平成２３年１０月１３日中野区議会決算特別委員会建設分科会
平成２３年１０月１３日建設分科会
中野区議会建設分科会〔平成２３年１０月１３日〕
建設分科会会議記録
○開催日 平成２３年１０月１３日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時３５分
○出席委員（８名）
南 かつひこ主査
高橋 かずちか副主査
中村 延子委員
内川 和久委員
いながき じゅん子委員
吉原 宏委員
久保 りか委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
都市政策推進室長 遠藤 由紀夫
都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当） 横山 俊
都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当） 滝瀬 裕之
都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 松前 友香子
都市政策推進室副参事（中野駅周辺整備担当） 秋元 順一
都市政策推進室副参事（中野駅地区基盤整備担当） 石井 正行
都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当） 佐々木 啓文
都市基盤部長 服部 敏信
都市基盤部副参事（都市計画担当） 相澤 明郎
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当） 田中 正弥
都市基盤部副参事（まちづくり事業推進担当） 伊藤 正秀
都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 古屋 勉
都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 石田 勝大
都市基盤部副参事（建築担当） 豊川 士朗
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 佐藤 芳邦
都市基盤部副参事（生活安全担当、交通対策担当） 高橋 均
○事務局職員
書記 細川 道明
書記 鈴木 均
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成２２年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
それでは、定数に達しましたので、建設分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
認定第１号、平成２２年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を議題に供します。
本日は分科会２日目ですが、１日目に確認しましたとおり、２日間で当分科会分担分の質疑を終わらせたいと考えております。委員、理事者におかれましては御協力のほどよろしくお願いいたします。
本日の審査も、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）により、午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
前回に引き続き、一般会計歳出の質疑を行います。
その前に、前回の答弁保留について、理事者に答弁を求めます。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
昨日、久保委員のほうから都市計画費の都市施設の部分の、野方駅周辺道路整備工事費の残のご質疑の中で答弁保留させていただいたものがございました。どういう工事を予定していたのかというようなことについての回答でございます。
野方駅の線路の北口には多少勾配がございます。その勾配の解消を目的としまして、もう少し長く勾配をとって緩やかにするというような工事を想定していたものでございます。昨日も申し上げましたが、地元との協議が今回はつかなかったため、それについては凍結したということでございますが、その該当の建てかえ等の計画もあるというふうに聞いてございますので、そういった機会をとらえて、条件が整い次第、区としてはこの段差の解消、傾斜の解消工事は行っていきたいというふうに考えてございます。
主査
ただいまの答弁について、質疑はありますか。よろしいですか。
石田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
昨日の久保委員のほうから、宮園詰所関係で２２年度当初予算歳出説明では額はそれほど多くなかったというふうに考えますが、決算書では宮園詰所関係が多くなっていると。予算と決算の関係を説明してほしいということでございました。
それで、今回決算書の３７９ページをごらんいただきたいと思います。この中で、３７９ページの中段部分でございますが、宮園詰所関係の費用につきましては、光熱費が２６０万円余、設備修繕費が５４万円余、それと補修管理委託１８０万円余、さらに貨物の自動車雇い上げが４６０万円余、合計９６０万円余というふうになってございます。それで、２２年度の当初予算の歳出を御説明させていただいたときに、宮園詰所の維持管理等として９８万８,０００円を計上しておりました。これは、例えば消防設備の点検でありますとか、電気工作物の点検等の点検清掃費用で、建物に係る管理委託経費でございます。先ほど申しました光熱費でありますとか、修繕費とか、貨物自動車借り上げの費用につきましては、当初予算の同じ事業メニューであります道路維持事務のうちの道路保守整備事業に係る管理事務に入っておるということでございます。
主査
ただいまの答弁について、質疑はございますか。
久保委員
ありがとうございました。結局は、宮園詰所の維持管理と言われている部分ですね。当初予算の９８万８,０００円、これについての執行額は幾らだったんでしょうか。
石田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
それに該当する部分の実績額は、９０万９,０９０円でございます。
主査
他に質疑はございませんか。
なければ進行いたします。
それでは、質疑に入ります。
前回、昨日に引き続き、決算説明書の３８４ページから３８５ページ、３目中野駅地区基盤整備費からになります。
それでは、質疑はございませんか。
内川委員
きのうお聞きしたかった部分がございます。中野駅北口駅前広場及び東西連絡路等詳細設計委託の部分なんですけれども、この設計に当たって環境に配慮したようなものというのは何か取り組まれているんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅地区基盤整備担当）
環境という面では、広場と東西連絡路、これらの一体性といいますか、歩行者空間としてふさわしい広場にしていこうということから、学識経験者等も入れまして、景観をどのように位置付けをしていくかというような会議をつくって、そこでも検討してきました。東西連絡路等の仕上げの部材の色調ですとか、それから広場の舗装の関係、それから縁石の関係ですとか、単に既製品をそのまま使うのではなくて、いろいろその辺のところへの配慮について今回の設計に反映をしてきているということでございます。主な点はそんなところでございます。
内川委員
私聞きたかったのは太陽光発電とか緑化の部分なんですが、昨日やったところで、主要施策の成果の２２１ページに野方駅のことが出ております。目標に対する成果という点の自己評価のところに、「また、駅整備に当たっては、環境に配慮し、太陽光発電や緑面壁化等を取り入れた」と、こういった文言があるんですけれども、野方でこういった取り組みがありまして、中野駅の北口整備でもぜひこういった考え方を盛り込んでもらいたいなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
秋元都市政策推進室副参事（中野駅周辺整備担当）
今、石井副参事のほうから御答弁申し上げましたが、現在の北口駅前広場の再整備に当たりましては、やはり照明等については当然環境配慮ということでの、特にＬＥＤ採用とか、そういった面では配慮してございます。ただ、規模としては非常に小規模広場ということがございまして、今後の新北口駅前広場の整備等に際しまして、十分委員の御指摘のあった内容を込めた内容で整備できるのではないかというふうに思っております。
内川委員
私、前期、駅周辺の特別委員会にいまして、そのときに北口のパースなんかを見せていただきまして、エスカレーター計画がございますよね。あそこの屋根とか、新しくできます北口を出ての屋根の部分とか、結構太陽光発電なんかできるんじゃないのかなと考えていたんです。そこら辺の考えってございますか。
秋元都市政策推進室副参事（中野駅周辺整備担当）
今回の北口駅前広場の整備、それから東西デッキ、これについては太陽光発電といったところまでの整備、これは考えてございません。
内川委員
なぜかなと思うんですが、今やっぱり太陽光発電とか緑化というのはトレンドであるし、必須だと思うんですね、まちづくりにおいて。ぜひそういった考え。どうせ繰越明許で延びたんですから、これからじっくり取り組まれていいのかなと思いますが、いかがですか。
秋元都市政策推進室副参事（中野駅周辺整備担当）
規模の比較的大きい新北口駅前広場のほうでは、今委員のお話のあった太陽光発電等の活用、あるいは地下熱発電とか、そういった規模を有するもの、こういったものの利用というのは非常に効果があるというふうに考えてございます。ただ、現在の比較的規模の小さい北口駅前広場の中ではなかなかそこまでの、要するにランニングコスト等を考えても、なおやはり難しいのかなという判断をしているところでございます。
久保委員
ちょっと基本的なことで教えていただきたいんですけれども、この中野駅地区基盤整備費は公園道路整備費のほうに入っておりまして、都市計画費ですとかまちづくり推進費ではなく、ここに入っているというのはどういった事情なんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅地区基盤整備担当）
これはまあ平成２２年度でございまして、当時は私どものチームが都市整備部に所属をしてございました。当時の組織の考え方といたしまして、計画部門については当時は拠点まちづくり推進室でございました。私ども工事部隊ということで、都市整備部という区分ということでございます。
久保委員
それはわかるんですけれども、公園道路整備費となっているのも、それもそういった関係でですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅地区基盤整備担当）
これはたしか当時の私の記憶では、Ｆ字道路、それから公園といった、一体の中野駅周辺のこういう整備の担当が公園ということもございました。そちらとのつながりも濃いということから、ここに組織上は置こうということでございます。
久保委員
いろいろ組織再編等で事業がまたがっているという経緯もあるかと思うんですが、中野駅地区といいますと、どこを指すんでしょうか。
秋元都市政策推進室副参事（中野駅周辺整備担当）
私どもで中野駅地区というふうに申し上げておりますのは、主に中野駅に附属する駅前広場と、それの直近のまちということでとらえております。
久保委員
ここの中には、中野駅地区ではないものも含まれているのではないかなと思うんですけれども、それはどういったことでなんでしょうか。先ほど石井副参事のほうから御説明があったように、計画をしていたのは当時拠点まちづくりで、いざこの実行部隊になると都市整備部という、そういった流れの中でそういうふうになってきたということなんでしょうか。エリアとしては、警察大学校等跡地のものも入っているのではないかなと思いまして、ここの中野駅地区基盤整備というところにふさわしいのかどうかということを思っておりましてお伺いしています。
石井都市政策推進室副参事（中野駅地区基盤整備担当）
ここでふさわしくなさそうだと申し上げるのは、多分国家公務員宿舎の関係であろうと。実は、これも現在、それ以前までは６,０００台ほどこちらの中野駅北口の駐輪場、ここにございました。これを工事の関係で順次移転をしていくという流れの中で、区役所用地、ここの一部に自転車あるいは駐車場もつくっていこうと、こういう活用の方法を考えてきたわけでございます。そういう流れの中で、あそこの区役所用地、ここを宿舎の解体、それから整備ですね、こういったものを私どもがその事業の一環として担当したということでございます。
久保委員
ちょっとわかりにくいのかなと。ここの事業の名称と中身のほうがあまりにも大規模なものですから、若干わかりにくいのかなと思いました。関連については、よく事情はわかります。
次に、中野駅地区の第１期整備のことでお伺いしたいんですけれども、第１期整備のほう、今までいろいろパースをいただいていますと、中野駅北口の駅前広場と東西連絡通路、そちらのほうに関してはパース等をちょうだいしております。これから、今駐輪場だったところ、これが今後、駅広ですとか西口ができたときには、駅広ですとか駐車場というふうに変わってくるのだと思いますけれども、この次の段階がちょっと見えにくくて、東西連絡路ができた後の事業というのが、これは第１期ではないですよね。第１期というのはあくまでも北口の新広場と東西連絡路の部分だけなのかなと思うんですが、ここのところは工事をやりながらいろいろ計画が変更していくのか、これから詳細な設計の図面などが出てくるのか、ちょっとわからないんですけれども、第１期についてはわかるんですが、その後この工事はどのように継続をされるのか、もしお決まりでしたら教えてください。
秋元都市政策推進室副参事（中野駅周辺整備担当）
今、委員からお話がございましたように、第１期整備というのは、いわゆる警察大学校跡地の開発に伴って就業者等の人口増が想定されるということで、この想定される人のさばきをどういう基盤整備の中で行っていくかということから、中野駅の北口から北口駅前広場、それから東西連絡路を介してさらに西側に歩行者空間を整備していくという、その一連の作業の中で駐輪場のあり方とか、いろいろ変わってきているというのが第１期整備工事ということになるわけでございます。
続いて、第２期整備と申しますのは、第１期整備が終わった段階で、現在の大きな北口駅前広場──私どもは新北口駅前広場というふうに申し上げているわけですが、そこの整備をしながら、次の中野駅西側の南北自由通路、これを整備するということが第２期整備事業ということになるわけでございます。そのために、現在その整備をするための作業ヤードをつくるための空間をつくったり、それから、その間のバスのやりとり、自転車のやりとり、こういったところを今後、主には今年度になろうかと思いますが、やはり整備計画として我々は検討していかなければならないというふうに思っております。その段階で、公表できる段階で委員の皆様にはお示しをしていきたいというふうに思っているところでございます。
久保委員
心配なのは、第１期整備がおくれまして、第１期整備をやりながら第２期に工事としてはつながっていかなければいけないんだろうなと。第１期は第１期で完結をして終わりということではなくて、そのまま第２期の整備に入っていくのではないかなと思っておりまして、その辺の流れがちょっとわかりづらくなっているのかなと思いますので、また今後詳細な御報告をお待ちいたしております。
主査
他に質疑はございますか。よろしいですか。
では、進行いたします。
次に、３８６ページから３８９ページ、１目建築行政費について質疑はございませんか。
久保委員
建築審査指導のところなんですけれども、建築確認構造計算適合性判定業務委託ですね。この委託費よりも不用額のほうが大きいのではないかと思うんですが、これはどういったことでしょうか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
これは、御存じのとおり、例の姉歯事件があって建築基準法が強化されまして、特に規模の大きい構造計算は区の構造審査を経た後、第三者機関に改めて判定の委託をしなさいと、そういったものでございました。当然これは申請ものですので、ある程度年度当初に申請件数の想定をして予算を組みますが、たまたまこの年は大きな物件があまりなくて、それで結果的には余ってしまったということでございます。ちなみに、この委託費は、これは当然確認申請の申請者から同額をとっていますので、ですから実際に区が負担するということは実情はないと、そんなことになっております。
吉原委員
３８９ページなんですが、福祉のまちづくり届出受理とありますね。この福祉のまちづくり届出受理、ちょっとこの事業内容を説明してください。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
東京都の条例がございまして、その条例で、例えば一定規模以上の店舗ですとか集合住宅、そういったものは東京都の基準がございまして、それの基準に適合しているかどうかを届け出をして審査を受けると、そういった内容になっております。ですから、すべてというわけではなくて、比較的規模の大きなものがこの届出対象になると、そういったことでございます。
主査
他に質疑はございますか。
久保委員
建築企画の金銭登録機購入とございますが、金銭登録機って何だか教えていただけますか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
いわゆる料金とか手数料収納用のレジスターでございまして、平成２１年度までは１階の窓口で現金収納しておりましたが、会計士の指導もありまして、２２年度からは所管のほうで収納するということでこの金銭登録機を買ったと、そういったものでございます。
久保委員
レジスターということで、これはやはり各窓口には必ず一つ設置をしなければいけないというようなものなんでしょうか。これ、区内ですべて金銭を扱うところは同じレジスターが入っていらっしゃるんですか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
原則はやはりその所管で収納ということを聞いております。ただ、過去のいろいろな経緯がございまして、中には所管の窓口ではなくて１階の窓口でということもあるようですが、建築費に関しては金額が多いと、そういうこともあって昨年度から、会計士の指導もあって、分野でじかに収納すると、そういうことになっているわけでございます。
久保委員
わかりました。ありがとうございます。
住居表示台帳整備及びデータ作成業務委託なんですけれども、こちらのほう、不用額が８５２万７,０５０円ということで契約落差が生じておりますけれども、これにつきましては第２回定例会で条令改正があった分についてかなと思うんですが、この住居表示について、そのときにもお伺いをいたしましたが、もう少し精度の高いものをといいますか、そういったシステムに変えるというようなことは考えの中になかったんでしょうか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
これは前回も御説明したかと思いますけれども、紙ベースのものを今回電子化したということで、やはり過去の蓄積がございまして、さまざまいろいろな判断をしているわけでして、そういった意味ではまだまだ統一性がない部分もありますので、今回電子化を機に少しずつ検証していきながら、より精度の高いものにしていきたいというふうには考えております。
久保委員
８５０万円ぐらいでは、もししたらそれ以上のものをって、例えばこの台帳に合わせて、道路台帳ですとかさまざまなものを一緒に合わせていくですとか、そこまでのことはできなかったのかなとは思うんですけれども、これはぜひもう少し中身を濃くしてといいますか、さまざまな形で活用できるということ、これから震災対策ですとかそういった部分でも活躍できるものだと思いますし、地域の見守り・支え合いなどでも自治体もあるようでございますので、その辺は総合的な形で御検討いただきたいと思います。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
今御指摘の点を含めて少し研究しながら、より役立つものをつくっていきたいと思います。
主査
他に質疑はございませんか。
なければ、進行いたします。
次に、３８８ページから３９１ページ、２目建築安全、安全費になります。これは３９１ページの最後までですね。
それでは、ここの部分において質疑はございませんか。
来住委員
３８９ぺージ、建築安全、安心のところで、ブロック塀等の改善指導についてということで、２１年度に通学路等でしたかね、中心に調査をされたということがあるんですが、それらについてはまだお示しいただいていないというふうに思うんですけれども、何らかの形で調査結果について議会等に示していただけないのかということをまず伺いたいんですが。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
委員御指摘のとおり、平成２１年度１年間かけて区内のブロック塀等、これは過去にもやっておった追跡調査部分もあるんですが、いたしました。私どもとしては、もちろん結果の報告もありますけれども、当然対策も一緒にセットにして報告をしたいと思っています。なかなか昨年度はその辺の効果的な対策をまだ私どものほうでまとめることはできませんでした。ですから、近いうちにそういったブロック塀対策等もまとめて報告をさせていただいて、今後どうするかということも少しご提案させていただきたいというふうに考えております。
来住委員
ぜひ、調査をされたわけですから、対策もあわせて出さないと、調査結果そのものだけでは出し切れないという、対策を伴ったものでなければ出せないということですか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
はい。そのとおりでございます。
来住委員
早期にまとめていただいて、御提示をお願いしたいと思います。要望しておきます。
中村委員
３９１ページのところなんですけれども、緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成が８５２万７,０００円なのに対して不用額が２,７９７万３,０００円とあって、診断実施が２件となっているんですけれども、これは、一応東京都で診断の義務化ということがあったと思うんですけれども、なぜというか、２件しか行われていないのかということの理由をお聞かせいただければ。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
まず、緊急輸送道路の耐震診断でございますけれども、この緊急輸送道路の中で、区内では５路線が特定緊急輸送道路にされておりまして、これが今委員御指摘の耐震診断の義務化がある路線。これは、義務化になりますのは来年の４月１日からでございます。実は、この２２年度の予算については、この緊急輸送道路関係は耐震診断と、それから耐震改修助成も含んでおりました。しかしながら、助成開始が１０月からということもあって年度内に改修工事が終わる見込みがないということから、改修部分が不用になりましたので、結果的にこの残額がふえたと、そういったことでございます。ちなみに、現在ではまだ工事には至っておりませんけれども、その実施に向けて何件か進行中であると、そういった状況でございます。
中村委員
この前の東京都議会の第３回定例会で、都知事が所信表明の中で「既にある首都圏の体制を活かしながら、東京都に財源を投下し、最大の弱点の一つである木密地域を徹底して耐震化・不燃化するなど、高度に防災力を備えた都市に強化させることが専決」というふうに言われて、今後そういった助成も出てくるのかなというようなことが予想されると思うんですけれども、もしそうなった場合は、同じように中野区でも推進していくということでよろしいんでしょうか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
例えば、今お話をしましたような特定緊急輸送道路の場合には、東京都としても通常の緊急輸送道路を上回る助成率の助成の制度を持っておりまして、現在中野区でもそれに乗っかって、多少なりとも──かなりになるということですね──上乗せするような助成ができないだろうかということで、現在その来年度に向けて検討中であるということでございます。
久保委員
今のところに関連でございますが、５路線の特定緊急以外に当然この緊急輸送道路というのがこちらのほうにはあるかと思います。現段階でこの５路線を除いた部分で対象建築物で耐震が必要と思われる、または耐震が必要であると思われるが耐震診断を行っていない、それはどのぐらい件数あるんでしょうか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
ちょっとまだ、今回５路線の実態調査がやっとこできるかなというぐらいですので、なかなか全緊急輸送道路を全部含めた実態はなかなか明らかではありませんが、たしか件数だけで言いますと約３,０００棟ぐらい特定建築物として対象になるかなと。東京都が想定していますのは、一般的にいわゆる旧耐震基準の鉄筋コンクリート造、鉄骨等の場合には５割強程度が耐震性能がない。ですから、その辺で大体の数字は類推できるのではなかろうかというふうには考えております。
久保委員
今のところは特定のほうがもちろん重要視されますし、先でしょうから、なかなか緊急輸送道路、全輸送道路のすべてを調査するということはなかなか難しいのかもしれませんが、やはりこれも課題の一つではないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それと、戸別訪問業務委託費契約落差というのがございまして、この中身と、３,０００戸というふうにこちらはなっていますよね。契約落差がすごく大きいのではないかなというふうに思うんですが、これはどういったことでしょうか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
これは、具体的には木造住宅の耐震改修の普及啓発という観点から、新井と上高田を戸別訪問したものでございます。この落差も、これは入札をしたところ、かなり安く落としたと。そういったことでございまして、今後我々のほうとしても、予算をつくる際にはもう少し精緻な検討をしたいと考えております。
久保委員
きっと見込みよりも安かったので、場合によっては新井と上高田以外のところももしかしたらこれが対象を広げることができたのではないかなという、そういったお考えもおありですか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
なかなかこれは期間がかかることですので、もう気がついたときにはなかなか手おくれというのがあるんですけれども、今後もそういった予算の有効な使い方については検討していきたいと考えております。
吉原委員
３９１ページ、中段よりちょっと上なんですが、水害予防住宅高床工事助成金９５万６,０００円あります。これ、大体件数はどのぐらいの実績だったんでしょうか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
この年度は件数１件でございました。
吉原委員
この事業は今年度も継続している事業ですよね。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
ええ。今年度も継続しております。
吉原委員
ちなみに、今年度は今のところ申し込みはありますか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
事前の御相談は何件かあるんですが、まだ申し込みにまでは至っておりません。
いながき委員
この事業実績で、戸別訪問３,０００戸のうち、ここから実際に簡易耐震診断もしくは一般の耐震診断に至ったケースというのは何件ぐらいあるのか、また、この戸別訪問の結果、耐震改修にこの１件というのは至ったのか、そのあたりを教えてください。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
ちょっとまだそこまでは分析はし切れておりませんけれども、例えば一昨年の例で言いますと、大和町を戸別訪問した結果、その翌年の年度末で耐震改修の件数を統計とったところ、大半が大和町であったと、そういったこともありますので、恐らく今年度も年度末になってみて場所を調査すると、恐らく戸別訪問したところが多いんじゃないかというふうな想定はできると思います。
いながき委員
ということは、戸別訪問の効果はある程度あると。そして、引き続き今後も行っていくということでよろしいんでしょうか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
たしか３年前の読売新聞の記事によりますと、中野区は自治体別の耐震診断件数が全国で５番目なんですね。これは平成１７年からやったローラー作戦の成果だと思っています。ただ、今回もかなり中野区内、耐震診断は普及をしておりますので、今後は戸別訪問かどうかも含めて、何か効果的な方法はないかと、そういったことを検討していきたいと考えております。
いながき委員
診断しても実際に改修まで至っている件数が少ないという一番大きな理由は何でしょうか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
さまざまかと思います。例えば、資金面ももちろんありますけれども、例えば、そもそも物理的に耐震改修が不可能である家も中にはあろうかと思います。あるいは、なかなか工事をすることが、例えばお住まいの方の状況があって工事ができないですとか、さまざま事情があろうかと思います。ですから、私どもとしては、もちろん耐震改修をしていただくのが一番よろしいわけですが、もしできない場合であっても、例えば家具転倒防止器具の取りつけですとか、何らか安全に備えていただきたいというふうには考えております。
主査
他に質疑はございませんか。
なければ、進行いたします。
続きまして、３９２ページから３９５ページ、１目住宅政策費について。３９５ページは、上の段の事業メニューの高齢者向け住宅の運営支援までですね。
それでは、質疑はございませんか。
久保委員
本町四丁目高齢者向け優良賃貸住宅について伺いたいんですけれども、こちらのほうの不用額が１,５５９万円というふうになっておりまして、こちらのほう、整備費補助金等というふうになっているんですけれども、これは整備費の補助金がこれだけ残ったということなんでしょうか。それとも、ほかにも何か含まれているということなんですか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
今の不用額の御説明の件ですけれども、この１,５５９万９,９４０円のうち、１,５４７万７,０００円が本町四丁目高齢者向け優良賃貸住宅の整備補助金の不用額というような中身でございます。
久保委員
こちらのほうが、主要施策の成果のほうにも本町四丁目高齢者向け優良賃貸住宅２０戸、ファミリー向け賃貸が２７戸の整備というようなことがあって、これが完了し、入居を開始したというふうになっているんですけれども、現在入居率はどうなっているんでしょうか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
高齢者優良賃貸住宅のほうは２０戸なんですけれども、現在のところ１１戸、それとファミリー向け住戸の戸数は２７戸ですが、これについては１００％埋まってございます。
久保委員
ファミリーのほうは１００％埋まっていて、高齢者のほうは９戸あいている。これは何か事情があるんでしょうか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
これは業者が募集をして、一定の条件のもと、最高限度で４万円の補助もあるということで周知しているところなんですけれども、なかなかその原因というのが、はっきりこれだというようなことはつかめないんですが、やはり今回の一般質問等でもありましたように、国がサービスつき高齢者住宅というものを打ち出してきて、言ってみれば住みかえが、そういう御高齢になって体が不自由になったり医療が必要になったりする場合でも安心して住めるという意味では、そこまでいかないということもあるのかなというふうに考えてございますが、これからも募集を続けるということで、どういうことで入居がなかなか進まないのかということについては、少し業者とも分析していきたいと思ってございます。
久保委員
今、サービスつき高齢者住宅、これがどんどんこれから開設されていくでしょうし、そういったものが望まれているというところも大きい要因ではあると思うんですけれども、入居要件の見直しですとか、また、逆に言ったらそういったニーズがあるということであるならば、今あるこちらの住宅というのは、サービスつき高齢者住宅に、これは変換することは無理なんでしょうか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
この高齢者優良賃貸住宅ということで業者が一定の、そんなに広くない敷地の中で、経営という視点も勘案してつくったということなので、今あるスペースの下にそういう介護事業者を入れてサービスを行うという意味ではなかなか簡単にはいかないかなと思ってございます。
久保委員
確認でございますけれども、高齢者向け住宅の運営支援というのがあって、これは先ほどおっしゃっていた４万円の補助の制度もあるということでございましたので──３９４、３９５ページのほうですけれども、それがやはり不用額として残ってしまっているということですか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
４万円の補助ということで想定してございました。その中で、２０世帯のうちおおむね１８世帯ということで想定してございましたが、これ１カ月分だけでございますが、想定を下回ったため、この不用額が生じたということでございます。
主査
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
それでは、進行いたします。
続きまして、３９４ページから３９７ページ、２目住宅運営費。３９７ページすべてですね。
それでは、質疑はございませんか。
来住委員
３９７ページの区民借り上げ住宅ですけれども、これは戸数で言うと何戸あるんでしょうか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
お尋ねの区民借り上げ住宅でございます。これにつきましては１６２戸でございます。
来住委員
入居は満席ですか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
これにつきましては、先ほど申し上げた数でございますが、空き室が全体で３５戸、１０月１日現在でございます。
来住委員
入居できる要件はどういう要件を満たしていなければ入居できないんですか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
この区民住宅につきましては、一定の収入のあるファミリー向け住戸ということでございまして、年収等につきましては、その世帯に応じて、中堅所得者向けというようなことで設定をして募集をしているところでございます。
来住委員
要件が、３５戸もあいているということで、家賃がどのくらいなのかというのかあるので、たしか傾斜家賃のようになっていたかなというふうに思うのと、それから、区内にたしか何年か住んでいなきゃいけないとか、そういう一定の要件が、所得年収だけではなくて一定ほかにもあるんじゃないかなというふうに思っていたんですけれども、それらについて、緩和も含めてお考えになっていないのか、あわせてちょっと聞きたい。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
この空き室の取り組みとしまして、来住委員御指摘のとおり要件がございましたが、緩和の取り組みとして、従前は区内在住２年というような入居要件をしましたが撤廃してございますし、１８歳未満のお子さまがいなくても同居者が１名いれば要件を満たすということもしてございます。また、傾斜家賃の不適用ということで所得階層によりまして家賃補助をしてございますが、一定の所得階層の中でございますが、低い階層の方については平成２２年から年３.５％の引き上げを凍結しているということで、空き室の解消取り組みも行っているところでございます。
来住委員
一定の世帯、ファミリーが確保できるという点では、非常に住宅の施策としては大事なものだというふうに思います。要件の緩和もしてこられたということで、その点については評価したいと思うんですが、３５戸まだ現状であいているということを考えあわせると、家賃のところでのさらなる条件を、入りやすく入居しやすい条件が必要なのかなというふうに思いますので、引き続き特段の努力をお願いしたいというふうに要望しておきます。
久保委員
区民住宅のところでお伺いしたいと思います。我が会派からもここのところでは、本当に空き室が多いのでということで要件緩和をということを、過去も総括質疑ですとかさまざまな場面で求めてまいりました。それでもなおかつ今３５室あいているということで、これは例えば家賃が今ちょっと高いので、設定が高いのではないかというようなお声も聞こえてきたりするんですが、そういったお声はあるんでしょうか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
この区民住宅につきましては、傾斜家賃制度ということをとっております。当初は市場価格という価格よりも非常に安くしておきまして、その後３.５％ずつ毎年家賃がアップして、おおむね２０年間の区は借り上げなんですけれども、その２０年間に近づいた時点で近傍家賃に近づけるというような制度設計をしてございます。２０年間区はオーナーから家賃を設定して借り上げていくというような制度で、入居の際からこの区民住宅の利用者の方はそういう制度で御利用いただきますというようなことを申し上げているところでございます。確かにそういう声も一部ございますが、制度の上でそのような制度になっているということも勘案して、これは実は東京都もこういう仕組みを持ってございます。２３区でも、何区の区かを除きまして同じような制度を持ってございますが、同じように近年空き室率が少し生じているということで、それぞれの区でいろいろな対策を考えているところでございますが、抜本的ななかなか解決策がないということで、今、事業見直しの中でも空き室解消の取り組みというものが私どものほうで検討しているというような段階でございます。
久保委員
決算の歳入の補助資料とちょっとあわせて伺いたいんですけれども、区民住宅って、使用料の部分で８６.９％になっていますね、収入率。それから、国庫補助金のほうは９６.６％になってございまして、都市整備補助金、こちらのほうは４８％というふうになっているんですけれども、これは、今３５室あいていることとは具体的にどのような関係があるんでしょうか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
使用料につきましては今入居している方からいただく分ということでございますが、空き室については国や都の補助も行われないということで、御指摘のとおり、その分歳入がこないということです。借り上げた分については区が全額支払うということなので、その差は一般財源を使うということになります。
久保委員
といいますと、賃借料のこの３,０００万円のうち一般財源は幾らになりますか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
すみません、ちょっと正確に調べて御回答させていただきたいと思います。
吉原委員
３９５ページですね。中段よりちょっと上なんですが、不用額４６万６,３１０円、内容が家賃債務保証料助成金未執行による残等と書いてありますが、これは全く未執行でこれだけ不用額が残ったということなんでしょうか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
この事業の執行の内容は印刷製本費でございまして、御指摘のとおり、家賃保証、債務保証助成等については当該年度は未執行という、実績がなかったというようなものでございます。
吉原委員
この制度は、ちなみに本年度も実施されている制度でしょうか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
そのとおり実施してございます。
いながき委員
３９７ページの福祉住宅の退去者支援、このアパート廃止に伴う家賃等助成金、これは具体的な金額ですとか期間というのはどのようになっていらっしゃるんでしょうか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
これにつきましては、従前、高齢者・障害者アパートというものを区が、そういう制度がございました。それが耐震性と設備面から平成１８年から２０年度にかけて廃止したものでございまして、そこに入居されていた方、退去者については転居費の助成、家賃助成等で支援していくという中身でございます。それで、予定額よりも不用額が出たということにつきましては、御高齢の方が多いということで、亡くなられたり、あるいは施設に入られたりする関係で当初の予定額を執行できなかったという内容でございます。
いながき委員
１世帯当たりのその転居額、転居補助ですとか家賃補助というのはお幾らなんでしょうか。また、その期間というのは、家賃補助の場合は。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
これ、要綱で定められまして、金額はちょっとまた後で正確にお調べして御回答しますが、一定額を補助するということで、住みかえに際して、また住みかえに係る経費ということで補助してございますが、何年ということではなくて支援をしていくというような制度でございます。この方々についてはそういうような制度で対応していくというものでございます。
いながき委員
ということは、この廃止されたアパートに住んでいらっしゃった方々の家賃については、一生というか、お亡くなりになるまでずっと家賃補助は支払われ続けるということですか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
先ほど申し上げましたとおり、こういうアパートを廃止したという経緯がございますので、廃止したときの経緯からかんがみて、一定の上限の限度の中で助成はしてございますが、御指摘のとおりの仕組みでございます。
主査
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
では、進行いたします。
続きまして、３９８ページから３９９ページ、１目都市整備部経営費について。
質疑はございませんか。よろしいですか。
それでは、進行いたします。
続きまして、３９８ページから４０１ページ、２目建築調整費についてになります。
質疑はございませんか。３９８ページから４０１ページ、２目建築調整費についてです。よろしいですか。
それでは、進行いたします。
続きまして、４０２ページから４０３ページ、１目拠点まちづくり費についてになります。
それでは、質疑はございませんか。
来住委員
中野駅周辺まちづくりで、ちょっと二、三点お聞きします。
建設８の資料を出していただきました。警察大学校等跡地調査委託及び用地取得費ということで、過去６年間ということで出していただきました。これを足しますと、調査委託関係でここにありますように４億２,３００万円から始まって、用地取得まで入れますと１４７億２,４００万円ということになりますけれども、そういう計算でよろしいでしょうか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
建設８のほうで書かせていただいているとおりでございます。それぞれ調査費、設計工事費、用地所得費等の合計額が出ているとおりでございまして、それらを合わせますと、委員のおっしゃるとおり約１４６億何がしというような数値になります。ただ、１点、この調査費の中におきましては、平成１９年度以降については、警察大学校等跡地の調査計画だけではなくて駅周辺のその他の、中野駅地区や南口等々も含まれているというところは御承知おきいただきたいと思います。
来住委員
さらにこの資料の中で、最後に補助金等ということで、まちづくり交付金、都市計画交付金合わせて７７億４,９４９万６,０００円ということで示していただきました。そうしますと、一般財源、これを引きますと６９億７,５００万円余がこの交付金以外に数字としてあるわけですけれども、それらについては、例えば調査費は一般財源が主に充てられたのかなというふうに思いますけれども、この財源については──ちょっと総務委員会ではありませんのであれなんですが、どういう形での財政的な対応をされたのかということで、大枠で結構です。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
基本的に、調査費等につきましては一般財源を充てているところでございます。その他、警察大学校跡地については非常に額の大きかった用地取得、これが約１３２億円、それと、工事費につきましてはここの記載のとおりの補助金を活用しております。補助金以外の部分につきましては、用地取得については起債を起こしたり、工事費については基金のほうを活用したりといったような財源の構成になっていたかと思います。
来住委員
今後、第２期、第３期という形で工事に今後さらに入っていくわけですけれども、関連で、具体的に今、建物が立ち上がってきています。中身的に中野区が１,０００平米でしたかね、その中で確保するということもありました。それらについてはもう既に検討の中に入っているということでしょうか。また、もしわかれば、その他の床について、これは民間がやることですけれども、何らかのそういう募集なりが行われているということでしょうか。状況がわかれば教えていただきたいんですが。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
まず、警察大学校等跡地のＳＰＣが建設中のビルにつきましては、こちらは下層については商業店舗というふうに伺っておりますが、具体的なテナント名称、あるいは決まった、決まっていない等についてはまだ承知をしてございません。また、オフィスについても、入居テナント等については既にもうプロモーションは始めているようですけれども、まだ決定した云々については承知をしているところではございません。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
区のほうに提供いただきます床でございますけれども、これにつきましては区内産業振興の拠点として活用していくということで、先般定例会のほうでも御説明させていただいたところでございます。区のほうといたしましては、主にいわゆる都市型産業を中心として区内産業をけん引していこうというような考え方に基づきまして、今その活用について検討しているという状況でございます。
来住委員
平成２４年の春にまず竣工されるということになっておりますので、私たち、再三、ちゃんと埋まるのかということを指摘させてきていただいているんですけれども、今の経済事情のもとで大丈夫なのということは言い続けているんですが、もし地方都市で、これまでずっと開発が進んで、結局行政が、自治体がある一部を負担せざるを得ないというケースもままあります。平成２４年の春ということですからもう間近ですけれども、そういう新たなここについての区の負担は考えないし、あり得ないということで、そういう認識でよろしいですか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
民間事業者が建設しているテナントについて、それが埋まらないから行政として何かというような考えは一切ございません。
来住委員
確認ができたと思います。
まず、２４年の春に竣工するんですけれども、中野区として、区の財政という面から見て、その効果。第１期、第２期、第３期ってずっと続いていくんですが、当面この２４年の春ということで、ここで生まれる区としての財政効果についてはどのように見ておられるのか。よろしいでしょうか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
まず、来年の春には今建設中の２棟のオフィスビルが竣工されます。さらに、中野区で整備をしている公園と道路も供用開始をされる予定です。さらには、中野駅につきましても第１期整備が完了して、これまで中野区になかった規模の大きなオフィスビルができるということになりますので、来年度以降はかなりそのオフィスワーカーで、１万人単位というような新たな昼間人口が発生すると推計をしております。したがいまして、中野区に来街される人自体がふえるということで、そこで活動される経済活動、食べたり何なりするというところももちろんございますし、この駅周辺全体の商店街にとっても当然商機がふえるということで、区にとっても経済活力の大きな原動力になるというふうに考えております。
来住委員
それはずっとお聞きしていることですけれども、いずれにしてもこの１４７億円がこれまでに投入されてきたと。今後、第２期、第３期というふうに続いていきます。今後の財政の見通し、いわゆる負担見通しですね。第２期、第３期ということになりますけれども、どのような、大枠としてでも結構です。考えていらっしゃるのか、いかがでしょうか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
中野駅地区の今後の整備費につきましては、１０か年計画第２次に記させていただいているとおりを今のところは推計をしているところです。中野駅地区につきましては、ステップ４までの推計値で２９７億円というような事業費の計上をさせていただいているところです。
来住委員
もう最後にしますけれども、経済状況がこの決算の中でも見通しがなかなか厳しいと。これは理事者とも議員とも共通している部分の範囲かなというふうに思います。そういう中で、今後さらに二百数十億円でしたかね、今おっしゃっていただいた額が見込まれていくということで、大変中野の財政規模から見ても大規模な、いわゆる事業開発だというふうに私たちは指摘しています。そういう点で、きのうの中でも、中野駅地区の基盤整備の中でも区の職員でなかなかやっていけない、いわゆる５名でやっているという話でした。それに新たに業務委託をして６,１００万円の委託費で、人数にすると７人ぐらいになりますよね、職員で言うと。７、８人の方を新たに委託して取り組んでいくと。そういう意味では、身の丈を超えた大規模な開発だし、プロジェクトだというふうに思っています。そういう点で、引き続き私たちはその点を、区としても計画は計画だということでただ進めていくということではなくて、やはり新しい経済状況、また、今回のような大震災というようなこともあわせながら、見直しを含め、立ちどまることも含めて区としては検討すべきだということを申し上げておきたいと思います。これは私の考えとして申し上げましたので、何かお答えがあればどうぞ。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
中野駅周辺につきましては、駅地区の整備、警察大学校跡地のプロジェクトに続いて、御指摘のように中野駅についても第２期、第３期、それと南口のまちづくり、さらには区役所・サンプラザ地区のまちづくりと、これから１０年以上にわたって恐らく大規模なまちづくりのプロジェクトがまだ控えているところです。このまちづくりについては非常に巨額な投資にもなりますけれども、先ほどの経済効果だけではなくて、まさに委員が御指摘のように安心安全のまちづくりの基盤もこれは必須なことでありますし、バリアフリーという面から見てもまだまだまちづくりが必要だというところでございます。そういった必要なところを着実に進めて、いわゆる持続可能なまちづくりを実現せねばならないというふうに考えております。そのためには、必要な財源もきちんと交付金等々の動向を見きわめて適切に活用して、また、庁内の体制につきましても、適宜事業を具体化する中で最適な人員配置等、外部の委託を活用しながら最適な推進の仕方を探って着実にまちづくりを進めていかねばならないというふうに考えております。
主査
それでは、他に質疑はございませんか。
久保委員
不用額なんですけれども、ＪＲ東日本に対する中野駅北口改札改修基本設計及び実施設計負担金残ってなっています。これ、４,５００万円そっくりなんですけれども、これはどうなるんでしょうか。
秋元都市政策推進室副参事（中野駅周辺整備担当）
この基本設計、実施設計に関する部分でございますが、これは昨年１０月にＪＲ東日本と北口改札改良、こういったものの工事を含む基本協定及び設計協定、これを締結いたしますという報告を特別委員会のほうでさせていただきました。これが実際に協定の締結ができましたのは、これは３者協定が必要でございまして──基本協定のほうでございますけれども、東京メトロさんの社内調整、これが相当に時間がかかったということで、１２月にずれ込んでございます。これにつきましても１２月の特別委員会で報告をさせていただいたところでございます。この段階では、この北口改良の竣工スケジュール、これはもう既に決定してございましたので、何とか年度末までに北口改札に伴います設計を完了するようにＪＲ東日本にお願いをいたしまして、ぎりぎりの対応をしていただいたということでございますが、この３月１１日の未曾有の東日本大震災の影響によりまして、最終的には作業が終了しない。したがいまして、設計負担金４,５００万円の執行ができなかったというものでございます。
久保委員
これって補正を行っている分でしたでしょうかね。
秋元都市政策推進室副参事（中野駅周辺整備担当）
この３者の協定が締結できるという見通しがつきまして、７月第３定で補正をお願いしてございます。
久保委員
３.１１があって計画が延びてしまったということで、実際にはこの負担金を、相手ができていないものだから支払うということはできなかったと思いますが、しかし、これ、設計はその後行われているんですよね。２３年度になって設計はされている。ということは、また２３年度には負担金が生じるということでしょうか。
秋元都市政策推進室副参事（中野駅周辺整備担当）
今委員のお話がございましたように、これが完了しませんと次に進まないということがございますので、作業は引き続きお願いをしているという状況がございます。この７月ごろにはおおむね設計作業といたしましては完了いたしました。しかしながら、最終的な精算、これがなかなか時間がかかってございまして、ＪＲ東日本から９月末に完了報告が来たという状況でございます。設計に関する負担金につきましては、工事にかかります負担金と合わせて負担をするということを考えてございます。
久保委員
９月末に報告が完了というのは、これは例えば３月１１日の震災を受けて、それ以前にもちろんこの協定が結ばれて締結されているわけだから、当然設計段階には入っていたのではないかと思うのですが、震災を受けて何か設計が今までとは変えなければいけないというような、そういった事情がＪＲさんに生じたんですか。
秋元都市政策推進室副参事（中野駅周辺整備担当）
この今回の工事そのものということではなくて、東北への人の派遣、こういった対応でかなりＪＲ東日本としては人を割かれたということ、それから、関連会社、いわゆる設計をお願いしたりしている会社についても、あちらのほうの復旧ということで人を大分割かれたというようなことがあって、作業そのものがおくれているというふうに伺っております。
久保委員
先ほど、こちらのほうの設計の負担については工事の分と合わせてというようなことでございましたけれども、それは年度内、９月末には完了報告をされているわけですから、当然この設計の中野区の負担分ということも生じてくるのではないかなと思うので、これは当然年度内に支払いが行わなければいけないのかなと思うのですが、その辺はいかがなんでしょうか。
それから、これ、２３年度の予算の中には含まれていたものでしたでしょうか。
秋元都市政策推進室副参事（中野駅周辺整備担当）
今のこの設計に要する負担金、これにつきましては工事の負担金と合わせて今年度中に執行をするということを考えてございます。
２３年度中に予算の執行ということがあったわけでございますが、先ほども申し上げましたように、この設計作業が完全に２２年度中にできないということが発覚をいたしましたのがもう３月末になってからということがございまして、もう既にその段階では中野区の２３年度予算、これがもう決定を成立しているという状況があって、執行していないということでございます。
久保委員
ということは、今後、補正ですとか、そういったことで対応されるということをお考えなんでしょうか。
秋元都市政策推進室副参事（中野駅周辺整備担当）
この分についてはあくまでもＪＲ東日本に対する負担金という考え方でございますので、負担ということで執行していきたいというふうに思っております。
久保委員
ということは、そもそも２３年度の予算の中に計上されている工事費の中に込みでといいますか、それで対応ができる見込みなんですか。
秋元都市政策推進室副参事（中野駅周辺整備担当）
はい。現在そういう見込みを立ててございます。
内川委員
４０３ページですね。中野駅周辺まちづくり。私が聞きたいのは南口関連ですね。中野駅南口地区まちづくり検討業務１,４００万円余、これの内容を簡単で結構ですので教えてください。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
南口地区まちづくりでございます。南口のまちづくりにつきましては、これまでグランドデザインバージョンⅡの中でうたっている内容をベースに、２２年度につきましてはその都市基盤の考え方であったり、あるいは中野二丁目につきましては駅前の再開発事業がございます。このエリアに対する地区計画の考え方等の検討を行っておりました。
内川委員
中野三丁目地区はどうですか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
中野三丁目につきましても、西側の南北自由通路、これの接続のあり方、駅直近のまちづくりのあり方を検討しているものでございます。
内川委員
今のところが一番聞きたかったんですが、西口改札は今の予定どおり平成２７年開設ということでよろしいですか。
秋元都市政策推進室副参事（中野駅周辺整備担当）
現在お示しをしているスケジュールから申しますと、第２期整備完了という時期がそれに当たりまして、平成２７年ごろということでお示しをしているところでございます。
内川委員
そこの南北自由通路の南側、中野三丁目の接続の件は私も何回も質問させてもらったんですが、本格整備でなくても、暫定的であっても平成２７年に合わせて必ず中野三丁目側にもおり口、乗り口つくるんだという区長の御答弁をいただいているんですね。それは間違いないですか。
秋元都市政策推進室副参事（中野駅周辺整備担当）
区長も御答弁申し上げておりますが、南北自由通路ができた段階での南口の受けというものは、最低限のものでもやはり受ける必要があるということを考えてございまして、そういったことを検討しているということでございます。ただ、三丁目側で要求される広場の大きさ、こういったものがやはり、一定の広さが要求されるということになりますと、やはり２７年ごろには間に合わない。２７年ごろには要するに最低の受けを整備するということで、かなりそれから大きな広場ということになってくると、その次の段階、第２段階というようなことで、やはり１回ではなかなか難しいだろうというふうに考えております。
内川委員
主要施策の成果２４８ページ、分野の成果指標ですね。中野駅地区まちづくりの進捗状況。西側南北通路整備完了３１年とあります。では、本格整備は３１年には完全にもうできるということですか。
秋元都市政策推進室副参事（中野駅周辺整備担当）
現在の長期計画等を含めて、そういう考えで取り組んでいるところでございます。
主査
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
では、進行いたします。
続きまして、４０２ページから４０５ページ、２目地域まちづくり費についてになります。
それでは、質疑はございませんか。
中村委員
すごい基本的なことで申しわけないんですけれども、４０４ページ、４０５ページの不燃化促進事業の建築物不燃化助成ってあるんですけれども、この建築不燃化というその作業自体というのはどういったものになるんですかね。
伊藤都市基盤部副参事（まちづくり事業推進担当）
不燃化事業ですけれども、基本的にはこの地域が防火地域ですので準耐火とか耐火建築物で可能なんですけれども、この不燃化促進事業の対象となる建築物に関しては耐火建築物にしていただくという事業になっております。
中村委員
耐火建築物にするというのは、何か素材を変えるというか、コーティングするとか、そういう概念でよろしいんですかね。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
建築基準法で定められておりまして、一般的には鉄筋コンクリート造ですとか、あるいは鉄骨造で耐火被覆をしたもの、そういったものがいわゆる耐火建築物と、そういった規定がされております。
久保委員
今のところですけれども、これ、助成５件ということになってございまして、なかなかやはり建てかえというのはそんなに簡単にはいかないことであろうなというふうに思うんですが、当初この想定をしていたのは何件が２２年度は目標だったんでしょうか。
伊藤都市基盤部副参事（まちづくり事業推進担当）
当初予算で見込みですけれども、助成件数１０件でございます。
久保委員
１０件ということで、半分ということで、まだなかなか長い道のりであるなというふうに思います。ですけれども、徐々に進んできて、何とかこの避難路の確保ができていくのではないかというような話も聞いておりますけれども、現状といたしましては、今これはどのようになっているんでしょうか。
伊藤都市基盤部副参事（まちづくり事業推進担当）
今年度ですけれども、相談件数を含めてただいま９件助成対象として今考えている最中でございます。
久保委員
実際には、この沿道沿いで不燃化をしなければいけない建築物というのは何軒あるんでしょうか。
伊藤都市基盤部副参事（まちづくり事業推進担当）
この地域では全体で１,１００棟が一応対象になっております。
久保委員
１,１００棟すべてがこの不燃化をされなければいけないということでもないのかなと思っておりまして、沿道沿いの方たちを優先的に進めなければいけない事業なのかなと思うのですが、その辺のところでこの沿道沿いの方たちとの話し合いですとか協議というのはうまく進んでいるんでしょうか。
伊藤都市基盤部副参事（まちづくり事業推進担当）
地域まちづくりニュース等でとりあえずこの不燃化促進事業の周知を徹底しておりますし、それと、建てかえ相談会ですね。建てかえ相談会をこの地域を対象にして行っておりまして、昨年度に５回開催しております。今年度も現在の開催中でございます。
内川委員
まちづくり事業住宅って、これ、どういったものなんですか。ちょっと教えてもらいたいんですけれども、
伊藤都市基盤部副参事（まちづくり事業推進担当）
まちづくり事業住宅ですけれども、木造住宅密集地域整備促進事業を中心とした、まちづくり事業のために転居先住居の確保困難者だったり、あと、まちづくり事業等による建てかえ期間中の仮入居が必要な者に対して住宅を提供することによって事業の円滑化を図る事業であります。
内川委員
区内に何戸というか、何部屋ぐらいあるんでしょうか。
伊藤都市基盤部副参事（まちづくり事業推進担当）
１棟です。対象となる部屋数が２５戸となっております。
内川委員
稼働率というか、入居率というか、それはいかがですか。
伊藤都市基盤部副参事（まちづくり事業推進担当）
平成２２年度の入居率ですけれども、３９％になっております。
内川委員
これは今後どうなんですか。やっぱりどうしても必要なものなんですか。
伊藤都市基盤部副参事（まちづくり事業推進担当）
入居率は低い状態になっておりますけれども、まちづくり事業を推進するための住宅でありますし、現在、将来まちづくり事業を推進するに当たっては、この住宅を活用しながら、この地域の従前居住者の退去を求めていくということのための住宅でありますので、今後もこの住宅を活用していきたいと思っております。
内川委員
部屋のタイプなんかは、家族向けとか、何かそういった単身向けとか、すべてニーズに合うような形でできているんですか。
伊藤都市基盤部副参事（まちづくり事業推進担当）
この住宅の間取りですけれども、１ＤＫ、２ＤＫ、３ＤＫというタイプがありまして、１ＤＫが４０平米、２ＤＫが６０平米、３ＤＫが７６平米のタイプに分かれております。
来住委員
４０５ページのまちづくり計画の中の、東中野地域まちづくり計画策定業務委託ということで、建設３６の表を出していただいています。まず、業務委託の２００６年から２０１０年までに委託をされた会社が、会社名で言うと３社ですよね。これの選定はどういう形で委託先を決められたということでしょうか。選定方法を教えてください。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
今御指摘のように、平成１８年度から東中野まちづくり関連で調査委託をしてございます。１８年度、１９年度はそれぞれいわゆるプロポーザル方式で受託者の選定を行ってございます。それから、２０年度につきましては──まず、先に２１年度、２２年度を申し上げますけれども、まちづくり検討会の検討を行う業務でございますけれども、これもプロポーザル方式で初年度受託業者を決めまして、２２年度は引き続きその継続調査ということで、その業者に引き続き委託を行っているものでございます。あと、２０年度の調査でございますけれども、これは競争入札でございます。
来住委員
これまで３,１１０万円ぐらいの委託費をかけて計画案の素案ができたということになります。この間、この委託先をプロポーザルであったり、競争であったりということで選定をされてきているんですが、いよいよ案が策定に至ったのは、エイト日本技術開発という会社が最後の２年間をやったということなんですが、これは、日本技術開発というのは当初２００６年度に委託された会社とはこれは全く別物ですか。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
会社名が変更になった理由は、合併によるということだと思います。
来住委員
そうしますと、最初の２年間委託した日本技術開発がこの２０１０年と２００９年の２年間も、そういう意味では５年間の委託の中で４年間は、合併して名前は変わったけれども、日本技術開発が受けたというような認識でよろしいですか。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
委員御指摘のとおりでございます。
来住委員
この会社をプロポーザルで選定された、何社が名乗りを上げてここに決められた……。特定されたのは何をもって。エイト日本技術開発に委託された。２年間やられましたよね、ここが。その決定についてはどのようなことだったんでしょうか。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
選定委員会を設けて選定をさせていただきましたが、正確な会社数については今覚えておりませんので、ちょっと調べて御答弁させていただきたいと思います。
来住委員
最後の段階で、素案になるという段階で委託された会社ということでありますので、今後地域での説明をしていただくということをお聞きしているんですけれども、具体的にはこの会社──これはもうあくまでも中野区が説明をしていくということで、その説明会についての今後の、今の段階でもし出ていれば、その方向をお聞きしたいんですが。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
この２１年度、２年度かけまして検討会の報告を取りまとめましたので、それをもとに区の構想づくりの作業を始めているというところでございます。まず、区の構想の素案をつくりまして、区民の方々との意見交換会を実施したいと思ってございます。その後、その意見を踏まえて構想の案にしまして、その案ができた後にはパブリックコメント手続を経て構想をまとめ上げていくという予定でございます。その意見交換会の時期等はまだ検討中でございますので、日程は決めてございませんけれども、今申し上げたような一連の作業を来年度、遅くとも早い時期、初頭ぐらいには終えたいというふうに考えているところでございます。
来住委員
そうしますと、一応地域での説明は年明けということで、年内にはできるということですか。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
今ちょっと、日程も含めて調整中でございますので、まだ決めてございません。
いながき委員
１点だけ。４０５ページの東中野地域まちづくり検討会委員会謝礼等というのが、これ、残がかなりあるんですが、これは理由としては検討会の回数が当初予定よりも少なかったのか、委員の出席率が悪かったのか、理由を教えてください。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
委員謝礼の残のことでよろしいんでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）実はこれは、検討会謝礼残、謝礼「等」と書いてあるんですけれども、東中野は学識経験者３名を加えて検討会を開催していましたので、その謝礼、３名の方に、４回開催しまして１２回分ですね。１名欠席でしたので、１１回分を支払ってございます。そういう意味では、１２分の１が残になってございまして、それでこれ、その「等」の部分でありますけれども、ほかの地域の講師の専門家の派遣ですとか、あるいは講師を派遣するだとか、そういった事柄を上高田あるいは本町、弥生といったようなところで構想、予定をしていたんですけれども、実際に開催したのはその中で上高田のほうで１度、まち歩きの講師を派遣したということでございまして、そちらのほうの残が少し多くここに一緒に計上されているということでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
なければ、進行いたします。
続きまして、４０４ページから４０５ページ、３目西武新宿線沿線まちづくり費についてになります。
それでは、質疑はございませんか。
久保委員
これは総括質疑でも南議員がしっかりと質問していただいた部分でございますけれども、この西武新宿線のまちづくり基盤施設にかかわる測量設計業務委託と、下のまちづくり支援業務委託、これは不用額が、委託費で残があったりとか契約落差があったりということで不用額が生じているものが多いんですが、こちらのほうは不用額はなかったんでしょうか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
こちらにつきましては、最初の補正予算の際に不用額が発生したために変更しておりまして、こちらの決算書の１５２ページをお開きいただきたいんですけれども、こちらのほうで補正予算で１,１２１万２,０００円というふうになっておりますが、これは最初の委託の測量とまちづくりの委託の際に約１,０００万円ほど低い額で落札されたということでございまして、この際補正を組んでおりまして、その部分で出たということでございます。
久保委員
契約落差があって１,１２１万２,０００円の減額補正を行ったということなのかと思いますけれども、すごく珍しいなと思ったんですね。これは、１,０００万円を超えているのでこういった減額補正をするという、そういったことになったんでしょうか。時期の問題もあるのかなと思うんですけれども、こちらのほうが割と早くに契約額が出ていて、年度の割と早くから決定をしていたので、補正をして減額の補正までしようというようなことになったのか、その辺の経緯はおわかりになられますか。
遠藤都市政策推進室長
今委員お尋ねの件でございますけれども、これにつきましては年度の当初から計画していた事業でございますので、早い時期に契約が定まったということで、その契約落差、１,０００万円を超えているということがございましたので、補正ということで減額対応をさせていただいたものでございます。
久保委員
早目に、不用額というような形じゃなくそうやって処理していただいてよかったんじゃないかなって思うんですけれども、こちらのほうの基盤施設整備に係るまちづくり支援業務というのがございますが、これはどのようなものでしょうか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
こちらのまちづくり支援業務でございますけれども、新井薬師前駅と沼袋駅周辺の今回決定しました区画街路、駅前広場を含みます区画街路につきまして、この都市計画決定とまちづくりの具体化に向けて基本計画というのを２２年８月に策定したんですけれども、そういった策定をするための作業というのと、あと昨年度行いました説明会でありますとか地権者対応と。あるいは、住民の皆さんへの広報といったものの資料をつくるために行った業務でございます。
久保委員
毎年ここのところ、西武線の沿線まちづくりについてはさまざまな業務委託を行ってきてございまして、２１年度までは基盤整備等検討業務委託というので、これは２１年と２０年に行われているのでしょうか、日本交通計画協会のほうで行っています。ここが引き続き２２年度の基盤施設整備という形のこの業務を請け負わなかったのは、これは全く中身が違うからということでよろしいんですか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
２１年度までは、いわゆる沿線まちづくり計画というものを策定するということで、そのために行っておりまして、２２年度につきましては、そのまちづくり計画に基づきまして都市計画手続に入るということでございますので、そういった都市計画に向けた作業ということで内容が変わっているということでございます。
久保委員
より具体的な形で、設計ですとかそういったことも入ってきたのでということで中身が変わってきているのかなと思いますが、それで、野方以西のことを、せんだっての決算特別委員会の総括質疑の中でも、今後も野方以西についてもまちづくり勉強会などを継続させながら、この西武新宿線の野方以西の連続立体交差化事業に向けての火を消さないようにというような思いで南委員からの質問があったかと思います。実際のところは、こちらのほう、平成１８年までは早稲田大学のほうが入って地域の方たちとの勉強会を行ったりとか、また、このまちづくり計画が策定をされるまでの間は日本交通計画協会、こちらのほうが地域のまちづくり学習会ですとか勉強会のほうに入って、さまざま意見や要望等を聞いていたのではないかと思うんですが、一たんこちらのほうの計画が定まって、こういった動きが今はなくなってしまってございまして、都市計画決定が中井・野方間についてはございましたので、野方以西については同じように西武新宿線のこちらのまちづくり計画がもう発表になったと。そうなってしまうと、地域として勉強会ですとかそういったことをもうやっていく必要性がないかのように、何となく今なってしまっているのかなと。また、地域のほうも、何をじゃあ目的において今後それを行ったらいいのかわからないというようなお声もございまして、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
野方以西についてでございますけれども、区といたしましては、この前の総括質疑でも御答弁させていただきましたけれども、これについては東京都のほうで連立事業というのは計画するということでございますけれども、東京都が事業をできる段階になってまちづくりのほうも一緒に計画をやっていくということでございますが、その前にいろいろ機運を高めていくということも重要でございますので、地元の勉強会の皆様ともいろいろこれから検討をやっていきたいということと、あと、隣接する杉並区とも連携をとりながら検討していきたいというふうに考えております。
久保委員
当然そういった動きを、また再指導といいますか、していただきたいなというふうに思っております。
それで、この計画が本当に実行に至るまでにはさまざまなところの働きかけがあったかと思うのですが、その一つに期成同盟がございました。現在、この期成同盟はどうなっているんでしょうか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
この期成同盟につきましては、現在は特に動きというのはないというふうに承知しております。
久保委員
期成同盟のほうは、これは中野区内の全線地下化といいますか、中野区内のすべてのあかずの踏切解消をということで求めてやってきた動きだったのではないかなと思うのですけれども、地域の団体の方たちもさまざまこの所属のところから出ていらっしゃるので、中にいらっしゃる方も変わってはいると思います。今回の都市計画決定があって、こちらのほうの期成同盟に参加をしていた団体等にはどのような区のほうから周知といいますか、お知らせをされているんでしょうか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
期成同盟の方に直接というか、出向いて御説明したという形は今回はとっていないんですけれども、いろいろ今までホームページで都市計画決定したということでありますとか、区の広報でもそういったことを周知しておりますので、そういった意味で、そういった方法で皆様には周知しているというところでございます。
久保委員
やはり、そういった関係団体のさまざまな努力があってここまで来たということだと思いますので、丁寧な対応をしていただきたいことと、また、野方以西のまちづくりの、野方と、今、都立家政と鷺宮は合同で行っておりますけれども、そちらのほうの各団体にもまたそういった形で、今後の情報提供という形できちっと行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
今委員がおっしゃったように、これから野方以西というのも事業の候補区間に位置付けられておりますので、我々としましては今後地元の皆様と調整も必要ですし、先ほど申しましたように隣接する杉並区とか東京都の調整も必要ですので、そういったところと調整しながら、その段階段階に応じて周辺の皆様には周知をしっかり図っていきたいというふうに思っています。
来住委員
関連してですけれども、地下化は望まれてきたことですけれども、西武新宿線のところなんですが、またこれから用地測量、調査、設計でしたっけ、入るということだったと思うんですが、今後、これからということで言うと、これまでの、今やりとりがありましたけれども、都市計画決定に伴う測量はしてきたと。今回はそこを受けて新たにまた測量をし直すという。さらに調査、そして設計にまで入るという、そういうことで、もうこの年度ということでよろしいんですか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
今のお話というのは今年度の業務ということだと思いますけれども、今年度はまず、測量につきましては用地測量という形で、今回計画線に係る地権者の方に、あるいはその地権者の方プラス、隣接する方に現地に立ち会っていただきまして道路との境界とか隣地との境界を確定し、買収する範囲とか、そういう面積を確定するための測量ということでございまして、昨年度の測量というのは現況がどうなっているかということを把握するための測量でございましたので、そういった意味では事業というか、用地買収に向けた測量を行うということでございます。それと、調査につきましては、今ちょうど地権者の皆様に意向調査という形で説明会をしておりますけれども、この調査というのは、地権者の皆様にどういった意向をお持ちなのか、今回の道路整備で残った土地で再建を希望されるのか、あるいは近くで再建を希望されるのかとか、ほかのところに移転されたいかと、そういったような意向を聞くための調査をしているということでございます。
来住委員
じゃ、新井薬師関係、それから沼袋関係で、地権者という対象になる方について、世帯でいいんですが、地権者数と、あわせて、今は地権者に対する説明ということですけれども、もう少し広げた形での地域説明、住民説明というのはそれに加えて行うということはお考えですか。その２点。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
地権者の数でございますが、今、意向調査をするということで、登記簿をもう一度きっちり調べ直して数字を精査しておるんですけれども、今現在把握しているところでございますと、沼袋が３１８名、それと新井薬師前につきましては５０名という数字で把握しております。
それと、もう１点の説明でございます。説明会につきましては、先ほど、今はちょうど意向調査ということで地権者のみを対象にした説明会なんですけれども、先ほどちょっとお話しいたしました用地測量の説明会という形になりますと、この地権者プラス隣接する裏側の住民の方も対象として説明会を開きたいというふうに思いますので、次のステップとしてはその周辺の部分を含めた方への説明会を行っていくということでございます。
主査
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
それでは、進行いたします。
〔「答弁保留をお答えして」と呼ぶ者あり〕
主査
わかりました。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
先ほどの東中野の委託業務の２１年度プロポーザルの応募者数についてのお問い合わせでございました。回答させていただきます。２１年度プロポーザルに応募７社ございまして、ただ、１社は区の指名登録を持っていない業者から応募が来ましたので、残る６社でプロポーザル選考を実施いたしたところでございます。
主査
ただいまの答弁に対して質疑はありませんか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
私も２件答弁保留がございました。
まず、久保委員から質疑がございました区民住宅の空き室の一般財源、どのくらい区が支払っているかという質問の御回答でございます。平成２２年度は約３,９００万円余でございます。
主査
ただいまの答弁に対して質疑はございませんか。
〔「最後で」と呼ぶ者あり〕
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
あと、いながき委員から退去者支援の家賃の限度額等の御質疑がありました。区はこれにつきましては入居者支援事業実施要綱に基づいて支出しているところでございますが、この家賃は上限が７万円でございます。７万円で、あと本人の負担額、本人の所得に応じて自己負担額が３,０００円から約２万円までございますが、その上限７万円から本人の負担額を引いたその分を家賃補助として支給しているという内容でございます。
主査
ただいまの答弁に対して質疑はよろしいですか。
ないようですので、進行いたします。
続きまして、４０６ページから４０７ページ、４目まちづくり推進室経営費についてになります。
それでは、質疑はございませんか。よろしいですか。
それでは、進行いたします。
では、ちょっと休憩を。
（午後２時５３分）
主査
では、委員会を再開いたします。
（午後２時５３分）
３時前になりましたので、ここで休憩に入りたいと思います。再開は３時１５分といたします。
（午後２時５３分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後３時１５分）
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
大変恐縮でございます。先ほどの答弁訂正をお許しいただきたいと思います。
先ほど久保委員の御質問の際、私、緊急輸送道路沿道の耐震対象建築物の数を３,０００棟と申し上げましたが、これは実は建物の総数でございまして、対象となる建築物、すなわち高さが道幅の半分以上で、かつ旧耐震建築、これは約１,０００棟ということでございます。内容といたしましては、東京都が指定しております緊急輸送道路が１２路線、それから中野区が指定しております閉塞を防ぐべき道路、これが７路線あるんですが、これを全部合わせた対象建築物の棟数が約１,０００棟ということでございます。ちなみに、この中で今回指定がありました特定緊急輸送道路、これの対象建築物が約２００棟と、そういった想定でございます。大変失礼いたしました。
主査
ただいまの答弁について質疑はございませんか。
久保委員
ありがとうございました。私も先ほど伺ったときに、特定の緊急輸送道路を抜いてほかの緊急輸送道路でというようなことを伺ったので、今のお答えですと約８００棟がそれに値するということでよろしいですか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
はい。そのとおりでございます。
主査
それでは、次に、一般会計の歳入に入ります。
建設分科会の歳入決算説明書補助資料により、一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
久保委員
先ほどの区民借り上げ住宅についてです。さっき、空き室があることによっての影響といいますか、一般財源で約３,９００万円余というようなお答えでございまして、３ページなんですけれども、収入未済額がございます。これは、不納欠損がここにはないんですけれども、実際のところ、空き室によっての収入未済なんでしょうか。それとも、滞納ですとかそういったこともあるんでしょうか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
区民住宅の借り上げのところでございますね、収入未済。これにつきましては、実際に調定をした額、それと収入した額の差でございまして、収入未済については、本来いただく家賃が今のところいただいていないというような金額でございます。ですから、委員言われたように空き室の分としてここに入っているものではございません。
久保委員
ということは、空き室ではなくてこれだけ家賃の支払いが滞っているというところですよね。なおかつ、空き室によっての損失といいますか、一般財源にも大分影響を及ぼしていってしまうということで、これは本当に改善策が急がれるのではないかなと思いますが、先ほどからさまざまお伺いはしておりますけれども、もう一度御答弁いただければと思います。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
今、委員の御指摘でございます。まず、区民住宅につきましては、区営住宅や福祉住宅と違いまして、家賃そのものが１０万円台後半とかそういった家賃区分の方もいらっしゃいますので、滞納されると金額が数カ月だけでも非常に金額が多くなるということで、区全体の家賃収入の収入未収金の中でも決して小さい比率ではございません。そういうこともございます。また、先ほど空き室に対しての一般財源の質問等がございました。契約当時で２０年間家賃保証をするというように契約をしているということもございます。当初は傾斜家賃で安いので、比較的入居率も高いということも想定されていました。その後、社会情勢が変わってきたということもございますが、今のまま一般財源をこの厳しい財政状況の中で支出し続けるということは区民に対しも説明がつくようなことではないというふうに考えてございますので、事業見直しの中で早急に対策をとりまして、でき得れば来年度からそういった方策をやっていくように検討しているところでございます。
久保委員
ぜひともお願いしたいと思います。ただし、現状住んでいらっしゃる方が、やはりきちっとお家賃を払って長く住んでいらっしゃる方たちもおいでになるので、やっぱりそことの調和でございますとか、あとその方たちの迷惑になるようなことのないように、ぜひここはお願いをしたいと思います。
それと、その上の区営住宅なんですけれども、こちらのほうは不納欠損が１４５万２,１００円、収入未済が９４６万４,５５０円というふうになっております。そうなんですけれども、ここは予算現額、調定額、収入済額と見てまいりますと、対予算収入率は１０４.４％というふうになっておりまして、ちょっとこれはどういうことなのかなと、わかりにくいんですけれども、御説明いただければと思います。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
これにつきましては、すみません、至急調べますので、ちょっと答弁保留させていただきます。
久保委員
すみません、これはちょっと単純にわからないので教えていただければと思います。１ページの道路占用のところで、収入未済額３４６万円というふうになっておりますが、これはどういったものでしょうか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
道路占用料というのは、道路の区道の下にガス管とか、東京電力のそういうケーブルが入っている場合とか、そういうところで占用料をいただいております。この収入未済のものは、区道上にある有線放送とか、そういうケーブルもこの占用の対象になるんですけれども、その中で１社、会社の経営がうまくいかなくて債務超過に陥って支払いが滞っているという会社がございます。その会社の滞納になっている分ということで御理解いただければと思います。
久保委員
ということは、これは会社の状況が悪化していて支払いが滞っているということなので、そのまま不納欠損のほうに移行してしまうというようなことになるんでしょうか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
現在、東京地方裁判所のほうにこれまで債権届出を行って、債権回収に私どもとしては努力していたところなんでございますけれども、最近の情報では、分配、配当する金額がないということで、この分については会社からの資産の分配というのはゼロということで今確認はしております。
主査
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
先ほどの久保委員から、予算現額と収入の比率で、この収入率が１００超えているという御指摘の、これはどういう意味だというような御質疑だったと思います。この理由は、予算策定時にいろいろ、区民住宅については収入区分によりまして使用料が違うということがございますので、区民住宅については今申し上げたように所得区分によりまして使用料が違うということで、予算の段階で私どものほうで見込んでいた数値と、その後入ってきた方とか、収入が変わられる方もいらっしゃいますので、そういった方で実際に収入した額との乖離があるということで、このような数字になっているということでございます。
久保委員
ということは、所得分と違って収入が変わってしまったので、調定額が変わった。この調定額のほうが上回っているのでこういったパーセンテージになったということですよね。ということは、調定額に対しては収入はどうだったのかといいますと、それはやはりとれていない部分といいますか、ありますよね。この収入未済額というのは、実際にはそういうことが反映してきているのかなというふうに思うんですけれども、傾向として、不納欠損ですとか収入未済ですとか、そういったものというのが年々増加をしているんでしょうか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
今の御質疑にございます、まず、不納欠損額につきましては、これは区が債権を放棄したもので、一定の手続を経て、例えば死亡されて相続人が相続放棄されたとか、相続される方がいないとかいうような場合で放棄しているもので、これは毎年議会に報告させていただいたものを不納欠損として出しているものでございます。あと、収入未済額につきましては、今のこういう厳しい経済状況の中でいろいろ、支払いが少しおくれるとかそういうものもございますが、全体的な傾向としましては、今、区では債権のそういった未収金の取り組みというものも強化しているということもございますし、早く段階でそういう未収金が発生した方についてはうちのほうで対応しているということで、全体的な傾向としてはほぼ横ばいであるというようなところで推移しているものでございます。
いながき委員
１６ページの防災要員住宅なんですが、これ、単身用、家族用といろいろあるんですが、この入居率は今現在どれくらいなんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
こちらの表にございますとおり、１８室がございます。２２年度の入居率でございますが、入居率は８７.０％です。
いながき委員
これ、以前伺ったときに、単身用、家族用とも入居期限が決まって、たしか何年かごとに変わらなくてはいけないという話を聞いた記憶があるんですが、それについて確認させていただきたい。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
家族用が４年、単身用が原則２年という基準で今運用しております。
いながき委員
以前お聞きしたときもたしか家族用があいているということで、４年に１度転居しなければならないということになりますと、御家族でお子さんがいらっしゃる方なんかは学校の問題ですとか、ちょっといろいろと、４年で変わらなきゃいけないといったら大変なのかなと、入りづらいのかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
今言った問題もございますし、今回の東日本大震災におきまして、区役所の近くに要員を確保するという目的もございます。真っ先に駆けつける職員の熟練度というようなものもございまして、２年で変わるのはいかがかというような御意見をお伺いしたこともございます。そういったところで、今後、その入居の期間については検討していきたいというふうに考えております。
主査
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
答弁保留はないですよね。
それでは、以上で当分科会分担分についての質疑はすべて終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れはありませんか。
吉原委員
歳出の３８１ページなんですが、中段からやや下ですね。区の街路灯ＬＥＤ化６１６基、私道街路灯ＬＥＤ化７１５基とあって、下の事業実績で区道街路ＬＥＤが１,１１９基となっていて、その下、私道街路灯ＬＥＤが２,９０２基となっているんですね。６１６基から１,１１９、７１５基から２,９０２、この数字の違いは何なんでしょうか。
石田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
３８１ページの街路灯、区道の６１６基というのはこの平成２２年度に実施したＬＥＤ化の工事でございます。同様に、その下の私道の７１５基についても２２年度実績でございます。その下の事業実績のところですが、このＬＥＤについては２１年度からスタートしておりますので、そのＬＥＤ化したいわゆる累計の本数というか、基数でございます。そのように数字を御理解いただければと思いますが。
吉原委員
じゃ、２１年度から２２年度末までにはこれだけ合計がこうなったというわけですね。
石田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
はい。さようでございます。
吉原委員
それで、この事業は今年度もまだ実行している事業ですよね。
石田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
はい。２３年度事業におきましても、区道、私道ともＬＥＤ化工事を実施中でございます。
吉原委員
実施状況はどうなんでしょう。２１年度から変えてきているから、かなりおもだったところはほとんどＬＥＤ化になったんでしょうか。実施状況はどうでしょうか。
石田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
２３年度、今年度の予定でございますが、区道については２,３００基、私道については４００基、合わせて２,７００基を今年度ＬＥＤ化にする予定でございます。
吉原委員
今の、今年度ＬＥＤ化した合計という、今までの合計というのは全部の何％ぐらいに達するんでしょうかね。概数で。
石田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
２３年度末の推定値でございますが、おおむねこの中野区、私どもが管理している街路灯は約１万６,０００基ございますが、実施率という面では約４２％程度が街路灯のＬＥＤ化が行われるということになります。
吉原委員
そうなりますと、２３年度末までに大体４２％完了。じゃ、まだまだしばらく２４年度も２５年度も続くと見ていてよろしいんでしょうか。
石田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
このＬＥＤ化事業は国費をちょうだいしておりますので、事業年度が５年間。したがって、２１、２２、２３、２４、２５年度までをこの補助金を活用した──社会資本整備総合交付金でございますが、それの活用でやるということになっておりますので、２５年度まではやらせていただきたいと思っているところでございます。
久保委員
今のことに関連して伺いますが、２５年度までということで、ＬＥＤ化は２５年度までですね。こちらのほう、２５年度までには何％目標でスタートしているんでしたっけ。何％を目標にしているんでしたっけ。
石田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
総括質疑等でも御報告させていただいたんですが、東日本大震災の影響で国費がどのように今後配分されるかというところが来年度予算についても不明確でございまして、私どもの計画はあくまでも１万６,０００基すべてを２５年度末までに、すなわち１万６,０００基をすべてＬＥＤ化するという事業計画で国のほうに事業計画、今から２年前ですか、出させてもらっておりますので、国費のつけぐあいによってどうなるかということでございます。
主査
他に質疑はございませんか。よろしいですか。全体を通してよろしいですか。
それでは、なければ、以上で認定第１号、当分科会分担分の質疑を終結したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、認定第１号の当分科会分担分の質疑を終結いたします。
意見の提出についてですが、意見がある場合には、明日１０月１４日（金曜日）正午までに、認定第何号について及び会派名を明記の上、文書で事務局まで提出するようお願いします。
本日予定していた日程はすべて終了しますが、委員及び理事者から御発言はありませんか。よろしいですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、次回の建設分科会は、明日１０月１４日午後１時から当委員会室において開会することを、口頭をもって通告します。
以上で本日の建設分科会を散会します。
（午後３時３５分）