１.令和６年（２０２４年）２月２７日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
１.出席委員（４０名）
１番 山 内 あきひろ ２番 武 井 まさき
３番 斉 藤 けいた ４番 井 関 源 二
６番 大 沢 ひろゆき ７番 武 田 やよい
８番 いのつめ 正 太 ９番 間 ひとみ
１０番 市 川 しんたろう １１番 加 藤 たくま
１２番 日 野 たかし １３番 木 村 広 一
１４番 吉 田 康一郎 １５番 立 石 り お
１６番 内 野 大三郎 １７番 広 川 まさのり
１８番 河 合 り な １９番 細 野 かよこ
２０番 斉 藤 ゆ り ２１番 高 橋 かずちか
２２番 大 内 しんご ２３番 甲 田 ゆり子
２４番 小 林 ぜんいち ２５番 白 井 ひでふみ
２６番 小宮山 たかし ２７番 羽 鳥 だいすけ
２８番 い さ 哲 郎 ２９番 杉 山 司
３０番 ひやま 隆 ３１番 山 本 たかし
３２番 伊 藤 正 信 ３３番 高 橋 ちあき
３４番 平 山 英 明 ３５番 南 かつひこ
３６番 久 保 り か ３７番 石 坂 わたる
３８番 むとう 有 子 ３９番 浦 野 さとみ
４１番 森 たかゆき ４２番 酒 井 たくや
１.欠席委員（２名）
５番 黒 沢 ゆ か ４０番 中 村 延 子
１.出席説明員
中野区長 酒井 直人
副区長 青山 敬一郎
副区長 栗田 泰正
教育長 入野 貴美子
企画部長 岩浅 英樹
企画課長（企画部参事事務取扱） 森 克久
ユニバーサルデザイン推進担当課長 国分 雄樹
資産管理活用課長瀬谷 泰祐
財政課長 竹内 賢三
広聴・広報課長、秘書担当課長 矢澤 岳
総務部長 濵口 求
防災危機管理担当部長、防災危機管理課長事務取扱 杉本 兼太郎
ＤＸ推進室長 滝瀬 裕之
総務課長 浅川 靖
特別定額給付金担当課長、基幹システム標準化担当課長 保積 武範
職員課長 吉沢 健一
人事政策・育成担当課長 石橋 一彦
施設課長 大須賀 亮
防災担当課長 福嶋 和明
生活・交通安全担当課長 阿部 靖
情報システム課長伊東 知秀
新区役所整備課長中村 洋
区民部長、新区役所窓口サービス担当部長 高橋 昭彦
文化・産業振興担当部長、シティプロモーション担当課長事務取扱 高村 和哉
戸籍住民課長、マイナンバーカード活用推進担当課長 白井 亮
税務課長 滝浪 亜未
産業振興課長 松丸 晃大
文化振興・多文化共生推進課長 冨士縄 篤
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 石崎 公一
子ども家庭支援担当部長、子ども・若者支援センター所長、
教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当） 小田 史子
子ども・教育政策課長、学校再編・地域連携担当課長 渡邊 健治
子ども政策担当課長 青木 大
保育園・幼稚園課長 半田 浩之
子ども教育施設課長 藤永 益次
子育て支援課長 原 拓也
育成活動推進課長細野 修一
指導室長 齊藤 光司
学務課長 佐藤 貴之
地域支えあい推進部長、地域包括ケア推進担当部長 石井 大輔
地域活動推進課長、すこやか福祉センター調整担当課長 高橋 英昭
区民活動推進担当課長 池内 明日香
地域包括ケア推進課長 河村 陽子
介護・高齢者支援課長、高齢者支援担当課長 古本 正士
健康福祉部長、保健所次長 鳥井 文哉
保健所長、地域医療連携担当課長事務取扱 佐藤 壽志子
福祉推進課長 中谷 博
障害福祉サービス担当課長 大場 大輔
保健企画課長、新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 中村 誠
生活衛生課長 秦 友洋
環境部長 松前 友香子
都市基盤部長 豊川 士朗
まちづくり推進部長 角 秀行
中野駅周辺まちづくり担当部長 千田 真史
まちづくり計画課長 安田 道孝
まちづくり事業課長 小倉 芳則
防災まちづくり担当課長 青木 隆道
選挙管理委員会事務局長 永田 純一
１.本会の書記は下記のとおりである。
事務局長 堀越 恵美子
事務局次長 林 健
議事調査担当係長 鈴木 均
書 記 立川 衛
書 記 若見 元彦
書 記 鎌形 聡美
書 記 髙田 英明
書 記 田村 優
書 記 細井 翔太
書 記 早尾 尚也
書 記 堀井 翔平
書 記 金木 崇太
書 記 髙橋 万里
書 記 川辺 翔斗
１.委員長署名
午前１０時００分開会
○杉山委員長 定足数に達しましたので、ただいまから予算特別委員会を開会します。
第６号議案から第１０号議案までの計５件を一括して議題に供します。
報道関係者から当委員会の様子を、テレビ番組作成を目的としてビデオ撮影したい旨の許可を求める申出が出ています。取扱いについて協議するため、委員会を休憩します。
午前１０時００分休憩
午前１０時０３分開議
○杉山委員長 委員会を再開します。
報道関係者からテレビ番組作成を目的としてビデオ撮影の許可を求める申出がありますので、これを許可したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉山委員長 御異議ありませんので、これを許可します。
報道関係者に申し上げます。許可の申出の際に明示した目的以外に撮影したものを使用しないこと、また、休憩中の撮影は認められませんので、休憩になりましたら止めていただくようよろしくお願いします。
次に、前回、２月２６日（月曜日）の理事会の報告を行います。
初めに、本日の委員会運営についてです。本日の総括質疑は、１番目にいのつめ正太委員、２番目に大内しんご委員、３番目に平山英明委員、４番目に斉藤ゆり委員、５番目に山内あきひろ委員、６番目に河合りな委員、７番目に高橋かずちか委員、８番目に高橋ちあき委員の順に８名の総括質疑を行います。
以上が理事会の報告ですが、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○杉山委員長 なければ、ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉山委員長 御異議ありませんので、そのように運営します。
ただいまから総括質疑を行いますが、答弁される理事者は、答弁前に大きな声で職名を述べるようお願いします。
それでは、質疑に入ります。いのつめ正太委員、質疑をどうぞ。
○いのつめ委員 令和６年第１回定例会予算特別委員会において、立憲・国民・ネット・無所属議員団の立場から総括質疑を行います。質問は通告のとおりで、その他はございません。
まず最初に、能登半島地震で亡くなられた方にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い被災地の復旧を御祈念申し上げます。
本日が総括質疑３日目ということで、他の委員の方々の質問と重複する部分もございますが、改めて質問させていただきますので、御了承ください。
また、今回が初めての予算審議、そして、総括質疑となりますので、理事者の皆様におかれましては、分かりやすく、前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
それでは初めに、令和６年度予算（案）について伺います。
令和５年度予算編成より導入された新たな財政運営の考え方により、編成フレームや基金の積立ての考え方、年度末残高の目標などが根拠を持って示されています。今回初めての予算審議ということで、他区との比較のために特別区の財政運営の考え方等を調べましたが、中野区ほど財政運営の考え方を詳細に示した上で予算編成に当たっている自治体はなく、大いに感銘を受けました。これは、ひとえに、深刻な財政危機を迎えた平成１１年度から今日に至るまでの先人の方々の、そして、この場にいらっしゃる皆様のたゆまぬ努力のたまものであり、そこに最大限の敬意と感謝を表する次第であります。
一方で、令和６年度予算（案）が示された財政運営の考え方にしっかりと基づいたものになっているかは疑問の残る部分もあり、本質疑では、そうした疑問の確認を含めてひもといていければと思いますので、よろしくお願いいたします。
まずは、基金について伺います。
令和６年度当初予算（案）の概要２２ページ、財政調整基金は、各年度により増減する歳入と臨時的な歳出の年度間の調整を図り、区の財政の安定的な運営に資するという大目的がありつつも、年度間調整分、施設改修分、退職手当分の三つの小目的に分けて運用がされています。それぞれ財政調整基金である理由を教えてください。
○竹内財政課長 財政調整基金でございますが、こちらは、委員の紹介のありました年度間調整分、施設改修分、退職手当分というふうになってございます。こちらは、過去、施設改修分につきましては独立した基金を設置していたところでございましたが、当面大きな施設建設などの使途がないために廃止し、財政調整基金に積立てを行った経緯がございます。柔軟な財政運営を行えるという面もございまして、こちらは財政調整基金の中で基金残高を見える化し、運用しているところでございます。
○いのつめ委員 施設改修分の中身、詳細につきましては後ほど会派の斉藤ゆり委員より伺いますが、対象、目的が明確であるならば、既に大きな使途がないという御答弁もありましたけれども、特に施設改修分は特定目的基金として独立させるべきと考えますが、区の見解を伺います。
○竹内財政課長 繰り返しの答弁になりますが、過去、基金を廃止し、財政調整基金に積み立てた経緯もございまして、財政調整基金の中で、現在は、年度間調整分、施設改修分、退職手当分と基金残高を見える化するなどの工夫もしていますことから、当面は現在のまま運用したいと考えてございます。
○いのつめ委員 令和６年度当初予算（案）の概要２３ページでは、財政運営の考え方で当初予算における基金の積立ての考え方が具体的に示されていますが、今回は一時的な財政負担への対応を行ったため、財政調整基金、義務教育施設整備基金、社会福祉施設整備基金については今後積立てを行う予定としています。それぞれ幾ら積み立てることができなかったのか伺います。
○竹内財政課長 まず、財政調整基金の施設改修分でございますが、こちらは、７億１,４００万円余を積み立てる必要がございましたが、実際に積み立てられた額は１億４,１００万円余でございまして、積み立てられなかった額は５億７,２００万円余でございます。義務教育施設整備基金につきましては、５億５,３００万円余を積み立てる必要がございましたが、実際に積み立てられた額は８００万円余でございまして、積み立てられなかった額は５億４,５００万円余でございます。最後に、社会福祉施設整備基金でございますが、こちらは、１億５,１００万円余を積み立てる必要がございましたが、実際に積み立てられた額は２００万円余でございまして、積み立てられなかった額は１億４,９００万円余でございます。
○いのつめ委員 ありがとうございます。ざっくりまとめると、計約１３億円が今回積み立てることのできなかった総額となると思います。基金全体から、この３基金について積み立てなかった理由を教えてください。
○竹内財政課長 今回積み立てられなかった基金のほかに、道路・公園整備基金やまちづくり基金もございます。こちらのほうにつきましては、一定程度積立ての財源が見込めたものとして、財政運営の考え方に基づき積立てを行ったものでございます。一方で、積立てが行われなかった先ほどの３基金でございますが、今後、財源の状況や決算状況も踏まえて積立てを行うように判断したところでございます。
○いのつめ委員 令和６年度当初予算（案）の概要２３ページ、今回積み立てることのできなかった基金について、先ほどの御答弁でもおっしゃっていただきましたけれども、今後積立てを行う予定とありますが、今後どのように積立てを行うか、具体的な見込みは決まっていますか。
○竹内財政課長 今後の積立てでございますが、当初予算では計上されていない財源の状況や決算状況も踏まえて、補正予算等で提案できるように整理していきたいと考えてございます。
○いのつめ委員 令和６年度当初予算（案）の概要２４ページ、財政運営の考え方では令和６年度を含む１０年間の基金の積立・繰入計画を示していますが、今回積立てができなかったことによる計画への影響はどうなりますか。
○竹内財政課長 こちらの積立てができなかった場合は、基金の目減りにつながりまして、基金計画全体に影響を及ぼすおそれがあると考えてございます。将来の施設整備に影響を及ぼすことがないよう、今後、基金の積立てを行っていきたいと考えてございます。
○いのつめ委員 令和５年度予算編成時に示された新たな財政運営の考え方は、令和６年度で２年目となります。新区役所移転経費などイレギュラーな財政負担があったとはいえ、早くも新たな財政運営の考え方を守ることができなくなったと言えますが、そもそも予算編成における財政運営の考え方はどういった位置付けになりますか。例えば絶対厳守とか、沿うだけとか、そういったところでお答えいただければと思います。
○竹内財政課長 財政運営の考え方の位置付けでございますが、財政運営の考え方は、予算編成に限らず、行財政運営を進めていく上でのよりどころとなるものと考えてございます。持続可能な安定した財政運営を行っていくためには必要なもので、遵守するものと考えてございます。一方で、その時々の社会情勢や区を取り巻く環境を踏まえて予算編成を行うことも必要であると考えてございます。
○いのつめ委員 令和６年度予算編成方針では、基金に関して、新たな財政運営の考え方に準拠するよう留意することと示されています。予算編成方針は年度ごとに策定され、財政運営の考え方は令和５年度のように変更があるまでは一貫するものかと思いますが、この二つの関係について、優先度等を含めて御説明いただけますか。
○竹内財政課長 財政運営の考え方は、基本構想・基本計画の取組を推進するための財源見通しを見定めるものとして示しているものでございます。一方、予算編成方針は、予算事務規則にのっとり、毎年度作成し、公表することとしてございます。ともに財政運営を行う上での重要な指針と考えてございます。
○いのつめ委員 続いて、特別区債起債計画について伺います。
財政運営の考え方では、特別区債起債計画についての考え方として、一時期に多額の費用を必要とする施設建設等について、財政負担の平準化のため、世代間負担の公平化を図る意味から、起債を活用するとあります。当初予算（案）の概要１９ページ、特別区債の発行につきまして、令和６年度は、一般会計で、中野駅周辺のまちづくりのために５件、学校施設整備のために２件、用地特別会計で鷺宮小学校跡地内の国有地取得のために１件の事業が示されていますが、いずれの事業も示された３点の考え方に基づいていると考えてよろしいでしょうか。
○竹内財政課長 委員のおっしゃるとおりでございまして、いずれも財政運営の考え方に基づき起債するものでございます。
○いのつめ委員 当初予算（案）の概要２５ページ、起債計画について、令和５年度当初と比べるとかなりの差異がありますが、その要因について教えてください。
○竹内財政課長 令和５年度予算では、区役所新庁舎整備に約１２１億円、平和の森小学校新校舎用地取得に約７８億円を計上していたものでございます。一方、令和６年度予算でございますが、こちらにつきましての起債が皆減したことにつきまして、令和５年度の予算と比べまして約１２３億円の減となったものでございます。
○いのつめ委員 次期施設整備計画は令和８年度に策定される見込みということで、それ以降は、現在時点での反映は難しいと思います。一方で、令和７年度から令和８年度で改修等の見込まれる区有施設もあるかと思いますが、そちらは起債計画には反映されていますか。
○竹内財政課長 令和７年度から令和８年度で改修等の対応が見込まれる区有施設につきましては、起債計画に反映しています。
○いのつめ委員 ありがとうございます。せっかく毎年度お示しいただいているので、反映できるものは反映して正確性を高め、活用しやすいものにしていただければと思います。
令和５年度第８号補正予算では、新庁舎整備や中野駅周辺のまちづくり、学校施設整備などの計８事業について起債を取りやめていますが、令和５年度決算見込みの公債費負担比率を教えてください。
○竹内財政課長 起債の取りやめを含めました令和５年度決算における見込みでございますが、公債費負担比率はおよそ２.１％ほどになると見込んでいるところでございます。
○いのつめ委員 公債費負担比率２.１％、中野区で基準としている１０％を下回る、かなり低い水準に抑えられているということかと思います。起債を取りやめなかった場合の数値を出すのは難しいこととは思いますが、それでも公債費負担比率は依然１０％を下回る数値となることが推測できます。令和５年度第８号補正予算における起債の取りやめの理由をそれぞれの事業について伺います。
○竹内財政課長 起債の取りやめの理由でございますが、起債を取りやめた事業のうち、中野二丁目地区に係る都市再生土地区画整理事業、囲町地区に係る市街地再開発事業及び鷺宮小学校・西中野小学校統合新校の整備につきましては、総事業費等の変更に伴いまして起債額を変更したものでございます。一方、新庁舎整備や中野駅西側南北通路・橋上駅舎整備、南台小学校整備、明和中学校整備、北原小学校用地の５事業につきましては、一般財源の確保の見込みが立ったことにより、これらを財源として、起債を取りやめることとしたものでございます。
○いのつめ委員 ありがとうございます。取りやめ判断の５事業、計約１４億３,３００万円には財源確保ができた一般財源を財源更正によって割り当てていますが、これは財政課で判断されたのでしょうか。
○竹内財政課長 こちらに関しましては、財政課で状況を見て区として判断したものでございます。
○いのつめ委員 令和６年度予算（案）では、財政運営の考え方に基づいて、本来積み立てるべき基金の一部を積み立てることができなかったと先ほど確認させていただきました。令和５年度第８号補正予算と令和６年度予算（案）は並行して作成されており、確保の見込みが立った一般財源を基金に積み立てることもできたかと思います。その場合、財政運営の考え方で示される基金の積立目標にはどのように影響しますか。
○竹内財政課長 財政運営の考え方では、社会福祉施設整備基金及び義務教育施設整備基金の年度末残高を減価償却費累計額の２５％の確保に努めるとしてございます。令和６年度と令和５年度の補正予算が別ということはございますが、仮にこちらを令和５年度予算に基金積立額を積み増した場合、年度末残高は減価償却累計額の２５％に近づけることができたと考えてございます。
○いのつめ委員 ありがとうございます。財政運営の考え方で示されている形に一定近づけるということかと思います。こちらも先ほど確認しましたとおり、予算編成は予算編成方針に基づき行い、予算編成方針は財政運営の考え方に基づいております。一方で、最終補正予算での起債の取りやめは、財政課で状況を見た上で区の判断によるものということでした。二者択一の場合、財政運営の考え方、そして、区の判断、どちらが優先されますか。
○竹内財政課長 起債の取りやめにつきましては、財政運営の考え方を前提として、財政状況を鑑みまして区で判断することとしてございます。
○いのつめ委員 当初予算では、対象事業ごとの限度額まで特別区債を積み、最終補正予算で調整をする、一般財源が確保されれば起債を取りやめる、区民サービスを止めないというところで一定理解はできます。しかし、現在のように公債費負担比率が低く抑えられているのであれば、起債を取りやめず、財政運営の考え方に即した予算編成をするために基金の積立てに使う、そうした選択肢はないでしょうか。
○竹内財政課長 今回は、一般財源が確保できたことや起債額借入れに係る利率が高くなっているという社会情勢も鑑みまして、起債の取りやめを行ったものでございます。他方、基金につきましても、一般財源の確保の見込みが立てば繰入れを取りやめるなどして、積立額の目標達成に向けて努めているところでございます。今後も、持続可能な財政運営に資するよう、起債及び基金の活用を図ってまいりたいと考えてございます。
○いのつめ委員 利率が高くなる、そうしたトレンドを鑑みながら、基金のバランスを見ながら判断されたということはよく分かりました。一方で、財政課、そして、区の判断によって財政運営の考え方に寄り添えなくなるのは矛盾しているようにも感じます。前提としている財政運営の考え方に示されたものに近づくことができる可能性があれば最大限そちらに注力し、そのための方法を考えるのが、財政課の、そして、区としての責務ではないでしょうか。
以上を踏まえ、判断される際には前提となる財政運営の考え方を一番に優先すべきと考えますが、区の見解を伺います。
○竹内財政課長 財政運営の考え方に基づいて予算編成を進めることは区の責務であると認識してございます。一方で、地方公共団体の歳出は地方債以外の歳入をもってその財源としなければならないとなっているところもございます。また、財政運営の考え方において、区が主体的に活用できる特別区民税、特別交付金などの一般財源を基本に財政運営を行いますとも明示しているところでございます。これらのことを総合的に勘案しまして、社会経済状況を踏まえまして、適宜適切に判断していきたいと考えてございます。
○いのつめ委員 冒頭に申し上げましたとおり、中野区には、詳細に示された財政運営の考え方がございます。今後も財政運営の考え方に沿った堅実な財政運営に努めていただければと思いますが、最後に区の決意を伺って、本項の質問を終わります。
○竹内財政課長 今、様々な御指摘を頂きまして、財政運営の考え方に基づいた財政運営を行っていきまして、持続可能な区政運営をしていけるように、しっかりと取り組んでいきたいと考えてございます。
○いのつめ委員 ありがとうございます。
続いて、デジタル政策について伺います。
中野区では、本年５月に控える新庁舎移転を契機として、ＤＸ推進を含む様々なデジタル政策に取り組まれてきました。数年前に比べると飛躍的にデジタル化が進み、区民サービスの向上や業務の効率化といった形でその恩恵が目に見える形となるのがまさに令和６年度かと思います。ここまでの積極的な取組を高く評価いたします。
一方で、急速に進んだデジタル化の中で顕在化した課題もあるため、本質疑でそちらも明らかにしつつ進めていきたいと思います。
それではまず、生成ＡＩの導入について伺います。
令和６年度当初予算（案）の概要３０ページ、新規事業として、生成ＡＩの導入には４,２７８万円余が計上されています。先行導入されるＢｉｎｇ Ｃｈａｔ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ、ＭＳ３６５Ｃｏｐｉｌｏｔが選定された経緯と理由はどうなっていますか、伺います。
○伊東情報システム課長 当初、ＣｈａｔＧＰＴを用いまして生成ＡＩの活用について検証を開始しまして、その後、Ｂｉｎｇ Ｃｈａｔ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅの活用についても検討に加えました。このＢｉｎｇ Ｃｈａｔ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅは、区のＩＣＴ基盤でございますＭＳ３６５のライセンスによりまして、無償で、料金がかからず利用できる対話型の生成ＡＩツールでございまして、出入力データが保護され、ＡＩの学習にも利用されず、安全性が高い、そういったことで、現在試行導入して、来年度、本格導入を予定してございます。一方、ＭＳ３６５Ｃｏｐｉｌｏｔにつきましては、ＭＳ３６５の各アプリに生成ＡＩが組み込まれておりまして、文章や画像の生成をはじめ、資料の下書き、会議やメールの要点整理等の実行が可能であるほか、アプリ間の連携が可能でございますので、業務効率化へ寄与することが見込まれるため、来年度から導入を予定しているところでございます。
○いのつめ委員 ありがとうございます。ＣｈａｔＧＰＴで当初試行されていたというところですが、ＣｈａｔＧＰＴでできる、もしくはできてほしかったことは、今回導入された二つの製品で実現できるということでよろしいでしょうか。
○伊東情報システム課長 委員の御指摘のとおり、今回試行導入で来年度から本格導入する生成ＡＩで実現が可能ということでございます。
○いのつめ委員 ありがとうございます。予算説明補助資料１４４ページ、新規事業として、生成ＡＩ操作研修等業務委託としては５７７万円余が計上されておりますが、具体的な内容を御説明いただけますか。
○伊東情報システム課長 まず、研修の内容につきましては、先ほど言いましたように、Ｂｉｎｇ Ｃｈａｔ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅの操作研修とＭＳ３６５Ｃｏｐｉｌｏｔの操作研修となってございます。この操作研修のほか、生成ＡＩを活用する上でのガイドラインの作成の業務も含んでございます。
○いのつめ委員 中野区のデジタル政策全般において、ハード面は予算もかけて整ってきている一方で、ソフト面、使用者への投資がまだまだちょっと充足していないように感じます。デジタルスキルの成熟度別でそれぞれのレベル感に合った個別最適なサポート体制を築くことがツールの有効活用にもつながるかと思いますが、区の見解を伺います。
○伊東情報システム課長 生成ＡＩの導入に当たりましては、操作研修の内容としまして、まず、生成ＡＩとは何かといった基礎知識から応用的なプロンプトエンジニアリングの説明までをも含めるとともに、ガイドラインの整備や活用事例の展開を行うことで、習熟度に差がある職員について幅広く支援していく考えでございます。加えまして、問合せ対応等の個別具体的なサポートも継続的に行い、職員のデジタルスキルのレベルに合わせたサポート体制を整備していく予定でございます。
○いのつめ委員 ありがとうございます。
すみません、時間の関係上、１問飛ばします。
続いて、ここまで質疑と御説明いただいた内容から、中野区が生成ＡＩに求めているものは主に業務の改善、効率化になるかと思いますが、相違はありませんか。
○伊東情報システム課長 委員の御指摘の業務の改善、効率化以外に、職員の知的生産性ですとか創造性、そういったものの向上も図られまして、さらなる区民サービスの向上に資するものができるというふうに考えてございます。
○いのつめ委員 生成ＡＩが画期的であったのは、学習したデータを基に生成し、出力できることにあります。独自にデータを学習させ、生成ＡＩに政策提言をさせるといった活用も可能になることから、さらなる活用の可能性についても引き続き模索すべきと考えますが、区の見解を伺います。
○伊東情報システム課長 政策立案の主体はあくまで職員でございますが、生成ＡＩの活用によりまして、職員が政策を立案する際の区のデータの利活用や先進自治体の様々な政策事例の参照や応用が迅速に行えるなど、職員の様々な業務の効率化や知的生産性、創造性の向上に資するものと捉えてございます。生成ＡＩの新たな活用の可能性につきましては、今後の技術の進展を注視しながら、研究を続けてまいりたいと考えてございます。
○いのつめ委員 生成ＡＩの導入により見込める効果として、各種作業の時間の削減があります。こちらは効果検証の際に定数的なエビデンスとなる数字の一つかと思いますが、こうしたＫＰＩ、期限を定めた定数・定量的な目標や基準は定められていますでしょうか。
○伊東情報システム課長 現段階においては、生成ＡＩの導入による効果を検証するためのＫＰＩは特に定めてございませんが、生成ＡＩの活用によりまして、様々な場面において、業務の効率化、作業時間の削減等の効果が現れるものと考えてございます。この削減時間などをどのように測定するのか、また、ＫＰＩとして適切な目標値などを定めることが可能かどうかにつきましては、今後、他自治体の事例等も含め、調査研究してまいりたいと考えてございます。
○いのつめ委員 なかなかまだ導入の段階というところで難しいかもしれないんですけれども、新規事業ということですので、しっかりとこうした検証をエビデンスに基づいて行っていただき、まずは費用対効果のところを明らかにしてもらいたいと思います。さらに、その結果を分析し、より有効な活用方法の検討など、改善、対策を進め、ＰＤＣＡサイクルを回しながら持続可能な運用をすべきと考えますが、区の見解を伺います。
○伊東情報システム課長 導入後は、利用する職員の意見を聞く機会などを設けて活用事例を蓄積しまして、好事例につきましては全庁への展開を積極的に行っていくことを考えてございます。こうした取組により成果を分析するなどしまして、有効な活用方法等についてさらに検討を深めてまいりたいと考えてございます。また、研修の内容ですとか職員のサポート体制につきましても改善を重ね、ＰＤＣＡサイクルを回しながら持続可能な運用に努めてまいりたいと考えてございます。
○いのつめ委員 予算説明補助資料の１４５ページ、生成ＡＩの導入に係るコストは３,７００万円余で、アカウント数の増減によるかと思いますが、そのままそれがランニングコストになるかと思います。有効に活用できているか検証の上、分析結果に応じて改善またはスクラップの判断を行い、成果なしに漫然と続けるようなことはしないよう強く要望いたします。
続いて、自治体システムの標準化・共通化について伺います。
令和７年度末を期限として、２０業務を国の示す標準準拠システムへ移行する本事業は、令和５年度に新規事業として始まり、令和６年度にいよいよ開発に入るシステムも出てまいります。こちらに関して、最後に議会に御報告いただいたのが令和５年６月になりますので、区で対応する１８業務とガバメントクラウドについて、現在の進捗状況を改めて確認させてください。
○保積基幹システム標準化担当課長 対象の情報システムに関しましては、令和８年１月に一斉に区民サービスを開始できるよう準備を進めてまいります。ただし、現時点で、滞納整理支援システム、それから、生活保護システム、児童手当システムの３システムに関しましては、現行の事業者の撤退やスケジュールが厳しい等の理由により、標準準拠システムへの移行期限である令和７年度末までに移行できないことが判明しております。
○いのつめ委員 １４のシステム及びガバメントクラウドは、当初の予定どおり令和８年１月リリースを目途に進んでおり、三つのシステムは事業者都合により令和７年度末にはなかなか間に合わないということですが、後者について、現段階で完了の見込みはありますでしょうか。
○保積基幹システム標準化担当課長 令和７年度までに標準化に対応できないとしております３システムに関しましては、各事業者からは、令和８年度以降対応可能となる旨の回答を得ております。
○いのつめ委員 それでは、令和８年１月までに、標準準拠システムへ移行できないことによる区民サービスへの影響はありますでしょうか。
○保積基幹システム標準化担当課長 標準化・共通化の期限であります令和７年度までにはほかの情報システムとのデータ連携が可能となるように現行システムの改修を行うなど、区民サービスには影響が及ばないよう対応するということを３システムの事業者には確認しております。
○いのつめ委員 ありがとうございます。区民サービスを第一に、引き続き慎重に取り組んでいただければと思います。
令和６年度当初予算（案）の概要５５ページでは、自治体情報システムの標準化・共通化の事業費として４億７,８２３万円余が示されておりますが、令和５年度に示された７,７２７万円余と合わせて、最終的にはどれくらいの規模の見込みとなるのか教えてください。
○保積基幹システム標準化担当課長 おおよそ１６億円強となる見込みでございます。
○いのつめ委員 ありがとうございます。それをシステム数で単純計算すると、１システム当たりの価格が幾らになるか教えてください。
○保積基幹システム標準化担当課長 おおよそですが、１億２,０００万円弱となると考えております。
○いのつめ委員 １システム当たり１億２,０００万円弱となりますと、システム規模を鑑みましてもかなり高額であるかと思います。ここで適切な見積りがなされているのか、少し疑問の残るところです。令和６年度から契約を行い、順次標準化・共通化に向けたシステム構築をすることになるかと思いますが、事業者決定において、事業者間の競争はどの程度働くとお考えでしょうか。
○保積基幹システム標準化担当課長 標準化・共通化に係るシステム構築等の事業者につきましては、幅広く参入を促すために、まず、令和４年度に情報提供依頼を行いました。今年度には、２３区内で同様の業務を扱う事業者に向けた参入意向調査及び再度情報提供依頼を実施したところでございます。しかしながら、中野区の標準化に対応可能と現時点で明確な回答を得ておりますのは、各情報システムの現行事業者のみとなっている状況でございます。
○いのつめ委員 なかなか難しい事実上のベンダーロックインとなる可能性もある状況かと思います。これは国の進め方が本当によくなかったかと思うんですが、全国の地方自治体が令和６年度末を目指すため、ベンダー側のリソースが不足し、結果として現行ベンダーに頼らざるを得ない、価格決定のところにそうした弊害が出ているのではないかと危惧しております。
また、自治体システムの標準化・共通化に限らず、中野区全体としてシステム発注に係る経費が高く、さらに、クオリティーや運用の面でも課題を抱えています。令和５年の中野区公式ホームページリニューアルでは、リリース直後から障害が発生いたしました。会派の杉山司議員が一般質問で取り上げましたとおり、システムを発注する側としての中野区がいかに未熟かが浮き彫りになった出来事かと思います。
まず、中野区ではどのようなプロセスでシステム調達を行っているのか教えてください。
○伊東情報システム課長 システムの調達に当たりましては、情報システム調達ガイドラインに基づきまして、仕様書や見積額の精査等、構想・企画段階からシステムを導入する業務所管課を支援し、システム調達の妥当性の確保に努めてございます。また、必要な場合には、要件定義の段階から業務所管課担当者への支援に入るなど、伴走的な支援も行ってございます。委員の御指摘のとおり、調達後に障害が発生するシステムもあることから、業務所管課がシステムに求める機能や運用について、仕様書に適切に反映させられているかどうか、今後も、確認の徹底を図るなど、システムの調達の支援を行ってまいりたいと考えてございます。
○いのつめ委員 まず、中野区情報システム調達ガイドラインに基づきというお話がありましたが、こちらは令和５年４月に改定されております。現在のガイドラインの内容に課題はあるのか、そして、その課題があるのであれば、その課題解決のためにどのような対策が取れるのか教えてください。
○伊東情報システム課長 情報システム調達ガイドラインにつきましては、平成２０年３月に策定した後、この間のＩＣＴを取り巻く社会状況の変化や技術革新の進展等に対応するための必要な改定を行ってきてございまして、委員の御案内のとおり、直近では令和５年４月に改定を行ったところでございまして、現段階においては特段課題はないものと認識してございます。ただ、今後も、技術革新の動向等を注視しまして、適時適切にガイドラインの改定等を行いまして、情報システムの最適化、調達の適正化に努めてまいりたいと考えてございます。
○いのつめ委員 ガイドラインの内容がシステム調達に大きく作用するかと思いますので、まずは、課題があるのか、そういったところの意識を持っていただきたいと思います。
そして、ＣＩＯオフィス、主にはＩＴ専門支援員がシステム調達をする各課の支援に当たっているとのことですが、なかなか現在の体制でフォローし切れているのか疑問の残るところです。システム調達には一定の専門知識が必要であることから、その専門知識を有するＩＴ専門支援員が、支援にとどまらず、リーダーシップを持って進めていくべきと考えますが、区の見解を伺います。
○伊東情報システム課長 予算の執行につきまして、システムの導入であっても業務所管課が主体的に責任を持って行っているところでございまして、ＣＩＯオフィスは、技術的な側面で調達に関わる支援を行う役割を担ってございます。具体的には、業務所管課が行う情報システム要件の策定や基本要件の検討、見積り作業、そして、費用対効果分析等に対する支援を行うとともに、システム導入に当たっての技術評価を実施してございます。今後とも引き続き、適切なＩＣＴガバナンスに努めてまいりたいと考えてございます。
○いのつめ委員 ありがとうございます。ちなみに、システム調達のときに直接、事業者というか、やり取りをするのは、ＩＴ専門支援員なのか所管課なのか、どちらか教えてください。
○伊東情報システム課長 第一義的には業務所管課の担当が行いますが、場合によっては、そこにＩＴ専門支援員が同席して、専門的な知見を生かしながらベンダーと調整、交渉を行う場合もございます。
○いのつめ委員 ありがとうございます。なかなか調達の最初のところでそういった経費を抑えることは大切になってくるかと思います。本事業はここからが正念場となるかと思いますので、設計、開発、テストといったフェーズごとに、発注側としてしっかりとチェックしていただきながら、確実なリリースまで進めていただくよう要望し、本項の質問を終わります。
最後に、教育について伺います。
まず、情報教育について伺います。
日本は、先進国の中でもデジタル人材不足が深刻化しており、デジタル競争力の低下の大きな要因の一つとなっておりますが、その母数を国全体で増加するためには、情報教育を通した潜在的デジタル人材の採掘が重要となります。
特に児童・生徒の将来の選択肢を広げるという意味でも、義務教育課程においてプログラミング教育が必修となったことには、当時大きな可能性を感じたところです。区立小学校では、プログラミング教育が必修化された令和２年度より今日までの４年間、ＧＩＧＡスクール構想に沿いつつ、１人１台端末等のＩＣＴ環境整備が大きく前に進みました。予算説明補助資料２０１ページ、１５億円弱が令和６年度でも計上されるなど、ハード面が整った一方で、プログラミング教育の中身に関しては幾つか課題があるようにも思います。
まず、小学校におけるプログラミング教育の目的について見解を伺います。
○齊藤指導室長 プログラミング教育の目的は、プログラミングの技能を習得することだけではなく、論理的な思考を育むことで、教科で学習する知識や技能をより確実に身につけさせることでございます。
○いのつめ委員 小学校におけるプログラミング教育は、児童・生徒がプログラミングという概念に触れ、興味を持つきっかけにもなります。学校ごとの裁量が大きく、よい言い方をすれば地域によって特色ある教育ができるのが現状ですが、一方で、学校によって教育の内容に大きく差異が生まれる可能性もございます。全ての児童・生徒が一定レベル以上のプログラミング教育を受けることができるよう取り組まれていることはありますか。
○齊藤指導室長 学習指導要領に記載されている算数や理科におけるプログラミングの学習が着実に実施できるように、必要なものを全校に配備し、環境を整えました。また、教科を超えたプログラミング学習をＩＴ企業５社と連携して、簡単なゲームを作成したり、プログラミングでロボットを目的地まで動かしたりするなどの体験を全小学校で実施してまいりました。
○いのつめ委員 ありがとうございます。
また、ほかのところで申しますと、教職員がプログラミング教育への理解を深めることも肝要かと思います。これまでも教職員向けの研修は行われていたかとは思いますが、一部、教職員全員が受けないものもあったかと思います。整備したＩＣＴ環境を有効に活用するためにも、校内研修を含め、全ての教職員のプログラミング教育の理解を底上げし、教育の質を高めるための取組や工夫が必要と考えますが、見解を伺います。
○齊藤指導室長 当初は、様々なプログラミング教育の研修を全教職員対象に実施し、指導力の向上を図ってまいりました。現在、子どもたちにとって１人１台端末が特別な道具ではなく日常の文具として活用が拡大している中で、プログラミング教育も、次の段階を見通して、研修の在り方や取組を検討してまいります。
○いのつめ委員 また、他に学習指導要領で示されたプログラミング教育の目的として、情報社会がコンピュータをはじめとする情報技術によって支えられていることに気がつくことがあります。情報技術の身近な活用として、区内のＩＴ事業者による出張授業なども選択肢としてあるかと思いますが、こうした工夫ある取組は現在行われていますか、伺います。
○齊藤指導室長 これまでも、企業と連携したプログラミングの授業を全ての学校で実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大下におきましては企業を招聘した体験授業の実施は難しさがございましたが、現在は、各校の状況に応じて再開しております。
○いのつめ委員 生まれたときからデジタル機器が身近に存在するデジタルネイティブ世代にとって、プログラミング教育は今後さらに重要となってくるかと思います。中野区においてプログラミング教育が中身の伴った意義深いものとなるよう、不断の努力をしていただくよう強く要望いたします。
それでは最後に、主権者教育について伺います。
昨年４月に行われた中野区議会議員選挙の投票率は４２％、前回に比べ微増しておりますが、５割に満たない値となっております。中野区選挙管理委員会では選挙啓発として若年層啓発事業に取り組まれていますが、若年層をターゲットとした取組をされている理由を教えてください。
○永田選挙管理委員会事務局長 平成２８年に選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられたところでございますが、投票率を年代別に見ますと、２０代が最も低いという状態になってございます。選挙管理委員会といたしましては、未来を担う若い世代に政治や選挙に一人でも多く参加していただくことが必要不可欠であり、そのためには、有権者となる前の早い段階から主権者教育や選挙啓発を進めていくことが重要と考えてございます。こうしたことから、特に若年層を対象として、学校や教育委員会と連携した模擬選挙などの取組を進めているところでございます。
○いのつめ委員 ありがとうございます。若年層の投票率に課題を感じておられるというところで、私も同じく２０代でありますけれども、当事者として全く同じ考えでございます。
予算説明補助資料１５０ページによると、若年層啓発事業を含めた予算が令和５年度と比べ１.７倍以上の増となっておりますが、これは、若年層への啓発に関するこちらの課題感によるものでしょうか。内訳とその要因を伺います。
○永田選挙管理委員会事務局長 選挙啓発の中のポスターコンクール経費、若年層啓発経費、啓発用品購入等という項目の内訳につきましては、若年層啓発事業の委託費を１回分から２回分に増やして内容の充実を図るための経費の増、並びに、啓発用品購入費のうち明るい選挙推進委員が各地域において街頭啓発を行う際の啓発資材の購入費の増でございます。
○いのつめ委員 ありがとうございます。課題意識がこのように数字としても表れていることから、大変うれしく思っております。
また、具体的な中身ですが、まずは、区立小・中学校などを対象に、手挙げ式で実施している模擬選挙をはじめとした出張授業について伺います。
小・中学校年代を対象とした主権者教育は、政治への興味、関心を持つきっかけや下地として非常に大きな役割を担っていますが、１８歳選挙権が導入された直後の盛り上がりを維持できなくなっている点が大きな課題かと思います。出張授業の令和５年度の実績を教えてください。
○永田選挙管理委員会事務局長 令和５年度に選挙管理委員会事務局職員が学校に出向いて模擬選挙や出張授業を行いましたのは、予定も含めまして、区立小学校１校、区立中学校３校、私立高校２校、専門学校１校の計７校でございます。
○いのつめ委員 小、中、高、専合わせて７校ということで、在学中１回はそうした授業を受けることができるという形にはなっていない、そういった状況だと思います。以前、ＮＰＯ法人を活用していた際には、そうしたスケジュール感、在学中に１回はそういった授業を受けられるようにといった部分も含めて御対応いただいていたかと思いますが、なかなかそうした考えが継承されなかった点は残念に思います。
また、授業の内容につきまして、さきの一般質問で斉藤けいた議員も取り上げていらっしゃるとおり、まだまだ創意工夫の余地があるかと思います。こうした課題解決のためにＮＰＯ法人をはじめとした民間の力のさらなる活用も選択肢の一つかと思いますが、見解を伺います。
○永田選挙管理委員会事務局長 主権者教育におきましては、これまでにもＮＰＯ法人と連携して事業を進めてきたところでございます。特に若い世代に対しましては、政治や選挙は自分の生活に関わる身近なものであり、自らの一票を投じることが政治や社会を変えることにつながるものであるというようなことなどを年齢に応じて様々な工夫をして働きかけていく必要があることから、ＮＰＯや民間事業者のノウハウを活用して取り組むことは意義のあることと考えてございます。
○いのつめ委員 ありがとうございます。
また、もう少し上の年代、成人以上の若者を対象とした取組は現在行われていますでしょうか。
○永田選挙管理委員会事務局長 １８歳以上の若者を対象とした取組といたしましては、先ほど御紹介いただきました模擬選挙や出張授業という形で高校や専門学校の生徒に対して啓発を行っておりますほか、二十歳のつどいの会場で選挙啓発の動画を上映する取組を行ってございます。
○いのつめ委員 ありがとうございます。なかなかこの年代が最も現状リーチできていない層だと考えております。小・中で主権者教育を受けた後、次につながらなければいつか忘れられてしまうため、継続的な取組が必要かと考えます。
私も、今、２７歳で、定義によってはまだ若年層と言えるかもしれませんので、私事として少し述べさせていただきますが、今の若者は、政治に関心がないわけではないと考えております。政治を諦めている、国でも都でも、そして、区でも、高校生年代以上の１８歳以上の若者に届く支援も制度も極めて少ない、それが現状としてあるかと考えております。誰に投票しても変わらない、自分たちのほうを政治は向いてくれない、先ほど申し上げた政治に対しての成功体験の欠如がそこにあるかと思います。こうした思いが、彼らの、そして、私たちの投票所に向かう足を重くしている現状があります。ＳＮＳやインターネットを活用した若者の目にも留まりやすい選挙の周知や啓発、そして、若者の投票立会人募集など、工夫ある取組を行うべきかと考えますが、考えを伺います。
○永田選挙管理委員会事務局長 若い世代の有権者に対していかに効果的に情報を発信していくかということが課題であると考えてございます。そのため、令和５年４月に行われました中野区議会議員選挙におきましては、広聴・広報課と連携して、区の公式ＳＮＳであるＦａｃｅｂｏｏｋやＸ、ＬＩＮＥなどで選挙に関する周知を行いましたほか、中野区内でスマートフォンやパソコンからインターネット接続した人に対して区議会議員選挙のお知らせをバナー表示するというターゲッティング広告を実施し、区ホームページの区議会議員選挙サイトに誘導するという取組を行ったところでございます。今後も、若い世代の有権者に届く方法を工夫しながら選挙啓発に努めてまいります。
○いのつめ委員 ありがとうございます。ぜひ動画等も活用して、様々な方法で若者に向けた施策を講じていただければと思います。
また、主権者教育の事例を調べてみますと、親子での議会見学や議会だよりへの高校生の寄稿、地方議員と高校生の意見交換会など、選挙管理委員会と議会が共同で行うものもあります。中野区で選挙管理委員会と議会が共同で行った主権者教育の取組はまだない認識ですが、私も議会の一員として決して他人事ではなく、改めて自分事として捉えていきたいと思います。
また、主権者教育という名前ではありませんが、令和６年度当初予算（案）の概要３９ページにあります新規の取組に、子どもの意見を反映させた教育活動の推進がございます。子どもが使い道を決められる学校予算として区内外から大変な反響がありましたが、これが主権者教育の一つの完成形となり得るのではないかと考えております。自分たちの声を踏まえて区がお金を出し、それを実際に自分たちが形あるものとして受け取る、区長もおっしゃっておりましたが、みんなで意見をまとめて決めれば実現するということを子どもたちに体験してほしい、そうした政治に対しての成功体験、これがあるだけで、政治との距離がぐっと縮まるかと思います。ぜひこの取組の中で主権者教育としての副次効果をより高めるために、この予算がどこから来ているのか等の正しい理解を促進する工夫を入れていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○齊藤指導室長 子どもの意見を反映させた教育活動の予算執行に当たりましては、この取組の趣旨を学校に伝えていく中で、予算が組まれている意義や税金であることを子どもたちにもしっかりと伝えるように話してまいります。予算を活用していく中で、子どもたち一人ひとりが、自分たちが学校や社会を構成する一員である認識を持ち、自分の考えを実現していける力を身につけていくだろうと考えております。このような体験は、主権者教育に結びつくと捉えております。
○いのつめ委員 ありがとうございます。非常に大きな可能性を秘めた取組かと思いますので、ぜひそうしたところも丁寧に進めていただきたいと思います。
最後になりますが、一番の主権者教育、そして、選挙啓発は、子ども・若者を含め、全ての人が諦めず希望を持ち続けることのできる政治の在り方を示すことと考えます。主権者教育の観点からも、区長にはぜひ希望に満ちた区政運営をしていただくよう強く要望し、それを踏まえ、決意を伺います。
○酒井区長 私が子育て先進区を進めるのは、次世代をつくる子どもたちの未来を明るいものにするためでもあります。今まで、タウンミーティングや区立、私立の小・中・高生が参加するハイティーン会議や若者会議などで区政についても話をする機会がありました。子どもたちや若者に魅力のある区政を進め、分かりやすく届けていくことで、一人ひとりが豊かな人生を歩むための新たなチャレンジを応援できるよう努めてまいりたいと考えております。
○いのつめ委員 ありがとうございます。
以上で全ての質疑を終わります。ありがとうございました。
○杉山委員長 以上でいのつめ正太委員の質疑を終了します。
次に、大内しんご委員、質疑をどうぞ。
○大内委員 おはようございます。久しぶりの総括質疑、しっかりやらせていただきます。
それでは最初に、早速ですけど、国際交流についてお伺いします。
予算説明書補助資料の１７５ページ、ニュージーランド・ウェリントン市への訪問団派遣に３０４万円ほどがついています。この中身について伺います。
○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長 こちらにつきましては、特別職２名分、随行職員３名分の旅費、通訳・アシスタント費用、それに、現地での借り上げバスの費用など、合わせまして３０４万円を予算計上しているものでございます。
○大内委員 特別職２名というのは、多分、特別職の方というと、教育長と、あと誰ですか、行くのは。
○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長 こちらにつきましては、今、委員からありました教育長と、あと、想定される者として議長を考えているものでございます。
○大内委員 これは区長ではないのか。何か取材のときは区長と聞いたんですけど。
○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長 失礼いたしました。ただいまのところですが、訂正いたしまして、区長でございます。
○大内委員 何で教育長が行かないんだと聞きたいのに、いきなり教育長が行くと言われちゃうと話が。何で教育長は入っていないんですか。
○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長 こちらにつきましては、先方のウェリントン市のスケジュール等々もございますので、こちらにつきましては、教育長も一応検討はしてまいりたいというふうに考えているものでございます。
○大内委員 じゃあ最初から、区長と議長と、あと何か職員３名とか言わないで、教育長とかも含めてと何で答えてくれないんですか。これは誰が決めたのか。あなたが決めたのか。区が決めたと言えばそれでいいけども、あなたが決めたということは、あなたが言っていることは、区長の発言と同じということになりますからね。あなたが決めたんですか。
○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長 こちらにつきましては、議会における一般質問等々での御意見を踏まえまして、予算編成における政策協議の中で、区として決めたものでございます。
○大内委員 一般質問、ちょっと、これは平山議員が質問しようとなさって、出られなくて、日野議員が代わりに質問された資料を頂いたんですけども。このとき、区長、教育長と現地の交流の視察も含め、表敬訪問をしたらどうかという提案をしている。メンバーが替わっていますよね。いや、だから、それは、替わったのが悪いと言っているんじゃないんです。あなたがこの人とこの人と決めたんですかと聞いた。
○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長 一部繰り返しになりますが、こちらにつきましては、予算編成の過程の中で、政策協議の中で区として決めたものでございます。
○大内委員 いや、じゃあ、あなたが決めた、取りあえず部長か何かにちゃんと聞きたいけど、これは部長も当然御存じなんですか。
○高村文化・産業振興担当部長 はい。当然その政策協議の中に入っておりますので、存じ上げております。
○大内委員 じゃあ、部長に聞きます。議長が入っている。議長が普通入るときは、それなりに議会に相談がある、あるいは議会で、ニュージーランドにやっぱり前から視察に行くべきだと。５年ほど前に、ニュージーランドと台湾に一緒に行こうという企画もありました。ただ、ちょっと１月だったので、ハードだったので、取りあえず台湾だけにそのときはなりました。その当時からニュージーランドに行こうという話が出ていたのは僕も知っています。でも、そのとき議会側もいろいろ、こういうのがある、こういうのがある、お互いに意思疎通を図りながら、行政側と、誰が行くべきかとかいろいろな議論をしたと思うんですけども、今回、私は議会運営委員会のメンバーとかに聞いたけども、そういった話は一切出てこないで、いきなり議長と指名されても、それはあなた、議会にいたことがないから知らないのか、そういうやり方を。
○高村文化・産業振興担当部長 先ほど担当のほうからも申しましたが、子どもの育ちに資するような交流のきっかけづくりということで考えておりまして、まだ接点が十分に持てていないというところから、区長と議長がよいのではないかというふうに考えているところです。
○大内委員 子どものことかと言うんだったら、まず教育委員会じゃないのか。区長だとか議長の前に、まず、教育委員会の、教育長とは言わない。それなりの方が行くんじゃないのか、子どもと言うんだったらば。そこで何で、区長が、いいよ、いいよ、俺が行くよ、俺が行くよとやるわけがないでしょう。あなたが言っていることだと、まず、教育委員会が一番でしょう。教育委員会が行った後に、区長もぜひ来てくださいと呼んでいますよというのだったら分かる。最初からそれはちょっとおかしいし、それはもう、多分皆さんもおかしいよなと思っているから、もう言わないけど、おかしいし、そもそも随行の方に議長が行くときに区議会事務局の随行のメンバーが入っていないとはどういうことですか。
○高村文化・産業振興担当部長 まだその辺については詳細については決定しておりませんので、ウェリントン市側の意向も踏まえて決定するということで考えてございます。
○大内委員 ウェリントン市が、議長が行くんだったら区議会事務局の人もついてきてくださいよと言うか。言わないだろう。それは議会側が、いや、議長と区長が行ったら、行動を別にする場合もある、だから、ちゃんと議長にも随行をつける、それが今までだ。今まで韓国あるいは台湾も行ってきた。みんなそういったパターンでやってきた。なぜ今回だけ、議長だけ独りで連れていくんですか。もし議長に何かあったらどうするんですか。普通は、区議会事務局の職員が一緒に１人ついていく、区長にも１人ついていくというのが今までのそういった視察のやり方なの。まして、今回、それは議会運営委員会にも何にも諮らないで、あなたで勝手に決められる問題でもないと思うんだけど。
○高村文化・産業振興担当部長 繰り返しになり恐縮ですが、まだ決定していないということと……（「だって、予算にのっているんだよ」と呼ぶ者あり）区としての予算として組んでいるものでございます。
○大内委員 だから、予算にのせるんだったら、まずそのときに相談してください。私は、区議会事務局に聞いたけども、そういう話は聞いていないと。当然、区議会事務局が議長の随行に行くということをあなたたちが相談も何もしていないからですよ。私は、議長が行っちゃいけないとか、議長が行くなとかと言っているんじゃないです。議長が行くんだったら、ちゃんと区議会事務局の随行員の予算もつけてくれなきゃ困りますよ。勝手に、議長、行きますか、いいよ、行くよ、じゃあ、つけておきますという問題じゃないんだよ。
ウェリントン市は大体、今、中野区と交流をやっていますよね。人口はどのぐらいですか。――時間がもったいないから、部長が答えてくださいよ。――あのね、４０万人ちょっと。
じゃあ、ウェリントン市は日本のどこと姉妹都市をやっていますか。
○高村文化・産業振興担当部長 堺市でございます。
○大内委員 どういう中身をやっているか知っていますか。――知らないのか、部長。――もう時間の無駄だから言います。要するに、ここもやっぱり学生の交流をやっているんです、堺市も。だから、中野もやっているから、その流れで中野も同じように姉妹都市をつくろう、歓迎です。それは大いに結構な話なので、進めるときに、しっかりと議会を、無視とは言いませんけども、全体の総意で、議長に見に行ってくださいという雰囲気を醸し出してくださいよ。勝手に、議長、行きますかといってメンバーに入れるだけじゃ駄目なんですよ。区議会事務局も連れていってもらう、議会としても、ぜひそれに合わせて、ウェリントン市の、あるいはニュージーランドの議員連盟もつくって、雰囲気を盛り上げていかないとうまくいかない。そもそも教育長がそのメンバーに当初入っていないというのはおかしいと思いますよ。またこれについては他の方が聞くかもしれませんので、もう私は時間があれなので、取りあえず１０分ずつと決めていますので、やめますけれども。過去のいろんな、台湾も区長と一緒に私も行きました。すごいハードスケジュールでした。それでも、台湾に行ったときも、事前に私たちは私費で２回ほど行きました。台中まで行きました。朝から晩まであちこち見に行って、最終的に、私たちが事前調査で中山区を、姉妹都市というのはできないけれども、台北市の区ですから。何らかの連携が取れないかということで、段取りをつくって、区長に一緒についていってもらって、そこでやったのを思い出しましたけれども。やっぱりそういった段取りを踏まないと、いきなり行ったからといって成果が出るものではないということ。今までもそうやってきました。韓国もそうでした。韓国と、陽川区と姉妹都市をつくるときも、私はたまたま議長で行ったけれども、過去のビデオというのが出てきました。そのときに、田中区長が、あなた、行っても知らないよ、いや、実は内緒で、自費で、自分たちで何回か行ってきました。ほかの、某議員の方たちも何人か映っていましたけども、要するに、そういった形で、水面下でまずしっかりやる、その上で行かないと、ただ行っただけだとなかなかいい成果が出ないので、私はしっかりやってもらいたいので、最初、失敗しないで、出だしのところからいきなりそういった大上段に構えるより、まず、教育委員会がしっかりと現地を視察して、子どもたちがこういうことをしていますよ、ぜひ次の段階で区長も行ってください、議長も行ってくださいというやり方が今までだったんですけど、今回はトップダウン式で、もう区長自ら先頭に立って行く、それもやり方だからいいと思いますけれども。少なくとも議会側から連れていく議長、あるいは副議長かもしれない、そういうときにはしっかり議会側に相談するべきだし、区議会事務局からも随行をつけてください。まだ予算の中身が決まっていないというのは、予算の中身が決まっていないのに予算査定が下りたのはよく分からないけどね、そもそもそうすると。誰が行くか分からないのに取りあえず予算を組みましたなんて予算を組んでいるんですかという話になるから、気をつけてください。
次の質問に入ります。
次に、高校入学支援だったかな。（「給食費だよ」と呼ぶ者あり）給食費だ、すみません。給食費負担軽減のことで聞きます。
この給食費負担軽減、当該子ども文教委員会でもさんざんいろいろ出たんですけれども、最終的に言うと、この目的は何だったんですか。
○佐藤学務課長 本施策の目的としましては、子育て支援が目的でございます。付随的に、区内商業振興に資するものと考えてございます。
○大内委員 じゃあ、第一義的には、まず、今言った最初のことですね。区内産業の活性化というのは２次的なものということでいいんですか。
○佐藤学務課長 はい、委員の御認識のとおりでございます。
○大内委員 では、区内経済の活性化、今回、小・中学校には、区立のところには直接、そうでない対象の方たちには区内ハート商品券を送るということになるけれども、これは、なぜそれになったんですか。
○森企画課長 区内商品券により支援をする理由でございますが、対象となる方に申請という手間をかけることなく支援ができるということと、また、区内商業活性化の効果も見込めるものということで、区内共通商品券による支援を考えたものでございます。
○大内委員 手間が省けるという言い方をしているけども、そういったことでこの商品券になるんですか。第一義的に、――手間が省けるから商品券だと。じゃあ、現金書留でもいいじゃないですかという話にならないか。
○森企画課長 現金の場合、今年度も現金で支援したところですが、そこの場合については、一定申請というか、口座をお知らせいただくというような、そういうやり取りが発生するわけですが、今回の共通商品券の場合は、対象者の方に商品券をお送りするというようなことで、相手の方の手間をかけることなくというようなことで考えているところでございます。
○大内委員 相手の手間じゃなくて、相手の手間が省ければ、別に商品券じゃなくてもいいわけじゃない。現金が一番喜ばれると私は思うんだけど。手間の問題なんですね、これは。
○森企画課長 今回の検討をするに当たって、対象の方の申請という部分について省略するというようなことを一つ視点に置きまして検討は進めてまいりました。一方で、もう一つ、それによって事務費の部分の軽減もできるというようなこともございます。
○大内委員 でも、自由に使える現金を配付するよりもそちらを選んだという意味がちょっと、私は、より使いやすいもの、喜ばれるものとすると、やっぱり現金のほうが私は分かりやすいのかなと思います。商品券と言うけれども、この商品券は、区内商店街、いろいろたくさんあります。約１万店舗近くあると思うんですけど、そのうち何店舗ぐらいで使えるんですか。
○松丸産業振興課長 商品券を利用できる店舗でございますけれども、約１,１００店舗程度でございます。
○大内委員 単純に１３％ということですね。ただ、これは、地域によっては、使えるエリアと使えないエリアが非常に極端に分かれている。例えば、令和４年度の、これは区民３５の資料ですけれども、プレミアム付商品券実施状況、これは、実際、１万円買って１万２,０００円ついたのかな。ついた。６５歳以上の方。――１万１,０００円。１,０００円分。でも、実際に執行率は２１％ぐらい。ほとんどの方たちが、ほとんどというか、８０％近くが使われなかった。それはどうしてか。なかなかこのハート商品券は、使いやすいエリアと使いづらいエリアがあるということで、多分そういったことだと思う。だから、今回のこれ、例えば私たちの当該委員会でもありましたけれども、使えない地域、例えば上鷺宮地域、大和町地域といったところではどのぐらい使えるんですか。
○松丸産業振興課長 今、委員の御案内のございました上鷺宮地域でございますけれども、２件でございます。大和町地域で２件ということでございます。
○大内委員 ２件。そこに、分からないけれども、全部でこれは２億１,０００万円ほど配る。そのうち１,０００万円近くはその地域に割り当てられる。でも、使える店が２件で、５００万円ずつその店で使うんですか。そんなことはないけど、あちこちへ出かけていけばいいわけだけども、いわゆる使い勝手があまりよくないということを知っていてこの政策を選んだんですか。
○森企画課長 繰り返しになるところもございますが、商品券での支援ということにつきましては、先ほども答弁いたしましたが、対象となる方への申請という手間をかけることなく支援していくというような、そういったところの視点、あと、事務費の視点、そういったところも含めまして、庁内で議論して決めたところでございます。
○大内委員 これは子ども文教委員会の資料だけども、そういったことは書いていないよ。物価高騰の影響を軽減するために、子育て支援策の一つとして保護者の負担軽減を図る、これが第一。２番目は、共通商品券を行うことによって物価高騰下における子育て支援に加えて区内商業活性化を見込んでいる、手間を省けるなんて一言も書いていないよ。手間が省けるからこれを使ったというのを最初に言われちゃうと、ちゃんとこういうところに書いてくれなきゃ困るんだけど。何で書いていないのかということを聞いても仕方がないから聞かないけど、要は、区内商業活性化、１万店舗あるうちの１割しか使えない、そういった商品券で区内商業活性化、そこまで言えますか。
○森企画課長 配付する商品券の総額というのは、先ほど委員も少し触れられておりましたが、２億２,０００万円余ということでございます。ということでございまして、こちらを、総額はこちらの金額でございますので、こちらを消費していただければということであれば、一定の効果があるというふうに捉えております。
○大内委員 一定の効果というのは、君、１０％なのか。５０％なのか。９０％なのか。単純に、区内にある使える商店が１３％とすると、一定の、君の言っていた１３％だということになるんです。そうでしょう。１万店舗のうち１,３００件ほど使える、じゃあ、一定の効果とは、１３％なんだよ。５０％でも一定の、そういう使い方をするけど、正確に言うとそういうことですよね。
○森企画課長 ちょっと数字がというのはあるんですけど、２億２,０００万円余の商品券の給付総額でございますので、それらが区内の中で、区内の商店街で使われれば、そういった効果があるというふうに捉えているところでございます。
○大内委員 だから、もう意見が分かれる、私たちはあまり効果は期待できないんじゃないか、あなたたちは効果がある、でも、その第一義が手間を省けるという、わけが分からない。子どもたちのそういった支援に手間が省けるとか、そういった理由でそういったことを選択しちゃ駄目ですよ。そんなことで選んだんですか、手間が省けるとか。２億１,０００万円のお金をいろんな各家庭にやるのに、相手がもらって喜ぶものを配らなきゃ駄目じゃないですか、使いやすいものをやらなきゃ。だって、これはそもそも、義務教育というか、公立学校に言わせると、食材費に充てるお金なんですよ。それと同額の分を、そうじゃない、同学年の子どもたちにも渡す、そうしたら、やはりその子たちも、子どもたちの食費だとか、そういうのに使ってくださいね、そういうことが念頭にあって渡すものだと思うんだけど、エリアによっては２件しか使えない、そのエリアにこの商品券を使ったって駄目でしょう。という発想がないみたいだからもう結構ですけど、それはおかしいと思いますよ。
あと、次に、もしあなたが、ちょっとあなたに聞きたいんだけど、公立学校は、区内の小・中学校は、食材費に充てていますよ。支給しますよね、食材費に今回。公立の小・中学校。今回、子ども文教５６の資料を見ていただくと、お米、野菜、魚、肉といろいろあるんですけど、区内業者から調達している、区外業者から食品を買っている、調べてもらったら、お米の場合、令和５年度、２０２３年だと、区外が３１校、区内が１５校――３６校ありますから。そして、野菜に関しては複数で仕入れている場合もあるから――区内で同じものを複数、区外と区内ということもある、両方から仕入れている場合とか、いろんな想定があるんですけども、これを見る限り、区外で仕入れているところが単純に半数ぐらいある、それは御存じですか。
○佐藤学務課長 はい、資料のとおり認識しているところでございます。
○大内委員 そうすると、今帰った人に聞きたいんだけども、そもそも食材を仕入れるときに区外じゃなくて区内の商店、あるいは区内の産業、そういったところから仕入れるようにやったほうがよほど効果があると思いませんか。
○松丸産業振興課長 学校給食につきましては学校給食法に定められておりまして、適切な栄養摂取による健康の保持増進を図ることが目標だというふうに理解しておりまして、仕入れ業者を区内に限定するようなものではないということでございます。
○大内委員 いや、だから、何で限定――じゃあ言うけど、いろんな仕事の入札、工事、一応区内優先という一つの枠があるじゃないですか、金額が安ければ。高くなっていけば区外も参加してくださいと。でも、多分これはそうした、毎日、大した金額、大きな金額じゃない。１０万円、２０万円、３０万円、４０万円かもしれない。だったら区内で、だって、片方で区内業者育成のためにあの商品券を使うと言ってるんだったらば、分かりやすいじゃないですか。小・中学校の栄養士さんに、区内業者を優先的に使ってくださいと言えばいいだけだから。それが区内産業の育成になるんだったら、そういうことをやらないんですか。そういうこともやらずに、片方では、小・中学校に該当する子どもたちがいる家庭には区内でしか使えない商品券を渡す。片方で、義務教育をやっている小・中学校の食材購入に関しては区外でも区内でも関係ありませんと。区内を優先して使ってくださいぐらい言えないんですか。そのほうがよほど経済効果があると思いますけど、どうですか。
○松丸産業振興課長 繰り返しになりますけれども、現在、区内事業者に限定するということは今検討しておりません。
○大内委員 いや、だから、これから検討したほうがいいんじゃないですか。要するに、片方で、公立学校に通っていない子たちには区内でしか使えない商品券しか渡さない。だったら、公立学校にこのハート商品券で食材費で配ってくださいよ。このハート商品券しか使えないところから購入しますからとやってみてくださいよ。そのぐらいのことを考えないと、逆に、これは差別というか、なりますよ。公立学校に行っていない子どもたちの食材は区内でしか買えない、でも、公立学校に通っている子どもたちの食材は区内だろうが区外だろうが関係ない、どこでもいいんだ、それじゃあ、あなたたちは区内産業発展だとかと言っているけども、ちょっと違うかな。それは今後やってください。
次に行きます。時間があまりない。
高校入学支援についてお伺いします。
１月３０日の子ども文教委員会資料にあるように、これは突如として出てきた施策なんですけれども、１月の委員会で報告されたんですけれども、これは何でこういうふうにいきなり出てきたんですか。
○原子育て支援課長 区では、近年、子どもの貧困対策を推進してきたところでございますけれども、その中で、小・中学生を対象とした学習支援を中心に行ってきておりまして、小・中学生に対しては一定の支援が確立できているというふうに考えているところです。こういったことも踏まえまして、今後の生活困窮に関する子どもの支援の拡充について、高校生世代に対するものを検討してきておりまして、その第一歩として、国や都の制度でカバーされていない高校入学に際しての一時的な費用負担を支援するために、この事業を実施したいと考えたところでございます。
○大内委員 いや、別にそんなことを聞いているんじゃない。単純に、要するに、この考え方に基づいた予算措置をされたんだけども、予算措置というのはどういうところで決まるんですか。あなたが予算をつけたわけじゃないでしょう。
○竹内財政課長 予算措置の考え方でございますが、全ての予算要求につきまして、予算編成方針にのっとり予算化しているところでございまして、当該事業につきましても、実施計画に基づく事業であり、区民ニーズに応えるべく予算として提案がありまして、それについて措置をしたものと考えてございます。
○大内委員 ここに説明があるけど、「令和元年度に実施した「中野区子ども・子育て家庭の実態調査の結果」を踏まえ」これを読んだけれども、別にそういった当該のことは書いていないです。次に、調査を行ったと。高校２年生までの子どもの保護者を対象に調査を行ったけれども、詳細な分析を行った結果、高校２年生の意見を聞いて中学校３年生の受験のために支援する、この施策自体を私は悪いとは思っていません。大いに進めるべきだと思うんだけども、決定の仕方がトップダウンなんですか、これは。要は、理由があまりにもおかしい。高校２年生の方に聞いて、高校２年生が過去を振り返って、いつが大変でしたか、中学校３年ときが大変だった、そういうアンケート調査は出ていないです。高校２年生に、何が今困っていますか、これから大学受験で困っている、普通、そうしたら、大学受験にかかるお金を補助するんじゃないんですか、高校２年生を対象に聞いたら。高校２年生、あるいは就職する子もいるかもしれない。そうしたら、洋服、背広も、スーツも買わなきゃいけないかもしれない。あるいは作業服を買わなきゃいけない。そうしたら、高校２年生の子を対象に聞いたら、普通は、中学校３年の高校受験が大変だからお金をつけるという発想じゃなくて、普通は、まず、大学に向かう、あるいは就職するに当たって支度金が要るから、そこにお金をつけるというんだったら分かるけれども、この調査のどこを読んでも、中学生のときに大変だったという文言は出てこないんですよ。言っておきますが、この施策に反対しているわけじゃないですよ。この施策としては進めてもらうべきだと思うけれども、内容、理由づけがあまりにもいい加減。もうちょっとしっかりした理由をつけてこの予算措置をしてもらわないと、あなたは一生懸命言っているけど、まともなことを言ってそうだけど、全然、これ見て、どうやって予算をつけたのか。
○竹内財政課長 繰り返しになりますが、全ての予算要求について、予算編成方針にのっとり予算化しているところでございます。予算編成方針の中では、新規・拡充事業の項目に関しましては、政策的位置付けを明確にした上で、統計等の収集、分析から客観的な論拠を見いだして計画の作成を徹底することと示してございます。
○大内委員 いろいろ言って、結局答えになってない。それを、その言葉を言ったら何でもオーケーだと思っちゃ間違いですよ。そうやって言えば何でも予算が通ると思う、何でも予算をつけられる、そういうのはよくないと思いますよ。私は、これに限って聞いているわけだから。この施策をやるのが悪いと言っているんじゃないんです。進めてもらいたい。でも、理由があまりにも違い過ぎる。高校２年生の子を対象に聞いたら、普通、高校３年生時に大学受験、就職で予算も一緒につけるべきなんじゃないですかと言いたい。それに加えて、中学３年生にも大変だった時期があるから、予算を措置しますと言ってくれないと、高校２年生に聞いて、これから大変ですと多分言っているはずなのに、そこは対象になっていないんだよ。それを聞いているわけ。高校２年生のこのアンケートを見ても、中学３年のときに大変で、その受験料が欲しかったとなかなか読み取れないんです。具体的に書いてもいない。どこどこの政党が強引に入れたのかもしれない。でも、それにしても、もうちょっとまともな理由をつけてくださいよ、ちゃんとした理由を。これを見て、あなたたちは本当にちゃんとした理由だと思うんですか。もうそれ以上言いませんけど。予算措置するときにはもうちょっとしっかりした説明を入れてくださいよ。この文章を読む限り、高校３年生に対して予算措置するんだったら分かるけども、中学３年生に予算措置をするんだったら、もうちょっと文言を足してください。まして高校３年生に予算措置されていない。同じような立場の子たちに予算措置されていない。それはおかしいと思いますよ。それだけ言っておきます。
次に、四つ目に、たばこの喫煙所のことについてお聞きします。これは、屋外分煙施設等に対する喫煙所整備助成制度についてお聞きしますけれども、一般質問において質問させていただきました。取材に来られた方もいますけど、一般質問について聞くよ、そうしたらそれ以上取材に来てくれなかったので、改めて。昨日の夜まで待っても来ないので、今朝、一生懸命、一般質問を読み返して、再度答弁を読み直して質問させていただきます。
まず、たばこ税ですけども、昨年度、今年度、来年度と、幾らぐらい予算を計上しているか。
また、これは私のじゃなくて人のたばこなんですけども、このたばこは５８０円しますけども、これを１箱買うと、中野区に税金として幾ら入りますか。
○滝浪税務課長 令和４年度の特別区たばこ税の収入額は２０億８,０６２万８,０００円、令和５年度の収入見込額としては２１億５４０万７,０００円、令和６年度の収入見込額は２０億７,４７８万２,０００円としております。
２０本入りの１箱５８０円のたばこに係る特別区たばこ税、中野区に入る税額は、１箱当たり１３１.０４円となってございます。
○大内委員 それを前段として、ありがとうございます。
次に、中野駅の東西連絡路のところでも、喫煙スペースがあまり環境がよくないといった質問をさせていただきました。確かに問題があると認識しているけれども、いろいろ運用方法などを検討している、でも、片方の答弁では、たばこ対策を一生懸命行う、健康福祉部か、行っている。受動喫煙防止の観点もあるが、喫煙機会の拡大にもつながると考えられ、喫煙所の設置要請の可否については慎重に判断していく、それはこの立場だったらそれで取りあえずよしとしますけれども、喫煙機会の拡大につながる、それは置いておいて、受動喫煙防止という対策が練られていないのはどうしてですか。
○中村保健企画課長 一般質問の際に委員が御指摘の総務省事務連絡については承知してございます。令和６年度税制改正に関連する今後の検討事項などの留意事項等を示した事務連絡でございますので、その内容について拒否する、しないといった性質のものではないと認識してございます。一方で、令和５年５月３１日付厚生労働省健康局長通知、「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針の全部改正について」がございまして、これには、２０歳以上の喫煙の減少、２０歳未満の者の喫煙及び妊娠中の喫煙の防止について目標を設定する旨の記載がございます。区といたしましては、禁煙の促進や喫煙機会の減少等について取り組む責務があると認識しているところでございます。これらを踏まえまして、今後、受動喫煙対策も含め、様々な面を考慮しながら適切に判断してまいりたいと存じます。
○大内委員 私が言っているのは、あそこは、多くの人も通るけども、通学路にもなっている。あの子たちの受動喫煙防止対策は何で練らないんですかと聞いている。あなたたちは一生懸命、喫煙所をつくったらたばこを吸う人が増えるから健康によくないということもおっしゃっている。その前に、それは一つの考え方だからそれは一つとして、受動喫煙防止のためにはしっかりとあそこを屋根つきの設置をする、煙が外に漏れない、設置するということを何年も何で放置してきたんですか。
○中村保健企画課長 受動喫煙防止につきましては、様々なそれぞれの担当の部署において検討を行っているものでございます。個々の喫煙場所等の受動喫煙対策につきましては、今後適切に判断してまいりたいと考えております。
○大内委員 すみません。もう、平成１４年に、健康増進法で、望まない受動喫煙防止に必要な環境整備が地方自治体の努力義務とされている。努力義務だからやらなかったんですか。ずっと放置されているんですよ、前から言っているけど。片方で、確かに喫煙所を多くつくればたばこを吸う人が増えるからつくらないというのは、あなたたちが言ったから、それは区全体の判断かもしれないけれども、なぜ、それと同時に、受動喫煙を防止する政策を何でしっかりやらないんですか。例えば中野区役所の駐車場もそうです。何であそこは屋外のままなんですか。あそこを通る人の受動喫煙防止になるような施策を何でやらないんですか。
○中村保健企画課長 一部繰り返しになりますけれども、個々の喫煙場所についての検討ですとか検証につきましては、個々のそれぞれの担当部署のほうでしておるところでございます。
○大内委員 そんなことを聞いているんじゃないんだ。自分たちだよ、これは私たち区の考え方ですと言っている答弁がある、片方で各部の判断ですじゃあ、答弁にならないんだよ。あなたはそこへ来て代表して言っているんでしょう。私の部はこう考えている、ほかの部はこう考えている、じゃあ、全部の部の意見を集約した意見を出してくださいよ。あなたたちが禁煙外来だとか、いろんなことの増進を進めるのは分かる。でも、片方で、総務省の事務連絡で、受動喫煙防止の施策をしっかりやりなさいよと言われているのにやらないじゃないですか。その話になると、それは各所管がやることで、私らがやることじゃない、そんなことがあるんですか。
○中村保健企画課長 今後、全庁的に調整いたしまして、取組を進めてまいりたいと考えております。
○大内委員 何で今まで全庁的に取り組んでいなかったんですかという話になりますよ、じゃあ。今まで何で放置してきたんですか。さんざん、片方で、この間も、保健所長も言っていた。たばこの害についていろいろよくないという話、それは分かります。だから、受動喫煙を防止する。まして小・中学生があそこを通る、通学路になっているのに、何でその対策は練らないんですか。それは道路課がやる話です、そんなことになるんですか。違うでしょう。あなたたちが、少なくとも今取りまとめをやっている部署としたら、一刻も早く担当課に言って、対策を練れと。受動喫煙を防止するための施策をやらなきゃ駄目じゃないかという助言はしないんですか。
○中村保健企画課長 喫煙機会の減少、たばこの煙を吸う機会の減少ですとか、そういったことにつきましては、保健所が受動喫煙防止等も含めまして担当しているところでございますので、今後、各庁内担当部署と連携を取りながら調整してまいりたいと考えてございます。
○大内委員 違う、僕が言っているのは、何で今までやってこなかったかと聞いているの。何で今までやってこなかったんですか、そこまで言うんだったら。たばこのそういった助成金を出して、民間がつくると喫煙者が増えるから、助成金は考えていないんです、そういう答弁でしたよね、たしか。でも、国、総務省からの事務連絡は違うじゃないですか。たばこを吸う人と吸わない人がちゃんと一緒に生活できるような形でしっかりと、分煙施設には助成金を出して、民間でも、設置してください、その代わり、受動喫煙を防止するような施策をちゃんと取ってくださいと書いてある。でも、あなたたちは、片方で、そういった施設をつくるとたばこを吸う人が増えるから、そういうのはやらないんです、検討中なんです、そういう答弁だったですよね。
○中村保健企画課長 慎重に判断してまいりたいと申し上げたものでございまして、今回、先ほど御答弁させていただきました様々な面を考慮しながら、適切に判断していきたいというものと……
○大内委員 じゃあ聞くけれども、今までも検討してきた、どういう検討をしてきたんですか。何月にこの受動喫煙防止の対策を検討したんですか、言ってください。
○中村保健企画課長 保健所といたしましては、禁煙治療の助成ですとか、個々の、例えば飲食店等、事業所等に設置されている喫煙所への指導ですとか助言等を行っておりました。これまで……（「いつ会議をやったんですかと聞いているんですよ」と呼ぶ者あり）このところそういった全庁的な会議というのは行ってございませんが、個々の喫煙所の整備についての調整等は行ってございます。
○大内委員 端的に答えてください。設置方法や運用なども検討してきた、いつ検討したんですか、何月の時点で検討したんですかということを私は聞いているんです。それだけ答えてください。
○中村保健企画課長 受動喫煙の防止については、平成３１年２月に議会報告をさせていただいたところでございます。その前に全庁的な調整があったものでございます。
○大内委員 それは何年前ですか。
○中村保健企画課長 それが五、六年前になります。
○大内委員 ２０２０年４月に屋内禁煙が義務化されましたよね。その後もやっていないんですか。
○中村保健企画課長 制度改正があったときに、全庁的な調整は行っているものでございます。
○大内委員 だから、６年間やっていないということなんでしょう。それでもって今までも検討してまいりましたという答弁は何ですか、本会議場で。今までやってきたと、今年も２回やりましたとか、６年前にやったことを持ってきて検討していますと言うんですか。おかしくないですか。だから遅れるんですよ。総務省からの事務連絡でも、そういった民間に対しても助成を強化するよう前から言われているんです。ですから、２３区中１５区でそういった助成金も出しているんです。中野区ではいまだにそういったことを議論もされていない。事務連絡が総務省から来ているのに何の検討もしていないんですか。
○中村保健企画課長 一定規模の飲食店への……（「私が聞いていることと違うでしょう」と呼ぶ者あり）喫煙場所の助成につきましては、東京都において……（「違うよ。区内だよ」と呼ぶ者あり）事業所向けに、従業員向けに設置する喫煙場所につきましては、厚生労働省の各地域の労働局において助成を行っているというふうに聞いてございます。
○大内委員 すみません、質問に答えてください。今あなたが言っているのは、国が直接補助する話なんですよ、あるいは東京都が。厚生労働省が屋内の禁煙場所に助成しますよ、これは、区を通してかもしれないけど、これは国の政策なの。私が言っているのは、総務省から東京都を通して、屋外の民間施設をつくる場合に積極的に協力しなさい、受動喫煙を防止するためにという通達が来ている。ほかの区ではもうどんどんやっている。中野区だけ、ああいうのをつくると喫煙者が増えるからやらないんですよ、そういうことを言っている場合じゃない。片方で受動喫煙を受ける人たちの被害のことを考えていないんですか。そういうものをつくらないと、路上でたばこを吸う、そういった人たちも増えてくるかもしれない。そのためにも、しっかりとした分煙できる場所を設置しなさいと国からは言っている。でも、あなたたちは一生懸命、それをつくると喫煙者が増えるからつくりませんよという、そういう理屈なんですよ。そんなことがあるんですか。それはあなたの見解かもしれない。それは区全体の見解ですか。
○中村保健企画課長 喫煙場所を設置すれば喫煙機会の増加につながるということにつきましては一般質問で答弁させていただいているところでございますけれども、その内容につきましては、全庁で調整したものでございます。
○大内委員 じゃあ、全庁で、喫煙場所をつくると喫煙者が増えるかつくらないというのが全庁的な考え方なんですね。
○中村保健企画課長 それにつきましては、繰り返しになりますけれども、様々な面を考慮しながら、適切に判断してまいります。
○大内委員 いやいや、だって、あなたその前に何て言ったのか。全庁的に判断して、喫煙場所をつくることによって喫煙者が増えるからつくらないと言い方をしたでしょう。それは全庁的に統一した見解なんですね、総務省から来ている事務連絡もあるけれども、その事務連絡は、中野区は、いや、これはいいんだと。２３区中１５区でもうそういった助成、まして、また来年度予算に向けてもそういう事務連絡が来ている。中野区は一切そういったことに耳を貸さないんですね。そうするとどうなるかというと、受動喫煙が増えるということが分からないんですか。だから、あなたたちは、中野通りにある、北口の駅前のところも受動喫煙を受けるのを全然気にしない、屋根つきのそういったもの、扉つきだとか、設置しようという一切考えが思い浮かばないんですよ。それじゃあ駄目ですよ。（「予算補助資料にあるんだよ」と呼ぶ者あり）最後に聞くから待って。あの人がもう言ったから、時間もないから言います。だったら、何でトレーラーハウスに今回お金がついているんですか。全庁的にそういう考え方なのに、何でトレーラーハウスにお金を今回つけているんですか。
○中村保健企画課長 先ほどもお答えした内容と一部重なりますけれども、個々の場所ですとか人の流れですとか、そういったことを勘案しながら、必要なところには区として、仮設――トレーラーハウス的なものでございますので、暫定的な、仮設的なものになりますけれども、そういったものを設置する、そのように判断したものでございます。
○大内委員 もうそろそろ部長が出てくるとか、区長が出てくるとか、副区長が出てくるとか、誰かしないんですか。担当課長がかわいそう。
○佐藤保健所長 トレーラーハウスについては……（「あなたは反対したんですか」と呼ぶ者あり）区の政策ですので、どの段階で反対、賛成があったということは申し上げませんが、各事業者、区も含めて、先日は道路、公園も含めてと申し上げました。各事業者が状況や人の流れ等々を勘案して、喫煙所は設置すべきものというふうにお答えしたところです。
先ほどのこれまでの議論がなかったのかというお話でございますけれども、申しましたように、法律改正の際には、各部まとまって議会に報告させていただいております。その後、世の中の流れもありますし、環境も変わっております。そして、私どものほうは、御存じのように、コロナ対策で、そのことはちょっと置いておかなくてはいけないほど危機的な状況にもございました。それですので、オフィシャルな議論は行われておりませんが、この間も、中野駅の北口であるとか、それから、中野駅前であるとか、様々なところは、アンオフィシャルな形では議論しております。その中で、先日答弁を申し上げましたように、様々な観点を勘案しまして、私ども保健企画課が取りまとめをして、今後の方針については考えてまいりたいというふうに思っております。
○大内委員 だから、私が聞いているのは、全庁的に考えると、やっぱり新しい新庁舎の街区に喫煙場所がない。大学はあるよ。でも、あれは大学のものだし。東京建物の中にもあります。でも、あれはやっぱり東京建物を基本的に利用する人のためのものだ。そういうのを考えたら、あの街区、あそこは全部禁煙エリアですよね。エリアなんですよ、知らないかもしれないけど。だから、そうすると、路上喫煙が増えちゃうじゃない。だったら、罰則をつくる、路上喫煙の。その代わりトレーラーハウスを置くとか、そういうことを考えないと、ただ単に、駄目ですよ、駄目ですよ、つくると増えるというような考え方をしていると前に進まないから。実際に、区として、全庁的にあの街区にトレーラーハウスの予算をつけていますよね。民間がつくるときにはつけない、予算、ほかの区ではつけているんですよ、コロナ禍でも検討して。中野区だけ新型コロナが大変だったわけじゃないんですよ。ほかの区も大変だった。でも、ほかの区では粛々とやっているんですよ。それを中野区だけ、つくると喫煙者が増えるからそういうことは考えない、臭い物には蓋をするみたいなやつじゃ駄目ですよ。あくまでも受動喫煙防止という観点でそういったことに取り組まないと駄目だと思いますけど、どうですか、最後に。
○佐藤保健所長 先ほども申しましたように、区として喫煙所の設置者になるという場合ももちろんございます。その場合にも、様々な環境を勘案して、適切に判断してまいりたいと思っております。
○大内委員 もういい、ちゃんとした答えを言ってもらいたいので。だらだら、だらだら答えてもらっています。私は、やるかやらないかということを聞いているんです。今後検討していただけますか。
○佐藤保健所長 本会議答弁で申しましたように、民間の喫煙所に対する助成に対しては、適切、慎重に判断してまいります。
○大内委員 だから、２３区中１５区でもうやっているのに、まだそういった議論、だって、今までそういった議論をしていないんでしょう。あなたが自分で適切か適切じゃないか判断しているんですか。会議でそういう議論をしたんですかと聞いている。そうしたら、６年前にやったと。やっていないじゃないですか。コロナ禍で忙しかったからできなかったと。ほかの区はコロナ禍でやっているんですよ。受動喫煙だとか、そういうのはあなたたちは放っておいたんですか、そこまで言うんだったらという話になるから、しっかり取り組んでいただきたいと思いますけれども、副区長でも誰でも結構ですよ。
○酒井区長 御指摘の点で、受動喫煙の防止については、区としても重要な課題だと考えております。制度については、近隣区も含めてよく調査をして、実施を検討したいと思います。
○大内委員 調査って、私、たくさん調査して、この間も言いましたから、２３区の資料もありますから、渡しますから。それで検討していただければ結構ですし、もっと言うと、健康福祉部もそうです。たばこの場合もあるけど、健康、そういったものもしっかりやっていただきたい。健康づくり、そういったことにもしっかり取り組んでいただきたいと思います。あまり言うとあれになりますから言いませんけども、健康な体を保つために何が必要かということもしっかり健康福祉部で考えていただきたい。食事もそう。運動もそう。健康な体でいるために何が必要かということにもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
以上で終わります。
○杉山委員長 以上で大内しんご委員の質疑を終了します。
次に、平山英明委員、質疑をどうぞ。
○平山委員 令和６年第１回定例会予算特別委員会において、公明党議員団の立場で総括質疑を行わせていただきます。
改選以来、大舞台に立つのは初めてでございまして、さっきちょっと大内委員のほうから何か僕が云々で日野議員が代わりにみたいなことがありましたが、第３回定例会では一般質問で私が聞きたいなと思っていたことを日野議員が全部察してくださったということはありましたけど、久しぶりの質問となります。その分、非常に質問内容が多くなっておりますので、答弁については、誠実な答弁とともに簡潔明瞭な御答弁をお願いいたします。
質問は通告どおりですが、５のその他で妊婦健康診査について伺わせていただきます。
区の財政状況は厳しい状況なのか、それとも、潤沢な状況なのか、これまでの質疑の中で様々な分析がありました。果たしてどちらなのかということですが、会派で集まって令和６年度予算について少し議論をしていたときに、うちの白井委員が面白いことを言いまして、今回の予算は宵越しの銭は持たないような予算だなということを言っておりました。確かにきっぷがいいような予算の配置も幾つか見られますし、そういった意味では、言い得て妙だなというふうに思っております。私としては、数字というのは非常に正直だなと。今の当区の姿勢を鮮明に表したような、そういう予算にもなっているんじゃないかなというふうに思います。
１期のときに同じ会派の先輩が行った予算総括質疑がありました。それは、中国の四書五経の「礼記」にある入るをもっていずるをなすを引いて財政の基本としながら、地方財政というのは、いずるを量って入るを制すであるとの学説もあるんだよというような話もしながら、区財政の分析を行った質問でした。
区は、令和５年度から新たな財政運営の考え方に基づいた予算編成を行っています。新たな基準は、入るを量りていずるをなすことを目的としているように思えますが、単年度会計の地方財政としては、入ってくるものを最大限住民福祉に供するということは一つの考え方だと思っています。
しかしながら、地方財政法の第４条の２には、「地方公共団体は、予算を編成し、若しくは執行し、又は支出の増加若しくは収入の減少の原因となる行為をしようとする場合においては、当該年度のみならず、翌年度以降における財政の状況をも考慮して、その健全な運営をそこなうことがないようにしなければならない」ともあり、そのために区は、必要最低限の基金の積立てを自ら課すことを指標の一つとしたのではないかと思っています。財政運営の考え方を改めてから２年、財政規律の面から、その特徴が非常に分かりやすい予算になったと思っています。
そこで、初めに、令和６年度予算（案）について、まず、予算編成と財政運営について伺います。
令和６年度一般会計歳入歳出予算は２,００４億３,７００万円で、前年度比２.５％増、２,０００億円を超える予算規模となりました。歳入では、特別区税が３６２億６,０００万円余で、前年度比１４億円余、３.８％の減、特別区交付金は４３５億９,７００万円で、前年度比４.６％の増となりました。
資料、総務１１、２３区の予算額、基金総額一覧で比較すると、一般会計予算の令和５年度と令和６年度の差を比較すると、最大は――最大に伸びたものですね、港区の１３.１％増、最小は中央区の１０％減であり、中野区は、さきに述べたとおり、２.５％増で、伸び率は、２３区中１９位となっています。令和６年度の予算は、どの区も増加していっているんですね。それだけ税収が非常にいいんだろうというふうには思っておりますが。
そこで伺いますけれども、令和４年度と令和５年度の比較で伸びが最大の区と最小の区はどこで、伸び率は何％となりますか。
○竹内財政課長 令和４年度予算に対する令和５年度予算の伸び率でございますが、最大は中野区で２３.９％の増、最小は足立区で０.１％の増となってございます。
○平山委員 そうですね。令和５年度と令和６年度を比較すると、中野区というのは、伸び率では１９位なんですけど、実は、令和４年度から令和５年度にかけて圧倒的に予算規模が膨らんだのが中野区なんですね。２０％以上のところというのは中野区と北区しかない。あとは１０％にも満たないぐらいな数字が並んでいたように記憶します。
続けて伺います。令和４年度と令和６年度同様に比較するとどのような結果となりますか、伺います。
○竹内財政課長 令和４年度予算に対する令和６年度予算の伸び率でございますが、最大は中野区で２６.９％の増、最小は千代田区で０.６％の増でございます。
○平山委員 いわゆる新型コロナの感染拡大の影響がしばらく落ち着いてきた、他方で、物価高騰が始まっている、そういう状況下の中で、令和４年度と６年度を比較すると、やっぱり中野区が断トツなんですね。予算規模が大きくなっている。何で令和４年度と比較するかというと、令和４年度までは、昔のあれなんですよね、財政運営の考え方。令和５年度の予算から新しい財政運営の考え方になっているので、そこでどういう変化が起きているのかというのをお尋ねしようと思って伺っています。
資料総務１２番、２３区の次年度一般会計当初予算歳入総額に対する人口１人当たりの額では、中野区は、その順位が不動の上位である千代田、中央、港に続き、第４位となっています。令和４年度、５年度の順位をそれぞれ教えてください。
○竹内財政課長 令和４年度に関しまして９位、令和５年度に関しましては４位でございます。
○平山委員 予算規模を住民１人当たりに換算した順位というのが、もちろんこれが全てをはかる指標ではありませんけど、一つの指標として、中野区は９位だったものが一気に４位に上がって、上の３位というのは到底追いつくことができないような３区なんですね。そういうところになっていますということです。
歳入総額には国や都からの補助のほかに基金の繰入れや積立てなども含まれている、つまり、歳出総額に合わせたものですが、他区と比して、この３年間の変動をどのように分析されていますでしょうか、伺います。
○竹内財政課長 千代田区、中央区、港区が３か年で上位３位で変わらない状況の中、中野区の順位が令和５年度、令和６年度は４位であり、高い順位であるということを認識してございます。また、人口規模の比較的近い新宿区、豊島区と比べても高い水準であると認識してございます。
○平山委員 高い数字であるということをどのように認識されていますか。
○竹内財政課長 こちらの予算規模に関しまして、それが増加しているということは認識しているところでございますので、人口１人当たりの順位というところが高いところで認識して、それが今後どうなっていくかというのを確認はしていきたいと考えてございます。
○平山委員 高いことがいいことなのか、低いことがいいのかという議論というのは難しいとは思っています。だけど、上位の３区に続く４区目ということが、今の中野区の身の丈に合っているのかどうかということはきちんと考えていただきたいと思うんです。それは、後年度のいわゆる財政負担にも関わってくる問題ですので、ぜひともそういった観点からの分析もしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○竹内財政課長 分析につきましては、今後も引き続き行っていきたいと考えてございます。
○杉山委員長 平山委員の質疑の途中ですが、ここで休憩にしたいと思います。
午前１１時５８分休憩
午後１時００分開議
○杉山委員長 委員会を再開します。
休憩前に引き続き総括質疑を行います。
平山英明委員、質疑をどうぞ。
○平山委員 午前中に続きまして総括質疑を行います。
資料総務４２、当初予算編成時における各部要求限度額と予算額の推移、これを見ると、令和５年度、令和６年度がそれぞれ基準額を超過しています。この理由を伺います。
○竹内財政課長 基準額超過の理由でございますが、物価高騰などの円安等の影響による資源等の輸入価格の高騰により急激な物価高騰が起きており、工事や委託、物品購入の予算の積算などについては、事業者からの見積りを聴取し、最近の物価高騰の状況を十分に踏まえて予算積算を行ったところでございます。一方で、各部の予算要求においては、歳出抑制の観点から物価高騰分も踏まえて前年度と同額のフレームを設定したところ、想定以上の物価高騰による規模増に対しまして、削減し切れなかったことが超過理由だと考えてございます。
○平山委員 その答弁もいろいろ言いたいことはたくさんあるんですけど、要は、令和４年度までは超過したことはなかったわけなんですね。令和５年度になって初めて１％超過して、令和６年度は２％超過している。令和４年度までは、いわゆるいずるを量りてですから、アッパーを決めていた状態で予算編成を行った。それでも、基準額に対しては削減が図れているんですよ。もちろんシーリングを行ってきたとか、いろんなことがあるんですけど。ただ、令和５年度からは、アッパーを取り払って、言ってみれば、基準額というのは区が決める最高額のようなものを設定しているんですね。にもかかわらず、基準をこの２年度は超過してしまったということについては重く受け止めていただきたいと思うし、やると長くなるので、また分科会で伺います。
次に、予算編成に当たっての編成フレーム――基準額ですね――となる歳入一般財源の当初見込みは９３７億円でしたが、さきの減要因――委員会等で述べられた、これは定額減税ですね――等の影響もあって、編成後の歳入一般財源見込みは、差分として１６億円減の９２１億円となっています。令和５年度予算では、当初見込み８７８億円に対して見込み差が３６億円増となって、９１４億円となりました。令和５年度と令和６年度の見込み差がこれほど違う理由を伺います。
○竹内財政課長 予算編成開始時点におきまして、その時点の情報を基に歳入の見込みを立てているところでございますが、予算編成を進めていく中で、最新の情報を基に積算し直していることが理由でございます。具体的には、令和５年度は、特別区交付金のうち、普通交付金が当初フレームよりも１９億円の増、地方消費税交付金が１４億円の増となり、見込み差の要因となってございます。また、令和６年度につきましては、当初フレームと大きな見込み差が生じていないところでございます。
○平山委員 財調が大きく影響したということですね。一般財源充当事業が１割以上増加となった要因を具体的にお答えください。
○竹内財政課長 令和６年度予算でございますが、学校給食費負担軽減で１０億１,０００万円余、デジタル通貨基金で５億６,０００万円余、鍋横区民活動センター等整備で５億６,０００万円余、新庁舎における窓口サービスの向上で３億１,０００万円余等の事業が増となったことが主な要因と分析してございます。
○平山委員 区は、令和４年度予算を暮らしの安全とまちの活力、動き始めた中野の未来のための予算として、基本計画で掲げた重点プロジェクト、区有施設整備計画に基づく施設整備、社会情勢を踏まえた区民生活を基軸とした取組を重要な課題として予算編成を進めたとあり、予算編成方針でも、これらに限られた財源を優先的に配分するとしています。基本計画で掲げた重点プロジェクト、区有施設整備計画に基づく施設整備、社会情勢を踏まえた区民生活を基軸とした取組とは、具体的にどのような事業でしょうか、伺います。
○竹内財政課長 まず、基本計画で掲げた重点プロジェクトに関しましては、子どもの権利に関する条例の推進やヤングケアラー支援等が挙げられることでございます。施設整備に関しましては、鍋横区民活動センター等の整備や学校再編等が挙げられるものでございます。また、社会情勢を踏まえた事業に関しましては、学校給食費負担軽減やデジタル地域通貨事業が対象と考えているところでございます。
○平山委員 今出てきませんでしたが、区有施設整備計画の内容から変化した、児童館を含む子ども関連施設は、限られた財源を優先的に配分する事業には入っていないという認識でよろしいでしょうか。
○竹内財政課長 当該関連施設は基本計画後期の取組を具体化する実施計画に位置付けられておりまして、財源を優先的に配分する事業として捉えているところでございます。
○平山委員 実施計画はまだ策定されていませんよ。策定途中ですよね。策定途中のものを反映された、議会と最終調整を行っていないものを反映されたということですか。
○竹内財政課長 施策の２５、「子育て家庭にとって魅力的な空間・施設等の充実」に関して明記されているところでございまして、こちらのほうを優先的に配分する事業として捉えて、こちらは予算化しているものでございます。
○平山委員 区有施設整備計画とは変わっているわけなんですよね。ということでお尋ねしているので、これ以上はと思いますが、予算説明書補助資料１９４ページ、子ども教育費、子ども費、育成活動推進費中、地域子ども施設管理に中高生機能強化型児童館整備の検討に係る経費として６５６万７,０００円、児童館等各種改修工事に６億３,４８３万９,０００円が計上されています。それぞれの財源構成を伺います。
○竹内財政課長 まず、中高生機能強化型児童館整備の検討に係る経費６５７万７,０００円につきましては、全額一般財源でございます。児童館等各種改修工事６億３,４８３万９,０００円につきましては、国庫支出金及び都支出金をそれぞれ１億１,７０１万６,０００円、社会福祉施設整備基金を３億８００万円、財政調整基金を７,６００万円充当し、一般財源充当額が１,６８０万７,０００円としているところでございます。
○平山委員 子ども関連施設の整備に関わる義務教育施設整備基金や社会福祉施設整備基金の積立てが行えていない状況の中で、基金を繰り入れてまで整備を急がなければならない理由は何なのでしょうか、伺います。
○竹内財政課長 児童館につきましては、施設の老朽化が著しく、利用者の安心・安全を確保するために必要な施設改修、整備を進めていく必要がございます。今年度作成予定の児童館運営・整備計画に基づく児童館の改修スケジュールに沿って整備を進めていきたいと考えてございまして、当該改修経費については必要な基金を充当していく予定でございます。
○平山委員 改修を行うべきではないというふうに申し上げているわけではないんですね。必要な改修であればやらなきゃいけないでしょう。ただ、先ほど申し上げたように、文面から読み取ると、何かさっき実施計画云々とおっしゃっていましたけれども、優先的に財源を配分する事業ではないんじゃないかというふうに思います。そういった中で、他方で、基金は積めていないわけなんですよ、社会福祉施設整備基金に。だけど、社会福祉施設整備基金を繰り入れてやりますと。今の子どもたちのために未来の子どもたちに負担を残しますというふうにも取れるわけなんです。ここは注意していただきたいなというふうに思いました。
続いて、起債と基金について伺います。
資料総務９３、一般会計における特別区債の補正一覧を作成していただきました。ありがとうございました。それに基づいて、２問ほど質問します。
起債について、補正で財源更正を行う基準というのはあるんでしょうか、伺います。
○竹内財政課長 明確な基準はございませんが、金額の規模や一般財源の確保状況を踏まえて事業の財源更正を行っているものでございます。
○平山委員 同じ年度で財源更正を行う事業と行わない事業の違いは何でしょうか、伺います。
○竹内財政課長 こちらは、事業の進捗状況や一般財源の見込みを踏まえまして、こちらも財源更正の判断をしているものでございます。
○平山委員 基金と起債について、令和４年度、令和５年度、令和６年度の当初予算（案）の概要、これですね、これの３か年分の数字を基に、ちょっとこれは表には出していませんけど、自分なりに表をつくって、財政課長にもお渡しして、分析してみました。先ほどから申し上げているとおり、令和５年度から財政運営の考え方が変わっているからです。それぞれ、令和６年度から令和８年度までの財政見込みが書いてある、財政フレームが載っている、これを比較してみて幾つか伺います。
もちろん基金も起債も、年度途中の財源更正があるため、単純な比較とならないということは承知していますが、まず、基金について、繰入額が、令和４年度、令和５年度版というのは、これですね、に比して、令和６年度版で基金の繰入れ総額が急増しています。理由を伺います。
○竹内財政課長 こちらは、学校再編に係る経費が増となったことに伴いまして義務教育施設整備基金の繰入れ、公園再整備経費の増などによりまして道路・公園整備基金などの繰入れが増となったことが要因と考えてございます。
○平山委員 令和５年度以降、急に新たに整備する学校施設が出たんですか。令和５年度のときから学校施設の計画というのは変わっていないはずなんです。どうして基金の活用が急増するんでしょうか、改めて伺います。
○竹内財政課長 こちらに関しましては、令和４年度の段階では、その先の、先々の事業負担額というのが分からなかったところでございまして、令和６年度、現在になりましてこちらのほうが詳細に分かってきた、そういったところで整備費用のほうが詳細にこちらのほうに計上しているものでございます。
○平山委員 そういう御答弁だと――令和４年から計画は変わっていないんですよ、令和４年度から。そういう御答弁だと、いわゆる先々の見込みが直前にならないと精緻な数字が出ない、しかも、その差が大きいということなので、先々が見込めていないというふうにも取れてしまうわけなんです。中野区自治基本条例には、将来にわたる財源を捕捉した上で区政運営を行わなければならないというふうに書いてあるんですけど、何か今の答弁で言うと、財源の捕捉というのが現下では難しいのかなとも思ったりしているので、ちょっと不安を覚えながら、基金残高が、令和４年度版に対し令和５年度版は急増するのですが、令和６年度版で再び減少、令和８年度の予測は、令和４年度版６４５億円に対して令和５年度版は７７４億円、そして、令和６年度版では６１７億円と、令和４年度版の見込みよりも減少しています。この理由を伺います。
○竹内財政課長 令和５年度におきましては、財政調整基金につきまして、実施した各補正予算の財源として繰入れを行ったことが影響していると考えてございます。また、学校の整備費用等が増加し、それに伴い、基金計画に影響があったと考えてございます。
○平山委員 起債を見ると、発行予定額はやはり令和４年度版に比して令和６年度版は急増しており、特に令和８年度は約１.５倍、１５２億円となっていますが、理由を伺います。
○竹内財政課長 こちらは、学校再編に係る事業費の財源として、学校再編に伴う教育債の増加、また、西武新宿線連続立体交差事業や区画街路第４号線事業、中野駅周辺まちづくりの進捗に伴います土木債の増加、こちらのほうが要因と考えてございます。
○平山委員 おっしゃったどの事業も特に令和４年、令和５年、令和６年、この３か年をかけて何かが大きく変化したということはないのかなというふうに思うんですね。さっき申し上げたとおりなんですけど。これだけ起債発行額の見込みが増えながらも、公債費負担比率は令和６年度では減少傾向です。そして、公債費負担比率の基準となる一般財源総額が令和４年度版から急激にこの額が増加しています。令和７年度見込みは７２億円の増、令和８年度見込みはさらにそこから３１億円の増となっています。公債費負担比率の減要因と、歳入見込みがこれほど好調とする理由を教えてください。
○竹内財政課長 令和５年度までの起債発行を抑制したことが後年度の元利償還金の減となり、公債費が減少した一方、歳入一般財源の増が公債費負担比率の減要因と見てございます。歳入一般財源の見込みにつきましては、不透明な社会情勢の中で、一定規模の一般財源の伸びも見込めることが要因と捉えてございます。
○平山委員 次に、３番目、予算と決算について。
いわゆる当初予算案の分析については３番目が最後になりますが、区は、平成３１年度から、それまでの経営本部体制を改め、大幅な組織改正を行いました。その中では、決算の分析結果や新公会計を次年度の予算編成に反映させるため、予算と決算を企画部内の一つの部署で所管し、予算と決算を一連の流れとして位置付ける、行政評価と業務改善を企画部内の一つの部署で所管し、評価と改善を一連の流れとして位置付けるとして、それぞれ財政課、業務改善課が設置されました。予算と決算を一連の中で位置付ける、評価と改善を一連の流れとして位置付けるとは、まさしくＰＤＣＡサイクルのことです。
そこで伺います。財政課において、予算と決算を一連の流れとして位置付けられてから今日までの成果を伺います。
○竹内財政課長 予算決算を踏まえた成果でございますが、過去の決算の状況や行政評価結果等を十分に踏まえ、関連する既存事業等の廃止、統合、縮小についても、検討や進捗状況を踏まえて予算化しているところでございます。また、事業本来の目的を改めて確認し、事業見直し方針に基づき、手法の検討、執行体制の見直し等についても検討を行ったところでございます。
○平山委員 そうかなと思っちゃいますけどね。
次に、業務改善課については、令和３年度に廃止され、構造改革担当へと引き継がれました。しかし、令和５年度には構造改革担当も廃止されています。中野区自治基本条例第１０条には、「執行機関は、行政活動の成果を示す目標を設定するとともに、その達成度を評価することにより、行政運営の改善を図らなければならない」とあり、区が示している中野区自治基本条例の考え方――逐条解説みたいなものですね、これには、「「中野区行政評価実施要綱」「中野区外部評価委員会設置要綱」を定め、区民等の視点を反映して、行政評価を実施する手続を定めています」とあります。中野区外部評価委員会設置要綱は現在ではどうなっていますか。
○森企画課長 中野区外部評価委員会設置要綱につきましては、令和２年３月３１日をもって廃止しております。
○平山委員 中野区自治基本条例の解釈を変えられたんですか。区が示している中野区自治基本条例の考え方には、この要綱の定めが必要なんだと書いてあるわけなんですよ。これはいまだに中野区のホームページに載っていますよ。区民に対して示されているもの。これは解釈変更を行ったということですか。
○森企画課長 こちらの今委員のお話があった中野区自治基本条例第１０条でございますが、目標の達成度を評価するというようなことについての手法ですね、いわゆる考え方として述べております。この当時、行政評価を実施しますよと。それから、行政評価の一つの手段として外部評価を実施して、外部評価委員会で外部評価を実施していくというようなことを定めたわけでございますが、行政評価の手法について見直しを行って、外部評価については、外部評価委員会という会議形式での取扱いというのは見直すというようなことがありまして、結果、要綱については廃止したということでございます。トータル的な解釈を全体として大きく変更しているというふうな認識は持ってはおりません。
○平山委員 いやいや、だって、考え方に書いてある設置が必要な要綱をなくしちゃったわけですから、これは明らかな解釈変更ですよ。トータル的な解釈を変更したわけではないとおっしゃるんですが、そのトータルというのは何を指すか分からないですけど、やり取りをすると長くなってしまうんですけど、ここはしっかりと整理されたほうがいいと思いますよ。
区は、令和２年度からは、それまでのＰＤＣＡサイクルと行政評価の見直しを行いました。来期で見直しから５年目を迎えますが、見直し後の取組の成果を簡潔に伺います。
○森企画課長 令和２年度から、目標と成果による区政運営の考え方を改めまして、基本目標を基本構想で描くまちの姿、それから、基本目標の実現に向けた取組を基本計画に基づく政策体系に整理しました。行政評価を政策体系に基づく事業の効果を評価する事務事業評価に改めたところでございます。こういった考え方を改めたことによりまして、基本構想・基本計画を推進していくに当たっての事業の課題を浮き彫りにしやすくなりまして、ＰＤＣＡサイクルの実効性の向上につながっていると考えております。
○平山委員 先ほど財政課にも伺って、今、企画課長にも伺いました。ただ、しかしながら、いわゆる行政評価と業務改善、この手法を変えたことによって、業務改善の実が取れなくなってきているわけなんですよ。事業の見直しというのがほとんど行われなくなってきている。それは、今予算特別委員会でも多くの委員が指摘されているところです。そういったことを考えると、次期の基本計画策定までに、もう一度行政評価と業務改善の在り方、取組体制も含めて見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○森企画課長 行政評価や決算分析等を踏まえての次年度の予算編成につなげていく事業の見直しや改善につきましては、令和３年度の業務改善課の廃止後も、引き続き企画部において担ってきたところでございます。一方、新庁舎整備を契機としましたＤＸを活用した窓口運営やペーパーレス推進などの業務を進めるに当たっての改善は総務部に移管されまして、新区役所整備と一体的に進めてきたところでございます。来年度、新庁舎に移転いたしますし、次期基本計画の検討にも着手していくということになりますので、組織体制も含めまして、行政評価及び業務改善の在り方につきまして、全庁的に検討してまいりたいと考えております。
○平山委員 期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
昨年１１月２８日付で、令和６年第１回区議会定例会提出予定補正予算の見積書の提出についてという通知が出されました。同通知では、事業実績と予算額との乖離が大きく、所要経費の整理が必要なもので、事業費ベースで１,０００万円以上の不用額が見込まれるものを補正対象事業とするとあります。さきに議決した補正予算での減額した不用額の合計は幾らになりますか、伺います。
○竹内財政課長 ８号補正予算の不用額でございますが、およそ８８億円でございます。
○平山委員 １,０００万円以上の不用額を最終補正で減額する理由は何でしょうか。また、いつから行っているのか伺います。
○竹内財政課長 最終補正におきましては、決算見込みも兼ねて、一定規模の減についても予算を補正しているところでございます。これは、執行の見込めない事業を計上し続けることによりまして予算規模を増加させることのないようにするためでございます。基準を１,０００万円以上とした理由につきましては、小規模の減額補正を行うことで補正件数を増加させないような意図もございます。また、起源についての詳細は把握していないところでございますが、少なくとも平成１５年度から実施していることを確認してございます。
○平山委員 私が議員になったときからもう行われているんですね。ずっと遡ってみたんです。やっとそれらしきところにたどり着いて、３０年ぐらい前なんですね。どうもうちの先輩が関わっていたんじゃないかみたいな話もあったりもして、それには理由があるんですが、不用額減額によるデメリットとして考えられるものは何ですか、伺います。
○竹内財政課長 減額補正につきましては、予算額と契約額の落差を減額するものや執行状況を踏まえた規模の見込み差等による案件がございます。このうち規模の見込み差により減額した後に想定外の区民ニーズ等によりまして執行見込みが上回る申請があった場合には、予算が不足する事態が生じるおそれがございます。また、当初予算と決算額との一見しての比較が困難となることがデメリットとして挙げられると考えてございます。
○平山委員 最後におっしゃったように、正確な決算というか、事業執行が見えなくなっちゃうんですよね。こんなことをやっている区は少ないんじゃないかと思って、優秀な区議会事務局の職員に調べてもらいました。あと２区までたどり着いたんですが、２１区の現状で言うと、実は、ほとんどの区が中野区と同様のことをやっていました。びっくりです。基準はそれぞれ違います。やっていないのは、千代田、渋谷、荒川、現状のところ、この３区ということでした。恐らく、それぞれの自治体が、財政的に厳しくなったときに、予算を残しておくと使っちゃうんですよね。年度末の工事が増えちゃったりする。だから、予算を戻して、それを確実に来年度へ繰り越すお金としていくためにこういうことが行われてきたんじゃないだろうかと私は思っているんです。それはあながち間違いではない。ただ、財政状況が変化している現下にあって、これは、落とすということは、執行が決算のときには分かりにくいわけですから、それは、所管の皆さんにとっては楽なものですよね、議会の決算審査が緩くなる可能性があるわけですから。もう一つは、予算編成も緩くなってしまうんですよ。だって、不用額が少なかったというふうに見られるから。これをもうそろそろ改めたらどうかなと思っています。最終補正による減額の手法は見直してはいかがでしょうか、伺います。
○竹内財政課長 最終補正予算での減額につきましては、次年度の当初予算とも深く関わっているような状況もございます。このため、一定規模の不用額につきまして、予算現額を整理する意味でも必要と考えてございまして、当面継続していきたいと考えてございます。
○平山委員 当面継続ですね。ぜひ考えてください。２３区の課長会でもよく、議会でこういう話が出たというのを話していただいて、２３区一斉に決算を明らかにしましょうというような体制になっていただければなということを望んで、次に、システムに係る経費について伺います。
予算説明書補助資料１３５ページ、総務費中、事務事業６、低所得世帯支援給付金では、二つのシステム開発・保守委託費で１,６２３万３,０００円が計上されています。コロナ対策から現在の物価高騰対策まで、国や区独自の区民への直接給付支援が続いています。そして、直接給付を行うために、システム構築や改修を含む多額の経費が発生します。仮にこの経費の削減ができる手法があれば、その分の経費をさらなる支援へと振り向けることも可能となります。
そこで伺います。コロナ禍の特別定額給付金などコロナ対策や物価高騰対策として行った給付措置のために発生したシステム関係の経費の総額は幾らになるのか、また、その中で区独自の経費は幾らだったのか伺います。
○保積特別定額給付金担当課長 令和２年度より特別定額給付金担当としてこれまで行ってきた事業に関するシステム関係経費の総額は、おおよそ５,３００万円となります。そのうち区の一般財源としての支出は、おおよそ４５０万円と認識しております。
○平山委員 ５,０００万円云々と４５０万円、このほかにも、コールセンターとかなんとか、様々な経費がかかっています。給付支援が増えている状況を踏まえ、現行のシステムの改修が簡易に行える、あるいは安価で行える手法はないんでしょうか、伺います。
○保積特別定額給付金担当課長 今年度、表計算ソフトにより職員がデータ加工作業及び給付の管理等を行う手法も検討いたしましたが、迅速で正確な給付金事業を行うことは難しいと判断しまして、見送りを行いました。また、利用しているシステムがパッケージシステムであることもありまして、職員によるシステムの改修は困難であるという認識をしております。
○平山委員 マイナンバーカードにひもづけられた口座の活用はできないんでしょうか。区としての対応や国の動きなどがあればお聞かせください。
○保積特別定額給付金担当課長 マイナンバーカードのひもづけの口座についての活用も今年度検討を重ねてまいりましたが、公金受け取り口座のデータを給付金システムに反映することが容易でないことが分かりまして、今回、活用を見送った次第でございます。現在、デジタル庁が全国の各自治体が利用可能となる給付金システムの準備をしており、当該システムでは、公金受け取り口座の利用が可能となるという情報を得ております。今後は、他自治体での実証実験等の結果も踏まえ、当該システムの活用を検討したいと考えております。
○平山委員 近い将来はそうなっていくでしょうし、ちょっとその推移をしっかりと見ていっていただきたいんですね。現在の区民のマイナンバーカードの保有状況を伺います。
○白井戸籍住民課長 令和６年１月現在、中野区民のマイナンバーカードの保有枚数は２２万３,９２２枚であり、人口に対する保有率は６７.１％となってございます。
○平山委員 ６７.１％ですね。特に給付支援の対象となる低所得の方々のマイナンバーカードと公金受け取り口座のひもづけ率は把握できるものなんでしょうか。
○保積特別定額給付金担当課長 実業務にてマイナンバー情報照会を行わない限り、各自治体でどれだけの方が公金受け取り口座をひもづけているのかというのは分かりかねる状態でございます。そのため、現時点では把握はしておりません。参考までにですが、新宿区が昨年給付金事業の際に情報照会を実施したところ、低所得世帯のうち公金受け取り口座をマイナンバーにひもづけていた方は約２１％ほどであったと聞いてございます。
○平山委員 ありがとうございます。マイナンバーカードの普及、先々を見据えて、これを行わなければならないということを考えたときに、もうマイナポイントは終わっちゃっていますから、区のデジタル通貨を活用した新たなキャンペーンを行うという検討をされてはいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。
○松丸産業振興課長 デジタル地域通貨を活用したマイナンバー普及促進ということでございますけれども、デジタル地域通貨事業を実施しております渋谷区では、マイナンバーカード渋谷区民認証キャンペーンとして、デジタル地域通貨とマイナンバーとをひもづけたキャンペーンを実施しております。マイナンバーカードの普及につきましては、デジタル地域通貨事業のステップ３で想定している各種サービス、手続の支払いや給付金の実装にも関係が深いことから、今後設置する関係部課長によるＰＴにおきまして渋谷区の事例などを検証いたしまして、キャンペーンの実施についても検討してまいりたいというふうに考えております。
○平山委員 ありがとうございます。
予算説明書補助資料１４５ページ、総務費デジタル政策費中、デジタル基盤整備に、生成ＡＩ導入として３,７００万８,０００円の新規事業がありますが、詳細を簡潔に伺います。
○伊東情報システム課長 職員の業務生産性や創造性を向上させるため、区の業務に生成ＡＩを導入し、活用するというものでございまして、ライセンスの調達に係る利用料でございます。具体的には、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５の各アプリ、Ｗｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌ等でございますが、これに生成ＡＩが組み込まれた製品であるＭｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５Ｃｏｐｉｌｏｔのライセンスでございます。同製品の導入によりまして、これまで以上にＭｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５の各アプリを効率的かつ効果的に活用することができ、文書や資料作成の効率化、会議運営の効率化、メール処理の迅速化などが期待できるというものでございます。
○平山委員 具体的なユーザー数というか、この予算の内容を教えてほしいんですけど。
○伊東情報システム課長 このＭｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５Ｃｏｐｉｌｏｔでございますが、まず、４月に３００人分のライセンスを調達しまして、６月からは６００人分を追加しまして、合計、６月から９００人分のライセンスを調達する予定でございます。
○平山委員 予算積算の根拠を伺います。
○伊東情報システム課長 予算の積算根拠でございますが、昨年１２月に一般職員を対象としまして全職場に利用希望調査を実施したところ、８６１名分の利用希望がございました。これに管理職の数を加えますと合計で９５０名分のライセンスとなったため、９００を積算の根拠としたものでございます。
○平山委員 要は、希望された、手が挙がった人の数と管理職の数が９５０程度になったから９００にしたと。エビデンスはどこにあるんですか。
○伊東情報システム課長 １２月に一旦そういった調査をして、各職場で、単に数を上げてもらうだけではなくて、こういう業務に使うというようなものもしっかり上げていただいて、情報システム課として業務効率化、それに資するということで判断しまして、ライセンスの数の積算の根拠としたものでございます。
○平山委員 いやいや、こういうものに使うということもあったんでしょう。ただ、それの必要性の可否について検証されるということはなかったんですか。それとも、上げられた内容は全て必要だという判断だったんですか。
○伊東情報システム課長 このツールでございますが、先ほど御説明しましたように、ＭＳ３６５の各ツール、これを支援するツールでございますので、現在でも、Ｗｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌ、ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ、Ｏｕｔｌｏｏｋ等、これを日常業務で全職員がほぼ――ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔは別ですけれども――使ってございますので、それを支援するツールでございますので、手を挙げた職員については効果的に使っていただいて業務の効率化に資するというふうに判断して、この積算根拠としたものでございます。
○平山委員 基金が積めないほどの危機的な財政状況というふうに当区は認識されているわけなんですよ。その中において、とてもエビデンスがあるとは思えない。必要だから手を挙げた、でも、予算がかかっているわけなんです。税が投入されるわけなんです。そこのところを伺いたかったんですが、あまり具体的な御答弁がなかったので、またこれは別の機会に伺います。
次に、この項の最後で、平和事業について伺います。
この事業の今年度からのスタートを本当にうれしく思いますし、今後も、一人でも多くの中野の子どもたちの心に不戦と核兵器廃絶の種が植えられるような事業となっていくことを願っています。
１問目は除きます。議会で最初に提案したのは、何年前かな、１０何年前だと思うんですけど、小学生を含め１００名規模の事業、これをやってみてはというのを提案しました。そのためには、実績を積み重ねることと、参加した子どもたちの将来にわたるネットワークを構築することが重要と考えています。
伺います。過去に参加した先輩たちが後に続く子どもたちの支援にも関われるようなことを目指してはいかがでしょうか、伺います。
○国分ユニバーサルデザイン推進担当課長 平和の旅は、参加した子どもたちの体験にとどまらず、広く区民へ伝えていくことが大切であると考えております。過去に参加した先輩たちに話をしてもらうなど、参加者たちの思いが伝わっていく方法を含めて、今後の平和事業を検討してまいります。
○平山委員 植えられた平和の種がどんどん育って、しかも、広がっていくためのネットワークをぜひつくっていただきたいなと思っています。
人類で初めて核兵器が使用されたのは広島ですが、私は、長崎が未来にわたって人類で核兵器使用の最後の地だとすべきと強く決意をしています。その意味で、今後は広島と併せ、長崎も平和の旅の対象としてはと思いますが、いかがでしょうか、伺います。
○国分ユニバーサルデザイン推進担当課長 今後の平和の旅については、今年度や来年度の実施状況や参加者の声、頂いた御意見等を踏まえ、訪問地も含め、規模や時期等、実施方法について検討していきたいと考えております。
○平山委員 今、長崎の平和展示資料館の館長は、私の高校の同級生なんです。別にだからというわけじゃないですけどね。そんなことを言うとちょっと何か怪しい雰囲気になってしまって。
次に行きます。
１問飛ばして、現在は、平和事業というのは全額特定財源の活用になっています。平和基金からの繰入れです。しかし、事業を永続的なものとするためには、中野区における平和行政の基本に関する条例の改正も視野に、新たな事業スキームの構築を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか、伺います。
○国分ユニバーサルデザイン推進担当課長 中野区における平和行政の基本に関する条例の制定の趣旨からも、平和事業については、継続的、安定的に実施していくことが必要と考えてございます。そのための新たな事業スキームについても、引き続き検討してまいります。
○平山委員 ありがとうございます。
一連、予算について伺ってまいりました。もう様々な委員が指摘されたとおり、今回のこの当初予算のポイント、これは、区が自ら定めた新しい財政運営の考え方を遵守できたかどうか、そして、予算編成方針を遵守できたかどうか、ここに尽きるのかなと思っています。一つ言えることは、やっぱり基金は確実に積まなくてはいけない。約束したんですから。決めたんですから。もう一つは、ＰＤＣＡのＣがちょっと不安な状態にある。だから、業務改善がしっかりできる体制をつくらなきゃいけない。ここの二つを申し上げさせていただいて、次の質問に移ります。
次に、東京で一番安全な中野の実現について伺います。
１月１１日、１２日と、実は、公明党議員団５名で、福井市の福井版ほこみちと石川県津幡町のＡＩオンデマンドバスの視察を予定していました。しかし、元旦に発生した地震により、視察を中止するとともに、お見舞いを申し上げさせていただきました。改めて、被災地の皆様へのお悔やみとお見舞いを申し上げさせていただきます。
災害は忘れた頃にやってくるとは、物理学者で随筆家でもあった寺田寅彦氏による言葉とされています。氏は、１９３４年に発表した代表作とも言える「天才と国防」に、文明が進むほど天才による損害の程度も累進する傾向があるという事実を十分に自覚して、そして、平生からそれに対する防御策を講じなければならないはずであるのに、それが一向にできていないのはどういうわけかと述べられています。
氏の言うとおり、文明が進んだ近年、これほど大規模な災害が頻発しているにもかかわらず、我々の備えは十分とは到底言い切れない現状です。中野が東京で一番安全なまちとなることを目指して、急ぎ行うべき防災対策として必要なことを伺っていきます。
初めに、災害時の情報伝達について、２点伺います。
以前よりずっと民間活力を使った地域ＦＭ局の開局を求めてきました。主たる目的は、中野駅周辺の再開発に合わせて中野ならではのにぎわいの創出のためですが、もう一つは、災害時の情報伝達のためです。地域ＦＭ局が災害時に果たした役割、これは多くのことを皆さん既に御存じだと思いますが、実は、都内においても、東日本大震災のときに、調布ＦＭが果たした役割があります。当時、計画停電が行われている中で、調布市内でも、市内のいわゆる町丁によって停電になる時間というのが分かれて実施されていたそうです。テレビ等で伝えられる情報は調布市の情報しか伝わらない、町丁ごとの情報は伝わらない中で、調布ＦＭは、日々、町丁ごとの実施の時間を伝え、市民は、その情報を基に備えを行っていたということを聞きます。災害時に区内の詳細な情報発信ができるツールを持つことは、区民にとって、混乱を防ぎ、大きな安心を与えます。
そこでまず、災害時にも活用できるＦＭ局の開局について伺います。
臨時災害放送局というのはどのようなものでしょうか、伺います。
○杉本防災危機管理課長 臨時災害放送局は、大規模災害発生時におきまして、地方公共団体等が被災者への支援及び救援活動等を円滑に実施するため、被害情報や避難所情報等を発信し、その被害を軽減するために開設する臨時かつ一時の目的のためのＦＭラジオ局であると認識してございます。
○平山委員 そのとおりですね。総務省が近年になってさらにこの臨時災害放送局について各自治体へのアピールを続けているところですが、関東総合通信局が臨時災害放送局の機器の貸付けを行っていることを御存じでしょうか。
○杉本防災危機管理課長 総務省関東総合通信局が防災訓練での展示や運用訓練等の際に臨時災害放送局の開設に当たっての放送用機材の貸出しや免許申請等の支援を実施していることは把握してございます。
○平山委員 それであれば、これまで導入、あるいは試験的活用について検討されたことはあったのでしょうか、伺います。
○杉本防災危機管理課長 これまでに区におきまして臨時災害放送局の活用を検討したことはございません。
○平山委員 これはぜひ検討していただきたいなと思うんです。総合防災訓練の際など、臨時災害放送局を使った訓練を実施してはいかがでしょうか、伺います。
○福嶋防災担当課長 練馬区と文京区では、防災フェスタや避難所訓練において放送訓練を実施していると認識してございます。今後、中野区の総合防災訓練での実施に向けて、総務省関東総合通信局等から情報収集してまいりたいと思います。
○平山委員 情報収集とはちょっとね。機器も貸してくれると言っているんですから、ぜひやっていただきたいと思っています。
続いて、令和４年第３回定例会一般質問で、中野区内での地域ＦＭ局開局の必要について区の認識を伺ったところ、区長からは、「地域ＦＭ局は ローカルな情報の発信源として都内でも複数開局されておりまして、災害時における地域情報の迅速性や即時性が有効であると認識をしております。近年ではインターネットによる放送も行われておりまして、区内をはじめ広く中野の魅力を発信できるメディアの一つとして、民間活力を活用した地域ＦＭ局の開設可能性を検討してまいります」という御答弁を頂きました。その後の検討状況を伺います。
○高村シティプロモーション担当課長 コミュニティＦＭの設置につきましては、場所や資金をはじめ多くの課題があり、現在のところ、区民文化の発信という点も含めて、様々な可能性を探っているという状況でございます。今後さらに検討してまいります。
○平山委員 頑張っていただきたいな。四季の森公園の、いわゆる区が持っている、昔、ＩＣＴＣＯがあったところ、ここのプロポーザルを行った際に、今回選ばれはしなかったけれども、その中で、地域ＦＭ局をやりたいというふうな御意向を持った方もいらっしゃったと。そういうところがあったと。ということは、中野の中でＦＭ局を開局してみたいというふうに思っていらっしゃる方々もいらっしゃる。そういったことを踏まえた上で、よくよく前向きな御検討をお願いしたいと思います。
次に、災害時に欠かせない公衆無線ＬＡＮについて伺います。
災害発生時を想定した公衆無線ＬＡＮの住民活用についての現状の対策を伺います。
○杉本防災危機管理課長 災害発生時は、区とＪＡＳＰＡＳ株式会社による地域ＢＷＡシステムの整備及び公共サービスに関する協定によりまして、区の避難所等におきまして、誰もが利用できる公衆無線ＬＡＮを活用することとしてございます。また、新庁舎移転後につきましては、区民利用スペースにおきまして、０００００ＪＡＰＡＮを活用した公衆無線ＬＡＮサービスを実施する予定でございます。
○平山委員 能登半島地震では、震災発生直後からしばらくの間、公衆無線ＬＡＮの基地局やアンテナ自体が破損して、公衆無線ＬＡＮが使用できない時期がありました。近年更新した公共施設や再開発ビルは強い耐震性能を有しています。震災時のＷｉ－Ｆｉ電波の確保のために、積極的にこれらの施設の活用を図ってはと思っています。各キャリア会社との協定により、公共施設への基地局の無料設置を進めてはいかがでしょうか、伺います。
○杉本防災危機管理課長 大規模災害発生時におきまして、携帯電話等は災害関連情報の収集や家族の安否確認など有効な情報通信手段となることから、災害時の通信集中による障害が起こりにくい環境の整備が重要な課題というふうに考えてございまして、公共施設への基地局設置につきまして研究してまいりたいと考えてございます。
○平山委員 研究ですね。
次に、大和町若宮地域のまちづくりについて伺います。
大和町の防災まちづくりは、当初の計画よりも遅れて進んでいます。当初計画から５年延長された一番の要である補助２２７号線、大和町中央通りの拡幅は、令和６年度が次の終了年次ですが、あと１年では難しいように見えます。現在の進捗状況を伺います。
○青木防災まちづくり担当課長 事業施行者の東京都によりますと、令和５年１０月１日時点で８９％の土地について用地取得が進んでおるというところでございますが、工事につきましては、既に地下埋設物の工事に着手するとともに、大和町中央通りと早稲田通りとの交差点改良工事を発注したというふうに聞いております。
○平山委員 ありがとうございます。段階的な、部分的な整備もぜひ東京都にということをお願いして調整していただいたとも聞いています。能登地方の震災を受けて、地元である大和町の住民からも首都直下の不安の声をお聞きし、一刻も早い防災まちづくりが望まれています。都には、いつ襲うかは分からない震災から住民を断じて守るとのさらなる強い決意を持って取り組んでいただきたいなというふうに思っています。区からも、早期完了を望む地域住民の強い思いを伝えて、仮に計画の延伸やむなしとなった場合でも、単純にさらに５年とするのではなく、延伸期間を３年とするなどの検討をぜひ訴えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○青木防災まちづくり担当課長 大和町中央通りの工事進捗状況につきましては、今後も東京都と密に情報共有を図るとともに、都が事業期間を延伸する際には、早期事業完了に向けて適切な事業期間を設定するよう区としても要望していきたいと考えてございます。
○平山委員 ありがとうございます。
１問飛ばします。
拡幅後のまちのにぎわいについて、これまでも、マルシェの開催やベンチの設置などによるコミュニケーションスペースの創出などを求めてきました。現実的な検討をする段階に入ったと思っています。大和町まちづくりの会での検討はいまだ防災が議論の中心のように見えますが、構成メンバーも含め、次のステップへと移行すべきではないでしょうか、伺います。
○青木防災まちづくり担当課長 大和町地区では、誰もが安心して住み続けられるまちを目指しまして、防災性の向上にとどまらず、地域が一体となり魅力あるまちづくりが進められるよう、地区計画の策定を目指してございます。大和町まちづくりの会では、今年度を第４期としまして、大和町の各町会に、町会、商店会及び公募の委員を加えた新たな委員構成として活動を開始しているところでございます。
○平山委員 若宮地域は逆に、いつ始まるか分からないということが住民の不安材料の一つとなっています。区内の新たな防火規制区域の拡大が来年９月から都による施行を目指し進められていますが、検討地域の中で群を抜いて不燃領域率が高いのが若宮一・二丁目です。区も、若宮地区防災まちづくりの推進のため、協議会を設置し、令和４年１０月には、協議会から区に対し、若宮地区防災まちづくり意見書が提出されました。この意見書を踏まえて、区は、令和６年度中に地区計画の策定及び都市計画決定を目指すとしていました。しかし、去る１月の建設委員会での報告では、スケジュールが１年延びた、令和５年度中としていたものが令和６年度中の地区計画の策定と都市計画決定というふうに１年延びたというふうに報告されました。どうして１年延びたんでしょうか、伺います。
○安田まちづくり計画課長 若宮一丁目から三丁目地区の地区計画につきましては、地元のまちづくり協議会から令和４年度に意見書を受け、検討を進めてきたところでございます。地区計画の策定に向けては、地域の合意形成を図るため、若宮地区内の全世帯及び土地・建物所有者への周知を行っているところでございます。また、地域の意見を反映した地区計画としていくため、検討中の避難道路につきまして、関係する住民や土地・建物所有者へのアンケート調査や意見交換などを実施しているところから、スケジュールの見直しを行ったものでございます。
○平山委員 いわゆる地域合意や調整が必要なことですから、困難であることが分かります。だけど、だからといって、簡単に１年延びましたと言っていい問題ではないと思うんですね。なぜか。住民の命がかかっているからです。だから――この間、議会への報告もないわけなんですよ。地域への情報伝達もなかなか若宮の人たちにとってみれば一体どうなっているんだろうねという状態が続いている、この現状をよく把握していただきたいなと思います。
補助２２７号線の今後のスケジュールはどうなりますか、伺います。
○小倉まちづくり事業課長 補助第２２７号線若宮地域部分については、令和２年４月に作成した西武新宿線沿線まちづくり整備方針（都立家政駅周辺地区編）に示してあるように、西武新宿線野方駅－井荻駅間の連続立体交差事業と併せて事業の具体化を図るものと認識してございます。現在、中井駅から野方駅間の連続立体交差事業に合わせて、区画街路第３号線、４号線等が事業中であること、補助第２２０号線２期区間の事業認可取得準備を進めていること、そのほか、ほかの未着手路線の状況等を踏まえて、事業着手時期について検討することとしてございます。
○平山委員 これも長くならないようにしなくちゃいけないので、あれです、一言だけ。要は、西武新宿線の連立事業に付随するものですと。連立事業が遅れていると、当然２２７号線若宮部分の道路の拡幅が遅れますよというふうにおっしゃっているように聞こえるんですけど、もともとこの拡幅の目的の大きなものの一つは、延焼遮断帯をつくるためですよね。この間に若宮地域の不燃領域率というのが群を抜いて高くなってしまったんです。ここを区もちゃんと考えてほしいなと思っていますので、どうかよろしくお願いします。
伺って、次の項の質問に移ります。
次に、子育て先進区と教育の充実について伺います。
子育て先進区の実現は酒井区政の一丁目一番地であり、基本計画の重点プロジェクトでも先頭に掲げ取組を進めています。しかし、重点プロジェクト自体には成果指標がなく、何をもって先進区の実現とするのかが曖昧なまま進んでいるように感じます。先進というのは、常に先んじるというよりも、全体の取組を通して充実、あるいはリードしているさまであるというふうに思いますが、このままでは、散漫なままに事業が進んでいくことを懸念します。
そこでまず、子育て先進区の成果について伺います。
基本計画の重点プロジェクトでは、子育て先進区実現に向けた５年間の推進プロジェクトを、１、子ども・子育て家庭に対するセーフティーネットの強化、２、子育て・子育ち環境の整備、３、地域全体で子育てを応援するための体制整備とあります。３年が経過する現在の達成、あるいは推進状況を伺います。
○青木子ども政策担当課長 基本計画の重点プロジェクト、子育て先進区の実現につきまして、これまでの３年間においてはセーフティーネットの強化に早期に取り組むこととしており、子どもの権利に関する条例の制定、児童相談所の開設と社会的養護の推進、子どもの貧困対策、独り親家庭への支援、妊娠・出産・子育てトータルケアの拡充などを実現してまいりました。さらに、子育て・子育ち環境の整備として、児童館の運営・整備推進、常設プレーパークの設置検討、学童クラブの待機児童対策など、子どもの多様な居場所づくりや魅力ある公園の整備などの取組を進めているところでございます。
○平山委員 後期に向けた施策の考え方を伺います。
○青木子ども政策担当課長 基本計画の後期の展開としまして、前期に引き続き、子どもと子育て家庭に対するセーフティーネットの強化をさらに進めるとともに、子育て・子育ち環境の整備などに重点を置いて取組を進めていく考えでございます。
○平山委員 子育て先進区の一つの到達点をどのようにお考えでしょうか。基本計画に描く１０年後のまちの姿の実現が子育て先進区の実現とお考えでしょうか、伺います。
○青木子ども政策担当課長 区は、基本構想で描く１０年後に目指すまちの姿の実現に向けて、組織横断的かつ重点的に対応することが必要な政策課題に対して、子育て先進区の実現など三つの重点プロジェクトを設定し、取組を進めているところでございます。区が目指す子育て先進区は、子どもと子育て家庭の満足度と認知度の高いまちであり、この実現に向けて取組を進めていくことが基本構想のまちの姿の実現につながるものであると認識してございます。一方で、満足度と認知度の高いまちを目指すという目標は中長期的に取り組むべき目標でもあると考えており、こうした視点を踏まえた上で取組を進めていく考えでございます。
○平山委員 ごめんなさい、あまり答えになっていなかったんですけど。いや、子育て先進区の一つの到達点として、基本計画で１０年後に描くまちの姿が子育て先進区の実現の姿かどうかというのを尋ねたんですけど。
○青木子ども政策担当課長 基本計画の構成としましては、子育て先進区の実現という重点プロジェクトを定めまして、それが基本構想で描く１０年後に目指すまちの姿の実現に向けた手段というような位置付けとなっておりますので、この重点プロジェクトを進めることによりまして、基本構想のまちの姿の実現につながるというような認識でございます。
○平山委員 何かキャッチボールができないですね。まあいいや、ここで長引くわけにいかないので。要は、どこかで――ゴールはないと思っているんです。やっぱり子育て世帯への支援とか、子どもに対する支援は永続的に行っていかなきゃいけない一つの取組だと思っていますので。ただ、どこかでステージが変わったりということが、これはなきゃいけないと思っているんですよ。それが示されないままだと、私が感じるに、さっき成果とおっしゃったもの以外にたくさんの予算がついているんです、経常経費として。同様の散漫な状態が続いていくということを何とか整理したいというふうに思っています。
その上で、その次の質問に行きます。
昨年５月に行われた区民と区長のタウンミーティングのテーマは、基本計画における後期の取組でした。資料で重点プロジェクトごとに前期及び令和５年度の主な取組が紹介されていますが、子育て先進区の実現箇所では、教育相談の充実と子どもの貧困対策の推進の中での学習支援事業の取組だけが教育に関わるものでした。基本計画の中での教育に関する前期及び令和５年度の成果はほかにありますでしょうか、伺います。
○渡邊子ども・教育政策課長 １人１台端末や高速大容量の通信ネットワーク環境等のＩＣＴ環境整備やＡＩ学習ドリルを導入いたしまして、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図りました。また、教育相談員、スクールソーシャルワーカーを導入することで、不登校傾向や不安感を持つ児童・生徒にきめ細かな支援を行いました。さらに、担任の業務を補佐するアシスタント職員を拡充いたしまして、教員が教育活動に専念できるようにいたしました。さらに、令和５年度から中学校１年生を対象とした英語宿泊体験を実施するなど、国際化に対応した教育の充実を図りました。ほかに、新校舎整備や通学路の交通指導員の配置時間も増やし、学校の環境面や通学路の安全対策についても推進したところでございます。
○平山委員 ありがとうございます。これまでも何度も申し上げていますが、私は、子育てしやすい環境をつくることももちろん大事なことなんですけど、教育こそ子どもたちへの直接的な投資だというふうに思っていますし、一人ひとりの幸福と未来を開く事業だというふうにも思っています。子育て先進区は教育先進区でもあるべきだというふうに思いながらお尋ねしたいと思いますが、基本構想にある社会の変化に対応した質の高い教育とは具体的にどのような教育とお考えでしょうか。これは教育長に伺います。
○入野教育長 学校での教育は、変化の激しい社会で生き、他者と協力して未来を切り開き、次の社会を共に創る力を子どもたちに育むことを目指しております。ですから、学校教育は未来をつくる教育なのだと考えております。そのために、一人ひとりの子どもの可能性を伸ばすために、自分らしく学ぶ環境を増やすこと、学習の内容や方法といった授業の質を高めること、これからの学びや学び方に対応した質の高い学習環境を整えること、多様性を認め合い、国際社会の中で人とのつながりを大切にすることの重要性を学べる教育活動を展開するなど、全ての子どもたちが安心して学校生活を送れる質の高い学校教育が必要だと考えます。そんな教育を展開する一つひとつの学校、幼稚園が子どもたちの思いをしっかりと受け止め、保護者や地域、教職員が一体となった、一人ひとりの子どもたちが主体の学校・幼稚園づくりを子どもたちと共に進めるための支援を今後も教育委員会は進めてまいります。
○平山委員 ありがとうございました。次期基本計画では、質の高い教育の実現を具体的に示し、教育への優先投資を行っていただきたいと思いますが、予算に関わることですので、これは区長の御見解を伺います。
○酒井区長 子育て先進区の実現に向けましては、子育て・子育ち環境を整えることが大変重要でありまして、教育は非常に優先順位の高いものであると考えているところであります。全ての子どもたちが一人ひとりの可能性を伸ばすことのできる環境を充実させることを次期基本計画でも位置付けていきたいと考えております。
○平山委員 ありがとうございました。
教育長は、私が１期で入ったときに指導室長だったんですよ。私は教育の質問をよくするので、よく質問していたんですけど、先輩議員から、入野指導室長には質問するな、おまえは釈迦の手のひらの上で暴れている孫悟空みたいなものだから、またいいようにやられてしまうぞと言われたことがありますけど、教育長として戻ってきてくださったことに大変感謝しております。政策の違いや手法の違いがあるときもありますけれども、今日まで中野の教育行政を支え、進めていただいたことについては感謝いたします。
次に、子どもたちの安全確保について伺います。
ごめんなさい、飛ばして、これは結論だけ行きますね。品川区でまもるっちというものを全児童というか、子どもたちに配布しています。小学生、区立に限らず全ての小学生に配布しています。これは、危機的なことがあると、子どもがブザーを引くと、直接まもるっちセンターというところにつながって、そこが子どもの状況を確認した上で、警察や地域や家庭やいろんなところに連携を取って子どもを守っていくというものなんですね。これは、いわゆるキッズケータイを使ったものなんですが、実は、このキッズケータイを使って、御家庭が希望すれば、御家庭の負担になりますけれども、通話やメールもできるようになります。品川区では、今、中学校に入るまで子どもに携帯を買ってあげる必要がないのよねというふうに言われているぐらい、非常に喜ばれている事業だそうです。
飛ばしました。一つの観点は、同じ携帯を小学生が持てるということなんですよ。中野区子どもと子育て家庭の実態調査によると、携帯電話が欲しいが持っていない割合は、小学生で３１.１％です。友達がスマートフォンを持っている、何を持っているという違いがあるのではなくて、やっぱり同じ携帯を持てるというのは、私はそこにも非常に大きな意味があるんだというふうに思っておりまして、いきなり質問ですが、現行の支援やサービス、安全に関わるものを整理した上で、中野区版まもるっち導入を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
○青木子ども政策担当課長 子育て先進区の実現に向けて、多くの子どもと子育て家庭の支援につながる施策を実施していくという視点は重要であるというふうに認識してございます。品川区のような児童見守りシステムをはじめ、他自治体で取り組まれている事例等を収集するとともに、区民ニーズの把握に努め、次期基本計画の改定等も見据えまして、幅広い支援につながる施策の充実に向けて検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○平山委員 ぜひよろしくお願いします。さっき散漫なという話をしましたけど、こういったものに対してどんという、要するに、区立であろうがなかろうが、全ての中野の子どもたちにというような、現金支援でもないこういう支援の在り方というのもぜひ必要だと思いますので、御検討ください。
この項の最後に、非常にやりづらくなってしまったウェリントン市との交流について伺います。
まず、１番目、質問を替えます。私も教育長が行くべきだというふうに思っています。区長と教育長で行かれてはということを改めて検討していただきたい。それはなぜかというと、これまで長く教育交流を行っているわけなんです。やっぱりその当事者、責任者が、御礼も兼ねて、中野の子どもたちが本当にこれまでお世話になったという御礼も兼ねていくということに価値があるんだというふうに思っていますので、先ほどの大内委員と同じように、教育長もぜひメンバーの１人とする検討をしていただきたいと思いますが、どうですか。
○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長 こちらの教育長の訪問につきましては、ウェリントン市には教育委員会に相当する組織がないということもあり、子どもたちの育ちに資する交流を深化するきっかけとするためには、現在のところ、区長と議長に訪問していただくのがよいのではないかというふうに考えておりますが、訪問者につきましては、ウェリントン市とのスケジュールや意向を踏まえて決定することとしており、今後調整していく中で、教育長の訪問も含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○平山委員 行政組織が日本とは違うというのは分かってはいるんですが、向こうも学校教育を行っているわけですから、しかも、ウェリントンの子どもたちをこちらでも受け入れているし、ウェリントンの御家庭で中野の子どもたちもお世話になっているわけですから、よくそれは窓口も調査していきながらやっていただきたいと思います。
これまでの――もう１問飛ばします。今後の交流の前進に向けて、区内での機運醸成も必要ではないかと思っています。これまでウェリントン市との相互交流を行った当時の中学生や御家族を中心とした交流会、この設置を目指してはどうでしょうか、伺います。
○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長 これまでウェリントン市との交流を通じまして、中野からは３００人を超える生徒が同市を訪問しているだけでなく、受け入れたホストファミリーですとか関係者を含めるとさらに多くの区民の方々に携わっていただいている事業と認識しております。行政間での交流を含めた交流の深化と充実を目指していくに当たりましては、区内における機運醸成は重要であると考えておりまして、関係者同士の交流機会の創出について検討していきたいというふうに考えてございます。
○平山委員 よろしくお願いします。
以上でこの項の質問を終わります。
次に、区有財産の活用について伺います。
中野二丁目再開発権利床活用事業優先事業者が決定したことが令和４年第４回定例会で報告されて以降、なかなかその後の報告が議会になされません。
そこで伺います。本年２月には事業者と定期建物賃貸借契約を締結する予定となっていますが、既に締結済みですか、あるいは今後であれば予定日を伺います。
○瀬谷資産管理活用課長 再開発の施行者より物件の引渡しをまだ受けておりませんので、未契約の状態でございます。物件の引渡しを受ける２月２９日以降の契約締結を予定しております。
○平山委員 これからということで、２月中というのは変わらないわけですよね。
○瀬谷資産管理活用課長 失礼いたしました。２月２９日以降の契約を予定しております。
○平山委員 分かりました。長くなるといけないので。
賃借料については、これはそのときの報告で、まず近隣相場などを水準とした金額の提案を求めることとしていますが、プロポーザルで二つが参加されて、一つ、現行のところが今決まっている、この提案額というのは幾らだったんでしょうか。
○瀬谷資産管理活用課長 選定された事業者より提案された月額賃料につきましては、１平米当たり３,３５８円でございます。
○平山委員 近隣相場というのはお幾らぐらいと想定されていたんですか。
○瀬谷資産管理活用課長 近隣相場につきましては、令和４年４月頃に不動産鑑定士のほうに意見を頂いておりまして、参考の数値となりますが、大体平米５,５００円程度というふうに考えてございました。
○平山委員 ５,５００円で提案が３,５００円ぐらいですよね。２,０００円の開きがあって、これはそもそもが１０％の賃料の負担軽減があるわけなんですよ。それからさらにそういう、これから交渉をさらに進めて、２年間の中でそういう水準に結びつけていくというようなことが書いてありますけども、頑張っていただいて、提案額から実際の契約額をきちんと引き上げていただかないと、これは区民の財産の大きな損失になると思いますが、どうですか。
○瀬谷資産管理活用課長 これまでも委員会報告させていただいたときに、近隣相場を含めてという御意見も頂いていたところです。そういったことも踏まえまして、鋭意調整してまいります。
○平山委員 総務委員会で後はよくお聞きします。
次に、中野駅新北口駅前エリアの再整備に係る資産の活用について、これも１問だけにします。マスターリースを含めた様々な手法で検討ということをこれまで報告されていますが、マスターリースとなった場合には条例制定を行うべきと考えます。また、あわせて、区の政策目的に沿って賃料の減額を行う場合は、政策目的の進捗の検証を年度ごとに議会に報告していただきたいと思いますけど、どうですか。
○瀬谷資産管理活用課長 マスターリース契約につきましては他自治体の事例もありまして、そこを参考とすると、マスターリースとする場合には条例を制定することも検討する必要があると考えてございます。御提案いただきましたとおり、当該権利床につきましては、活用の状況、成果についてお示しすることを検討していきたいと考えてございます。
○平山委員 ありがとうございました。
この項の質問は以上で終わります。
最後に、その他で妊婦健康診査について伺います。
これまで我が党は、妊娠、出産、育児における切れ目のない支援を一貫して推進してきました。その結果、当区においても妊娠・出産・子育てトータルケア事業が充実してきたと自負しています。安心して産み、育てられる社会の実現に向け、妊娠時の妊婦健康診査を充実させることは重要です。しかし、出産ができる医療機関や診査を受診できる医療機関は減少傾向にあり、現在、区内で受診票を直接利用して受診できる医療機関は１１件とのことです。
そこで伺います。
一方、助産所での妊婦健診については償還払いの対応が実施されていますが、令和４年度の実績はどうなっていますか、伺います。
○原子育て支援課長 令和４年度における助産所利用に対する償還払いの実績は、２３人、延べ１４２件でございます。
○平山委員 妊婦の方からは、なるべく近くで妊婦健診を受診したい、出産を予定している助産所で受診票を直接利用し妊婦健診を受診したいとのお声をお聞きしています。助産所での妊婦健康診査を受診した場合、受診券を利用することができないのはなぜでしょうか。これまで、助産師会からの要望を受け、我が会派から度々妊婦健康診査受診票を区内の助産所で直接利用できることを求めてきました。区からは、妊婦の方の利便性向上のためには医療機関と同様に都内全域で受診票を利用した費用助成を行うことが望ましいため、東京都及び区市町村で検討していくと回答が来ています。令和４年度東京都地域保健事業連絡協議会においても協議が進められたとのことですが、妊婦健康診査実施要綱の改正が不承認になったと聞きます。その理由は何でしょうか、伺います。
○原子育て支援課長 御指摘の都内標準要綱の改正が不承認となった理由につきましては、妊婦の方の安全な分娩につなげていくため、助産所では実施できない必要な検査などが漏れることがないように、都内助産所と医療機関との連携体制について具体的にする必要があるとのことでございます。
○平山委員 連携体制を具体的に盛り込むためにはどうすべきなのか、都は現在も妊婦健診実施要綱の改正を検討していると聞きます。引き続き妊婦健康診査の受診票を助産所で直接受診できるよう取り組んでいただきたいと思いますが、区の御決意を伺います。
○原子育て支援課長 御指摘の連携体制を構築するには都内全域における関係機関の調整が必要であるため、東京都による調整を待つ必要がございますが、解決すべき課題や懸念につきましては、区からも積極的に東京へ伝えてまいりたいと考えております。助産所で実施される妊婦健康診査に関する課題や懸念が解決され、東京都地域保健事業連絡協議会での協議が調った際には、できるだけ早期に実施できるように体制を整えてまいりたいと考えております。
○平山委員 ありがとうございました。
以上で私の総括質疑を全て終わらせていただきます。ありがとうございました。
○杉山委員長 以上で平山英明委員の質疑を終了します。
次に、斉藤ゆり委員、質疑をどうぞ。
○斉藤委員 令和６年中野区議会第１回定例会予算特別委員会におきまして、立憲・国民・ネット・無所属議員団の立場で総括質疑を行います。質問は項目のとおりで、その他はありません。
冒頭、年初の能登半島地震で被災された皆様に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げるとともに、被災地の復旧を祈ります。海外からも多くの支援を頂いていることと感謝します。
一方で、世界に目を向けると、複数の地域で武力での紛争があることには断固として抗議し、世界平和を祈るものです。
それでは、質疑に入ります。令和６年度予算（案）について伺います。
会派質問順が４番目、全体の質問も１２番目ということで、総論ではなく、財政調整基金施設改修分と義務教育施設整備基金、社会福祉施設整備基金について取り上げます。他の委員との質問内容と重複する部分もございますが、私なりの観点から質疑をさせていただきます。
施設整備には多額の費用がかかります。昨年、区は、財政運営の考え方を変更し、今後の施設更新に必要な経費の確保のために、この三つの基金については、積立ての考え方と年度末残高の目標額を定めました。こうした考え方を示されたことは評価されるものと考えます。
しかしながら、令和６年度当初予算（案）では、これらの基金への積立てができませんでした。その詳細と理由は我が会派のいのつめ委員からも質疑をさせていただきましたので、お伺いしませんが、今年度は新庁舎整備費用などの一時的な財政負担が大きくあり、財源が確保できなかったことが理由とのことでした。
基金の積立ての考え方は当初予算（案）の概要２３ページにあるとおりで、概要は、当該年度の減価償却費相当額の２５％を積み立てる、年度末残高は当該施設の減価償却累計額相当額の２５％の確保に努めるというものです。この考え方について、昨日も他の委員の御質疑にもありましたが、建設から時間がたった対象施設においては、取得時の評価が根拠になっている減価償却費の相当額での計算では十分ではないという見方があります。物価上昇分をどう考えているのかお伺いします。
○竹内財政課長 施設の建て替え費用についてでございますが、減価償却費累計相当額の２５％の積立額に努めることで一定対応できると考えているところでございますが、物価高騰等の社会の情勢の変化につきましては十分に見極めながら、今後整理してまいりたいと考えてございます。
○斉藤委員 今後整理していくとのことですが、だんだんと、施設が更新されてくると、古い施設の評価の価格と新しい建物の評価の価格がだんだんと減価償却費もならされていくのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○竹内財政課長 そのように認識してございます。
○斉藤委員 物価上昇分の補正をしている自治体もあるようです。これに関しては、今後いろいろ工夫されていくことを期待しています。
懸念されるのは、計画のとおり減価償却費の２５％を積んでいけば施設の建て替えの費用が賄えるかという点ですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○竹内財政課長 こちらのほうは一定対応できると考えてございます。ただ、先ほども申し上げたとおり、物価高騰の影響等につきましては今後整理していきたいと考えてございます。
○斉藤委員 こちらも整理ということでございますが、基金の積立ては大事です。こちらが不足したり、公債費比率の１０％を超えるような場合があってはならない。そうならないようにきちんと整理していくという考え方でよろしいのかどうか、確認させてください。
○竹内財政課長 そのように認識してございまして、しっかりと取り組んでいきたいと考えてございます。
○斉藤委員 さきに述べたとおり、基金積立ての考え方を定めていたにもかかわらず、このたび当初予算で基金への積立てはできませんでした。
最初に、財政調整基金施設改修分について伺います。
現在予定されている主な対象施設はどこで、また、その改修予定時期を教えてください。
○竹内財政課長 財政調整基金のうち施設改修分の対象施設は、義務教育施設整備基金、社会福祉施設整備基金及び区営住宅整備基金の対象施設以外の施設が対象でございまして、具体的な例を挙げますと、令和６年度につきましては、昭和区民活動センターやもみじ山文化センター、キッズ・プラザ等が対象でございます。令和７年度に関しましては、もみじ山文化センター、鍋横区民活動センターやキッズ・プラザなどが挙げられるものでございます。
○斉藤委員 現在、こうした区有施設整備計画などの改定も予定されているところですが、そちらとの整合性はどう図られているのか教えてください。
○竹内財政課長 令和６年度予算でお示ししました財政フレームにつきましては、現行の区有施設整備計画を基本として策定してございまして、区施設整備計画が改定された際は、今後更新していきたいと考えてございます。
○斉藤委員 そこは先々の見込みをしっかり見ていくようお願いしたいと思います。
社会福祉施設整備基金について伺います。
こちらも、どのような施設が対象で、改修予定時期はどうなっているのか教えてください。
○竹内財政課長 主なものに関しましては、保育園や児童館が挙げられます。こちらにつきましては、令和１５年度まで、ほぼ毎年改修費用の財源としているところでございます。また、すこやか福祉センターや高齢者会館、こういったものの改築の経費の財源にもしているところでございます。
○斉藤委員 今、幼稚園や児童館については確実に整備が予定されていますが、今の時点では整備計画は準備中です。基金、起債は、どのような考えで、何を根拠に計画されているのでしょうか。
○竹内財政課長 現時点におきまして、基金、起債を活用する事業で、事業規模が大きく、財政運営への影響を考慮すべき事業について、当初予算（案）の概要において、基金、起債を活用する一覧として掲載しておりますが、児童館につきましては、施設の老朽化が著しく、利用者の安心・安全を確保するために必要な施設改修、整備を進めていくものでございます。区有施設整備計画と整合性を図りながら、基金、起債の計画を更新してまいりたいと考えてございます。
○斉藤委員 以上を伺いましたけれども、施設整備の計画がないものについて、精査した金額になっていないのではないかと危惧しているところです。根拠のある数字をきちんと積み重ねて計画を進めていただきたいと考えます。
当初予算では積立ての予定のない基金については、当初予算（案）の概要２３ページに、今後の積立予定については財源の確保や決算の状況によって補正予算で提案できるよう整理したいと書かれています。当初は財源が確定できず、その後、大抵年度末になりますが、決算剰余金を活用して基金に積むことを考えるのは一定理解ができるものではありますが、ただ、決算頼みでは積立てができない可能性もあるわけです。目標値に向けて積立てが行われるようしっかり対応を取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○竹内財政課長 こちらのほうは、一定程度、基金の積立てというのを行っていきたいと考えてございますので、しっかりと方針に沿って積み立てていきたいと考えてございます。
○斉藤委員 義務教育施設整備基金について伺います。
中野区立小中学校施設整備計画に示されているように、この先、学校施設整備はほぼ１年に１校程度の予定で続いていきます。その金額は１校当たり平均７２億円とも言われており、新たに建て替えが予定されている学校は２０校にも及びます。単純計算しても１,４４０億円にもなります。国からは僅かな補助率での補助金しかありません。学校施設整備が続いていく状況を踏まえ、義務教育施設整備基金については、減価償却費の２５％の積立て以外にも、一般財源の確保ができた場合はさらに優先的に積むという方針を立てていますが、現在もこの方針に変わりはないでしょうか。
○竹内財政課長 方針に変更はなく、財政運営で示した考え方に沿って積み立てていきたいと考えてございます。
○斉藤委員 それならなぜ積立てができなかったのかというふうな思いがございます。義務教育施設整備基金へ何とか積んでいただけないかと考えるところなんですけれども、当初予算（案）の概要２４ページによりますと、庁舎移転の転出補償金の収入があった際は、それを財源に、起債の繰上償還と併せて財政調整基金への積立てを行うと記載があります。こちらは、財政調整基金の三つある基金のうちのどれになるでしょうか。
○竹内財政課長 財政調整基金のうち施設改修分への積立てを考えているところでございます。
○斉藤委員 それでは、こちらを義務教育施設整備基金に優先的に回すというような考え方はないのでしょうか。
○竹内財政課長 施設改修分の対象事業は多岐にわたり、今後も活用事業は多く発生することが考えられるため、転出補償金につきましては、施設改修分への積立てを考えているところでございます。義務教育施設整備基金につきましては、今後の残高や整備費用の見込みを精緻に予測し、適切に確保できるよう財政運営を進めていきたいと考えてございます。
○斉藤委員 では、もう一つ、財政調整基金の年度間調整分は目標額を２００億円にしています。その根拠を確認させてください。
○竹内財政課長 過去に当初予算の段階で一般財源が前年度と比較して５０億円ほど減となったことから、その状況が３年度続いたことを想定いたしまして、その状況に耐えられるような形で、単年度で５０億円、３年で１５０億円を想定し、さらに様々な影響を踏まえて２００億円を目標としたところでございます。
○斉藤委員 ５０億円掛ける３年分、プラスとして５０億円ということです。こちらが様々な状況を鑑みての余裕分なら、その分を義務教育施設整備基金に積むという考えがあってもよいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○竹内財政課長 年度間調整分につきましては、財政運営の考え方に示したとおり、２００億円を目標残高としていきたいと考えてございます。義務教育施設整備基金につきましては、令和６年度当初予算の必要額を積み立てられていない状況でございますが、今後の残高や整備費用の見込みを精緻に予測し、適切に確保できるよう財政運営を進めていきたいと考えてございます。
○斉藤委員 いろいろ聞いてまいりましたけれども、学校の建て替えは、子どもたちにとっても、地域にとっても、大変影響の大きいものです。学校の再編は地域の再編、令和２年に新型コロナ感染症感染拡大により、中野本郷小学校と桃園第二小学校は、予定していた施設整備の計画を延期する判断をしました。今後、財政理由での延期というようなことがないようにしていかなければなりません。義務教育施設整備の財源確保を強く求める、望むということは申し上げておきます。
最後に伺います。幾ら予算があっても、人がいなければ工事は進みません。これから学校施設整備は続いていきます。これまでの学校施設整備の進捗を見ていて、専門性のある職員配置の必要性を感じています。子ども教育施設課並びに施設課等、関係所管課の適正な人事配置を要望いたしますけれども、いかがでしょうか。
○石橋人事政策・育成担当課長 各部課の人員数につきましては、現状のマンパワーを所要なものとして、業務の性質や見通し、職員個々の勤務状況、職員間の業務負荷バランス等を総合的に勘案し、人員の過不足を調整しているところでございます。学校施設整備につきましても、その重要性につきましては認識しているところではございますが、全庁的な施策の優先順位を見極めつつ、組織定数に係る基本的な考え方、全体最適の観点から、適切な人員配置の判断をしていきたいというふうに考えてございます。
○斉藤委員 ぜひよろしくお願いいたします。
次に、２番、学校教育についてのうち、地域で支える学校について伺います。
皆様どうぞ１月３０日の子ども文教委員会資料、中野区コミュニティ・スクールのモデル校における活動状況についての別紙を御覧いただければと思います。この別紙というのはこちらの図になります。
中野区コミュニティ・スクールとはずばり何を指すのでしょうか、御説明をお願いいたします。
○渡邊学校再編・地域連携担当課長 中野区コミュニティ・スクールは、学校、家庭、地域が協働し、子どもの豊かな成長を支え、地域と共にある学校づくりを進めることを目的としております。各中学校区に地域学校運営協議会を設置するとともに、各小学校に地域学校協働本部を設置して、一体的、継続的に学校運営を充実させていく仕組みでございます。
○斉藤委員 これは小さいので、ぜひタブレットで見ていただければと。ホームページにも公開されているものです。
中野区地域学校運営協議会――以下、長いので「運営協議会」と申し上げますけれども、それを中学校区に一つ、そして、地域学校協働本部をその中学校区の各学校、小学校、中学校に一つずつ協働本部を置きまして、この二つの組織によって学校が一体的に推進されるというのが中野区コミュニティ・スクールになります。
では、中学校区に一つ置かれる運営協議会の役割を明確にお答えください。
○渡邊学校再編・地域連携担当課長 地域学校運営協議会の役割は、９年間を見通した学校運営の基本方針の承認、教育活動についての熟議・評価、学校支援活動の企画調整でございます。
○斉藤委員 こちらにも学校評議員というのをなさった方がいらっしゃると思うんですけれども、学校評議員制度というのは学校に意見を述べるだけ、この運営協議会では、全体的に学校運営や教育活動に関わることについて協議し、学校の経営方針を承認するという役割があります。
では、次に、各学校における地域学校協働本部の役割は何でしょうか。
○渡邊学校再編・地域連携担当課長 地域学校協働本部の役割は、地域コーディネーターが学校の役に立ちたいという思いのある地域住民の橋渡し役として、ボランティアのほか、企業、ＮＰＯ法人、公共機関、大学、専門学校など、学校が必要とするより多くの地域人材の情報を収集し、継続的に教育活動を充実していくこと、また、子どもたちが学校や地域の中で安心して健やかに育まれる環境づくりを推進するために必要な活動を行うことでございます。
○斉藤委員 各学校に置かれて、学校や地域の方などの、保護者も含めて、ボランティアの活動をするというものです。
そして、これまでも中野区には、実は、学校支援ボランティア制度という仕組みがありまして、地域では、支援のための学校支援会議も開催されていました。そのコーディネーター役は、次世代育成委員が務めていました。コミュニティ・スクールにおいて、地域の学校支援ボランティアさんは変わらずそこで活動するわけですけれども、コミュニティ・スクールが設置されれば、次世代育成委員がコーディネーター役を務めるこの制度はなくなるということでよろしいでしょうか、確認させてください。
○渡邊学校再編・地域連携担当課長 学校支援ボランティア制度は、ボランティア活動を推進するため、次世代育成委員が校長の求めに応じ、ボランティア情報の収集及び提供、学校とボランティアとの連絡調整をしていただいております。現時点で、学校支援ボランティア制度の仕組みを変更・廃止する考えはございません。
○斉藤委員 現時点ではですけれども、ずっと継続してコミュニティ・スクールと併用されるということですか。ちょっと確認させてください。
○渡邊学校再編・地域連携担当課長 現時点では継続するというふうに考えてございますけれども、将来につきましては、今後、状況を見ながら検討することになるかと思います。
○斉藤委員 コミュニティ・スクールが継続されて、地域学校協働本部が設置されれば、この学校支援ボランティア制度というのを重複して置かれるというのはダブることになりますので、これは時期を見てなくなるということで考えられるほうがよろしいかと、明らかにされたほうがよろしいかと私は思っております。
今のこの混乱もあるんですけれども、学校支援ボランティア制度においてコーディネーター役を担ってきた次世代育成委員については、本当に誠意を持ってこの役割は整理していただきたい。これはもう何年も私は申し上げていることですけれども、こちらにつきましては、強く強く要望させていただきます。
以上、ここまでの確認は以前にもさせていただきまして、また、一般質問では森議員も取り上げました。１月３０日の子ども文教委員会でも、時間を割いての質疑がありました。今年度も来年度も、地域学校運営協議会、地域学校協働本部設置の予算が計上されています。しかしながら、先行して昨年度選定された明和中学校区において、地域や保護者、運営協議会のメンバーにお聞きしても、どうもその活動が表に見えてきません。明和中学校区のコミュニティ・スクールは、ちょうど１年前の令和５年１月に運営協議会が置かれ、実質上、コミュニティ・スクールとして活動がスタートしたと議会にも報告がありましたけれども、この令和５年度、今年度選定された中野中学校区と南中野中学校区については、いつ、何をもってコミュニティ・スクールのスタートとなるのでしょうか、お聞きします。
○渡邊学校再編・地域連携担当課長 中野中学校区と南中野中学校区のコミュニティ・スクールは、学校長が地域学校協働本部の人選を始めることをもって開始いたしました。
○斉藤委員 人選をスタートしたところで始めるということなんですね。個人的には、中野区コミュニティ・スクールが学校を地域が支える仕組みとして進んでいくことには大変期待しているところです。
イメージなんですけど、例えば外国につながる児童・生徒が多い地域だったとします。運営協議会では、地域特性を持って、そこで育つ子どもたちにどのような取組をするかというような教育活動について、運営協議会の中で熟議し、そこで、世界で活躍する子どもを育てようというような学校の基本方針を承認するとします。
その計画を具現化するために、各学校では、学校にある協働本部のコーディネーターさんは、例えば地元にいる海外で仕事をしてきたシニアの方や外国籍の保護者の方にお声がけして多文化紹介などの事業の協力をお願いする。その方には日本語が不自由な方の通訳をしていただくこともできるかもしれない。地域でエスニックレストランを営んでいる事業者さんがいたら、子どもたちがインタビューに行ったり、そこで職業体験をすることもできる。区民活動センターなどと協力して、国際交流のお祭りも実現できるかもしれない。私は、中野区コミュニティ・スクールはそういうふうに進んでいくのかなというふうにイメージしています。
運営協議会で学校の基本方針を承認する、運営協議会は各学校の地域学校協働本部にてその基本方針を基にした実際の活動の企画調整をするということの流れなんですけれども、今年度の中野中学校区と南中野中学校区は、運営協議会に先立ち、地域学校協働本部を先に立ち上げるとしています。その理由は何でしょうか。基本方針を承認してから活動に進むというほうが筋が通っていると思いますが、理由を説明してください。
○渡邊学校再編・地域連携担当課長 中野中学校区と南中野中学校区におきましては、学校と地域との連携が活発であり、既に連携が進んでいることを踏まえ、地域学校協働本部を先に設置するものでございます。
○斉藤委員 そう説明されているんですけども、やっぱり学校の経営方針、運営方針を承認して、それを基に実際の学校の活動を進めていくというのはやはり筋ではないかと私は思っております。
中野区コミュニティ・スクールの特徴はもう一つ、中学校区に一つ運営協議会が置かれる点にあります。実は、今、二つの中学校区が進学先となる小学校がありますが、こちらについての学びの一貫性をどう考えるのかお聞きします。
指定校がそうなっているので致し方ないのですが、３校の児童が混乱しないように配慮していかれたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○齊藤指導室長 二つの中学校が進学先となる３小学校の教育課程につきましては、教育委員会も特に留意して助言をしながら、児童や保護者にとって分かりやすく、安心感のある教育活動が展開できるよう進めてまいります。
○斉藤委員 具体的には、平和の森小学校、白桜小学校、桃園第二小学校になると思うんですけれども、中野区では以前より、中学校区での地区懇談会の実施や保幼小中連携教育が進んでおり、それは中野区の強みであるとも思っています。コミュニティ・スクールをきっかけに、小・中の先生方の交流が一層活発になり、カリキュラム共有が充実していくことを期待しています。先生方にはぜひ各学校へ出向いて連携いただきたいと考えますが、どのように取り組まれるのか教えてください。
○齊藤指導室長 これまでも、主に保幼小連絡協議会や小中連携教育協議会など、保幼小中連携教育の機会に、教員が中学校区の小・中学校を訪問し、授業を参観したり、カリキュラム連携について情報共有したりするなど、交流を進めてまいりました。中野区コミュニティ・スクールの導入により、より教師や子どもたちの関わりが強くなると考えております。
○斉藤委員 前から申し上げているんですけれども、参観とか体験授業はしているんです。先生が授業を見に行く、各学校でそういう交流が生まれていってほしいということを私は望んでおります。
そして、教員の負担にならないように、地域の方々の支援がうまくいくような協働本部のコーディネートがとても肝になると思います。また、学校に関わってくださった方々は、子どもたちとの関わりに喜びを感じたり、学校支援を通じて活動により新たな学びの機会を得たりするのではないかと思います。地域の力を学校が活用していくと同時に、地域の力も高めていけるようであってほしいと思いますが、その点についてのお考えを伺います。
○齊藤指導室長 中野区コミュニティ・スクールの狙いは、地域に支えられるだけではなく、地域と共にある学校を推進していくことでございます。中野区コミュニティ・スクールの導入によって、地域と学校が相互にパートナーとして連携、協働して子どもたちの成長を支えることで、地域の力も高められる取組になるものと考えております。
○斉藤委員 そちらはぜひ力を入れていただきたい、考え方を持っていただきたいと思います。
運営協議会の設置要綱には、協議会は活動状況に関する情報を地域住民に提供するよう努めるものとするとあります。コミュニティ・スクール設置に当たっては、地域に理解いただくことが大事です。広報活動の予定をお伺いします。
○渡邊学校再編・地域連携担当課長 中野区コミュニティ・スクールは、学校と地域が協力して学校の運営に取り組む仕組みで、地区住民への周知はコミュニティ・スクールの取組には欠かせないと考えております。中野区コミュニティ・スクールの内容につきましては、区ホームページに掲載するとともに、町会など地域団体や保護者に対しても説明してまいります。各学校におきましては、進捗状況を周知していく考えでございます。
○斉藤委員 ぜひ運営協議会の何かデータを出していただくとか、周知に努めていただきたいと思います。
今年度に関しても、来年度に向けても、昨年度の検証をせずに今年度以降実施していかれるようですが、今後、中野区コミュニティ・スクールを進めていき、順調に進んでいけるよう、都度、その在り方は検証していくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○渡邊学校再編・地域連携担当課長 今後、コミュニティ・スクールの課題や成果につきましては、校区ごとに進捗状況を確認し、コミュニティ・スクールを推進している学校にも共有していく考えでございます。
○斉藤委員 よき取組になるように、都度検証は絶対にしていただきたいと思います。
では、次に、学校再編の検証について伺います。
中野区立小中学校再編計画は、今年度、鷺宮小学校と西中野小学校の統合により終了となります。しかしながら、統合新校鷺の杜小学校においては、通学において西武新宿線の踏切を渡ることによる安全面に関しての課題が残ることになりました。平成２５年に、中野区立小中学校再編計画（第２次）が策定されましたが、その中に、前期の学校再編での課題とその対応という記載があり、通学の安全対策は、前期からも課題と認識されています。最後の統合校でこの点が解決できなかったことは残念です。
来年度、鷺の杜小学校の登校における安全対策費は３,２９１万９,０００円にも及びます。この予算の内容と今後いつまでこの規模でこの金額が継続するのか伺います。
○渡邊学校再編・地域連携担当課長 鷺の杜小学校の安全対策費の３,２９１万９,０００円の内容は、踏切付近の警備委託と早朝登校のための学校内の警備・見守り委託でございます。これら経費につきましては令和７年度以降もかかる経費でございますが、通学環境の変化や通学の状況を見ながら見直しをしていく考えでございます。
○斉藤委員 ぜひ最善の取組になるよう検証していただきたいと考えます。
実は、ほかにも踏切を横断している学校がございます。こちらはどこで、各校の登校安全対策についてお伺いします。
○佐藤学務課長 現在、西武新宿線を渡っている小学校は、北原小学校、令和小学校でございます。北原小学校については、学校の判断で踏切に交通安全指導員を配置しているところです。令和小学校については、踏切で保護者による見守りの協力を頂いているところでございます。
○斉藤委員 予算書にもあるとおり、鷺の杜小学校の通学においては、西武新宿線踏切横断施設検討業務等の経費が９６１万４,０００円計上されています。他の２校では検討されなかった横断施設の設置がなぜ鷺の杜小学校では検討されるのか伺います。
○渡邊学校再編・地域連携担当課長 鷺の杜小学校につきましては、鷺宮小学校と西中野小学校が統合することによりまして、統合新校の半数以上に当たる３００人以上の児童が西武新宿線を横断することになるためでございます。
○斉藤委員 人数が多いということでよろしいでしょうか。
○渡邊学校再編・地域連携担当課長 そのとおりでございます。
○斉藤委員 そうなんですね、人数が多い。やっぱり鷺の杜小学校に関しては、広い踏切、安全に渡れる踏切がないという地域事情もございます。また、こちらの令和小学校に関しては、連続立体交差の事業化が進んでいるという事情もあるのかもしれません。ここの踏切の特殊性は地域や保護者にぜひ御理解いただいて、これから進めていかなければならないと考えます。
検討の結果、横断施設の設置が可能になった場合でも、西武鉄道と関係各所との調整や設計、工事契約、また、この鉄道線路付近には広い道路もなく、電車の運行に影響がないような工事スケジュールになることもあり、単純に考えても、設置まで相当の時間がかかります。このたび通学路とした鷺宮２号踏切は、幅約２メートルと狭く、また、踏切内も十分整備された状態にありません。踏切改良においては同時並行で検討するのは意味のあることだと考えますが、いかがでしょうか。
今回の踏切拡幅などの踏切改良の検討は、この令和６年度の予算の中に含まれているのでしょうか。
○渡邊学校再編・地域連携担当課長 踏切改良の可能性につきましては改めて関係部署と協議していきたいと考えておりますが、令和６年度当初予算には計上してございません。
○斉藤委員 踏切改良についてはぜひ検討をお願いしたいと思います。
先日、２月１５日に鷺宮小学校、翌日１６日には西中野小学校が実際に鷺の杜小学校まで歩いてみるという登校訓練を実施し、私も参加してまいりました。実際に歩いてみると、路側帯が道路の片側になかったり、正門前の横断が難しかったり、踏切での一般通行車との擦れ違いなど、課題が幾つも明らかになりました。事前対応がよいのか、開校してから状況を見てからの対策がよいのか、判断を迷うところですし、何よりまず子どもたちの安全教育は継続して実施していただきたいところでございますが、今後、今回の通学訓練で明らかになった課題について、どのように通学安全に向け取り組んでいくのかお伺いします。
○佐藤学務課長 学校から挙げていただいた安全対策上の課題については、適宜道路管理者にも情報提供し、対応を検討しているところでございます。鷺の杜小開校後の令和６年度中に鷺の杜小学校及び同校ＰＴＡ、道路管理者、交通管理者、教育委員会が連携し、児童が安全に通学できるように、通学路の安全確保を図るため、通学路合同点検を実施し、安全対策を徹底していく予定でございます。
○斉藤委員 ぜひよろしくお願いいたします。
これまで多くの議員が要望してきた学校再編計画の検証は、来年度、委託による調査の予算がついたことは評価したいと思います。通学安全面だけではなく、通学距離や適正学校規模の検証、児童数増による教室不足が学校再編の影響によると見られることの検証も必要と思います。また、今後も中学校区でコミュニティ・スクールの設置を継続するのなら、二つの中学校に進学する小学校の指定校については、学びの連続性における課題もあります。この検証は、平成１７年に策定された前期の計画も対象とすべきですし、通学区域変更も検討項目に入れられたいと思います。予定している検証項目についてお聞かせください。
○渡邊学校再編・地域連携担当課長 中野区立小中学校再編計画の検証に当たりましては、一定の集団規模や学級数が確保されたことによる教育効果、学校行事等の展開など、学校運営のほか、学校規模なども検証する予定でございます。また、前期の再編計画も対象にする予定でございます。
○斉藤委員 ぜひこちらはしっかり検証して、よき教育環境を整えていただきたいと思います。
では、次に、学校に行きづらい子どもたちについて伺います。
学校に行きづらい児童・生徒の数の増加については、社会的に喫緊の課題となっております。中野区の状況については昨年の決算特別委員会要求資料の子ども文教５５にありますので、推移は御確認いただけますが、こうした児童・生徒の人数は、この５年間で計算すると、小学校は３.４倍に、中学校は１.８倍にもなっています。
国は、昨年、２０２３年３月に、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策「ＣＯＣＯＬＯプラン」を発表し、これは、今、不登校支援策の基本指針となっています。中野区においてどのような取組を進めているのか確認します。
私が関わった生徒さん方は、学校には行きづらいけれども、学習は進めたいという希望を持っていました。学校には行けなくても塾には行きたいと思っていた子もいましたし、私の主催する私塾に通ってきていた方もありました。子どもたち、学びたい子どもたちがいるのです。その思いは大事にしてあげたい。まずは、学校に行きづらい子どもたちの学習機会の確保についての考え方を伺います。
○齊藤指導室長 全ての子どもたちが安心して過ごすことができ、学びたいと思ったときにすぐ学べる環境を整えることが必要であると考えております。
○斉藤委員 では、民間フリースクールとの連携や、そこに通う児童・生徒の出席認定、また、費用負担についてはどうお考えでしょうか。
○齊藤指導室長 出席認定につきましては、学校がフリースクールと連携して学習内容等を確認した上で、出席の扱いについて判断しております。費用負担につきましては、東京都がフリースクールへ通う家族に対し、来年度、月２万円を支給することを把握しております。区は、子育て支援の観点から、中野区立学校在籍者以外の学齢期児童・生徒及び中野区立学校在籍者で給食を全く喫食していない児童・生徒を対象に給食費相当分の区内共通商品券を支給することを検討しており、フリースクールへ通う児童・生徒につきましてもその対象となります。
○斉藤委員 ありがとうございます。
また、国は、ＣＯＣＯＬＯプランの中で、不登校特例校の設置目標を掲げました。昨年、学びの多様化学校と名称を変えています。一方、都市部については学校施設の整備が難しいこともあり、東京都は、来年度に向けて、チャレンジクラス――東京型不登校特例校（校内分教室）の設置支援の方針を明らかにしました。中野区の学びの多様化学校、不登校特例校の設置についての考えを伺います。
○齊藤指導室長 本区では、現在、東京都版不登校特例校「チャレンジクラス」の設置について東京都に申請しており、本定例会の子ども文教委員会にて詳細を報告する予定でございます。あわせて、国が進める学びの多様化学校につきましても、中野区実施計画（案）で示しているとおり、引き続き研究検討をしてまいります。
○斉藤委員 よき形での設定を望みたいと思います。
学校に行けなくなった理由は人それぞれです。みんなつらい思いをしている。本格的な不登校になるのを防ぐ取組として、子どもたちの状況を確認するためにどのようなことを行っているのか伺います。
○齊藤指導室長 子どもたち一人ひとりの状況につきましては、各学校の不登校担当教員を中心に、日常的に教員が日頃の授業や休み時間、放課後の様子などから把握に努めております。また、登校しぶり等が見られた場合は、担任やスクールカウンセラー、養護教諭等が児童・生徒一人ひとりに寄り添い、保護者と連携し、学校が安心した居場所となるよう取り組んでおります。
○斉藤委員 児童・生徒へのそうした伴走型の支援が重要であると考えます。中野区のスクールソーシャルワーカーの方々はすばらしく、不登校のお子さんがいる保護者の方からは、まめに連絡を取ってくれたり、各支援団体とも連携を取られていて情報を頂いたりして助かっているというお話を聞いています。今後もこうした方々が継続して配置されるようであってほしいと望みますが、なかなか今採用が難しい状況になっております。課題はないでしょうか。
○齊藤指導室長 中野区では、各中学校区に１名のスクールソーシャルワーカーを配置しております。これまでスクールソーシャルワーカーの人数や体制につきましては計画的に充実させてきており、今後も優秀な人材が確保できるように、他区の状況も踏まえながら、適宜募集要件等を見直してまいります。
○斉藤委員 また、保護者の方々への支援は重要と考えます。取組について教えてください。
○齊藤指導室長 保護者支援の重要性から、今年度、学校に行きづらい子どもの保護者会を開催したところ、多くの保護者に御参加いただき、御意見も頂きました。参加した保護者アンケートには、子どもの不登校で悩んでいる保護者がこんなにいるとは思わなかった、それぞれの状況や悩みがあると知れてよかった、保護者会を複数回開催してほしいといった感想や御要望がございました。令和６年度からは保護者会を定期的に実施する予定であり、その内容につきましても、検討、準備を進めているところでございます。
○斉藤委員 では、次に、中学校区には全校に校内別室登校の場所が確保され、今年度、３校には支援員も配置されました。来年度の校内別室支援員の全学校への配置を評価しますが、支援員確保については今年度も苦労されたと聞いていいますが、こちらのほうはいかがでしょうか。
○齊藤指導室長 校内教育支援センター、いわゆる校内別室の支援員の確保につきましては、学校にお願いしているところでございます。保護者や地域の方々に新たに御協力いただいたり、学校間で紹介し合ったりするなどの方法で確保できる見込みでございます。
○斉藤委員 １月に、会派で世田谷区に不登校支援の取組について視察に伺いました。世田谷区には、学習したい子には教育課程のある不登校特例分室校が設置されており、それが難しい子には、学習もできるけれども、少人数の活動や自主的な活動ができるという、どちらかというと居場所機能を目的とした教育支援センター「ほっとスクール」が置かれていました。子どもの学習の機会の担保と居場所の担保、機能別に場を持つことが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○齊藤指導室長 不登校児童・生徒の状況は様々で、多様な学びに合った学習場所を設置していくことは大切であると考えております。フリーステップルームでは、読書など自分の好きなことに取り組める場、自分のペースで学習する場、時間割に沿って学習する場など、児童・生徒の思いに合わせた学習ができる居場所となるよう準備をしているところでございます。
○斉藤委員 先ほど中野区でも学びの多様化学校、不登校特例校の設置を検討するというふうなお話がありましたけれども、そういたしましたら、現在教育センターに設置されているフリーステップルームは、学習支援と居場所支援と、どちらに重きを置く施設と考えていかれるのかお伺いします。
○齊藤指導室長 フリーステップルームでは、学校に行きづらい児童・生徒の社会的自立に向けた支援を行っております。児童・生徒の状況は様々であり、学習支援や居場所支援につきましては、児童・生徒の思いや保護者の願いを聞きながら、一人ひとりのニーズに合った支援を行ってまいります。
○斉藤委員 こちらの教育センターのフリーステップルームについては、子どもたちの対応にもやはり専門的なスキルが必要な場合もあります。センターにいらっしゃる方々の研修は行われているのでしょうか。
また、そちらに行っている方に、そこでは昼食を取ることができないと聞いていますけれども、希望者には食事が取れるようにしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○齊藤指導室長 フリーステップルームでは、毎年３回以上の研修を行っております。また、みらいステップなかの内での連携が進んでおり、他の部署の研修に参加している職員もおります。
昼食につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大下では感染を防ぐために昼食を取ることを控えておりましたが、現在は、通室している子どもに合わせて、昼食が取れるようになっております。
○斉藤委員 それはよかったです。１月の方は駄目だというふうに聞いていたので。ぜひ取り組んでいただければと思います。
以上、いろいろ中野区の学校に行きづらい方の支援についてお聞きしてまいりましたが、こうしたたくさんあります不登校施策のメニューを体系的に進めていくに当たって、以前より我が会派からも要望しておるところですけれども、不登校支援のガイドラインの作成が必要ではないかと思いますけれども、お考えを伺います。
○齊藤指導室長 現在、学校に行きづらい児童・生徒一人ひとりの状況に合わせた支援策をまとめているところでございます。今後、不登校支援のガイドラインの作成に向けて、引き続き取り組んでまいります。
○斉藤委員 すみません、あと一問。こうした不登校傾向の子どもたちの年齢が上がり、その後ひきこもりになっていくことのないように配慮が必要です。義務教育を卒業した人、また、区立学校ではなく私立小・中学校に在籍していた生徒など、支援の網から抜けてしまいがちな人へのアウトリーチが課題だと思っております。すこやか福祉センターが区立中学校と連携して取り組んでいると聞いていますが、現状を教えてください。
○高橋すこやか福祉センター調整担当課長 全ての区立中学校と当該地域のすこやか福祉センターにおいて、中学校卒業を控えた３年生のうち課題がある生徒や家族の状況につきまして、情報交換を年２回実施しておるところでございます。対象は、不登校や問題行動、またはその傾向がある生徒、また、保護者や家庭環境に課題があるなど、卒業後も継続して地域での支援が求められるケースでございます。すこやか福祉センターでは、私立学校の関係者や生徒の保護者からも適宜相談を受けておりまして、個別に対応しております。私立学校の関係者や保護者に対しまして、すこやか福祉センターを周知、案内し、地域の相談支援機関としての認知度を高めることを通じまして、情報共有を密にしていくことが必要であると考えております。
○杉山委員長 斉藤委員の質疑の途中ですが、ここで休憩にしたいと思います。
午後３時００分休憩
午後３時２０分開議
○杉山委員長 委員会を再開します。
休憩前に引き続き、総括質疑を行います。
斉藤ゆり委員、質疑をどうぞ。
○斉藤委員 休憩を挟みましたが、最後に、学校に行きづらい子どもたちについてのまとめを申し上げてから次の項に行きます。
以前、中学、高校に通っていなかったことから、漢字が読めない、２割引と定価の８０％のどちらが安いか分からない、税金や社会保障の仕組みや選挙の仕組みが分かっていないなど、日常生活に苦労していた若者のお世話をしました。ライフスキルとも言いますが、子どもたちが生きていくための基本的なスキルを身につけていけるのは義務教育の責務と思います。多様性を重んじ、一人ひとりが自分らしく学べる中野でありますよう、そして、何よりつらい思いをしている子どもたちが一人でも少なくなるようにと思っております。
では、３番、多文化共生推進に向けた取組について質疑いたします。
外国につながる人たちへの日本語指導について、最初にお伺いします。
新型コロナが５類相当となり、外国人の入国が増えてきていると言われています。中野区の住民基本台帳に登録されている外国人の人数とその増加率を教えてください。
○白井戸籍住民課長 住民基本台帳に登録されております外国人登録者数につきましてでございますが、令和５年２月１日時点では１万８,３４８人、令和６年２月１日時点では２万１,３７４人、前年度比で増加率は１６.５％となっておりまして、これまでで外国人の住民登録者数は一番多くなっている状況でございます。
○斉藤委員 すごいですね。中野区の住民基本台帳に登録されている国籍はおよそ何か国程度あるんでしょうか。また、登録者数が多い国はどこでしょうか。
○白井戸籍住民課長 住民登録のある区民の国籍並びに地域は、令和６年２月１日時点で１２７ございます。国籍並びに地域別に見た場合、中国が７,９６２人、韓国、朝鮮、ネパール、ベトナム、台湾の合計で７,８２４人となり、全体の約７４％を占めてございます。
○斉藤委員 いらしている方の増加の要因として留学生が多いと聞いているんですけれども、実際はどうでしょうか。
○白井戸籍住民課長 在留資格別に外国人の住民登録者数を令和５年２月と令和６年２月で比較しますと、留学生が１,２５２人増と、増加の人数の約４０％を占めてございます。ただし、一方で、新型コロナの世界的な流行の前となります令和２年２月と令和６年２月を比較いたしますと、留学生は令和２年度に比較しまして７６１人減っており、永住者が５２５人、技術・人文・知識・国際業務が４１１人、家族滞在が３９８人増加してございます。このことから、外国人の住民登録者数は、留学生のみが増えているわけではなく、在留資格によらず増えてきているものと捉えてございます。
○斉藤委員 ということは、２０１９年度の入管法の改正もありまして、子連れの外国人の入国が増えたのかもしれません。そうなると、義務教育年齢までの子どもたちの人数はどのように推移しているのか伺います。
○白井戸籍住民課長 令和２年２月と比較いたしまして、未就学年齢、義務教育年齢のいずれも増加の傾向にあり、１５歳までの外国人の住民登録者数は、４年間で約３００人の増加をしてございます。
○斉藤委員 今、様々伺って、私も数字に驚いたところですけれども、外国人、外国籍の方が新型コロナ前の水準に戻り、今後も増加していくだろうということは、区も昨年発行された多文化共生推進基本方針の中で予測されているとおりだと思います。
そうした中、日本語で日常会話ができなかったり、会話ができても学年相当の学習言語が不足している子どもたちがいて、日本語指導が必要な児童・生徒として定義されました。２０１９年に日本語教育の推進に関する法律が制定され、日本語教育を受ける機会は最大限確保されるようにという基本理念に基づき、日本語教育は国と自治体の責務と位置付けられ、全ての外国人の子どもの就学機会の確保を目指すことが明文化されました。現在、日本では、外国籍の子どもに対しては、義務ではないものの、無償で義務教育を受けさせることができます。教育を受けることは子どもの権利であり、また、所属する社会で生きていくために欠かせないものです。
では、子どもの数も増えているということから、学校教育について伺いたいと思います。
自国から親に連れられてきた外国籍の子どもたちの就学状況の把握が必要と考えます。調査に回答がない家庭への追いかけなども含め、精度の高い調査を実施し、同時に、就学促進の取組も進める必要があると思いますが、現状を伺います。
○佐藤学務課長 就学促進のため、外国籍の学齢期にある人で就学状況が不明な場合、郵送で就学状況調査を実施し、把握に努めているところでございます。令和４年度以降は、調査票送付後に未回答の世帯に対して、学務課職員が訪問調査を実施しているところです。例年２月に住民登録されている自宅に訪問し、昨年度は３３名の未回答者の自宅に訪問したところです。引き続き取組を推進していきたいと考えてございます。
○斉藤委員 そういう多言語の方の就学の取組についてはいかがでしょうか。ホームページに掲載するとか、多言語のパンフレットを配るとか、そのような取組というのはされているのでしょうか。
○佐藤学務課長 入学や学校生活の案内の６か国語の外国語訳を用意し、窓口で配布したり、ホームページ閲覧できるようにしてございます。
○斉藤委員 また、入学や転入時、実際に学校に行くときの支援については実施できているのか伺います。
○齊藤指導室長 児童・生徒及び保護者と学校との事前打合せや編入学初日に教育支援室の支援員が同行し、その児童・生徒の傍らにいてサポート体制を取るなど、円滑な編入学を支援する取組を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大で中断していた外国人留学生等の地域人材の活用や大学との連携につきましても改めて見直しているところでございます。
○斉藤委員 職員の方が訪問して、実際に対面してお話をしているなど、きめ細やかな対応がされているということはとても評価したいところだと思います。
そして、現在子どもたちに実施されている日本語指導の状況ですけれども、中野区国際交流協会、長いので「ＡＮＩＣ」と呼ばせていただきますけれども、こちらが関係している子どもに対する日本語教育の現状について確認させてください。
○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長 火曜日、木曜日に実施しております日本語講座の子どもクラス、水曜日、金曜日に実施しております通年で教科学習につながる日本語教育を行う中学生日本語集中教室のほか、特別クラスとして、夏休み、春休みの日本語子どもクラスを開講しているところでございます。さらに、教育委員会の事業といたしまして、日本語の理解が十分でない外国人の幼児、児童・生徒等が日本の学校に適応できるよう援助することを目的としまして、在籍する学校に対し、一定期間、国際交流協会からの日本語指導員、または通訳者を派遣してもらう日本語適応事業、日本語指導員等派遣事業を実施しているところでございます。
○斉藤委員 学校へ派遣されている事業ですけれども、派遣時間数や日本語指導員の人数などは足りていらっしゃいますでしょうか。
○齊藤指導室長 日本語の習得にかかる時間に個人差や学習を始める年齢による差があるため、日本語指導員の派遣につきましては、国際交流協会等と連携しながら、個に応じた指導方法や指導時間の在り方、中学校２年生、３年生の受験期の対応等について検討していく必要があると考えております。
○斉藤委員 各学校は、ＡＮＩＣで行っている講座のカリキュラムの共有とか対象生徒・児童の日本語の能力や学習状況についてどのように把握していらっしゃるのでしょうか。
○齊藤指導室長 日本語の活用状況につきましては、担任や教科指導に当たっている教員が授業や学校生活の様子を観察し、丁寧に把握しているところでございますが、国際交流協会のカリキュラムにつきましては、今後さらに共有するよう学校に呼びかけてまいります。
○斉藤委員 今年度から、ＡＮＩＣに多文化キッズコーディネーターが配置されました。コーディネーターの役割はＡＮＩＣが担っていたとは聞いていますけれども、児童・生徒の状況について、学校でもより積極的な把握をして、円滑な学校生活を送れるようサポートができるとよいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○齊藤指導室長 今後、国際交流協会や多文化キッズコーディネーターとさらに連携して、児童・生徒の円滑な学校生活をサポートできるように、教育委員会からも助言をしてまいります。
○斉藤委員 また、ＡＮＩＣと別に、教育センターの中野フレンドルームや都の事業であるバーチャル・ラーニング・プラットフォーム、ＶＬＰのＰＲ等は進んでいるのか、活用されているのかお伺いします。
○齊藤指導室長 外国籍の保護者が編入手続に来た際には、中野フレンドルームで行っている編入学前のオリエンテーションや編入学後の学習支援につきまして、リーフレットを用いて案内しております。バーチャル・ラーニング・プラットフォームは、国際交流協会と連携し、現在、１０数名が登録しております。両事業とも、需要も参加人数も増えてきております。学習支援ができる場として、成果につなげられるよう今後も工夫して活用してまいります。
○斉藤委員 先日、ＡＮＩＣに伺って、実際の子どもたちの指導の様子を見学させていただきました。日本国籍で日本語指導を受けている生徒さんが教室にあふれていて驚きました。この生徒さんは、日常会話はできても、学習言語として日本語を習得できていないという課題があるそうです。日本語指導が必要な児童・生徒の受入れ状況等に関する調査で全容が把握できていないのかと危惧いたしますが、現状を伺います。
○齊藤指導室長 日本語指導を必要とする児童・生徒の学習言語の習得状況につきましては、捉えにくいという課題がございます。中学校２年生、３年生の受験期になるとその課題が明らかになり、教師も捉えやすくなるという現状がございます。
○斉藤委員 ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
さらに、日本語指導は成人に関しても必要です。ＡＮＩＣで行っている一般の方々を対象にした日本語講座について、区はどのような関わりをしているのか教えてください。
○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長 外国籍など日本語を母語としない方を対象とした日本語講座を国際交流協会の自主事業として実施しておりまして、区は、講座の周知や広報について協力を行っているところでございます。日本語教育につきましては、区は地域の実情に応じて実施する責務を有していることから、来年度から、日本語講座や日本語指導員、日本語ボランティアの養成などの事業費につきましても補助の対象として支援していく予定でございます。さらに、今後、実施体制の在り方についても検討していく予定でございます。
○斉藤委員 中野区が来年度から補助をしていくということでお伺いいたしました。
次に、居場所支援についてです。日本に来て日の浅い方が日本での暮らしが順調に進むような環境が整っているまちは、外国につながる人にとっても、区民にとっても、双方にとって暮らしやすいまちとなると思います。そうした方々に居場所があり、そこで地域での交流が生まれることが望まれます。一般的に、まちにはそれぞれの国のコミュニティがあることが多く、以前、新宿区のしんじゅく多文化共生プラザに視察に行った際にお聞きしたのですが、そうしたコミュニティにじかに連携を取っていくことで情報共有がスムーズに進むということを伺いました。区として各国のコミュニティと連携を取っていけるとよいと考えますが、いかがでしょうか。
○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長 地域において国ごとのコミュニティがあることは区も認識しておりまして、例えば鷺宮地域にはネパールの方のコミュニティがあることなどを把握しているところでございます。区民に向けた情報の伝達や各種サービスに関する手続について、個々の外国の方に発信するより、各コミュニティにおけるキーパーソンなどを介して行ったほうが外国人の相互の意思の疎通がしやすい分、高い効果が期待できるというふうに考えておりまして、区内におけるコミュニティの把握と関係づくりに努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○斉藤委員 今、お話、御紹介がありましたけれども、私の地元の鷺宮では、東京都住宅供給公社鷺宮西住宅に大変中国やネパールなどの外国籍の家族の方が増えています。ここでは、社会福祉協議会やＡＮＩＣなどが連携、協力し、民間ＮＰＯ、ＨＡＴＩ－ＪＡＰＡＮ多文化多言語の子ども発達支援さんが「げつよう②・④ひろば」という日本語教室を開催しています。このつながりで、先日、１７日に外国人ルーツの子どものための新学期応援なんでも相談室が開催された際には、民生児童委員さんや西中野小学校のＰＴＡさん、吉本興業の国際夫婦漫才の芸人さんも参加されていました。このように、民間の居場所支援団体、学習支援団体、また、日本語学校などとも連携して、民間とＡＮＩＣ、また、区とも連携していくことが必要ではないかと考えますけれども、現状はいかがでしょうか。
○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長 区はこれまで、明治大学の実施する多文化共生フォーラムへの参画や、多文化共生推進基本方針の策定に向けた検討過程において、区内の大学、日本語学校の関係者や在籍する外国人との意見交換を行ってきました。また、外国人の居場所づくりの現状を把握するため、区内のＮＰＯの活動の視察なども行い、現状の把握に努めているところでございます。外国人の居場所づくりを含めた様々な支援を行うに当たっては、関係団体との多岐にわたる連携が不可欠であると考えており、今後も、区内にある関係団体とその活動の把握に努め、連携を図っていきたいというふうに考えてございます。
○斉藤委員 また、他に区の公益活動に関する助成金なども活用し、多文化共生につながる活動がより活発に進められるよう工夫されたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長 区民公益活動に関する助成制度の活用を通じた取組の促進を図るとともに、各部署が行う事業や取組の中で多文化共生につながる交流や居場所の支援が進むよう、関係所管と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○斉藤委員 また、地域でも、中野区地域包括ケア推進会議、すこやか地域ケア会議などで取り上げるなど、町会・自治会や様々な関係者の中で地域での外国籍の方の状況を共有することも必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○高橋すこやか福祉センター調整担当課長 すこやか福祉センターにおきましては、保護者が日本語が話せず、支援者もいない場合などは、要支援ケースとして個別対応し、サポートしております。すこやか地域ケア会議は、外国籍の方の状況の共有をテーマとして取り上げたことはこれまでにはございませんけれども、適宜活用してまいりたいと考えております。
○斉藤委員 また、さらに、来年度は新庁舎内に外国人相談窓口も開設される中、庁内全体で外国人共生社会の実現に向けた取組を推進していくため、各所管同士の情報の共有など機能的な連携を図っていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長 多文化共生の取組を推進していくに当たっては、全庁的な取組状況の把握と取組の特性を踏まえた所管同士の連携体制の構築が重要であると認識しております。今後は、庁内の連絡会議を開催したいと考えており、これにより、各部署で行っている取組や課題認識を共有するとともに、課題解決に向けた必要な取組について協議するなど、連携を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○斉藤委員 また、中野区では様々な国際交流の事業が行われており、週末には、なかの国際交流フェスタ「ガーナに会いに行こう」などが実施される予定です。また、日本語講座、外国語講座、やさしい日本語講座、日本語指導の講座などいろいろありますけど、これは全部ＡＮＩＣによるものになっております。先ほども質疑がございました中野・ウェリントン友好子ども交流事業は中野区が委託しているもので、私の娘も参加させていただいて大変お世話になったところでございますけれども、先ほども御紹介がありましたけれども、委託事業以外はほとんどがＡＮＩＣの自主事業または区が補助をしているという事業になっております。中野区のより多くの区民や民間事業者を巻き込んでの施策の実現に向けて、これから中野区はたくさん種まきをしていく必要があるのだと思います。中野区の多文化共生推進事業の多くはこのＡＮＩＣが担っているという状況がありまして、実は、交流事業など区が主体的になって取り組んでいくことも必要ではないでしょうか。昨年、中村延子議員からも提案させていただきましたけれども、中野区国際交流協会ＡＮＩＣへの区からの補助中心の支援については協議を進め、その在り方を検討すべき時期が来ているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長 区には、区内の実情に応じた日本語教育を推進していく責務があることから、現状の把握を進め、区内の日本語学校や日本語学習支援団体などとの連携も視野に入れながら、効果的な日本語教育の実施方法について検討してまいりたいというふうに考えてございます。その中で、区と中野区国際交流協会の役割を整理いたしまして、効果的な事業の実施方法や補助の在り方について検討していく考えでございます。
○斉藤委員 多様な方々と共に認め合って共生していくまち中野としてこれからも育っていきますことを期待して、私の総括質疑を終わります。ありがとうございました。
○杉山委員長 以上で斉藤ゆり委員の質疑を終了します。
次に、山内あきひろ委員、質疑をどうぞ。
○山内委員 令和６年第１回定例会予算特別委員会におきまして、自由民主党議員団の立場から総括質疑を行います。質問は通告どおりで、その他はございません。
現庁舎におきまして最初で最後の総括質疑となりますので、至らない点もあるかもしれませんが、何とぞよろしくお願い申し上げます。
１、健康施策についてお聞きします。
誰しもが健康で自分らしく生活を楽しみたいと望んでいると思います。令和元年の厚生労働省のデータによると、男性の平均寿命は８１.４１歳、女性は８７.４５歳でした。一方、健康寿命は、男性が７２.６８歳で、女性が７５.３８歳でした。したがって、平均寿命と健康寿命の差は、男性が８.７３歳、女性が１２.０７歳となります。健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のことをいい、先ほどの男性が約９年、女性が約１２年の期間が不健康な期間であります。単純に考えれば、この期間が短いほど元気に過ごすことができるので、結果的に医療費抑制に寄与します。
健康寿命の延伸には、バランスのいい食事、適度な運動、禁煙、社会参加、そして、生活習慣病の予防が大切だとされています。そういったことから、健康寿命の延伸には予防が大切であり、かつ早期発見が必要だと考えます。区の予防に対する考え方をお聞かせください。
○中村保健企画課長 生活習慣や生活環境の改善、健康教育などによって健康増進を図り、病気の発生を防ぐ１次予防と、発生している健康異常を早期発見し、早期治療や保健指導などの対策を行うことで病気や障害の重症化を予防する２次予防がございます。いずれにいたしましても、まずは自覚症状のない方に健康上の課題に気づいていただくのが第一歩でございますので、そのきっかけとなるのが健診であると認識しております。そのためにも、より多くの方に区民健診を受診していただきたいと考えてございます。
○山内委員 先ほど申し上げたバランスのいい食事は当然ながら、生活習慣病予防や社会参加には、お口のケアが大切だと思います。お口のケア、つまりは口腔ケアの重要性やフレイルのことは昨年の第２回定例会一般質問で質疑させていただきましたので、改めて詳しくは申し上げませんが、フレイルに関しても、最初の気づきは口の衰え、オーラルフレイルです。オーラルフレイルも含め、口腔ケアの重要性を区がどのように認識しているかお聞かせください。
○中村保健企画課長 適切な栄養摂取に不可欠なだけでなく、誤嚥性肺炎などの疾病や身体機能の低下を防ぐためにも、口腔ケアは重要であると考えてございます。口の中の健康だけでなく、全身の健康に大きな影響を与えるものであると認識してございます。
○山内委員 中野区が予防に対する健診やオーラルフレイルも含めた口腔ケアの重要性を認識していただいていることは大変ありがたいですが、残念ながら、成人歯科健診に関しましては、こちらは事務局のほうに用意していただきましたが、受診率が中野区は３.６％であり、この数字は、２３区中２２番目となっております。率直に、この結果をどのように捉えているかお聞かせください。
○中村保健企画課長 区によって対象者や受診率の算出方法が異なるため、必ずしも同列に比べるものではないと考えてございますが、多くの区は５歳刻みの節目の年齢の方を対象者としており、そのため、受診率がやや高くなる可能性があると考えてございます。これまでも４０歳代、５０歳代の方にプッシュ型で受診券を送付するなど受診勧奨に力を入れてまいりましたが、受診率の高い区の勧奨方法などを参考にしながら、さらに工夫してまいりたいと存じます。
○山内委員 また、近年では、若い現役世代にも歯周病が広がっています。その理由として、歯科健診が義務化されているのが法律で１歳６か月児や３歳児、幼稚園、保育園から高等学校までの歯科健診のみとなっており、高校卒業後は歯科健診が義務化されていないためです。そういったことから、国でも口腔ケアの重要性を認識しており、健康増進法に基づく自治体の歯周疾患検診の対象年齢を来年度より拡大し、２０歳と３０歳を追加する方針を立てていますが、区での対象年齢拡大の計画があるかお聞かせください。
○中村保健企画課長 報道等により国においてそのような検討がされていることは承知してございますが、国からの通知はまだ来てございません。今後、通知の内容を踏まえて対応について検討してまいります。
○山内委員 先ほどの答弁の中で、受診率の高い区を参考にしたいとの答弁がございましたね。例えば受診率が１５.２％と一番高い北区では、６月より受診券をプッシュ型送付しており、５月に引っ越してきた住人に対してもキャッチアップで８月から９月までに受診券送付を行うなどの取組をしております。健診の年齢に関しては、来年度より、２０歳、２５歳も追加して、３０歳から７０歳まで５歳間隔で成人歯科健診を行っており、７５歳からは、上限なしで、奇数年齢の方には、成人歯科健診に加えて、そしゃく機能や飲み込み機能、そして、口腔乾燥状態などを見る口腔機能検査も行っております。現在、中野区では３５歳から７５歳までが成人歯科健診の範囲ですが、認知症予防や誤嚥性肺炎予防の観点から上限年齢を上げる考えはあるのかお聞かせください。
○中村保健企画課長 ８０２０を実現するために、７５歳までの歯の状況を定期的に確認することが重要だと考えております。それ以上の年齢の方は、御自分の歯を維持していただくためや認知機能低下を防ぐため、また、誤嚥性肺炎等の防止の観点からも、成人歯科健診ではなく、定期的に年に数回はかかりつけ歯科医でケアを受けていただきたいと考えてございます。
○山内委員 ありがとうございます。区は、健診の必要性、口腔ケアの重要性も理解していて、健診率を上げたいとも思っている、しかしながら、国や他区のように積極的に年齢幅を変えるつもりは今のところない、そういった答弁だったと思います。私にはなぜそういった結論になるのか分かりませんが、歯周病のようにサイレントディジーズと言われる病気は、自覚症状があまりなく進行していきます。この後説明するがんもそうですが。ですから、本人に自覚症状が出たときには既に罹患しているんです。だから、本人が健康だと思っているときから健診が必要なんじゃないですか。区民の健康を守るためにも、成人歯科健診率向上へさらなる取組をしていただくよう、こちらは多分答弁しても変わらないと思いますので、要望とさせていただきます。
また、中野区では、ようやく来年度から、会計年度職員に加えて歯科衛生士２名が常勤になると聞いております。常勤が増えたことで現在の体制からどのように変わるのかと、それぞれの役割について具体的にお聞かせください。
○河村地域包括ケア推進課長 歯科衛生士の業務と体制についてでございます。常勤歯科衛生士の業務につきましては、すこやか福祉センターの会計年度任用職員の歯科衛生士や区歯科医師会等と連携し、国や東京都の動向に合わせた施策や計画の策定のほか、区の歯科・口腔保健に関する取組をさらに推進するものでございます。すこやか福祉センターの会計年度任用職員の歯科衛生士には、引き続き、乳幼児から高齢者までの歯と口腔の健康づくりのための健診や保健指導等を行うものでございます。
○山内委員 拡充される、そういったような答弁だったと思います。
次に、がん検診についてお聞きします。
日本人が一生のうちにがんと診断される確率は男女合わせて約５０％であり、こちらも検診は大切です。東京都の目標は全てのがん検診で５０％以上ですが、中野区での目標値をお聞かせください。
○中村保健企画課長 現行のデータヘルス計画では、令和５年度目標値は３０％としております。なお、現在策定中の次期データヘルス計画では、令和１１年度に２１％とするのを目標としてございます。東京都や国の目標値は、職域検診や人間ドック受診なども含めた総合的な受診率であるため、目標値が高くなってございます。公表されている令和３年度の肺がん検診を除いた都平均受診率を出すと１８.９％でございまして、達成できる数値を目標値としているものでございます。
○山内委員 では、その目標に向けての取組についてお聞かせください。
○中村保健企画課長 行動変容を促すナッジ理論を活用した受診勧奨を工夫してまいります。そのために、ナッジ理論についての知見が豊富な民間事業者を選定し、委託を行う予定でございます。また、過去のがん検診の受診歴や年齢などを考慮して、がんの早期発見のために積極的な勧奨をすべき方や新型コロナウイルス感染症の拡大感染によって受診控えをした方などに対する勧奨の強化をしてまいります。
○山内委員 今までもナッジ理論を利用していたと思うんですが、やり方としてはそんなに大きく変えない。民間業者を入れるということでしたけども、選定はこれからということですが、大体の目星はつけているんでしょうか。
○中村保健企画課長 選定につきましては今行っているところでございまして、選定は今後になります。
○山内委員 来年度ということでよろしいですか。
○中村保健企画課長 はい、そのとおりでございます。
○山内委員 中野区では、企業などと連携してがん検診の普及啓発に取り組んでいます。こういった連携をすることでどのような効果を期待して取り組んできたのか、具体的にお聞かせください。
○中村保健企画課長 がん検診の受診を促すポスターの作成・掲示、ピンクリボンキャンペーンの街頭キャンペーンなどの参加に御協力いただき、区民への啓発活動を区と連携して行ってございます。区が単独で行うよりも区民の目に留まりやすく、普及啓発効果が高いと考えてございます。
○山内委員 がん検診普及を目指しての企業連携が平成２９年９月締結以降進んでおりません。新型コロナの影響もあったかとは思いますが、受診率向上のためにも企業連携を積極的に進めていくべきと考えますが、区のお考えをお聞かせください。
○中村保健企画課長 期間を定めての定期的な募集はしてございませんが、事業の内容や目的が区の目指す方向に合致し、連携によりがん検診の普及啓発に成果が見込める企業や団体があれば、協定を締結するなど随時対応してまいりたいと存じます。
○山内委員 各検（健）診率が目標値に至っていない、もしくは他区より低い、そういった状況の中で、受診率向上のために、今までのやり方の拡充はもちろんですが、無関心層に予防や検（健）診の必要性を訴えることが重要であると思います。例えば区内の大型ビジョン放映や区有車利活用など、新たな試みを模索してみてはどうかと思いますが、区の考えをお聞かせください。
○中村保健企画課長 庁内で活用できるものがあれば調整してまいりたいと考えております。また、人が集まる場所などで効果的な受診勧奨ができる媒体については、今後研究してまいりたいと存じます。
○山内委員 ありがとうございます。今回質疑にはいたしませんでしたが、がんは、５大がんと言われるがん以外にも、喉頭がん、口腔がんなどの希少がん、男性のがん罹患率が一番高い前立腺がんなどがあり、そのいずれかのがん検診を行っている区は既に半分以上あります。まだまだ認知度が低いこういったがんに対しても検討していただきますよう、今後の区の健康施策、取組に期待して、次の項の質問に移ります。
次に、地域包括ケア及び介護施設についてお聞きします。
昨日、市川委員からバトンを渡されましたので、私も質疑させていただきます。
高齢者人口が増加していく中で、安心して暮らすための環境整備が必要だと考えます。現在、区内での住宅型有料老人ホームや介護付有料老人ホームなど、民間事業者により積極的に供給されている施設がある一方で、特別養護老人ホームには多くの待機者がいると聞いております。
まずは、区内の特別養護老人ホームの待機者の推移をお聞かせください。
○古本介護・高齢者支援課長 特別養護老人ホームの待機者は、以前では６００人ほどでございましたが、令和５年４月１日現在では４５１人となってございます。
○山内委員 また、中野区では今後の大型施設の整備方針をどのように考えているかお聞かせください。
○古本介護・高齢者支援課長 特別養護老人ホームの待機者数は減少傾向にありますものの、在宅での介護が困難になった際の入所施設としての需要がありますことから、令和１１年度までの間に１か所整備する目標としてございます。
○山内委員 地域包括ケアシステムの観点からも、区民が住み慣れた地域で安心して暮らしていくための施設整備は重要であると考えます。第９期の介護保険事業計画で区が掲げている施設整備の目標についてお聞かせください。
○古本介護・高齢者支援課長 地域で介護を行う方々の負担を軽減するためには、地域密着型サービスのようなきめ細かいサービスを整備することが重要であると考えてございます。第９期の介護保険事業計画では、看護小規模多機能型居宅介護を２か所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を１か所、認知症高齢者グループホームを２か所、都市型軽費老人ホーム１か所整備するという目標を設定してございます。
○山内委員 超高齢化社会が進むことで、人材不足は今後も続くことが予想されます。特別養護老人ホームの待機者数が４５１人とのことですが、その方々全員が入居できる施設を仮に建築したとしても、今後も高齢者が増えていくことは確実ですので、さらなる大型施設の建築が必要になります。そういったことを続けていけば、人材が足りなくなるだけでなく、予算がさらに増えるのは容易に想像できます。
大型の施設を建築するのではなく、区が行った令和４年度の高齢福祉・介護保険サービス意向調査で、介護が必要になったとき自宅で介護を受けたい人の割合が６３.２％であり、区も令和８年度目標値を６７.２％にしていることから、地域密着型の小規模施設、もしくは自宅で介護をするケアラーたちに人材、予算をかけるべきだと考えます。直近の課題を解決していくことは重要ではありますが、先を見据えた区政運営をしていかなければ、労働力不足で深刻化する可能性がある２０４０年には介護難民があふれることは明白です。また、中野区では２０２５年を目途に地域包括ケアシステムを進めておりますので、新規の大型施設建築を必要最小限にして、既存施設整備や在宅介護、居宅介護を進めていけるように人材や予算をかけるべきだと考えますが、区の考えをお聞かせください。
○古本介護・高齢者支援課長 介護に対する区民や家族等のニーズに幅広く応えるために、施設サービス、居宅サービス及び地域密着型サービス等につきまして、バランスよく供給されるよう、経営資源の配分に努めたいと考えてございます。
○山内委員 そのバランスをしっかり考えていただきたいと思います。
また、令和３年の厚生労働省のデータによると、介護サービス職の有効求人倍率は３.６倍であり、全業種で２番目に高い業種です。既に介護人材の確保が簡単にはいかない状況下で、区として人材確保と人材教育をどのように考えているかお聞かせください。
○古本介護・高齢者支援課長 令和６年度の東京都の予算案には、介護職員への支援を目的といたしまして、月１万円の居住支援特別手当に加えまして、勤続５年目までの職員にはさらに１万円を加算する経費が計上されるというふうに聞いてございます。介護需要の増加が見込まれる中、区といたしましても介護人材の確保や人材教育は重要であると考えておりまして、東京都との役割分担を考慮しながら、支援策を検討していきたいと考えてございます。
○山内委員 ありがとうございます。
次に、スマートウエルネスシティ、ＳＷＣの取組についてお聞きします。
先日の区長の施政方針演説の中で、「地域包括ケア体制の実現に向けて」として、スマートウエルネスシティの話がございました。過去の会議録を検索しても、平成２９年の厚生委員会での議論を最後に、その後は報告もないようですので、私としては唐突感が否めません。ＳＷＣの理念については施政方針演説の中で語られていますので割愛いたしますが、９自治体から発足したスマートウエルネス首長研究会には、令和６年２月現在、１２６市区町村が加盟しております。東京都では、３自治体、多摩市、国立市が加盟しており、中野区は２３区で唯一加盟しております。まずは、このスマートウエルネス首長研究会に加盟した年度と経緯をお聞かせください。
○中谷福祉推進課長 中野区がスマートウエルネスシティ首長研究会に加盟したのは平成２５年度でございます。健康長寿社会の実現に向けた産官学の連携した取組を研究し、区の施策の検討に役立てるために加盟することとなったものでございます。
○山内委員 これまでの取組や議論してきた内容についてお聞かせください。
○中谷福祉推進課長 これまでにスマートウエルネスシティ首長研究会では、あそこに暮らすことで健康になれるまちの実現に向けて、歩道や自転車道などの公共交通インフラの整備のほか、健康医療データの分析とエビデンスに基づく客観的な評価や健康増進のインセンティブによる住民の行動変容の促進などが重要な要素であるとしてございます。そうした要素に関連する様々な内容について、毎年２回の研究会で定期的に研究を行ってきたところでございます。
○山内委員 我が会派加藤委員からも一般質問で取り上げておりますが、昨年、我が会派は、新潟県見附市のスマートウエルネス、ＳＷＣの取組について視察してまいりました。見附市では、筑波大学と協働で、健康運動教室や市民が日々の歩数や健康診断の受診、運動プログラムへの参加などによりポイントが獲得できる健幸ポイントプログラムなどの健康長寿政策を推進しており、つくばウエルネスリサーチ社には、エビデンスに基づいた健康づくりを支援するプログラムを提供してもらっています。
このように、見附市では、産官学が連携してＳＷＣに取り組んできております。中野区でも、産官学が連携してデータを集め、ＳＷＣに取り組むこととともに、その集めたデータをさらなる健康施策に活用するためにオープンデータ化するのはいかがでしょうか。
また、昨年第２回定例会で質疑させていただいたように、健康ポイントをインセンティブとした健診受診率の向上などへの活用をしてみてはいかがでしょうか。
ただし、取り組んでいく上で重要なのは、区民の健康づくりだけではなく、医療費抑制を目的とした取組であることです。見附市では健幸ポイントを付与することで運動習慣のない方にも行動変容を促し、医療費の抑制に効果がありましたが、中野区も同じような結果になるとは限りません。産官学の連携で行われた大規模実証、健幸ポイントというインセンティブは健康づくりにどう寄与したかの実証は３年間行われましたので、例えば区としても検証期間を３年間として、その期間での取組で医療費抑制の効果が得られなければ事業を見直すなどの考えはあるのか、併せて区の考えをお聞かせください。
○河村地域包括ケア推進課長 令和６年度以降のスマートウエルネスシティの取組についてでございます。スマートウエルネスシティは、誰もが健康に暮らせるまちづくりを進める考え方でございまして、産官学連携は不可欠であると認識してございます。健康ポイントは、健康づくりの事業への参加や健診の受診をインセンティブとして活用できると考えておりますが、それによってどのような行動変容があり、健康度が改善したか、さらに、医療費削減の影響があったかを検証するためには一定期間のデータ収集が必要であり、オープンデータ化も含め、今後の事業構築において検討してまいります。
○山内委員 ありがとうございます。一定期間がそんなに長くならないように、きちんと医療費抑制といった目的を念頭に置いて進めていただければと思います。
こういった先進事例を研究していただき、中野区としての健康社会の実現に向けて取り組んでいただきますことを期待して、次の項の質問に移ります。
次に、東中野駅東口についてお聞かせください。
大正６年に、柏木駅から、中野の東にあるという理由で駅名が東中野に改称されたのが東中野駅の始まりです。東中野は、線路と山手通りによって４分割されており、かつては七つの商店街があり、今は六つになりましたが、各商店街には代表する店もあり、休日ともなれば、地元住民のみならず、区外からもお店目当てで訪れる方も多く、にぎわいを見せております。
私の学生時代、東中野駅西口は、昭和の風情を残す古い駅でした。駅前には二つの公園があり、学校や塾から帰る途中、友人たちと何気ない話をしたり遊んだりするのが日課でしたが、そんな思い出の詰まった西口周辺も、大江戸線東中野駅や新しい商業施設の開業、そして、西口駅前広場の開発などにより、大きく変貌を遂げました。開発が始まった当初、私は開発には否定的な感情を抱いており、住民説明会にも参加しましたが、決定事項が一方的に伝えられるのみのやり方には不満も感じておりました。しかし、開発が進むにつれてその恩恵を実感するようになり、駅周辺はバリアフリー化され、利便性が上がりました。特に西口駅前広場は、新たな地域の中心地となり、お祭りのときに各祭礼会が集まるなど、新たなにぎわいを見せ、新旧の記憶が交差する場所となっております。
そんな中、かつて開かずの踏切と言われた桐ケ谷踏切廃止後、半世紀以上も変わらないのが東口です。近年では、高齢者、車椅子やベビーカーを使用する区民が増えてきたことで、バリアフリー化を求める多くの声が地域から上がるようになりました。中野区は、令和２年度に、ＪＲ東日本の既存の駅舎のみでのバリアフリー化は難しく、まちづくりの中で抜本的な改善を行っていくとの報告がなされました。
そのことを踏まえて、まずは、既存の駅舎のみの活用によるバリアフリー化が難しいと検証した経緯も含め、令和元年度から令和５年度までに東中野駅東口調査などにどのような経費を使ってきたか、年度ごとの主な事業費と内容をお聞かせください。
○安田まちづくり計画課長 年度ごとの執行額でございます。令和元年度の執行額は１,１９９万円で、内容は、測量業務、交通量調査、駅東口周辺のバリアフリー化に向けた施設の構造形式等を踏まえた検討、まちづくり上の対応優先度の整理をしてございます。令和２年度は、執行額は４９万５,０００円で、内容は、東中野駅東口における土地集約における建物建築物ボリュームや空地の創出などのシミュレーションに関する検討でございます。令和３年度の執行額は３９６万円で、内容は、市街地再開発事業要件の確認、市街地整備の方向性の検討、市街地整備以外の再整備手法の検討でございます。令和４年度の執行額は４５９万８,０００円で、内容は、住民等との意見交換会の補佐、また、住民に対するアンケートの実施、東中野駅東口周辺のまちづくりの方向性に関するまとめの作成等です。令和５年度、本年度でございますけれども、契約内容としては７１２万８,０００円で、主な内容は、東中野駅周辺におけるまちづくり基本方針骨子の作成、関係各所との協議資料の作成及び打合せに関するものでございます。
○山内委員 ありがとうございます。東中野駅東口周辺のまちづくりについては、本年度からまちづくり基本方針骨子の検討に着手しており、また、意見交換会やワークショップを行っております。私は、ようやく地域とまちの将来像を考える取組に着手してきたなとの印象も持っております。
ただ、地域の方々から、なぜこんなにまちづくりに着手するまでに時間がかかったのか疑問の声も上がっております。その理由をお聞かせください。
○安田まちづくり計画課長 東中野駅東口につきましては、バリアフリー化のほか、駅とまちとの結節機能や歩行者の滞留スペースが不足しているなど、複数の課題を抱えてございます。これらの課題に対応するために、様々な視点で検討を重ねたものでございます。
○山内委員 昨日の武田委員の質疑と重複しますが、大切なことなので私からも再度確認しておきたいので、お聞きします。
区は、来年度、東中野駅東口周辺のまちづくりとして、これまでより増額して４,０００万円以上の予算を計上しております。この予算の主な内容について、改めてお聞かせください。
○安田まちづくり計画課長 こちらにつきましては、（仮称）東中野駅周辺のまちづくり基本方針の策定に向けた検討を行うとともに、バリアフリー化を含む駅周辺の都市基盤の整備、こちらに関する検討を行う予定でございます。
○山内委員 これまでも中野区は何度か地域住民向けに意見交換会や説明会を実施しておりますが、対象区域内にお住まいの方でいまだにこのまちづくりについて知らない方もいらっしゃるようです。地域への周知方法をお聞かせください。
○安田まちづくり計画課長 意見交換会や説明会の開催につきましては、区報、区のホームページ、掲示板等によって周知を図ってございます。また、今年度よりは、意見交換会や説明会の実施結果等についてまちづくりニュースを発行し、東中野一丁目、四丁目、五丁目全戸に配布しているほか、区のホームページでも内容を公開しているところでございます。今後とも地域への周知に努めてまいりたいと考えてございます。
○山内委員 一つ飛ばします。現在、区は、東中野駅東口周辺のまちづくり基本方針をまとめるために基本方針骨子をまとめようとしておりますが、バリアフリー以外にどのような方針を盛り込もうとしているかお聞かせください。
○安田まちづくり計画課長 基本方針骨子では、まちの魅力を維持向上しながらバリアフリー化も含めたまちの課題を解消するための東中野駅周辺の目指す姿、また、土地利用の方針、こちらについて定めることを予定してございます。
○山内委員 東中野では、この項の冒頭で申し上げたとおり、東西南北で商店街が分かれており、それにより、それぞれの独自の文化が形成されております。意見交換会などで説明のあった東中野駅東口の南北の回遊性を向上させることは東中野に住む区民にとってどのようなメリットがあるかお聞かせください。
○安田まちづくり計画課長 回遊性の向上に伴い、そこに住む人たちの行動範囲が広がることが考えられます。このことにより、東中野の特徴でもある個性的な店舗や施設へのアクセスが向上し、また、新たなにぎわいの創出や商店街の活性化にもつながるものと考えてございます。
○山内委員 この事業を前に進めるには、ＪＲ東日本の協力なしではできないと考えます。早い段階から密に連携していくことが必要であると思いますが、ＪＲ東日本とは現在どのような情報交換をしているかお聞かせください。
○安田まちづくり計画課長 東中野駅東口周辺のまちづくりにつきましては、委員のおっしゃるとおり、ＪＲ東日本との協力は必要不可欠だと認識してございます。ＪＲ東日本とは適宜適切に情報交換を行っており、今後とも引き続き密に連携、協力することが重要であると考えてございます。
○山内委員 この整備の目指す姿は、アンケートや地元の意見を可能な限り踏まえて取り入れたと聞いております。特に地元住民からは、これまで築き上げてきた町並みや文化を残してほしいとの声が大きいです。安全を考えれば全てを残すのは難しいと思います。ですが、東中野に住む方々、訪れた方々は、この町並みで文化や歴史をつくってきました。東口周辺のバリアフリー化は当然重要ではありますが、東中野の文化や歴史を区は重要視し、まちづくりの基本方針の中にしっかり位置付けていただきたいと思いますが、区の考えをお聞かせください。
○安田まちづくり計画課長 基本方針骨子の作成におきましては、東中野駅周辺の目指す姿の一つとして、東中野で根付いた様々な文化が感じられるまち、こちらは住民からの意見がたくさん出ています。そういったものを示していく予定と考えてございます。
○山内委員 区長も、東中野に何度か来ていただいて、こういったまちの人々とお話ししているというふうに聞いています。東中野駅東口周辺まちづくりを進めていく上で、地域住民全員が納得できるように進めるのは難しいと思います。だからこそ、区がＪＲ東日本や事業者との間に入り、中野の東の玄関でもある東中野駅東口周辺をさらなる魅力あるまちにするために地元住民と一緒になって進めていただくことを要望して、私の全ての質疑を終わりにします。御清聴ありがとうございました。
○杉山委員長 以上で山内あきひろ委員の質疑を終了します。
次に、河合りな委員、質疑をどうぞ。
○河合委員 令和６年第１回定例会予算特別委員会において、立憲・国民・ネット・無所属議員団の立場から総括質疑をさせていただきます。質問は、順番を入れ替えて、３番、インクルーシブ教育についてを前に行います。その他はありません。
３番、インクルーシブ教育について伺います。
近年、２３区では目新しい政策を次々と生み出しており、自治体間の競い合いの傾向を感じています。私としては、一番住民に近い立場にある基礎自治体が国や都の支援の網の目を細かくしていくことを優先してほしいと感じています。
そんな中で、本予算にて、強く会派として要望してきたひとり親家庭や不登校児童・生徒などの支援が拡充したことを大いに評価いたします。私は、社会的に弱い立場の方に寄り添い、中野区に暮らす全ての子どもとその保護者が困り感なく過ごせることこそが真の子育て先進区であると考えています。
（１）医療的ケア児への対応について伺います。
２年前の令和４年、この予算特別委員会にて、学校現場や学童への医療的ケア児の受入れを質疑し、支援を求めてまいりました。今回、多くの関連する予算がついたことは感慨深いものがあります。改めて、予算特別委員会のそのときの説明を繰り返します。
全国の医療的ケア児は推定約２万人とされ、増加傾向にあり、令和３年６月、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が可決されました。保育園や学校などの設置者には適切なケアを行える看護師らの配置など必要な措置を講じるよう求められ、自治体においては努力義務から責務になりました。しかし、最終的な支援の判断は自治体に委ねられています。
それでは、今予算の内容の区の実施予定を確認していきます。
健康福祉部の医療的ケア児の予算の概要、各補助金などの見込みについて教えてください。
○大場障害福祉サービス担当課長 健康福祉部における医療的ケア児に関する予算といたしましては、医療的ケア児に対する移動支援事業の拡充、医療的ケア児等支援地域協議会の運営、医療的ケア児等コーディネーター支援体制整備促進事業、重度・重複障害児通所施設――こども発達センターたんぽぽでございます。そちらの運営のほか、重症心身障害児施設医療的ケア事業実施補助がございます。各事業の特定財源につきましては、医療的ケア児の移動支援事業や医療的ケア児等支援地域協議会運営に対しましては、国から２分の１、都から４分の１の補助があり、医療的ケア児等コーディネーター支援体制整備促進事業の主なものにつきましては、都から４分の３の補助があるものでございます。
○河合委員 都立特別支援学校通学バスの移動支援については、内容は、厚生委員会、移動支援サービス事業の拡充の考え方についてのときに、会派の中村委員から詳細質疑をさせていただきました。本事業は、通学バスを利用している医療的ケア児には同乗看護師が必要ですが、都が確保できないために、区がガイドヘルパーを支援するものです。これの金額の査定方法について教えてください。
○大場障害福祉サービス担当課長 移動支援の拡充につきましては、特別支援学校に通学する医療的ケア児に対しまして、ガイドヘルパーの派遣先に特別支援学校の通学バスを追加いたしまして、また、通学等支援での保護者等の介助に欠ける要件を緩和するものでございます。予算の積算につきましては、特別支援学校に来年度通学予定の医療的ケア児を対象としており、現在の通学バス利用者の保護者の同乗率から令和６年度に本事業で利用する回数を見込んだものでございます。また、ガイドヘルパーの単価につきましては、移動支援事業における身体介護がある場合の単価としているところでございます。
○河合委員 本来的には、これはやはり都が同乗看護師の数を確保すべきと考えておりますので、補う区の負担については機会をとらまえて都に訴えるべきと考えますが、いかがですか。
○大場障害福祉サービス担当課長 都立の特別支援学校の医療的ケア児に対応する通学バスにおきまして、東京都は看護師の配置を行っているところでございますが、確保できない場合においては、保護者の同乗を求めている状況でございます。医療的ケア児に対応する通学バスにおける看護師同乗については、基本的には東京都で対応していただきたいと考えております。看護師の確保につきましては、東京都に求めているところではございますが、今後も引き続き求めていくところでございます。
○河合委員 医療的ケアの子どもについて、学校、学童、通所など総合的な支援の体制はできていますか。
○大場障害福祉サービス担当課長 医療的ケア児に対する支援といたしまして、子育てに関する相談の窓口として、すこやか福祉センターがございます。また、障害福祉サービスの利用調整に関しましては、医療的ケア児コーディネーター養成講座を修了した職員がいる相談支援事業所等が対応しているところでございます。また、子どものライフステージを通じて継続的にすこやか福祉センターが相談支援を行うとともに、学校や学童、放課後等デイサービスの利用など、発達上の個別の課題に応じまして関係機関等がケース会議をするなど、トータルで支援する体制としているところでございます。
○河合委員 今予算において小学校期の課題は一定解決しましたが、まだ中学校や中学校放課後や卒業後の居場所などの課題は残っております。今後、医療的ケア児等支援地域協議会の中でそういうことは議論されていくんでしょうか。
○大場障害福祉サービス担当課長 医療的ケア児等支援地域協議会は、保健、医療、障害福祉、保育、教育など各関連分野の支援が受けられるよう関係者が連携を図るための協議の場としております。医療的ケア児支援におきましては、小学校期から高校卒業期における放課後等の居場所や高校卒業後の夕方の居場所についての課題があることは十分認識しているところでございます。また、医療的ケア児等の支援に係る課題の抽出及び実態把握に関することを検討する場としておりまして、委員の御指摘の医療的ケア児支援に関する課題につきましても継続的に検討していく必要があると考えているところでございます。
○河合委員 ありがとうございました。区はこれまで、学校に関しては障害のある子どもは個別バリアフリー改修工事等で対応してまいりましたが、医療的ケア児の対応には、さらに看護師の配置や場所が必要となる場合があり、基礎自治体として課題となっています。国や都の支援の内容を含めて確認していきます。
学校に係る医療的ケア児予算の概要、補助金などの見込みを教えてください。
○佐藤学務課長 令和６年度の区立学校における医療的ケア児受入れに係る予算は、１,００５万円を計上してございます。また、国の教育支援体制整備事業費補助金、切れ目ない支援体制整備充実事業として、対象費用の３分の１相当の３２０万８,０００円を歳入として計上してございます。
○河合委員 医療的ケア児に対応する際の学校施設改修の補助金というのはついているんでしょうか。見込みを教えてください。
○藤永子ども教育施設課長 現在のところ、国や都から医療的ケア児に係る施設改修補助の情報はございません。今後につきましても、引き続き補助金に係る情報収集を続けていきたいと考えてございます。
○河合委員 これまでは、障害のお子さんがいらっしゃったときに対応する際の学校施設の改修などはされていたと思うんですけれども、それに関しての補助金というのはついているんでしょうか。
○藤永子ども教育施設課長 その他障害を持つ児童・生徒に係る学校施設改修の補助金についてでいます。学校施設のバリアフリー化工事に係る国、都の補助金がございます。区においても、当該補助金を活用し、バリアフリートイレやスロープ等による段差解消など、学校施設の改修を実施してございます。児童・生徒の持つ障害は様々であり、必要に応じて実施する改修工事についても多岐にわたることもあり、バリアフリー化工事以外の補助金は現在のところございません。
○河合委員 分かりました。ありがとうございます。これまで医療的ケア児の学齢期の対象者はいたのでしょうか。
○佐藤学務課長 区立学校に医療的ケア児は現在在籍しておりまして、令和４年度の途中から看護師を配置して、医療的ケアを実施しているところでございます。
○河合委員 これまで、年度の途中からという話だったと思うんですけど、私も、２年前に、様々な区職員の皆様と意見交換していたときに、看護師を必要とする子はその当時いなかったと覚えております。しかし、保育園に行っている子どもたちが上がってくるんじゃないか、また、転校してくるかもよというところで、やはり対策については早く進めていただきたいということを意見交換していた記憶がございます。入学までの相談対応などのスキームはどのようになったか、学童も一緒に検討されるのか教えてください。
○佐藤学務課長 令和５年度に、改めて就学相談の中で医療的ケアの相談も行うよう見直したところでございます。相談申込後、面談、必要に応じて保育園、幼稚園での医療的ケア実施状況の把握等を行い、申請後、実施決定となる流れでございます。また、医療的ケアの実施については、医師や関係者で医療的ケア児支援検討委員会を開催し、必要な支援の検討を行ってございます。看護師を配置して医療的ケアの実施を希望する場合、学校と学童でそれぞれ申請が必要になるところはございますが、対象児童が同じ場合、児童の状況や支援方法について情報共有し、一緒に確認を行っているところでございます。
○河合委員 なかなか申し込んでやはりすぐに対応できるということではないのかな、かなりやはりそういうところには時間がかかるのかな、丁寧にやっているんだなということを確認させていただきました。
学校現場の先生方は、今、これから受け入れることに対して不安を抱えているのではないかなと考えております。理解の浸透や不安解消が必要と考えますが、いかがですか。
○佐藤学務課長 医療的ケアの実施前には、詳細確認のため、保護者、看護師、学校、教育委員会、すこやか福祉センター等の関係者が集まり、関係者会議を開催してございます。また、一、二か月経過後、関係者会議を再度開催し、状況確認を行っています。医療的ケア児を受け入れている学校については、養護教諭や特別支援コーディネーター等が中心となって、校内で支援の在り方等について研修を行う予定でございます。
○河合委員 ぜひともこの貴重な経験は区内全体学校に共有していただきたいと考えますが、いかがですか。
○佐藤学務課長 小・中学校長会、養護教諭向けの研修、特別支援コーディネーター連絡会等において情報は共有しているところでございます。今後、さらに、医療的ケア児の支援状況や配慮すべき点について適宜共有を図りたいと考えてございます。
○河合委員 どんな学校にもそういう子どもたちが上がってくるかもしれないという中で、多くの先生が誰もが対応できるようになってほしいなと考えております。
では、共に学校で過ごす子どもたちへの対応はどうしますか。
○佐藤学務課長 児童・生徒と保護者の意向も踏まえた上で、一緒に過ごす児童・生徒、保護者へどのように伝えていくかを相談して対応していきたいというふうに考えてございます。
○河合委員 私は、医療的ケアの子どもとか特別支援が必要な子どもたちが学校にいることが特別でなくなってほしいなと思っています。そういう意味では、ぜひともこういうところを共有できたり、話し合うきっかけにしていただきたいなと考えています。
区では、先んじて保育現場で医療的ケア児を受け入れてまいりました。その経験や課題なども共有されてはいかがでしょうか。
○佐藤学務課長 これまでも、保育園、幼稚園での医療的ケアの実施状況の把握等において適宜情報共有してきており、今後も連携していきたいと考えてございます。
○河合委員 これまで、医療的ケア児の就労保護者は放課後デイサービスを各自で組み合わせて放課後の居場所の確保に苦労しており、学童クラブで預かることを会派から強く求めてまいりました。学校より関わる大人の数が減る中でも、始まることについては評価いたします。学童クラブでの医療的ケア児予算の概要や補助金の見込みについて教えてください。
○細野育成活動推進課長 令和６年度の当初予算（案）につきましては、医療的ケアが必要な学童を受け入れるため、看護師の配置に１,４５９万２,０００円ほどを計上させていただいています。また、必要な施設改修や物品の購入費用として１０６万円ほどを計上しております。補助金でございますが、国及び都の子ども・子育て支援交付金における放課後児童健全事業の補助として、対象費用は全額ではありませんが、その対象費用となるものに対して、それぞれ３分の１となる計３３７万２,０００円ほどを歳入として計上してございます。
○河合委員 これは、都立特別支援学校などに通っている子どもの学童希望も対象なら受け入れられるんでしょうか。
○細野育成活動推進課長 医療的ケアを必要とするお子さんの学童クラブの利用につきましては、放課後１時間３０分以上適切な保護を必要とする日が週３日以上あるといった通常の学童クラブの要件を満たすことに加えまして、主治医の意見書の提出をお願いしているところでございます。通学している学校に関わらず、利用要件を満たせば、そして、対応できる状況であれば、受入れに向けて体制を整えていくという考え方でございます。
○河合委員 学童においては、医療的ケア児のケアの種類によっては場所が必要となることが課題と言われておりました。学童はスペースに余裕がありませんが、どのような対応をする予定でしょうか。
○細野育成活動推進課長 スペースの課題でございますが、学童クラブが併設するキッズ・プラザや児童館の活用、また、学校との連携も行いながら、必要なスペースの確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○河合委員 学童クラブの先生方の不安解消はどういたしますか。
○細野育成活動推進課長 ちょうど今月になりますが、医療的ケア児の対応に詳しい医師による研修会を学童クラブの所長やリーダーと民間学童の施設長などを対象に行ったところでございます。また、人員といった面で看護師の適正な配置も進め、また、先ほど御紹介しました医療的ケア児支援検討会議によって定期的に医師の助言なども頂きながら、学童クラブの職員の不安を解消して、安全な運営に努めてまいりたいと考えております。
○河合委員 ありがとうございました。
あわせて、保育園について、学校現場に先駆けて受入れを広げてきたことは評価しております。しかし、これまで受入れ可能な医療的ケアは三つとされてきました。実際に中野区立保育園の医療的ケア児受入れにおいては、人的予算面だけではなく、実施場所の区立保育施設が古いため場所確保が必要な医療的ケアを実施できない課題があることは区も把握しており、会派としても、医療的ケアの範囲の拡大を求めてまいりました。検討状況を教えてください。
○半田保育園・幼稚園課長 区ではこれまで、区立保育園３園におきまして、喀たん吸引、経管栄養、定時の導尿の３類型について受入れを行ってきたところでございますけれども、本年度からは、それ以外の医療的ケアにつきましても、お子さんの年齢や病状等により受入れを判断することといたしました。これまで３類型以外の受入れ実績はございませんけれども、今後、保護者の方から御相談があった場合には、受入れ園とも相談の上、できる限り受入れを行うことができるよう検討していきたいというふうに考えてございます。
○河合委員 できる限りになってしまうというのはやっぱり課題、先ほど認識したとおりだと思います。そういう意味では、今後、受入れの場所の拡大などはどう検討していくか教えてください。
○半田保育園・幼稚園課長 区では、本年度から、民間施設に対する医療的ケア児の受入れ支援研修を開催してございまして、保育施設職員の医療的ケア児に対する理解を進めているところでございます。特定の園だけが医療的ケア児を受け入れるのではなく、お子さんの状況ですとか保護者の希望、また、医師の意見などを総合的に判断して、個別に保育施設と相談の上、受入れができるようにしていきたいというふうに考えてございます。また、今後、区立保育園の建て替え整備を行う際には、医療的ケアに対応できるような施設を整備していきたいというふうに考えてございます。
○河合委員 ありがとうございました。医療的ケア児を支援する法律はできましたが、国や都からの補助金は一部であり、考えることや時間も必要です。そういう中では、支援の実施について、区が一般財源を充当しながら本予算で支援を拡充した酒井区政の判断について、大いに評価したいと思います。
（２）合理的配慮について伺います。
都のインクルーシブ教育システム体制の整備の予算が報道にありました。内容は、特別支援学校への就学が適当と判断された児童・生徒がより身近な市区町村で市区町村立小・中学校に就学した場合等に、日常生活上の介助や学習支援等を行うインクルーシブ教育支援員の配置を支援とのことで、大いに歓迎いたします。
インクルーシブ教育については、今定例会での会派の細野議員の一般質問質疑にて、教育長は、可能な限り一緒に教育を受けられる学びの場の整備と答弁されました。この推進の課題、区の見解を教えてください。
○齊藤指導室長 社会の理解や職員の障害に対する専門性、環境整備など、インクルーシブ教育はまだシステムが確立されておらず、課題も多いと考えております。現在、中野区のインクルーシブ教育の目指すところは、障害の有無に関わらず、可能な限り一緒に学ぶことと考えます。子どもたちが学校で充実した時間を過ごし、一人ひとりに合った教育を受けられる仕組みを整えてまいります。
○河合委員 都予算のインクルーシブ教育支援員の計上に合わせて、これから学校現場で医療的ケアが要る子どもがいることも当たり前になってきます。合理的配慮については、さらなる理解促進が必要です。学校現場での今の取組を教えてください。
○齊藤指導室長 学校や園では、子どもや保護者の思いを受け止め、幼児、児童・生徒のその特性や個々の障害に応じて対応しております。
○河合委員 区では、障害平等研修というものを行いまして、障害のある方も参加された当事者意識の共有をできる研修となっており、職員や区民向けに実施されまして、非常に内容が充実したものであったと聞いております。学校現場でもこのような研修を取り入れてはいかがでしょうか。
○齊藤指導室長 これまでも区では、特別支援教育に係る研修につきましては、中野特別支援学校等と連携をしながら実施してまいりました。今後も、様々な事例等を参考にしながら、研修を計画してまいります。
○河合委員 他区では、合理的配慮の提供事例集などを作成して、学校の支援や保護者、関係者の理解促進を促しています。学校だけではない合理的配慮の浸透も必要と考えますが、いかがでしょうか。
○齊藤指導室長 現在、合理的配慮の事例集につきましては作成中であり、完成した際には、学校や保護者、区民に広く周知していきたいと考えております。
○河合委員 ありがとうございます。ぜひとも中野区内で、障害のあるなしに関わらず、どんな子どもも共に学び、過ごせる環境が当たり前になることを要望いたします。
１番の令和６年度当初予算（案）について伺います。
ここまで、会派から、そして、ほかの委員の皆様からも質疑がありました。私は、本予算は、課題は様々残るものの、財政状況からも一定問題はなく、ＰＤＣＡを回しながら引き続き困難を抱える方々に向けて積極的な運営が求められていくものと考えております。それには政策を進める区職員が重要であり、区を支える人の予算、人件費について、詳細を伺っていきます。
当初予算（案）の概要１５ページ、「人件費は、退職手当等が増加したため」と記載されております。「等」を含めて、増加の詳細を教えてください。
○吉沢職員課長 人件費の増要因につきまして、それぞれ概算でお答えいたします。まず、職員の定年引上げに伴いまして、来年度は定年退職による退職手当がありまして、２０億円余の増となってございます。また、退職手当以外の増要因につきましては、会計年度任用職員においては、配置数の増により３億円余と勤勉手当支給による増が２億円余、それから、給与改定による増が２億円余、職員の昇給に伴う増が２億円余となってございます。以上が増要因の内訳概要でございます。
○河合委員 中野区各会計予算説明書の１１８ページで、職員数は増えていますが、給料は減っております。この要因も教えてください。
○吉沢職員課長 給与費のうち給料が減となっている要因につきましては、職員の年齢構成の変化による新陳代謝等によるもので３億円余の減となってございます。
○河合委員 当初予算（案）の概要の２６ページ、財政フレームでは、２年ごとの退職金を勘案しても減傾向となっております。今言われた新陳代謝は続いていくのでしょうか。
○吉沢職員課長 現在、職員の新陳代謝につきましては、令和１４年度頃まで続くと見込んでございます。
○河合委員 中野区各会計予算説明書の１１８ページで、全体給与は減となっておりますが、時間外勤務手当は増となっております。要因は一時的なものなのでしょうか。
○吉沢職員課長 来年度においては、新庁舎移転に係る予算や都知事選挙及び都議会議員補欠選挙執行に係る予算が主な時間外勤務手当の増要因となってございまして、こちらは来年度に限ったものと認識してございます。
○河合委員 また、予算特別委員会の要求資料の総務６７に超過勤務手当の支給実績があります。これを過去の分を遡っていくと、１０年前の平成後期に比べて時間外勤務手当は増傾向にあるようです。これは、残業や業務量が増えているということなのでしょうか。
○吉沢職員課長 近年では、令和２年度から令和４年度にかけまして、新型コロナ感染症対策の防疫業務やワクチン接種業務、それから、令和４年度の児童相談所の開設や、その前年度まで設置準備といった例年にない業務によって超過勤務手当が増えるようになってございます。超過勤務の状況や今後の人件費につきましては、今後も注視してまいりたいというふうに考えてございます。
○河合委員 私は、第４回定例会の一般質問にて、職員体制の適正数について質疑いたしました。会計年度任用職員数を職員数で割り返すと３８.１％、２３区中下から３番目です。職員１人当たりの人口は１６４人と、２３区中下から８番目、職員と会計年度任用職員の両方において人数割合が少ないのは２３区中、中野区を含め２区であったことから、会計年度任用職員の職員に対する割合を職員数の検討材料にすべきと指摘してまいりました。
それでは、本予算の会計年度任用職員の詳細を伺います。
予算特別委員会の要求資料、総務６０、所属別総職員数で、会計年度職員数の傾向は年度で増えておるようです。要因を教えてください。
○吉沢職員課長 会計年度任用職員につきましては、職員の産休や６か月未満の育児休業における代替、休職者の代替、会計年度専門職の新規設置などが配置数が増となっている要因になってございます。現時点につきましては、今後も会計年度任用職員数の増傾向は続くと見込んでございます。
○河合委員 その会計年度任用職員の増傾向はいつ頃まで続く予測でしょうか。
○吉沢職員課長 令和６年度、来年度は、配置数を増としていく予定でございます。この増傾向がいつまで続くのかを予測するのは難しいと考えてございますが、職員定数管理計画上では、会計年度任用職員の在り方としまして、常勤職員を補佐する職という性質であることを踏まえた上で、適切な活用と管理を行うとしてございます。その上で、業務繁忙期や緊急事案への対応につきましても、必要に応じて会計年度任用職員を採用することは区政運営において必要な人的資源活用に係る手段の一つであるというふうに考えてございます。
○河合委員 職員がすべき仕事のために業務を切り出して会計年度任用職員の柔軟な活用というのを進めることは会派としても求めてまいりましたが、超過勤務手当と会計年度任用職員の両方が増傾向であり、業務量の増が懸念されます。
さて、会計年度任用職員増の中でも、職員不足の声を聞いております。実際にワーク・ライフ・バランスが変化し、産休、育休などが社会的に増えていると思います。昨年の決算特別委員会の要求資料、総務７４、区職員の産休・育休の取得状況、育児休業、男性、これにおいては、男性育休は特に増加傾向、また、同総務８１、給与支給率別病気休暇・休職の職員数にて、休職の方が一定数いることが分かっております。総務委員会報告の中野区定数管理計画に係る進捗状況についてでは、休職や育児休業の職員は定数条例除外職員数で扱われており、今、令和５年では１３１人となっておりました。これは、年度を追って増傾向になっているようです。これの今現在の代替の対応はどのようにしているのか教えてください。
○吉沢職員課長 ６か月以上の育児休業を取得する職員の代替につきましては、育児休業代替任期付職員を配置して対応しているところでございます。それ以外の育児休業や産休、それから、休職等の代替につきましては、会計年度任用職員を配置して対応しているところでございます。
○河合委員 採用年度の定数条例除外職員数をどのように見込んで出しているのか教えてください。
○吉沢職員課長 区の定数条例除外職員につきましては、派遣、休職、育児休業等の職員で、今年度は１３１名となっており、来年度、令和６年度及び令和７年度の２か年につきましては、ほぼ同数と見込んでございます。その後の令和８年度から令和１３年度までは、児童相談所等への研修派遣受入れが終了する見込みであることから、１２１人を想定していますが、今後も育児休業取得者が増えていく傾向であれば、定数条例除外職員数も見直していくということになろうかと思ってございます。
○河合委員 職員の若返りが進み、育休などの不確定要素も増えましたが、区政課題に対応するために、区政の根幹となるマネジメントする側の職員体制は強固なものであるべきと考えます。育児休業代替任期付職員等が職員の代替とのことでしたが、職員採用数や配置を考えていくべきではないでしょうか。
○吉沢職員課長 今までと同様に、今後も、退職者数だけでなく、育児休業等の定数除外職員数につきましても勘案しながら、事業運営に必要な職員採用や適正な職員配置を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○河合委員 財政フレーム上では、人件費は大きく上昇しないことになっています。先ほど来より業務量の増などが考えられるのではないかというところで、将来的な定数を勘案していくとともに、直近では、定数条例除外職員数を不確定な予測値を含めてしっかりと確保していき、採用数を増やしたほうがいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○吉沢職員課長 今後、基本計画の実現に向けた人的資源の投資は、社会変化による新たな行政ニーズ等に的確に対応していくとともに、ＤＸを原動力としました業務の変革によって、人事、組織の合理化を図りながら、適切な職員数を確保してまいります。また、各施策への適切な配分や職員配置を進めていくことで、安定した区民サービスの提供と持続可能な行財政運営の実現を図っていきたいというふうに考えてございます。
○河合委員 本当に今の定数、職員数でいいのか、配置はこれでいいのか、我々会派としては、議論の余地は残っていると考えています。引き続き、様々な指標の下にしっかりとした検討を前に進めてください。
２番、避難をためらわせない避難所運営についてお伺いいたします。
東京都で震災があった場合に、被害は当然中野区内にとどまりません。被災地域が２３区全体と広域であると、速やかな支援にたどり着かない可能性があります。能登半島地震では改めて様々な課題が明らかになり、都も急遽予算を見直しました。区では、今、地域防災計画の改定を進めていますが、さらなる課題の再検討が必要と考えます。
選択肢として在宅避難は一般的になりましたが、発災時に自ら命を守るため必要とあらばいかにためらわせずに避難行動をさせるかが重要であり、さらなる避難所の充実、仕組みなどを検討すべきと考えます。
それでは、トイレ確保・管理計画について伺います。
能登半島地震ではトイレが大きな課題となり、被災地でトイレ不足や劣悪な環境となりました。排せつは我慢ができません。トイレの回数を減らしたり飲食を控えるとエコノミークラス症候群につながり、不衛生なトイレは感染症の温床、犯罪の誘発につながる問題となると言われています。都も、来年度予算で、災害時におけるトイレ環境向上の政策で、向上策の策定を市区町村と連携して定めるとしています。大きな課題の一つとしてトイレの課題を取り上げたと見ています。都の予算について、詳細な情報が来ているのか教えてください。
○杉本防災危機管理課長 現時点におきまして、都の令和６年度予算（案）に計上されております災害時におけるトイレ環境向上策の策定に関する詳細な情報は示されておりません。
○河合委員 阪神・淡路大震災を契機に、東日本大震災以降に、災害時のトイレ問題に本格的に取り組んでいるＮＰＯ法人日本トイレ研究所の代表理事加藤篤さんの「トイレから始める防災ハンドブック」という本がありまして、これには、在宅避難の４３.８％が避難所や公衆トイレを利用すると記載されています。避難所の避難者から割り返したトイレ数ではなく、区内全域でトイレを確保していく必要があると考えます。
江戸川区では、災害時トイレ確保・管理計画を作成しています。災害時のトイレ状況と必要数量、トイレがある施設の配置バランス、今後のトイレ整備と確保方針など、充実した計画となっています。過去、会派からもトイレ確保・管理計画を要望し、検討と答弁がありましたが、進んでいる様子がありません。能登半島地震では、トイレトレーラーという取組も注目されました。トイレ空白地域などにトレーラー等の活用を含めて、トイレ確保・管理計画の検討の優先順位を上げていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○杉本防災危機管理課長 大規模災害発生時におきますトイレの確保につきましては、重要な課題であると認識しております。令和６年能登半島地震におけるトイレやトイレトレーラーの活用事例等を参考に、トイレの管理や運用、数値目標などを盛り込んだトイレの確保や管理に関する計画の策定について検討してまいります。
○河合委員 ありがとうございます。大変期待しております。
（２）の要配慮者への対応について伺います。
能登半島地震で被災した家の離れで暮らす自閉症の子がいる家庭の報道を見ました。例えば家族や本人が障害、認知症、また、泣き叫ぶ乳幼児家庭など、幾ら要配慮者対応を充実したとて、周りに迷惑をかけるからと避難所に行くことをためらう方々が一定います。東日本大震災では、発達障害のある子どもの保護者の２６.２％が避難所に行く選択をせずに車中泊で過ごしたそうです。障害児・者の中には、環境変化に弱く、安心して過ごせる場所が必要です。福祉避難所、母子避難所の早期開設についての検討は進んでいるか教えてください。
○杉本防災危機管理課長 福祉避難所につきましては、避難所で避難所生活を続けることが困難となり、避難所では十分な救援・救護活動ができないと認めた場合に開設することを原則としてございますが、発災当初から避難所での支援が困難な方も想定されるため、区有施設等、一部の２次避難所の早期開設を判断することとしております。母子避難所につきましては、引き続き適切な場所を探してまいります。
○河合委員 ぜひとも、まだまだ不安を抱えている方がいらっしゃいますので、そこの検討を進めていくことをお願いいたします。
大人たちが避難所を運営する中で、子どもたちの居場所は今避難所ではどうなっているのか教えてください。
○杉本防災危機管理課長 避難所におきましては、一般避難者用のスペースのほか、配慮を必要とする高齢者や障害者、乳幼児など、状況に応じて避難スペースを確保することとしてございます。
○河合委員 避難所運営マニュアルでは高齢者から乳幼児までは要配慮者とひとくくりであり、避難をしてきたら個別の部屋にできる限り案内するなどの個別配慮の記載の充実が必要と考えておりますが、いかがでしょうか。
○杉本防災危機管理課長 避難所運営マニュアルにおきます要配慮者への対応につきましては、施設の利用や物資の優先配布等について記載し、避難所運営会議等におきまして、避難所運営を担う防災会役員の方々と共有しているところでございます。要配慮者への対応は避難所運営における重要な課題と認識してございまして、個別配慮に関する記載についても、避難所運営会議等を通じて共有してまいります。
○河合委員 杉並区とかは、避難所運営マニュアルに、妊産婦が来たらこう、障害のある人がこういう状況であったらこうと細かく書いてあります。避難所運営マニュアルがどんどん厚くなっていくことは逆に読みにくくなるので難しいのかなとは思いますが、やっぱりこういうところはもう少し事細かにやっていただけるように要望いたします。
墨田区では、福祉避難所以外の選択肢として、Ａｉｒｂｎｂと、災害時における要配慮者の避難場所として民泊施設活用を目的に、災害時における民泊施設提供の協力に関する協定を締結しました。ホテル避難なども含めて、要配慮者への多様な避難場所の確保を検討してはいかがでしょうか。
○杉本防災危機管理課長 災害時におきまして、避難所が不足する場合や避難の長期化が見込まれる場合、避難所での避難生活において特別な配慮を必要とする方に多様な避難場所を確保することは必要な対応であると考えてございます。区における要配慮者対応を含めた避難場所の充実につきまして、他自治体の事例を参考に研究してまいります。
○河合委員 発災時に用意されていることが大事なんです、避難をためらわないためには。そのためには、ぜひともそういう政策はもっと時間をかけてもいいので、早く取り組めるように、発災時すぐに用意できるような、長期化だけの対応ではなく、そういうところを目指してやっていただきたいと思っております。
妊産婦に関して伺います。
要配慮者では、会派から個別避難計画の対象にするなど、対策強化を求めてまいりました。厚生労働省は、令和２年の台風１４号の際に、災害時の母子保健対策に関するマニュアル等についてを情報提供しています。これに掲載されました災害時妊産婦情報共有マニュアルは、発災後、避難所にて妊産婦の状況を確認して、保健師と医療救護班に接続となっています。区の対応はどうしますか。
○杉本防災危機管理課長 避難所におけます妊産婦の状況確認につきましては、避難所の受付でお申し出いただいた内容を確認するとともに、区保健師による巡回や東京都助産師会新宿・中野・杉並分会との協定に基づきまして、区が指定する施設を巡回し、妊産婦等に対する保健指導及び心身のケアを実施し、相談に応じていただくこととしてございます。また、状況に応じまして、２次避難所への搬送や医療救護隊の医師の助産救護として産科等への搬送調整をするなどの対応も必要に応じて図ってまいります。
○河合委員 妊産婦の情報は、区としてすこやか福祉センターが全数把握していると思っています。被災後の支援というところにおいては、助産師会などが協定を結んでいて、巡回してくれるとのことですが、発災直後に状況把握が必要と考えますが、いかがですか。
○杉本防災危機管理課長 発災直後の妊産婦の状況把握につきましては課題として認識してございまして、妊産婦を含めた要支援者の多様な状況を正確かつ容易に把握する新たな技術など、先進的な事例を参考に研究してまいります。
○杉山委員長 河合委員の質疑の途中ですが、５時になりましたので、今後の運営について協議するため、理事会を開会します。
委員会を暫時休憩します。
午後５時００分休憩
午後５時０４分開議
○杉山委員長 委員会を再開します。
ただいまの理事会の報告をします。
河合委員の質疑の途中ですが、本日は終了し、次回、河合委員から始めることを確認しました。
以上が理事会の報告ですが、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○杉山委員長 なければ、ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉山委員長 御異議ありませんので、そのように決定し、本日の総括質疑を終了します。
次回の委員会は、２月２８日（水曜日）午前１０時から当委員会室で開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の予算特別委員会を散会します。
午後５時０５分散会