまして土日にも警告、撤去、そういったことをやっております。問題がある箇所がございましたら、こちらのほうにお声を寄せていただきましたら、例えば次の月にそのポイントを重点的にやるとか、そういった対応も考えたいというふうに思います。
いながき委員
自転車駐車場の利用状況なんですが、平日と土日では差があるんでしょうか。教えていただけますか。
高橋都市基盤部副参事（交通対策担当）
平日と土日では当然利用率、いわゆる出勤の方、これが平日は出勤される方も土日は出勤されない方が多いということがございますので、台数的には平日のほうが多く、土日のほうが下回るということになります。
いながき委員
その放置自転車を減らしていくという目的を達成するということであれば、土日、特に駐輪場の利用率がさらに低いのにもかかわらず、路上には自転車があふれているという状況、これを解決するために、例えば土日は使用料を免除するですとか、安くするですとか、そういった方法も──負担の公平性という問題はありますけれども、あふれた土日の自転車を少しでも減らすためにはそういった方策もなきにしもあらずかなと思うんですが、いかがでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（交通対策担当）
土日の自転車の放置につきまして、今委員御指摘になったような一日の利用料金がもったいなくて置いているのか、あるいはもう単にそこが自分が立ち寄る目的地に近いから、そういった理由で本当に単純に置く場合もあるかというふうに思いますので、一概に委員がお話になったように利用料金を無料にすれば放置が減るかということはなかなか難しいかと思いますし、定期利用の方もございますので、自転車駐車場の利用料、これを公平に御負担いただくという趣旨から少し、土日を完全無料化してしまうと外れてしまう部分もあるのかなというふうに思います。
いながき委員
そうですね。すみません、東中野駅の話になりますけれども、本当にもう駅の目の前に駐輪場があって、にもかかわらず、その駐輪場の出入口のすぐ出たところに放置自転車があふれているという状況ですので、少しでもそういった放置自転車をせっかくある駐輪場に誘導できるような方策を考えていただければと思います。
主査
他に質疑はございませんか。
なければ、進行いたします。
次に、３７４ページから３７９ページ、１目公園緑地費。このうち、事務事業４、緑化推進を除いた部分が審査の対象となります。
それでは、質疑はございませんか。
久保委員
公園整備で、公園トイレの改修工事等で伺います。上鷺東公園、北中野公園、新井南公園となっておりまして、大変地元でもトイレがきれいになったということで喜ばれておりまして、これは今後計画的にトイレの改修というのはすべての公園で進めていくんでしょうか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
今、委員の御紹介のとおり、これまで計画的にトイレの改修工事を続けてやってまいりました。とりあえず当面は平成２４年度までを計画しております。
久保委員
平成２４年度まで計画ということで、平成２４年には幾つの公園の改修をなさるんでしょうか。それによってほとんどの公園のトイレ改修が済むということになるんでしょうか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
来年度は３カ所を予定しております。また、今後ですけれども、また実態をよく把握した上でトイレの必要なところについて計画をまた考えていきたいと思います。
久保委員
わかりました。よろしくお願いいたします。
下の公園管理のほうなんですが、まちづくり技術専門員報酬というのがありますが、これはどんな専門家ですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
該当者は、区のほうで長年造園等を専門に行ってきた職員の方で退職された方ということで、再任用でお願いしている仕事でございます。仕事の内容としましては、公園や街路樹等の維持管理においていろいろなアドバイスをいただくという、そういうような内容でございます。失礼しました。非常勤職になります。
久保委員
この非常勤の職員の方たちで、こういった知識に卓越した方がやっていらっしゃるということなんですかね。その上に区の管理公園１５７カ所というのがありますけれども、せんだっての暴風雨でかなりの倒木がありまして、公園内でも樹木が倒れるというようなことがございました。この前、私もちょっとそういった区民の方で、この木は危ないんじゃないかというような御相談を受けて古屋さんのほうにつなげましたけれども、これは、公園管理をしているところがそういった樹木の状態をチェックするというようなことはなさっていないんでしょうか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
公園のいろいろな樹木につきまして、あるいは街路樹につきまして、管理委託というのをやっております。その中で巡回していただいて、主に剪定が必要なところを中心に見ていただいています。また、職員のほうでも計画的に進めていくために各公園や街路樹について点検はしております。ただし、なかなか老朽化している、あるいは根が傷んでいるとか、そういうのは目視では難しいところもございます。今後は、確かに御指摘いただきましたような木の、そういうキノコ等が生えているような健康状況もきちんと調べて管理していきたいと思います。
来住委員
久保委員の関連でちょっとお伺いしますか、３７５ページの公園トイレの改修ですけれども、これは国庫補助事業ですよね。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
はい。国の補助対象になっております。
来住委員
それで、３つのこの土地は公園が指定されているんですが、その基準となるもの、要するに改修する基準があって３つを選ばれたと思うんですが、２４年度までにさらにやりますよということなんですが、むしろ国庫補助事業ですから、何も１年に３つでなきゃいけないということはないというふうには思うんですが、何をもってこの改修をする必要があるトイレということをもって行われているんですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
改修の基準としましては、老朽化ということで行っております。２分の１が国、また２分の１が区の持ち出しになります。
来住委員
バリアフリー化も含めて速やかに進めていただきたいなというふうに思います。
その下の、公園土地賃借料というのがあります。氷川公園をはじめ、３公園が７２４万９,０００円余ということですけれども、これはそれぞれ賃借の契約というのは、例えば１０年とか２０年とか、そういう形で契約をされて、それぞれの公園ごとにその額はその間変わらないという、そういう契約方法をとられているんですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
賃貸借契約で、特に相手方から申し出がない限りはそのまま更新されていくという、そういう契約になります。
来住委員
どういう基準を設定して契約をされているかわかりませんが、氷川公園で言うならば東中野一丁目で、必要な場所であると思います。町会の方々の、防災会の人たちの訓練なども行われています。ただ、利用度というと、百観音やくすの木とはまたちょっと違うのかなというふうには見ておりますけれども、賃料についてもぜひ必要な、やっぱり厳しく見ていく必要があるのではないかというふうには思います。
平和の森公園について、ここでいいのか、後の街路灯でいったほうがいいのか、ちょっとわからないんですが、公園の管理ということでちょっとお聞きしたいんですが、平和の森公園の中に入っていきますと、今もう５時台が暗くなっておりまして、街路灯については特別委員会でも御指摘がありましたけれども、私も同意見なんですが、重ねて指摘をしたいんですが、今現在、平和の森公園の街路灯は大体半分が消されているというふうに私は数えて思います。特に池のある側といいますか、球場のある、遊び場のあるほうに行きますと、樹木が生い茂って非常に暗い状態が今あります。危険な状態というふうに僕は思います。さきの特別委員会でもありましたが、公園──きょうは公園に限ってということで、ほかの区の公園もそういう形で消灯をされているのか、だとしたら、今の現状でどういう状況になっているかをやっぱりチェックしてほしいと。点検をまずされているのか、その点伺います。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
まず、平和の森公園でございますが、平和の森公園は確かに園内２カ所に分けて、球場があるほうですね、こちらのほうは２８本ある中で１１本を消灯していると。また、広場のある、大きな広場がございますが、そちらのほうは４０本近くございますけれども、それは１本ずつ間をあけて点灯している──逆に消灯しているという状況でございます。あと、ほかの公園につきましては、防犯の観点から特に消灯しているところはないというふうに承知しております。
来住委員
省エネ対策をとられて、たしかかなり電気料を安くできる状態に平和の森公園もかなりなさいましたよね。それでよろしいですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
省エネタイプのエバーライトという種類の電球にかえて節電を図っているところでございます。
来住委員
もう最後にしますけれども、ぜひ、今の現状を、きちんと現場の確認をしていただいて、危険なところについては直ちにやはり明かりをつけるべきだというふうに思っていますので、ぜひそこは、要望にしておきますけれども、よろしくお願いします。
主査
他に質疑はございませんか。
では、なければ進行いたします。
次に、３７８ページから３８５ページ、２目道路保守整備費について質疑はございませんか。
久保委員
宮園詰所のことで伺いたいんですけれども、ここの中で宮園詰所の関連経費というのは幾らになるんでしょうか。（「すみません、もう一度御質問の趣旨を」と呼ぶ者あり）この道路維持事務の中で、宮園詰所の関連の経費というのは幾らになるんでしょうか。幾つもこう、宮園詰所、宮園詰所とあるものですから、この「宮園詰所」と書かれているものだけなのか、そうではなくてほかにもここに含まれているんでしょうか。
石田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
３７９ページの道路維持事務の中の「宮園詰所」と書いてあるものは、まずすべてそうでございます。「宮園詰所」と書いてある分が、宮園詰所を運営する分のお金でございます。
久保委員
予算のときの説明書なんですけれども、ここに宮園詰所維持管理等で９８万８,０００円というふうになっていたんですね。その割には、ここの道路維持事務の宮園詰所というのが非常に多いなというふうに思ったんですが、これは予算との関係はどうなっているんでしょうか。（「すみません、答弁保留させてください」と呼ぶ者あり）
主査
はい。
では、他に。
吉原委員
関連なんですが、その宮園事務所の事業内容というのをわかりやすくちょっと説明してください。
石田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
現場は御存じだと思うんですが、宮園詰所がありまして、そこに職員が常駐しておりまして、平成２２年度からは特に公園の維持管理のための巡回をメーンとして仕事をしていただいています。
吉原委員
以前、俗に言う現業職員の方々が詰めているということなんですかね。
石田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
はい。さようでございます。
吉原委員
常時何人ぐらい詰めていらっしゃいますか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
本年度から私どものほうで管理しておりますが、現在は６名で常駐しております。ただし、お休みの関係もございますが、６名が配置されております。
吉原委員
その６名の方々はお休みもあって、ローテーションを組んで仕事をしていらっしゃるんですが、稼働率といいますか、毎日やっぱり頻繁に仕事があるというか、開店休業みたいなときが多いとか、その辺はどうなんでしょうか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
区民の方からさまざまな陳情とか要望があって、あるいは緊急の故障とか、例えば公園で水がとまらないとか、そういうようなことが常時ありまして、それが結構たまっている状況です。常時、大体３０件ぐらいは仕事があるという状況でございます。
吉原委員
常時３０件。一日当たり大体平均３０件ということですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
毎日ではなくて、それがずっと続いているというような。ですから、きょう例えば二、三件処理できれば、また新たな要請が入ってくる。それが大体３０件ぐらいはあるという、そういう状況というふうに聞いております。
吉原委員
仕事の内容が大体３０種類ぐらいあるということですかね。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
種類としましては、今は主に公園の関係で、中低木の剪定であるとか、あるいはちょっとした壊れたレンジを修理したり撤去したりとか、あるいは、水飲み場やトイレの水がとまらないとか、そういうような緊急対応、そういうような内容にはなります。
吉原委員
宮園詰所の方々は公園の維持管理、大体どの程度の範囲で。それは中野区全域ですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
平和の森公園を除いて、一応全域ということになります。
内川委員
今のところに関連して。私もこの詰所のそばに住んでいるものですからよくわかっているんですけれども、６名の方が常時いらしている割には建物が立派ですよね。予算もそこそこかかっていると。これ、まんまどこかに委託するとか、そういったことは考えられないですか、将来的に。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
委託をしていくことで業務が適正に効率よくできる部分と、逆にちょっとしたような仕事といいますか、ことで直営の職員がすぐに対応して行ったほうがいい場合とか、いろいろございます。現在のところはそういう──もちろん業者の方にもお願いはできる部分ではありますけれども、職員が効率よく回って、ちょっとしたことであってもそれを、必要なところを次々やっていくというのが現在は効率的、効果的にできているなというふうに私は認識しております。
内川委員
主要施策の成果の、これは２３０ページの一番上ですよね。遊具をはじめとする公園施設の保守が進められ、安全──と書いてありますけれども、近くの公園のことで大変恐縮なんですが、城山公園なんかも遊具がずっといたずらされっぱなしで、いつ直るのかなと首を長くしているところなんですけれども、今の副参事のおっしゃっていることはちょっと違うのかなと、そんな気がしています。あそこの建物って区所有の建物ですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
はい。区の持ち物でございます。
内川委員
将来的にあそこの機能をどちらかに集約して、あそこの不動産ですよね、財産を処分するとか、そういった考えとかが出てきますか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
現在、庁内では事業の見直しということを定期的に行っております。その中でこちらの宮園の建物、ないし宮園詰所のあり方につきましても検討の対象にしておるというところでございます。
中村委員
一つだけ教えていただきたいんですけれども、主要施策の成果の２３１ページに、上から四つ目のところに中野区交通バリアフリー整備構想に基づいた区内の駅周辺道路の歩道段差解消などが図られ、だれもが利用しやすい道路が整いつつあるということで、その成果指標のところに、中野区交通バリアフリー整備構想計画における歩道の整備率、２２年度３２.７％なんですが、２３年度の目標が３３％というのはちょっと低いような気がするんですけれども、これはいかがでしょうか。
石田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
この成果指標の目標値でございますが、これは１９年度から順次やってきている累計率でございまして、したがって、１９年度は全体の２万１,４４０メートルに対して２３％、そういうふうに、２４年度は２５.４と、順番の伸び率でございまして、できるところから現実的にやってきているところでございまして、２３年度目標が低いと言われるとどうかなとは思うんですが、できるところからやっているというふうに読み取っていただければと思っております。
主査
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
それでは、進行いたします。
それでは、３８４ページから３８５ページ、３目中野駅地区基盤整備費について。質疑を。
来住委員
３８５ページの中野地区基盤整備の技術支援業務委託ということで、６,９５０万円ですか、執行されているんですけれども、これはどういう中身の委託になるんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅地区基盤整備担当）
これは私ども、この工事のチームが、私も含めて５名おります。５名の中で設計をしたり、また、その業者の調整もやっておりますが、やはりこの大規模な工事、全体の工事をスムーズに、現場の工事管理、これらもしっかりやっていこうという趣旨から、この技術支援ということで、業者から上がってくる書類のチェック、工程管理、それから現場管理といったようなことをこの費用で委託をし、これまで進めてきたという内容でございます。
来住委員
そうしますと、今後第２期、第３期という形でまだまだこれから、むしろこれからの事業になるわけですけれども、この技術支援業務の委託というのは、そういう意味ではこれは１年間に６,０００万円余ですから、こういうものが当然区の技術力、区の職員の今の状態では、外部からのそういう支援がなければ、このプロジェクトといいますか、この駅を中心とした今後の第３期までの事業としては難しいと。したがって委託を今後も含めてやるということにならざるを得ないというふうに認識してよろしいんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅地区基盤整備担当）
技術的な問題ももちろんないわけではございません。もう一つは、２,０００人体制を目指していく中で、できるだけその職員数、これをふやさない中で事業を執行していこうというのが基本にございます。御指摘のように、これから１期整備は２２、２３年度、この２カ年間で仕上げていこうということで現在進めておりますが、今後、２期、３期という中で、その必要性に応じて、その事業の内容等に応じてそういったこの技術支援、これらが必要になってくる場合もあるだろうというふうに考えております。
来住委員
事業の規模からして、今までにないものですから、区の職員のこれまでの技術の積み重ねではなかなか及ばないというところが出てくるのではないかなという、それは素人ながら感じられます。先ほどの宮園のことじゃないですけれども、やはりそういう技術を継承していくという区の職員の中での継承という点では、こういう大プロジェクトじゃなくて、やっぱり技術の継承というのはこれは当然必要だという、私はそういう認識でいるわけですけれども、今後の第２期、第３期も、そういう意味ではかなり大きなものですので、当然こういうものが必要になってくるだろうという予測ができます。ただ、しかし、一方、そういうコンサルに調査委託をしたり、それから設計委託をすると。それ自身もかなりの大きな額にこれまでもなっているわけですね。当然、一つの事業を最後まで監修していく、いわゆる監督していくということになっていくと、区の職員の今の数では及ばないということが一方にはあるんですが、しかし、そういうコンサルの委託の中で、例えば普通のマンションや普通の私たち区民の方々の家などを建てるときには、当然設計委託の中でそういう工事についても見届けていくというようなことはあるわけで、別途６,０００万円もかけてそういう別動部隊をつくらなければならないという今の状況の、こういう流れで今後もいくとすれば、それ自身もかなりの大きなものですし、本来はそういう設計委託を契約する中で、そこが責任を最終的には持ってもらうというようなことはこういう事業の場合にはないんですか。ちょっと私、よくわからないんですが、普通、一般の地域のマンションの設計なんかですと、設計事務所が事業者との、住民との関係も中に入ってやったり、調整をしたり、いろいろこの工事も見届けていくというようなことがあるんですけれども、そういう委託の方法というのも本来こういう事業でもあるのではないかと思うんですが、それはやっぱり考えられないということですか。
秋元都市政策推進室副参事（中野駅周辺整備担当）
今回、第１期整備を実施しているわけでございますが、この今回の事業につきましてはかなりタイトなスケジュールの中でいろいろな作業を盛り込んでやらなければいけないということで、こういうシステムを採用して取り組んでいる。要するに、ルーチンワークを抱えながら、新たな事業拡大ということの中でこういうシステムで対応しているという状況でございます。今後、第２期は、現在考えてございますのが、中野通り西側の南北自由通路、それから第３期は新北口駅前広場整備、こういったものをどういった形で今後整備をしていくか、これはまた今後十分検討して、そういった作業のあり方、そういったものも踏まえて対応していく必要があるのだろうというふうに思っております。だから、現在のシステムがそのままずっと２期、３期までいくといったことは現段階では言えないということでございます。
来住委員
慎重な検討をお願いしたいというふうに思います。
ちょっと最後にもう１点だけ。今お聞きしたその上の、仮設バス停、歩行者空間の件ですが、もう既に仮設バス停が移設されていますけれども、障害を持つ車いすの方等から寄せられている声なんですけれども、中野通りからどうしても坂を上る形でバス停にたどり着くという傾斜が大変負担になるという声が寄せられていまして、今、現状であの角なり信号のところにそういう、例えばガードマンの方がいらっしゃるかどうかはちょっと確認していませんが、そういう場合の何らかの手助けができるような補助的な、そういう人が対応できないかというふうに、そういう声もありますので、その辺についてはどのようにお考えか、その点をお伺いしたいんですが。
石井都市政策推進室副参事（中野駅地区基盤整備担当）
今のお尋ねなんですが、勾配について、例えば駅から出て、現在の駅の構造はまだバリアフリー化されていませんけれども、これは将来といいますか、来年の春にはそのようなバリアフリーの構造になります。それから、東西連絡路、これができたあかつきにはエレベーターもつけますから、平坦でこちら側の広場に渡ってこられるということになります。江古田駅のこちらのバス停ありますね。一番西側になりますけれども。ここまでたどり着くのに今の御指摘のことがあろうかなと思っています。ですから、将来的には、坂は逆に今度はエレベーターで東西連絡路を上って──まず、将来的な話を。それはそれで、平坦の中で、あるいは下りの中でアプローチはできるかなと思います。今の現在のこの勾配なんですが、これを人的に、例えば御指摘のように車いす対応の方に人間をずっとつけてやるということまでは現在考えていないんですが、これは例えば駅からの歩道の縦断勾配ですね、これもあれ以上は緩やかにならないんですね。それから、サンプラと中野通りの平地の部分、これからさらにこちら側の今申し上げた江古田駅のほうのバス停までも、なかなか今の勾配以下にはなり得ませんので、それ以上の人的対応がどうかというお話になりますと、区としてどう考えていくのかということになるんですが、一応バリアフリーの基準、これについては現在の基準には則っているんだというふうには思っています。あとの対応の仕方についてどうするかということは、これは課題になろうかなと思います。私からはそこまでしか申し上げられないという思いでございます。（「ことしの補正予算の組みかえ動議でバリアフリーの予算を皆減しろって出してきたんだから。今さら何を言っているのかなという話をするよね」と呼ぶ者あり）
主査
他に質疑はございますか。（「まだちょっと私の質疑があるし、先ほど答弁保留もありますので、もしよろしければあしたここからスタートさせていただくことはできませんか」と呼ぶ者あり）
休憩します。
（午後４時５９分）
主査
では、委員会を再開いたします。
（午後４時５９分）
質疑の途中ですけれども、本日の当分科会の分担分につきましては、本日３８５ページまでとしますけれども、この事務事業の、中野駅地区基盤整備費についての質疑の続きは明日からもう一度スタートするということにさせていただきたいと思います。
答弁保留がありました件については、今……（「すみません、明日で」と呼ぶ者あり）
高橋都市基盤部副参事（交通対策担当）
先ほどの中村委員の自転車の交通事故、これについての原因の分類という御質問でした。警視庁のほうに確認しまして、中野区に絞ったデータはございませんが、東京都全体でデータがとれておりまして、昨年のデータとしまして、原因の第１位は安全不確認。いわゆる左右の安全確認自体を怠ったようなケース、これが全体１万７,７６２件中１,０３９件を占めております。第２位が動静不注視といいまして、例えば歩行者の存在自体には気づいていたんですが、そのまま安全と思い込んで注意を継続することを怠ったようなケース、これが２番目ということで、第３位が運転操作の単純なミスということで、以下、一時停止すべき場所で一時停止しなかった、その後はわき見運転、こういったものが原因としては続いております。
主査
では、質疑は大丈夫ですか。
それでは、そのほか、答弁保留がありますけれども、次回の分科会まで保留とすることといたします。
それでは、以上で本日の分科会は終了しますが、委員、理事者から特に御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次回の建設分科会は明日１０月１３日午後１時から当委員会室において開会することを、口頭をもって通告いたします。
以上で本日の建設分科会を散会いたします。
（午後５時００分）