中野区議会総務委員会〔令和６年３月２１日〕
総務委員会会議記録
○開会日 令和６年３月２１日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後２時２７分
○閉会 午後３時１７分
○出席委員（１０名）
杉山 司委員長
内野 大三郎副委員長
加藤 たくま委員
吉田 康一郎委員
高橋 かずちか委員
小林 ぜんいち委員
山本 たかし委員
平山 英明委員
浦野 さとみ委員
森 たかゆき委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 青山 敬一郎
副区長 栗田 泰正
企画部長 岩浅 英樹
企画部企画課長（企画部参事事務取扱） 森 克久
企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長 国分 雄樹
企画部資産管理活用課長 瀬谷 泰祐
企画部財政課長 竹内 賢三
企画部広聴・広報課長、企画部秘書担当課長 矢澤 岳
総務部長 濵口 求
防災危機管理担当部長、総務部防災危機管理課長事務取扱 杉本 兼太郎
ＤＸ推進室長 滝瀬 裕之
総務部総務課長 浅川 靖
総務部特別定額給付金担当課長、総務部ＤＸ推進室基幹システム標準化担当課長 保積 武範
総務部法務担当課長 尾関 信行
総務部職員課長 吉沢 健一
総務部人事政策・育成担当課長 石橋 一彦
総務部施設課長 大須賀 亮
総務部新区役所建築担当課長、総務部ＤＸ推進室庁舎管理担当課長 天野 伸哉
総務部契約課長 原 太洋
総務部防災担当課長 福嶋 和明
総務部生活・交通安全担当課長 阿部 靖
総務部ＤＸ推進室情報システム課長 伊東 知秀
総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長 中村 洋
会計室長 志賀 聡
選挙管理委員会事務局長 永田 純一
監査事務局長 吉村 恒治
○事務局職員
事務局長 堀越 恵美子
事務局次長 林 健
書記 若見 元彦
書記 堀井 翔平
○委員長署名
審査日程
○議案
第４７号議案 令和５年度中野区一般会計補正予算
第４８号議案 令和６年度中野区一般会計補正予算
委員長
定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。
（午後２時２７分）
本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）(資料１)のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
それでは議事に入ります。
議案の審査を行います。
初めに、第４７号議案、令和５年度中野区一般会計補正予算を議題に供します。
なお、本議案は当委員会に付託されておりますが、厚生委員会で関係分を審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送られることになっておりますので、御承知おきください。
それでは、本件について理事者の説明を求めます。
それでは、第４７号議案、令和５年度中野区一般会計補正予算につきまして補足説明をさせていただきます。
まず、議案書の８ページ、９ページを御覧いただきたいと思います。歳入歳出予算の総括表でございます。歳入歳出とも１,９４２万３,０００円を増額し、補正後の予算額は２,０８５億１,５０２万７,０００円となるものでございます。
まず、歳入につきまして御説明させていただきます。１０ページ、１１ページを御覧ください。１４款都支出金について、地方創生臨時交付金、本年度の交付額４７億３,４７３万１,０００円を増額するものでございます。一方、１７款繰入金、財政調整基金繰入金につきましては、４７億１,５３０万８,０００円を減額させていただきます。
次に、歳出の御説明をいたします。１２ページ、１３ページを御覧ください。３款総務費、１項総務費、１目総務費でございます。令和５年度価格高騰支援給付金に係る経費につきまして、４１億５,９１９万４,０００円の財源更正を行います。
続きまして、１４ページ、１５ページを御覧ください。４款区民費、３項産業振興費、１目産業振興費でございます。キャッシュレス決済によるポイント還元に係る経費につきまして、１億６,１８５万２,０００円の財源更正を行います。
続きまして、１６ページ、１７ページを御覧ください。５款子ども教育費、１項子ども費、１目子ども政策費でございます。価格高騰支援給付金（学齢児童生徒世帯支援）支給に係る経費につきまして、３億６,２７６万６,０００円の財源更正を行います。
次に、２項教育費、２目学校教育費でございます。区立小・中学校の児童・生徒に係る教材費に対する補助につきまして、５,０９１万９,０００円の財源更正を行います。
続きまして、１８ページ、１９ページを御覧ください。６款地域支えあい推進費、１項地域支えあい推進費、２目地域包括ケア推進費でございます。国通知による課税の取扱い変更に伴いまして、（１）の総合相談のすこやか障害者相談支援事業運営委託に係る経費及び（２）の個別支援の精神障害回復者社会生活適応訓練事業に係る経費を増額いたします。
続きまして、２０ページ、２１ページを御覧ください。７款健康福祉費、１項健康福祉費、３目障害福祉費でございます。工法の変更に伴い、大和町三丁目障害者施設整備に係る経費につきまして増額いたします。
２２ページ、２３ページを御覧ください。繰越明許費調書でございます。大和町三丁目障害者施設整備に係る経費につきまして、繰越明許費の金額を変更するものでございます。
御説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願いいたします。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。
加藤委員
１０ページ、歳入の企画費補助金の地方創生臨時交付金４７億円余でありますけれども、これは、その後の歳出で、都支出金から一般財源に財源更正した総額がこれに当てはまるということでよろしいですか。
竹内企画部財政課長
そのとおりでございます。
加藤委員
そうすると、令和５年度価格高騰支援給付金とキャッシュレス決済ポイント、学齢期の児童・生徒保護者に対する物価高騰対策、区立学校保護者への教材費補助ということになるわけですけども、この区で立てた地方創生に係る事業の総額が丸々都支出金としてもらえているということになるんですけど、さらに要求したらまだもらえた可能性があるということなんですか、これは。
森企画部企画課長
こちらについては、まず国が計画した低所得者の給付金、それについては、その対象世帯数をベースに算定されてきています。それ以外に、いわゆる事業者支援ですとか、こちらでいうとキャッシュレス決済の部分とか、各自治体の事情に応じて各物価高騰対策をしたものについてということで充当できるわけですが、それは一定人口規模ですとか財政規模に応じて、そういった部分については充てられていますので、これがもう上限ということになります。
加藤委員
この金額が、もう年度の中で、上限額として定められていたという考え方でいいですか。
森企画部企画課長
今年度分としては、これが上限になります。
加藤委員
そうすると切りよく使ったということになるんだなという話で、どこでその調整、どの事業で調整されたのかなというのをちょっとお聞きします。
森企画部企画課長
いわゆる低所得者の給付金についてはもう全額を充てているわけですが、それ以外の、例えばキャッシュレス決済の部分とか、あと小・中学校の保護者への支援金、そういったものについては、一定決算ベースを基に振り分けをして、大体５８％程度の充当率になるような形で対象事業に振り分けをしているということでございます。
加藤委員
分かりました。
委員長
よろしいですか。
森委員
同じく地方創生臨時交付金の関連でお伺いしますが、これが本来充てられる事業の総額って幾らになっていたかって出ますか。
竹内企画部財政課長
これ以外にも物価高騰対策等はございまして、その総額を申し上げますと、大体６７億円ほどと考えてございます。
森委員
我が会派からも、他の会派の議員さんからも、必ずしもこの地方創生臨時交付金の枠の中でやる必要はなくて、必要な支援であれば一般財源を投入してもということも、議会の中からいろいろ議論が出ていたところで、実際にそういったような対応になっているのかなというふうには思うんですけれども、残り２０億円ぐらいがはみ出ているわけですよね。その６７億円あるうちの４７億円余をどこに充てるかというのは、どういう優先順位で決められているんですか。
森企画部企画課長
まず、先ほど来御答弁しておりますように、国の給付金事業については基本的に全部充てますよということです。それ以外に、今回、キャッシュレス決済のポイント還元の事業と、それから区立学校の保護者への教材費補助、また、学齢期の児童・生徒保護者に対する物価高騰対策、こういったところに充ててもらっています。プラス、価格高騰の給付金の部分でいうと、１５０万円世帯への給付の部分ですとか、家計急変世帯への給付部分については、実際それは区の独自の事業として充てていますので、その事業について、まず充てましたと。実際に充てる際に、その割合を決算見込みベースで大体５８％程度に充てるような形で割り振っています。
その事業の選定をした内容なんですが、給付金事業といいますか、保護者支援の事業ですとか、そういったものについては、生活保護の収入認定にされる場合もありますので、この臨時交付金を充当していれば収入認定にはならないというようなことで国等の確認を取っていますので、そういったところで事業選定をしたといったようなところ。また、あとキャッシュレス決済ポイント還元事業については、幅広く事業者支援にも当たりますし、区民にとっても幅広く、対象者の方は使えるというようなことで、幅広く恩恵が受けられるような、そういった事業についても選定をして、今回充てたということでございます。
森委員
思い出した。ちょっと話がずれちゃうかもしれないですけど、区の一般財源で給付をすると、生活保護の方は収入認定をされてしまって、地方創生臨時交付金を充てると収入認定をされない。こういう仕組みになっているんですか。
森企画部企画課長
大まかにはそういう形になっていまして、全く全額一般財源で実施をして、何らかの給付をしますといったような事業については、国や都との協議には一応上げるんですけども、結果として、それはなかなかいろいろと収入認定というような形で原則論が通されてしまうというようなところがあるんですが、この臨時交付金事業で臨時交付金を充てると収入認定しなくていいというふうな形で国から最終的な見解が示されるといったようなことが、それが昨年ぐらいにありまして、今回もそれに倣った形で対象事業の一つの選定の理由としているということでございます。
森委員
何かなかなか不思議な話なんですけど、これは分かったら教えてほしいんですが、東京都の０１８サポートが収入認定されてしまうというようなことが当初言われていて、結果認定されませんということになった経緯がありましたよね。あれも同じ理屈なんですかね。分かりますか。
森企画部企画課長
報道レベルで承知しているところによりますと、当初は、原則論からいえば収入認定されるであろうといったようなところだったんですが、東京都が国と協議というか調整をして、結果として、それは収入認定されないという判断が国としてあったというふうに認識しています。
森委員
それは、じゃあ東京都が地方創生臨時交付金を充てたからなったんじゃなくて、国と都の協議の中でそうなったんだとすると、同じように区が独自で実施する給付事業だって、協議の結果、収入認定されないようなことに持っていける可能性もあるように思うんですけど、少なくとも今回については、協議はしたけれどもそれはできなかったということなんでしょうか。
森企画部企画課長
今回の部分については、結果として、区独自の給付金事業も臨時交付金を充てていますので、収入認定はされないという判断がなされております。今委員おっしゃったように、仮に一般財源で実施する給付金事業で、あらかじめ、例えば早い段階から協議をしていけば、その可能性はあるとは思いますが、ちょっとすみません、詳細な手続のほうはあれなんですけど、その可能性は全くゼロではないかなとは思います。
吉田委員
２１ページの大和町三丁目障害者施設整備に係る経費の増額という件ですが、これはちょっと、若干お聞きをしていると、この大和町三丁目の障害者施設のまず除却に関する契約と、この施設整備、社会福祉法人にやってもらう、それで建設をして、その後委託契約、管理者としてなってもらうのかな、その二つの本当は事業があるはずなんだけれども、除却に関する工事と建設に関する工事と一つの業者さんにやってもらったほうが全体の経費が節減できるので、一つの契約としてやってもらったという経緯があるというふうにちょっと私は理解しているんですけど、そのように理解してよろしいんでしょうか。
竹内企画部財政課長
こちらに関しましては、やまと荘の解体とそして建設というところを一体的に事業者のほうに担っていただきまして、それに対して区が補助金を出すというようなスキームでやってございます。
吉田委員
その工事をやった結果、解体工事のところで思ったよりも大きな振動とか音が出たのかな、近隣の方からちょっとこの騒音、振動が耐え難いという要望が来て、この解体の工法を変えて、振動あるいは騒音を軽減したために費用がかかったので、その費用を区が追加で支出をする、こういう案件ですね。
竹内企画部財政課長
事業者にとっては予測のできない不測の出来事ということで、区が補助金のほうを増額するというような形でございます。
吉田委員
これまたちょっと聞いたところによると、この事業者さんは、東京都内、中野区では解体工事のようなことをやったことがない、これまでの実績がない事業者だというふうに私はちょっと認識したんですけど、そのとおりですか。
竹内企画部財政課長
すみません、個別の事業者に関しましては、ちょっと分かりかねます。
吉田委員
それで、要するに、私はちょっとここの総務委員会でお聞きをしたいのは、慣れない事業者さんに解体工事をやってもらった結果、中野のようなところだと、やっぱり非常に狭いところで、周りに住んでいる方も高齢者とかいろんな方が住んでいらっしゃるところで解体工事をやろうとしたところで、近隣から、多分慣れている事業者さんだと、中野の事業者さんだったら、こんな例えば工法とかはやらなかっただろうとかというような工法をしてしまって、それで結局、中野区の追加の支出、この場合は４８４万７,０００円ですか、それが生じてしまったとすると、解体工事と建設工事とを一体にしないで、別々に専門性のあるところに契約をしてもらったら、こういう問題が起きなくて、全体の支出が逆に増えなくて済んだ可能性もあるのではないかというふうに思うわけであります。
そして、そもそもこの解体工事というのは、区が事業者さんにお願いをしなければいけないはずの工事であって、今回は公契約条例にはかからない金額だと聞きますけれども、本来であれば区が委託をして、金額によっては公契約条例の適用範囲内で適切に積算をして行うべき工事であったものを、建設のほうと一体化することによって、区の直接行う契約ではなくなったことによって、公契約条例の適用範囲から外れてしまったという内容だと思うんですね。そして、特に解体工事というのは、その性質からして、非常に安かろう悪かろうというか、ダンピングが生じがちな事業であって、あるいは解体した廃棄物の例えば処理業者への委託についても、これが適切に行われないと不法投棄を生じたりする。
こういう、区として財政面で削減を一生懸命努力しなければいけないと同時に、その別の面でも、適切な環境面とかあるいは様々な面において、配慮をしなければいけない部分の事業だと私は従来から認識していたものですから、この解体工事のようなものを建設事業と一緒にして、しかも今回の場合、大和町の社会福祉法人ですかね、ここに一括して委託をして、そこに解体工事も建設工事もその社会福祉法人が業者さんを探して両方やらせるというスキームのつくり方というのは、ちょっとこの解体みたいな事業を伴うものについては、あまり適切ではないのではないかなというふうに私は受け止めているんですけど、この点について区はどのように考えていますか。
竹内企画部財政課長
今回のこちらの事業に関しましては、解体と建設を一体的に行うことによって、工事の円滑性であるとかスケールメリットとか、そういったものでメリットがあると思って、考えてこちらのほうを行ったところでございますので、今回、事業者のほうで民民の契約になりまして、国土交通省が作成しているような契約書の原案等になっていますので、問題はないと考えています。
ただ、今回このような工事の増額のようなことがありましたので、そういったデメリットというのも一定あるのかなと考えておりますので、今後に関しましては、そういったところの細かなチェックであるとか、トータルでどれが一番最適な方法であるかというのは考えながら、しっかりとこういった事業のほうを進めていきたいと考えてございます。
加藤委員
同じところでありますけども、これは解体工事の期間が延びたということだと思うんですけども、いつからいつになったのか、終わりがですね。
竹内企画部財政課長
解体のスケジュールは、本来ですと今年度中で終わる予定でございましたが、こちらのほうが令和６年４月下旬までかかるような形になろうかなと考えてございます。
加藤委員
この解体工事が、ちょっとやり方を変えないといけないって分かったのは、いつ頃なんですか。
竹内企画部財政課長
こちらは、今年度に入りまして、その工法の変更を検討するようになったというものでございます。２０２４年ですね。
加藤委員
２０２４年。じゃあ、１月頃になって分かったということですか。
竹内企画部財政課長
時期的にはそのようなものでございます。
加藤委員
何か建設のスケジュールもある中で、もう少し、先議とかもあったので、何か間に合わなかったのかなというのをちょっと思ったんですけど、それにはもう上程が間に合わなかったんですかね。
竹内企画部財政課長
要するに第８次補正予算でございますが、こちらのほうは、もう既に１月の段階ではある程度の編成の過程が進んでおりましたので、そちらのほうには間に合わなかったと考えてございます。
加藤委員
全体的なスケジュールの遅れみたいなところは、そんな大きく遅れることはないということなんですか。
竹内企画部財政課長
こちらの解体が済みましたら、すぐに新築工事のほうに入りまして、令和７年のこちらの事業の開始には遅れがないと考えてございます。
加藤委員
吉田委員もおっしゃっていましたけども、もともと騒音が出ないような工法で設計されていたと思うんですけれども、なぜクレームというか苦情が出るようなことになってしまったのかっていう、その原因は分かりますか。
竹内企画部財政課長
ちょっと細かい点までは分からないんですけれども、機材の関係であると伺ってはございます。
加藤委員
機材の関係。細かいことは答えられないということなんで、あれですけども、ちょっとそうすると、最初からその工法が悪かったのか、たまたまだったか、あれだったかはちょっと分からないというか、もう少し正しい工法があったのかなって考えているのか、その辺はこうならないといけなかった理由ってどう考えているのですか。
竹内企画部財政課長
今回は民間同士の契約になりますので、細かいところまで区のチェックというか、そういったところが、区の工事ではないので細かいところまで見切れていなかった。ただ、そういったことは予見しなければいけなかったものでもあると思いますので、今後それの対応につきましては考えていきたいかなと考えてございます。
加藤委員
ちょっとあんまり細かいことも。
委員長
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
委員会を暫時休憩します。
（午後２時５２分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時５２分）
関係委員会から意見の報告が届いておりませんので、本議案を保留としたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
次に、第４８号議案、令和６年度中野区一般会計補正予算を議題に供します。
なお、本議案は当委員会に付託されておりますが、区民、厚生、子ども文教委員会でそれぞれ関係分を審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送られることになっておりますので、御承知おきください。
それでは、本件についての理事者の説明を求めます。
竹内企画部財政課長
それでは、第４８号議案、令和６年度中野区一般会計補正予算につきまして補足の説明をさせていただきます。
お配りしております議案書の８ページ、９ページを御覧ください。一般会計第１次補正予算案の歳入歳出予算総括でございます。歳入歳出とも２億１,０９５万２,０００円を増額し、補正後の予算額は２,００６億４,７９５万２,０００円となるものでございます。
内容につきまして歳出で御説明をさせていただきます。
１２ページ、１３ページをお開きください。３款総務費、１項総務費でございます。
まず、５目防災危機管理費でございますが、災害対策用備蓄物資の拡充に係る経費を増額いたします。拡充する備蓄物資でございますが、乳幼児用のダンボールベッド、食料品、在宅避難者用携帯トイレ等を想定してございます。
次に、６目デジタル政策費でございます。個人住民税の定額減税に伴う住民情報連携基盤システム及び住民情報システムの改修について増額をいたします。
続きまして、１４ページ、１５ページを御覧ください。４款区民費、１項区民費、３目税務費でございます。個人住民税の定額減税に伴う税基幹システムの改修について増額いたします。
続きまして、１６ページ、１７ページを御覧ください。５款子ども教育費、２項教育費でございます。区立学校における医療的ケア児の受入れの増加に伴いまして、１目教育政策費及び２目学校教育費につきまして増額いたします。受入れ増加人数は２名を想定してございます。
１８ページ、１９ページを御覧ください。６款地域支えあい推進費、１項地域支えあい推進費、２目地域包括ケア推進費でございます。国通知による課税の取扱い変更に伴いまして、（１）の総合相談のすこやか障害者相談支援事業運営委託に係る経費及び（２）個別支援の精神障害回復者社会生活適応訓練事業に係る経費を増額いたします。
２０ページ、２１ページを御覧ください。給与費明細書でございます。区立学校における医療的ケア児の受入れの増加に伴う会計年度任用職員の報酬の増額につきまして掲載をしてございます。
御説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願いいたします。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。
森委員
おとといでしたっけ、総務委員会の４日目に、災害用の物資は別の機会にと言ったので、ちょっとここでお伺いをしたいと思います。能登半島の地震があって、各自治体はいろんな備えを進めているんだと思うんです。なので気になるのは、予算をつけたんだけれども、ニーズが集中していて調達に時間がかかるとか、何かそういうことが出ないかなと思っています。特にトイレの問題が今回報告されているので、その辺りはちょっと大丈夫かなと思うんですが、確認させてください。
杉本総務部防災危機管理課長事務取扱
今回の補正予算提案に当たりましては、参考見積りを徴取しているということと、また、商品の取扱事業者だけではなく、製造元の工場にも確認をして、この数量であれば納品が可能だということで、委員御指摘のとおり、やはりかなり今ニーズが集中していて、生産が間に合わない状況だというようなところでございます。
森委員
買う費目の中に乳児用段ボールベッドってあって、ちょっと唐突な感じがするんですけど、別に悪いものではないと思うんですけど、どこにどのくらい配備する予定なのかとかというところを教えてください。
乳児用の段ボールベッドでございますが、主としまして、まだ首が据わっていない赤ちゃんが安心して避難生活を送れるようなタイプのものと。今、中野区のゼロ歳児人口というのが２,０００人強というような状況でございます。そのうち、全体としまして約１０％が避難所避難をされると。２,０００人の１０％、２００人のうちの６か月未満児ということで、割る２ということで１００人前後というふうに推計をしてございまして、この段ボールベッドにつきましては、４７避難所に３台ずつ備蓄をするということで、全体で１４１台の購入を予定しているものでございます。
森委員
ありがとうございます。備えとしてあるのはいいと思うんですけど、何年か前に助産師会さんと災害協定を結んでいますよね。そういう流れの中で、母子避難所というのはやっぱりつくれないものなのかなというところがずっと気になっているわけですが、ちょっと状況を教えていただけますか。
杉本総務部防災危機管理課長事務取扱
母子避難所を含めまして福祉避難所というようなところにつきましては、課題として認識をしているところでございますが、なかなか適地がないというような状況で、指定の拡充に至っていないというような状況でございます。
今の同じ災害用の備蓄物資の中のトイレのところでちょっと伺いたいんですけれども、トイレの現在の備蓄状況というのがどうなっているのか、まず伺います。
杉本総務部防災危機管理課長事務取扱
現行、便袋というようなもので、携帯トイレに非常に近いもの、製品の性状としては同じものなんですが、便袋というもので、幾つか、４０とか５０とかという単位でまとまって梱包されているものを便袋と申しておりまして、今回購入するものが、お一人お一人に配ることが可能な携帯トイレということで、個包装されているものというところでございます。この便袋につきましては、区全体としまして２２万４,０００袋を今備蓄しているところでございます。それらのほかに、仮設トイレや簡易トイレ、マンホールトイレ等についても備えているというような状況でございます。
浦野委員
今回、そうすると、今既にある便袋に近い、それを個包装にした形でのものを今回追加する。現状は今２２万４,０００袋ということだったんですけど、今回この予算の中でどの程度の追加、その個包装の分が幾つ配備されるのか伺います。
杉本総務部防災危機管理課長事務取扱
現状備蓄してございます便袋、こちらにつきましては避難所避難者の分ということで、３日分相当ということで備蓄をしてございます。今回新たに購入の予算の御提案を申し上げているものとしましては、現行の被害想定で在宅避難者が２９万７,０００人、これに上下水道の被害率が、当区の場合は、最大被害が生じた場合２２％、お一人５回で３日分ということで、およそ９８万個を想定しているところでございます。
浦野委員
先般中野区の地域防災計画の修正の第４３次の中でも、この携帯トイレのことが新たに明記されたかと思うんですけど、ちょっとその中身を説明いただいていいですか。
杉本総務部防災危機管理課長事務取扱
能登半島地震の前からでございますが、携帯トイレというようなトイレの問題というものが、過去の大震災におきまして非常に大きな問題というようなことで顕在化されたことから、こうしたトイレについても備蓄を推奨するというようなところで、地域防災計画には盛り込んでいるところでございます。
浦野委員
当然行政側で備蓄するものと、住民の方に求めるものというのがあると思うんですけれども、住民の方に対する目安としては、国のガイドラインだと最低３日、それで１週間、７日というのが求められているものだと思うんですけれども、区の今回の個数の考え方のところで３日分ということなんですけれども、そこのちょっと国の推奨されている各住民へのガイドラインとの日数の兼ね合いのところと、どういうふうに検討されて今回の３日分という判断に至ったのか、伺います。
杉本総務部防災危機管理課長事務取扱
全体としまして、食料品につきましては、都区合意によりまして、区は１日分を備蓄すると、また、生活必需品については東京都のほうで用意をするという合意をしてございますが、この間起きた様々な大規模災害におきまして、そうした都道府県等からの支援物資が当初の予定のとおり届かないということで、避難生活にかなり混乱を来しているというような状況もございますことから、今回、食料については２日分、また、栄養価のあるもの、食べ応えのあるものの充実を図ると。また、携帯トイレにつきましても、従前ですと避難所避難者の方の分しか備蓄をしてございませんでしたので、在宅避難者の皆さんに対する備蓄も行うと。本来でしたら、生活必需品というのは都から支援されるものなんですが、なかなかそうもいかないだろうということで、最低限度のものということで３日分程度を備蓄するというところでございます。
浦野委員
今回、区が、トイレの問題が災害時一番大きいという中で、補正予算で対応されたというのは、まず評価をしたいと思っているんですけれども、今回在宅避難者用ということではあるんですけれども、これは保管場所というのは今どのように検討されているんでしょうか。
杉本総務部防災危機管理課長事務取扱
できるだけこういった災害時の備蓄物資というのは、各避難所に備蓄をするのが好ましいと。災害時に、速やかに利活用できるようにというふうに考えてございますが、いかんせん今回のこの携帯トイレにつきましては、普通教室二つ分から三つ分ぐらいが満杯になるような分量でございますので、各避難所に備えております備蓄倉庫への備蓄は難しいということから、学校再編で現在使用していない学校に、暫定的に備蓄することを想定してございます。
浦野委員
かなりの量なので、今の部屋の数でいうと。今後、今朝も地震ありましたけれども、これが必要に、もちろんならない場面が一番いいと思うんですけど、なった場合の、今当面は使っていない学校のところにということなんですけれども、今後起きた場合の配付の仕方であったりとかというのは、どのように現時点で想定されているのか、伺います。
杉本総務部防災危機管理課長事務取扱
現状の想定でございますが、トラック協会と協定を締結してございますので、そうしたところに車両をあてがっていただいて、区からの連絡に基づきまして各避難所に配付していただくということを想定してございます。
浦野委員
分かりました。最後にしますが、ちょっと質疑の中でも以前取り上げましたけれども、例えば品川区では、区民約４０万人に対して、１人やっぱり３日分ということで、２０個を配付するということを行いました。在宅避難の場合、運搬についてはトラック協会のということもありましたけれども、当然、発災時は、そもそもその運搬も道路の状況によってはどうなるのかということもありますし、当然量が多いので保管場所ということ、避難所がもちろん望ましいというのはあると思うんですけれども、住民の方に配付するというのは一つの考え方ではあるのかなと思うんですけれども、その点、今後例えば検討の余地があるのか、ちょっと今後の展開のところについて最後に伺いたいと思います。
杉本総務部防災危機管理課長事務取扱
現時点におきましては、まずは今まで手の届いていなかったところというところで、在宅避難者用の携帯トイレの配付と。区民意識・実態調査におきましても、３割程度の方は、携帯トイレも備蓄をしてくださっているというような状況もございます。また、その後の令和６年能登半島地震の影響によりまして、区民の皆さんの防災意識も高まっているというふうに認識してございますので、区としましても普及啓発を充実して、区で備蓄しなくても済むような、そんな状況をつくっていければというふうに考えてございます。
委員長
よろしいですか。
吉田委員
短く確認だけ。個人住民税の定額減税に伴うシステム改修が３件出ていますけど、これは一応全部、全額、国から後で交付があるんですよねという確認と、もしその交付の時期の見通しが立っているのであれば、それをちょっと教えてください。
竹内企画部財政課長
今回のシステム改修に関しましては、そのシステム改修費につきましては国からの交付金で措置されるということを伺っています。ただ、これが具体的にいつになるのかというのはまだ未定でございますので、ちょっと来年度以降のどこかでという形になるかと思います
委員長
よろしいですか。
小林委員
ちょっと２点だけ。先ほどの防災備蓄品のところに戻ってしまうんですけれども、確認をさせてもらいたいと思います。一つは、先般の総務委員会の中で、防災備蓄品の考え方ということで、拡充についてということで御報告を頂きましたので、一般質問でも質問しましたけれども、能登半島地震を受けて、区の検証をきちっと全体的にしていただいて、その報告を改めてしていただきたいと思います。この備蓄品の拡充も含めてですけども。
もう１点は、質問ですけれども、備蓄品を拡充するのはいいんですけれども、例えば今回便袋というのは、大きな数になりました。その、災害が起こったときの便袋の処分は、別にまた、避難所ごとに置かれた場合には、個人負担ではなくて区の負担になってくるんだと思うんですけども、まず処分については区のほうで公的に行うということで、よろしいんですか。
杉本総務部防災危機管理課長事務取扱
区で備蓄している災害用の備蓄品につきましては、できる限り廃棄にならないようにということで、食料品等につきましてはフードパントリーに寄贈したりですとか、他の備蓄物資等につきましても庁内で有効活用を図ると。また、地域防災会の皆様にもお配りをしたりというような対応も取ってございます。今回購入しようとしている便袋につきましては、有効期限が５年ということでございますので、直ちにということではございませんが、安易に廃棄することがないように、使用方法、有効活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
小林委員
ちょっと聞き方が悪かったみたいで、ごめんなさいね。今の御答弁は、御答弁として受け止めさせていただきます。聞きたかったのは、災害が起こりました。便袋を使いました。それが避難所に大量に置かれることになるわけですね。その処分についてのことをお伺いしたかったんです。それがまず相当量ある。金額的にも大きくなると思うけども、それは公的に、避難所ごとに区のほうで行うのか、誰が行うのか、費用をかけて。そこについてまず聞きたいんです。
杉本総務部防災危機管理課長事務取扱
初めに、今の小林委員の御質疑に対しまして、答弁を訂正いたします。便袋の使用期限、先ほど私は５年と申し上げましたが、１０年でございます。申し訳ございません。また、使用済みの便袋等につきましては、災害廃棄物処理の計画に基づきまして、区のほうで収集をしていくというような流れになります。
小林委員
そうすると、そこの、先ほど検証という話をしましたけれども、そこにも費用がかかってきますし、本来であれば、その費用も補正予算を組んでいかなくてはいけないのかなというふうにも思うところなんです。そういったことの全体を含めて検証していかないと、備蓄品だけお金がかかりますよ、そして確保しますよだけではなくて、そのほかの展開の部分について、有効活用という意味合いではなくて、処理をしていく、処分をしていくというところにもきちっと目を向けた、全体像の分かる検証をしながら、予算も組んでいってほしいなと。
先ほどの便袋についても倍になっていくわけで、そうするとその処分についても相当なお金もかかる、場所の問題も出てくる。そういったことも含めて、今度避難所運営をされる方々にも、それから区民の皆さんに対しても、周知をきちっとしていかなければいけないというところについても、この補正予算とはちょっと直接的な話ではないかもしれないんですけども、もう少し関わってくるところが実際に出てくるので、そこについても十二分に検討したものを、改めてお示しをしていただきたいと思いますけど、いかがですか。
杉本総務部防災危機管理課長事務取扱
今回の令和６年能登半島地震につきましては、現在修正を行ってございます地域防災計画（第４３次修正）への反映というのはほとんどできないような状況でございますが、この先、そうした地震の科学的データ等も国・都から示され、新たな災害対策等も恐らく示されるかと思いますので、折に触れまして区議会にも、区として必要な検証を行った上で、次期４４次以降の地域防災計画への反映も含めて、御報告申し上げたいというふうに考えてございます。
委員長
よろしいですか。
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、この際申し上げます。補正予算に関する委員会から申し送られた意見はありませんでした。
他に質疑がなければ、取扱いを協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩します。
（午後３時１３分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時１４分）
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより第４８号議案についての採決を行います。
お諮りします。第４８号議案、令和６年度中野区一般会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第４８号議案の審査を終了します。
先ほど保留にしておりました第４７号議案について質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、この際申し上げます。補正予算に関する委員会から申し送られた意見はありませんでした。
他に質疑がなければ、取扱いを協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩します。
（午後３時１５分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時１６分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより第４７号議案について採決を行います。
お諮りします。第４７号議案、令和５年度中野区一般会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第４７号議案の審査を終了します。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か御発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の総務委員会を散会します。
（午後３時１７分）