中野区議会危機管理対策等調査特別委員会〔令和６年４月２３日〕
危機管理対策等調査特別委員会会議記録
○開会日 令和６年４月２３日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午前９時００分
○閉会 午後０時０９分
○出席委員（１４名）
間 ひとみ委員長
武井 まさき副委員長
井関 源二委員
大沢 ひろゆき委員
いのつめ 正太委員
加藤 たくま委員
日野 たかし委員
吉田 康一郎委員
広川 まさのり委員
河合 りな委員
大内 しんご委員
ひやま 隆委員
南 かつひこ委員
石坂 わたる委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
防災危機管理担当部長 吉沢 健一
総務部防災危機管理課長 永井 亨忠
総務部防災担当課長 福嶋 和明
総務部生活・交通安全担当課長 久保 貴
地域支えあい推進部長 石井 大輔
地域支えあい推進部地域活動推進課長 高橋 英昭
地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 池内 明日香
健康福祉部長 杉本 兼太郎
健康福祉部福祉推進課長 細野 修一
健康福祉部保健企画課長 中村 志保合
健康福祉部保健予防課長 宮下 奈緒
環境部長 浅川 靖
環境部環境課長 伊東 知秀
都市基盤部長 松前 友香子
都市基盤部都市計画課長 塚本 剛史
都市基盤部道路管理課長 長沼 美春
まちづくり推進部長 角 秀行
まちづくり推進部まちづくり計画課長 近江 淳一
まちづくり推進部防災まちづくり担当課長 安田 道孝
教育委員会事務局次長 石崎 公一
教育委員会事務局学務課長 佐藤 貴之
○事務局職員
書記 砂橋 琉斗
書記 細井 翔太
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の変更及び異動について
○議題
危機管理対策について
国民保護対策について
震災対策について
医療連携体制について
風水害対策について
防災まちづくりについて
防犯対策について
気候変動問題への対策について
○所管事項の報告
１ 中野区地域防災計画（第４３次修正）の策定について（防災危機管理課）
２ 不燃化特区制度及び都市防災不燃化促進事業の終了について（防災まちづくり担当）
３ その他
○その他
委員長
定足数に達しましたので、危機管理対策等調査特別委員会を開会いたします。
（午前９時００分）
審査日程について協議したいので、委員会を暫時休憩します。
（午前９時００分）
委員長
委員会を再開します。
（午前９時０１分）
本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおりとし、委員会参与の変更及び異動について、議題宣告、所管事項の報告を受けた後、休憩し、「福祉とコミュニティと自治体の連携による防災体制について」の学習会を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんのでそのように進めます。
また、事務局職員が記録用写真を撮影することを許可したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、これを許可します。
なお、審査は１２時を目途に進め、９時４５分頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いします。
議事に入る前に、お手元に配付の資料（資料２）のとおり、４月１日付で委員会参与の変更及び異動がありました。
それでは、異動のありました参与について御紹介と挨拶をお願いいたします。
吉沢防災危機管理担当部長
防災危機管理担当部長の吉沢でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、私から総務部で異動のあった委員会参与を紹介いたします。
防災危機管理課長の永井亨忠でございます。
永井総務部防災危機管理課長
永井です。よろしくお願いいたします。
吉沢防災危機管理担当部長
続きまして、生活・交通安全担当課長の久保貴でございます。
久保総務部生活・交通安全担当課長
久保でございます。よろしくお願いいたします。
吉沢防災危機管理担当部長
以上で総務部の紹介を終わります。よろしくお願いいたします。
杉本健康福祉部長
私は健康福祉部長の杉本兼太郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
私から健康福祉部内の参与を御紹介いたします。
まず、保健所長及び地域医療連携担当課長事務取扱の水口千寿につきましては、本日都合により欠席のため、御報告のみとさせていただきます。
次に、福祉推進課長の細野修一でございます。
細野健康福祉部福祉推進課長
細野と申します。どうぞよろしくお願いします。
杉本健康福祉部長
保健企画課長の中村志保合でございます。
中村健康福祉部保健企画課長
中村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
杉本健康福祉部長
保健予防課長の宮下奈緒でございます。
宮下健康福祉部保健予防課長
宮下です。どうぞよろしくお願いいたします。
杉本健康福祉部長
以上、健康福祉部でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
浅川環境部長
続きまして、環境部でございます。私は環境部長の浅川靖でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
私から環境部内の参与を紹介させていただきます。
環境課長の伊東知秀でございます。
伊東環境部環境課長
伊東でございます。よろしくお願いいたします。
浅川環境部長
環境部は以上でございます。よろしくお願いいたします。
松前都市基盤部長
都市基盤部内の参与を御紹介いたします。
まず、私、都市基盤部長、松前でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
続いて、道路管理課長、長沼美春でございます。
長沼都市基盤部道路管理課長
長沼でございます。よろしくお願いいたします。
松前都市基盤部長
以上、都市基盤部内の参与でございます。よろしくお願いいたします。
角まちづくり推進部長
引き続きまして、まちづくり推進部の参与の御紹介をさせていただきます。
まちづくり計画課長の近江淳一でございます。
近江まちづくり推進部まちづくり計画課長
近江です。よろしくお願いします。
角まちづくり推進部長
続きまして、防災まちづくり担当課長の安田道孝でございます。
安田まちづくり推進部まちづくり担当課長
安田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
角まちづくり推進部長
以上でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
ありがとうございました。
以上で委員会参与の変更及び異動についてを終了します。
それでは、議事に入ります。
危機管理対策について、国民保護対策について、震災対策について、医療連携体制について、風水害対策について、防災まちづくりについて、防犯対策について、気候変動問題への対策についてを一括して議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
１、中野区地域防災計画（第４３次修正）の策定についての報告を求めます。
永井総務部防災危機管理課長
それでは、中野区地域防災計画（第４３次修正）の策定について御報告いたします。（資料３）
区は、これまで中野区地域防災計画（第４３次修正）の策定に向け取り組んできたところですが、このたびパブリック・コメント手続を実施し、中野区地域防災計画（第４３次修正）を策定いたしましたので御報告いたします。
１番のパブリック・コメント手続の実施結果についてでございますが、（１）、意見募集期間につきましては、令和６年２月５日から２月２６日にかけて行いました。（２）、意見提出者数につきましては２名でございます。（３）、提出された意見の概要及びそれに対する区の考え方につきましては、別紙１にまとめてございます。（４）、提出された意見により変更した箇所はございません。
続きまして、２番の中野区地域防災計画（第４３次修正）（案）からの変更点についてでございます。別紙２を御覧ください。資料に沿って主な変更点を御説明いたします。
ナンバー１につきましては、東京都地域防災計画に合わせ削除のほうをしていましたが、中野区医師会の医療救護隊の活動内容に「助産救護」の記載があるため、元の記載に戻しております。
続きまして、ナンバー４、５につきましては、東京都の被害想定に災害関連死対策の観点等が盛り込まれたことから、災害関連死対策の観点の文言を追記しております。
続きまして、２ページを御覧ください。ナンバー８、９につきましては、第１回定例会補正予算により、避難所における区の食料備蓄及び乳幼児用段ボールベッドの拡充、また、在宅避難者用の携帯トイレを拡充したものによる変更でございます。
続きまして、４ページを御覧ください。ナンバー１６につきましては、内閣府通知による「中規模半壊」の追加及び災害救助法施行細則の改正により修正したものになります。
続きまして、６ページを御覧ください。ナンバー１７につきましては、災害ケースマネジメントの記載を追加したものになります。
最後に、策定した本旨につきましては、別紙３のとおり記載してございます。後ほどお読み取りいただければと思います。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いのつめ委員
御報告ありがとうございました。今回、最後に御説明いただいたところ、案からの変更点のところで、多く変更点があるんですけど、本委員会内でも多くの委員が質疑された内容が変更点のところに盛り込まれている点は評価いたします。
私のほうからは、６ページ最後のところにあります災害ケースマネジメントの実施に向けた取組、記載の追加についてお伺いいたします。前回の委員会で私のほうからも質疑をさせていただいて、災害ケースマネジメントという、一つキーワードとして取り組みいただきたいと申し上げましたが、そちら、御対応いただいてありがとうございます。
まず１点目、お伺いしたいのが、記載の前の部分のところに、これ、本項自体が復興に対する記載になっているかと思うんですけれども、復興に向けた具体的な進め方を検討・準備しておく必要があるというふうに記載されております。その後にこの災害ケースマネジメントの記載が続くわけなんですけれども、まず基本的に、今回この「災害ケースマネジメント」というキーワードが記載されたことによって、恐らく復興に向けての準備ですとか未然の対応とかといったところに何らか影響があるのかなと思うんですけども、具体的にどういうふうにそれが変化するのか、一旦教えていただけますか。
永井総務部防災危機管理課長
今回、委員の御指摘にありました災害ケースマネジメントにつきまして、その記載のほうを検討しまして盛り込ませていただきました。未然の防止から実際の災害の応急対策、また、復興対策というところにつきまして、災害ケースマネジメントの部分について取り組んでいくということで考えております。
いのつめ委員
災害ケースマネジメント自体、言葉として今回新規で入ったものだと思いますので、具体的にどういうふうにこの考え方、これ自体が一つの思想になっているかと思いますので、おっしゃっていただいたように未然防止の観点から、災害が起きる前にどういうふうなことができるのかを改めて御検討いただければと思います。
ちょっと詳細のところになるんですけれども、今回この変更点の赤字の中で、「専門的な能力を持つ関係者と連携しながら」という文言があるかと思います。ここでいう「専門的な能力を持つ関係者」といったところは、具体的にどういったところを想定されていますでしょうか。
永井総務部防災危機管理課長
こちらに記載しています「専門的な能力を持つ関係者」といたしましては、例えばメンタルヘルスの部分につきましては、そういった精神保健福祉士なりといったところを想定しております。
いのつめ委員
分かりました。ありがとうございます。いずれにせよ、この関係者のところもそうなんですけれども、やっぱりいざ災害が起きて、その後にこの災害ケースマネジメントの考え方に沿って復興等の支援をしていくに当たっても、事前に、例えばこの関係者、この関係者、このケースならばこういった知識が必要だといったところを想定していただいて、いざというときにそうした連携がスムーズに取れるように、協定までとは言わないですけれども、詳細の部分についても個別具体的な検討をしていただいて、文言を追加していただいて非常にありがたいんですけれども、追加した、プラス、実際にこの考え方に沿って対応いただくことがすごく大切だと思いますので、そういった検討も進めていただければと思いますが、いかがでしょうか。
永井総務部防災危機管理課長
委員の御指摘にありました「災害ケースマネジメント」という、今回文言を入れさせていただきまして、それに向けていろいろな、中長期的に支援していくということが求められていることを認識しております。具体的にしっかりそういったものを支援できるように取り組んでまいりたいと思います。
加藤委員
本冊の１８ページに「新たに火山災害対策計画を加えるとともに」と書いてあるんですけど、第４２次修正からの修正点、今回第４３次修正ですけど、火山編が新たに加わっているんですよね。ちょっと確認します。
永井総務部防災危機管理課長
委員の御指摘のとおり、今回第４３次修正におきまして、火山編というものを新たに追加しているものでございます。
加藤委員
そうすると、この別紙２は、修正からの変更点というだけで、第４２次修正からの変更点というわけではないんですね、これは。ということですね。分かりました。
では、本冊で火山編が加わってきたわけですけれども、ちょっとこの前テレビを見ていたら、「秘密のケンミンＳＨＯＷ」で鹿児島市の人が火山灰とどうやって暮らしているかみたいなのがあったんですけど、ああ、そうなんだみたいなところで、火山灰が車の上に、当たり前のように降り積もるんですけど、それをワイパーでやると粒子がでかいから完全にガラスがやられてしまうから、そんなことをやってはいけないんだとか、何か当たり前の所作みたいなのを鹿児島の人はいっぱい持っていて、そういったことぐらいはここに盛り込めたのではないかなと思っているんですけども、その辺の、火山灰にふだんさらされている人の情報を得て、そういうのを入れるというのは、区独自では難しいんですか。東京都がこういうふうに地域防災計画に反映してくださいねというものしか入れられないものなんですか。
永井総務部防災危機管理課長
今回の第４３次修正におきまして火山編を入れてございます。その際には、東京都のほうで火山編という平成３０年に策定したものを参考に入れてございます。今現在、東京都のほうで富士山の噴火に伴う火山灰の関係について検討会というのを設けていまして、その中で具体的な対応、対策というのを検討しているところでございます。その実際の具体的なものを示され次第、速やかに中野区の地域防災計画のほうに盛り込んでまいりたいと思っております。
加藤委員
東京都がこうしてくださいというのを入れるのは分かるんですけど、区独自で防災計画の中に入れるということが可能なのかどうか、まず確認させてください。
永井総務部防災危機管理課長
中野区独自の部分を入れることは可能だと思っております。
加藤委員
そうしたら、東京都も出す出すといってなかなか出ないので、そういった、あ、そうなんだと。この計画を立てている最中にそういった災害が起こるかもしれないから、そういった所作を分かる範囲で入れたらいいのかなと思って。ほかにも何か、雨が降ってしまったら最悪みたいな、火山灰と水が含まれた状態というのは処理するのがとんでもなく大変だといって、多分皆さん水をまいて水圧でどうにかしようとか考えてしまうかもしれないですけど、そうすると水道管とか詰まってしまったら最悪なことが起こるのかもしれないなとか、そういった所作を分かる範囲で入れておくだけで大分復旧が変わってくるのかなと思うので、その辺の工夫みたいなところをしていただけたらと思います。これは要望でいいです。
石坂委員
まず、すみません、最初に、先ほどいのつめ議員が質問されていた別紙２の６ページのところで、災害ケースマネジメントの話が２７１ページというふうにページが指定されているんですが、中野区地域防災計画（第４３次修正）の、本冊の２７０ページなんですけども、これは修正したほうがいいのかと思いますので、一旦指摘をさせていただきますが、いかがでしょうか。
永井総務部防災危機管理課長
すみません、もう一度御質問。すみません。（「休憩してもらっていいですか」と呼ぶ者あり）
委員長
休憩します。
（午前９時１８分）
委員長
再開します。
（午前９時１８分）
永井総務部防災危機管理課長
委員の御指摘のとおり、災害ケースマネジメントにつきまして、本冊の記載ページが２７０ページになります。大変失礼いたしました。
石坂委員
今後気をつけていただければというところで、この部分について質問していきます。この本冊の２７０ページのところ、生活復興のための具体的進め方の検討・準備のところで、今回加わったところで、専門的な能力を持つ関係者と連携しながら、被災者の自立・生活再建が進められていくようにしていくというところですけども、災害が起きたときに、もちろんこの考え方は重要なんですけども、被災者で自立・再建がこれを機に困難になるケースもあると思うんですね。そうした方についてもしっかりと包含したサポートをしていくことも視野に入れておくことが必要であると思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか、
永井総務部防災危機管理課長
包含、生活再建ということで、中長期的に支援していくことは大切だと認識しております。
石坂委員
必要であるということなんですけど、そこに加えて、要は生活が困窮でぎりぎりの生活をされていた方、あるいは、経済的にぎりぎりの生活をされていた方であるとか、障害を持ちながらぎりぎり何とか、周囲との関係であるとか、本人が頑張る中で自立してこられた方が、災害を機に自立した生活が難しくなる方もいらっしゃるというところがある中で、もちろん自立・生活再建を支援することはとても重要なんですけども、やはりこれを機に自立ができなくなってしまう人もいるだろうとか、生活再建ができない人もいるだろうということも想定に入っているか入っていないかで、多分その後の支援が変わってくる部分というのもあると思うので、その辺りが、自立や生活再建がこれを機にできなくなってしまう方も当然視野に入っていますよねというところを指摘させていただきたくて質問いたした次第です。
永井総務部防災危機管理課長
委員の御指摘のとおりでございます。
石坂委員
実際に運用していく際に、そうした視点を持って活動していただければと思います。
それから、別紙１のほうで、区民の方からいただいた意見、本冊のページ数だと１６３ページの箇所になるところで、別紙１のほうだと２０項目めですね、３ページの。１６３ページのところで区民の方から、「災害時における避難行動に混乱が生じないよう、二次避難所と一般避難所との違いを分かりやすく記載するよう検討してほしい」というふうになっていて、区のほうとしては、当然ホームページですとかハンドブックとか訓練などを通して、分かりやすい広報に努めていただくというのもいいことだと思いますけども、本冊の１６３ページのほうでこの箇所の記載、二次避難所の記載に関して、５の（２）ですね。二次避難所（福祉避難所）の（２）のところに、「一部の二次避難所について、早期に開設する体制を整備する」という考え方も出てきています。以前は一次避難所に避難をして、その後、結構時間がたって必要性を見て二次避難所をつくっていくという話だったのが、やはり二次避難所を早期につくる必要が出てくるだろうという意識を持っていただくことはとても評価をしているところです。
一方で、そうした際に、通常の避難所から二次避難所に行くということに対して二次という部分があると思うんですけども、こうした考え方が出てくる中で、また、分かりやすくしていく中で、計画は計画として、二次避難所と書いてあることについて書き換えろとまで言わないですけども、やはり正式な名称以外に、困っている方の避難所として、困っている方、困り事を抱えている方の避難所であるとか、あるいは、福祉的なことが必要な方の「福祉避難所」という言葉を使う自治体が多いですけども、そうした周知をしていく際に、言い方、その名称とかについても工夫していくほうが分かりやすくなるのかなと思うんですけど、その辺はいかがお考えでしょうか。
永井総務部防災危機管理課長
委員の御指摘にありました、それぞれの避難所の分かりやすさ、ぱっと分かりやすさについて検討してまいりたいと思います。
大内委員
もう時間がないのでまとめて聞きますけども、まず別紙２の８のところの、今年予算をつけて２日分に増やしたんだけど、数量が出ていないので、もうちょっと、多分本文のほうにも、数量というのは何食分、あと、別紙２の９（３）のほうの段ボールのほうもそうなんだけども、どのぐらい増やしたのかというのが出ていないので。
それと、そもそもどの避難所に置いてあるんですか。役所にまとめて何食分置いてあるのか。各避難所にばらばらに何食分置いてあるのか。それは、災害想定でいうとどの程度の想定の物資なんですか。要は、全壊家屋が３０％あるのか、１０％あるのか、５％あるのか、どのぐらいの方が災害で来る予定の物資を用意しているのか。
それと、今、石坂委員も言っていたけど、一次避難所、二次避難所。一次避難所、例えば小学校とかだと思うんだけども、それの場所の記載というのは何ページに出ているんですか。
まとめて聞くけど。
永井総務部防災危機管理課長
今回の補正予算により拡充しました備蓄の、まず数につきましては、避難所における食料の、区のほうでは１日目分だけ備蓄していたんですけど、それを２日目分ということで用意してございます。あわせまして、乳幼児用段ボールベッドにつきましては、各避難所に約３台ずつ用意してございます。あわせまして、トイレの対策としまして、携帯用トイレ、これは在宅避難用になりまして、そちらのほうにつきましては１日５回分の３日分を用意してございます。
あと、各避難所への備蓄の、どこに備蓄するのかという場所につきましては、基本的には各避難所に備蓄することを考えております。ただ、前回の危機管理対策等調査特別委員会でも御答弁したところでございますが、携帯トイレにつきましてはかなり大きさがありまして、各避難所の備蓄倉庫もかなりいっぱいいっぱいというところもございますので、委員の御指摘、前回ありましたとおり、各エリアごとに一旦置きまして、機動的に各避難所に持っていけるように検討しているところでございます。
大内委員
大分すっ飛ばされてしまったんだけど、まず食、要するに２日分というのは何食分増やしたんですか。それは今あるもの、備蓄あるでしょう、食事の。それ掛ける２なんですか、単純に。１.５倍とかなんですか。そもそも今何食分あるんですか。何食分あるかというのは、どの程度の被害想定でそれを用意しているんですかと。要するに、家屋がどのぐらい倒れるだとか、あるいは――分からない。この間の首都直下地震が起きると想定したときで何食分用意しているのか。今回それを全く掛ける２にしたんですか。それをまず聞いたの。
それと、避難場所の記載がこれには出ているんですか、出ていないんですかと聞いたの。
永井総務部防災危機管理課長
各避難所の避難者数につきましては約５万人をマックスとしていまして、その５万人の１日分を用意してございました。それを今回２日目分ということで拡充しております。
あと、各避難所の一覧につきましては、こちら本冊になりまして、別冊という形で一覧というものがございますので、そちらのほうに記載してございます。
大内委員
要は、各避難所に同じ数だけ置いてあるんですか。もっと言うと食料も。２日分の。要するに、場所によっては、このエリアは避難人数が多いので数が違うんですとか、全部一律なんですか。あと、ベビーベッドも三つと言ったけど、今まではもともとなかったの。要するに、幾つを幾つにしたんですよとか何にも記載がないと、ただ増やしたんですだけじゃ分からないんだよ。
永井総務部防災危機管理課長
各避難所ごとに収容の人数というのが、おおよそ想定される人数というのがありまして、それの規模に応じた備蓄というのをしております。
あと、乳幼児のベッドにつきましては新規でございます。
大内委員
だから、規模に応じたというのは、どの程度の規模に応じて今やっている５万食なの。規模と言っているけど、首都直下地震が起きると言われてもう１０年たっているけど、あれはどの程度の震災なんですか。要するに、中野区でいうと、よく家屋が倒壊するのは何％、それの一番大きな災害が起きたときの想定なんでしょう。それはどの程度なんですかと聞いているの。あるいは、中規模の想定でやっているのか。あと、避難場所に対して数はみんな同じなんですかというのも答えていないし。
永井総務部防災危機管理課長
今回の地域防災計画の修正につきまして被害想定を改めております。東京都のほうで１０年ぶりに被害想定を改めていますので、それに応じて改めております。避難者数につきましては約５万人弱になります。今回の想定地震につきましては、多摩東部直下地震ということで想定をしております。
大内委員
多摩東部の「東部」というのは、２３区の東部という意味なんですか。要するに、今言っているのは、多分東部というのは、東側というと北区とかあっち側のことを言っているの。要するに、埼玉のほうを言っているんですか。要は、中野区、杉並区、新宿区辺りが直下地震を受けたという想定じゃないということなんですねと。
永井総務部防災危機管理課長
今回、東京都のほうで、それぞれ首都直下における被害想定というところで、首都直下の中でもいろいろ種類というものがありまして、首都直下の東京湾南部地震でありますとか、その一つで多摩東部地震というのがありまして、その震源地は昭島市、立川市の付近が震源地ということで、それによる被害想定が、東京都が想定する直下地震の中で、中野区で最大の被害が想定される地震を想定しております。
大内委員
あと、避難場所で数はみんな同じなんですか。備蓄している数だよ。避難場所によって違うんですか。
永井総務部防災危機管理課長
避難場所ごとに、それぞれ住んでいるところで避難する場所というのが決められていまして、その人数というのがその避難所の規模になりまして、（「だから、違うのかどうか聞いているんだよ」と呼ぶ者あり）避難所ごとで違っております。
大内委員
そうすると、大体何食から何食ぐらい置いてあるの、普通の倉庫のところに。例えば小学校、あるいは中学校かな、避難場所になっていますよね。大体何食ずつぐらい置いてあるの。何食ずつというか、何人分と言えばいいのかな。
永井総務部防災危機管理課長
収容人数に合わせた食数を置いてありまして、具体的な数については、すみません、今詳細は……。後ほど答えさせていただきます。
大内委員
というのは、僕も地元で避難場所の運営委員長をやっているんだけど、うちの学校に何食あるのか分からないんだよ。そうすると、来た人で予想より人数が、皆さんはこの場所に避難してくださいといったって、実際そういうわけにはいかないから。近いところにみんな避難してくるから。行き慣れた場所に。そうすると、数が全然足りなかったりするわけよ。そういうことを考えると、うちの学校に何人分の食料が備蓄されていますよと。でも、予定より多いです、来たのがとか、そんなことは分からないんだよ。それをちゃんと教えてください。もっと言うと、それをはっきり明記してくれないと。どこの学校に何食分というか、何人分の食料がありますよと。それをやったほうがいいと思うので、これだけだとただ増やしましたよというだけだから、あまり説得力がないんだよ。どこにどのように具体的に増やしたと言わないと、区民の人、読んでも分からないから。
それと、さっき言った立川だとか昭島のほうのということだったけど、仮に２３区の直下が震源地とかなった場合は当然足りないということなんですね。今はちょっと中野区から外れたところの直下地震が一番ひどい災害想定だったけども、こちらの２３区のほうに首都直下地震が直撃した場合は、ちょっと想定以上のものになるということなんですか。
永井総務部防災危機管理課長
今回、東京都のほうで詳細に最新の知見等を踏まえながら被害想定を出しておりまして、首都直下地震、いろんな震源地がある中で一番でかいところ、東京都全体でいいますと東京南部というところで、東京湾中心にしたところが一番でかいと認識しております。その中でも中野区で一番被害が大きいのは、多摩東部ということになっております。その被害の最大を想定した地域防災計画となっております。
大内委員
中野区で一番被害が大きいと想定されるのは、立川市だとかで起きたときの地震だと言っているんでしょう。じゃあ、中野区は直下地震の直撃は受けないという前提なのね。
永井総務部防災危機管理課長
委員の御指摘のとおりでございます。（「受けないんだ」「その想定を持っていない」と呼ぶ者あり）想定を持っていないという形になりまして、極端な話、中野区の直下という形になりますと、甚大な被害が想定されると認識しております。
大内委員
だから、起きた場合はどうするんですか。それに備えろとか今言っているんじゃなくて、今のこの想定はどういった想定でというと、立川市だとかそっちで起きると言っているんだけど、中野区が直撃、練馬区を含めてとか、例えばなったときの想定は、東京都が想定していないから中野区も想定していないですよじゃなくて、中野区は中野区で独自に、東京都に言われていることを全部やっているんじゃなくて、中野区は中野区独自で自分たちのことを守らないと、東京都が言っていないからやっていなかったんですよじゃ話にならないんだよ。東京都が想定した以外の地震が起きることを中野区は想定しませんでしたじゃなくて、中野区は中野区民を守るためのことを考えたほうがよろしいんじゃないですか。東京都に言われたことをやっているんじゃなくて、仮に中野区に直下地震が直撃した場合のことも想定して、そのときはこうするだとか、あるいは、近隣区から物が入ってくるだとか、そういった相互協定だとかちゃんと結んでおいたほうが、中野区が自分たちのところだけ特別にちゃんと考えたほうが、それをちゃんと考えて物事をやったほうがよろしいんじゃないですかと。
もういいです、答弁は。
南委員
私も災害ケースマネジメントについてなんですが、別紙２の最後にも書いてありますし、本冊にもその実施に向けた取組を検討していくというふうにあります。本冊の中では、その下のところに地域防災計画と生活復興との関係ということで、表というか、書いてあって、災害予防対策から災害応急・復旧対策、その後、生活復興対策というふうな形で書かれてあって、生活復興対策については１１項目ですかね、書かれてあるんですけども、この災害ケースマネジメントの実施に向けて検討していくというのは、この１１個の書かれた項目それぞれについて具体的な対応の仕方、先ほど他の委員からのお話ですと、専門的な能力を持つ関係者と連携しながらというところで、精神的なそういう保健師などとも連携していくというお話だったんですけども、保健師とかとなってくると、２７０ページの表のところでは「こころのケア」とか、そういうところに対応するんだろうなと思いますけども、それぞれこの１１項目、これは代表的なものなのか分からないですけど、それぞれに対してそういった災害ケースマネジメントの実施に向けて取り組んでいくというお考えということでよろしいんですか。
永井総務部防災危機管理課長
委員の御指摘にありました災害の復興の部分で、数多くの支援する部分がございます。それにつきましては、それぞれ全庁を挙げて対応を取るという形が必要になってくると認識しております。
吉沢防災危機管理担当部長
災害ケースマネジメントにつきましては、被災者一人ひとりの個別の状況に応じた生活支援を行っていくということが大切だというふうに認識してございますので、日頃からケースワークのノウハウや関係機関とのネットワークが生かされるということがとても大切なことだというふうに認識してございますので、災害時に適用した場合に必要とするマネジメントの技術や体制の構築など、この災害ケースマネジメントの準備を進めていければというふうに考えてございます。
南委員
ということは、こころのケア、当然、そういった大災害を受けて、もう家も倒壊して住むところもない、当然仮設住宅というところでも、仮設住宅もすぐにはなかなか、能登半島地震のときもなかなか仮設住宅が進まないというような状況もありましたし、そういったことの課題とかあるかと思うんですけども、それに加えて、先ほどの保健師のみならず、例えば生活をしていかなければならない。復興させていかなければならない。特にまた商売、事業をされていた方が再建するためには、まずはお店をどうにかしなければならないし、それについてはやはり無償でというわけにはなかなかいかないでしょうから、その辺はやはり金融機関とも当然連携をした上で、そういった災害のときの利率を下げるなり、そういったこともしていかないと、なかなか事業を再建するとか、また、自宅を再建するとかというのは非常に難しい状況になってくると思うんですけども。さらにまた、倒壊、半壊、また、倒壊はしないまでも家の中がぐちゃぐちゃな状態になったときには、災害ボランティアとの連携も必要となってくると思うんですけれども、その辺のところも災害ケースマネジメントとして組み立てていくというお考えでよろしいんですか。
吉沢防災危機管理担当部長
委員御案内の仮設住宅、それから、住宅取得支援だとか産業の再建支援、それから、ごみ・し尿の処理等、全部を包含しての災害ケースマネジメントだというふうに認識してございますので、そういったことを区としても、日頃からこのケースワークのノウハウ、関係機関とのネットワークを重要視していきたいというふうに考えているところでございます。
南委員
その各関係機関とは、これまで災害協定とかを結んできているわけですけれども、その災害協定をさらに強化していくという意味合いなんですかね、この災害ケースマネジメントというのは。その辺がちょっとよく私のほうで分からないんですけども、災害協定を結んでいるというのは事実です。さらにそういった災害協定の事業者を増やしていくのか。災害協定をされているところとの連携をさらに強化する。強化するには、それぞれとの協定の内容を具体的なものにさらに見直していくのか。そういったことも含まれてくるのか、その辺はどのようにお考えですか。
永井総務部防災危機管理課長
委員の御指摘にありました協定の内容について、具体的に充実させていく必要がありまして、さらに、より具体的に強化するのと同時に、具体的に関連する協定を結んでいく必要があると認識しております。
委員長
学習会を行いますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午前９時４５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午前１１時４５分）
休憩前に引き続きとなります。先ほどの報告に対し、質疑はございませんか。
吉田委員
事務的に短くやろうと思うんですが、これは地域防災計画（第４３次修正）の報告ということで、今御配付いただいているこれが正式に議会に報告されている現物と思っていいんですか。
永井総務部防災危機管理課長
中野区地域防災計画につきましては、災害対策基本法によりまして中野区防災会議が策定するものとなっておりまして、３月２２日、そちらのほうで策定しまして議会のほうに報告しているものになります。
吉田委員
質問は、この今配付されているものが現物ですかと聞いているんですよ。
永井総務部防災危機管理課長
委員の御指摘のとおりでございます。
吉田委員
そうしたら、事務的かもしれないけど大事なことなので言いますと、例えば、この１１ページの中野区の概況のポンチ絵、２３区の地図、それから、２４２ページの避難所ごみ・生活ごみの処理の流れのポンチ図、それから、２６７ページの震災時における東京都の取組図などなど、ばっと眺めただけでも、引き写し引き写しで、使っている図なり文字なりが潰れて読めないんですね。コピーのコピーを重ねたようなもので。だから、僕は現物ですかと聞いたわけ。こういう形で例えばホームページに記載するとかいうことであったら、これ、区民は読めないので、ちゃんときれいに、例えば網が潰れてしまっているようなものとか、ちゃんとしたものをきちんともう一回報告し直して、ホームページに記載するなら記載するで、これ、区民が読んでも読めないから、そういうものはちゃんとやってください。それだけです。
答弁は短くお願いします。
永井総務部防災危機管理課長
後ほど冊子の印刷をしまして皆様にお配りしたいと思います。（「潰れていないかどうか」と呼ぶ者あり）
吉田委員
潰れているものをちゃんとしてくださいと言っているんだけど、それの返事が欲しいんだよ。
永井総務部防災危機管理課長
不明瞭な部分につきましては、しっかり見えるような形に、精細にしまして、冊子にしましてお配りしたいと思います。（「結構です」と呼ぶ者あり）
大沢委員
先日台湾で地震があったということで、その後、４月６日の朝日新聞であったり、その後のテレビ報道で、台湾の避難所に関して今かなり注目されていて、非常にレベルが高いという話があったりします。今回の修正に反映するにはちょっと時期的に難しかったのかなと思うんですが、一つポイントとして思ったのが、生活の質というか、被災したんだから我慢するんだということがベースとなって避難所というのを設計しているのか、それとも、ストレスの少ない、日常に近い生活を求めるというふうな避難所を目指すのかとか、そういう目指す理念みたいなものというのは、もしかすると必要なのかなというふうに考えたんですね。この辺りについて今後反映していただくようなことは考えられないですか。
永井総務部防災危機管理課長
委員の御指摘のとおり、避難所における生活の質、災害関連死対策という観点もございますので、できる限り質を高められるように検討してまいりたいと思います。
大沢委員
具体的に言うと、短くしますけれども、例えば自治体と支援団体、ボランティア団体とか企業を結ぶＬＩＮＥのグループが、発災後１時間後には立ち上がるであるとか、そこで必要な物資の情報交換がされて補給されるであるとか、その後、やはりプライバシーを守るためのテントの設置がされるであるとか、あと、Ｗｉ－Ｆｉ、充電等の環境、クリーニング、あと、子どもが遊ぶスペースがあるとか、この辺りは非常に参考になるのかなというふうに思っています。それも台湾がすぐにできたのかというと、２０１８年に発災したときには、実は体育館にばーっと雑魚寝しているような状態だったのを、この６年間にこれを改善していって、今回はそういうふうになっていったということなので、結構そんなに、何年かという単位で、ちゃんと理想像さえ描けばできるのかなという気がするので、そこはぜひお願いしたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
永井総務部防災危機管理課長
避難所の生活環境、よりよい環境につきまして、Ｗｉ－Ｆｉであるとか、いろんな環境につきまして、今後できる限り検討してまいりたいと思います。
大沢委員
お願いします。
あと１点、先ほどの吉田委員の指摘ともちょっと似るところがあるんですが、２０ページであるとか２２ページであるとかの上を見ていただくと、「平成３０年修正」と書いてあって、これは恐らく「令和６年修正」の誤りだと思いますので、これは公式の文書だと思いますので、しっかりともう一度精査をしていただいて、それで確認をいただければと思います。（「これは間違いじゃないですよね」と呼ぶ者あり）もし間違いでないんだったらあれなんですけども。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告について終了いたします。
次に、２番、不燃化特区制度及び都市防災不燃化促進事業の終了についての報告を求めます。
安田まちづくり推進部防災まちづくり担当課長
それでは、不燃化特区制度及び都市防災不燃化促進事業の終了について御報告申し上げます。（資料４）本報告は建設委員会と重複報告となってございます。
１、不燃化特区制度等についてでございます。弥生町三丁目周辺地区及び大和町地区では、震災時に特に甚大な被害が想定される重点整備地域として、東京都により不燃化特区に位置付けられ、不燃化を強力に推進する地区となってございます。また、大和町中央通り沿道につきましては、都市防災不燃化促進事業により、避難路の沿道を耐火建築物として不燃化を促進することで、延焼遮断帯の形成を推進してございます。区ではこれらの制度の下、対象地域の建て替えや除却に関しての費用の一部を助成しているところでありますが、今般、制度の取組期限である令和７年度末をもって終了となるため、助成に係る申請期限について、区報及び区のホームページで地元住民等に対してお知らせを配布し、周知を図ることとしてございます。
２、不燃化特区制度による防災まちづくりの進捗状況でございます。
（１）不燃化特区制度による取組についてでございます。不燃化特区の対象地区は、弥生町三丁目周辺地区と大和町地区が対象となってございます。不燃領域率の目標値は、弥生町三丁目周辺地区で７０％、大和町地区で約６０％となってございます。令和５年度までの状況は、弥生町三丁目周辺地区では６９.３％でほぼ目標を達成しており、大和町地区では５１.４％でございます。具体的な取組内容は、表に記載のとおりでございます。
次に、（２）都市防災不燃化促進事業でございます。こちらは、原則として耐火建築等に建て替え誘導により建物の不燃化を進め、沿道の延焼遮断帯形成を目指すものでございます。大和町中央通りの建物の不燃化率、こちらにつきましては約６２％で、大和町中央通りの用地取得・拡幅が進み、沿道の建築物の不燃化が進み、延焼遮断帯の形成が進んでいるところでございます。
（３）、今後の取組でございます。弥生町三丁目周辺地区では、既に一定の不燃領域率が達成してございますが、さらに安全性を確保するため、不燃化特区の期限まで老朽建築物の建て替え促進を進めるとともに、弥生町二丁目１９番地区の防災街区整備事業を進めてまいります。また、地区内の町会や地域防災会等への活動の支援を促していきます。さらに、②大和町地区につきましては、東京都による大和町中央通り拡幅の進捗のほか、優先整備路線の位置付けである避難道路の拡幅整備の促進とともに、不燃化特区の期限まで地区内の老朽建築物の建て替え促進を進め、あわせて地区全体の防災性を高めるための地区計画の策定を目指してまいります。
３、今後の予定でございます。本年６月に不燃化特区制度及び都市防災不燃化促進事業の終了について、区報及びホームページ等により周知を行ってまいります。その後、令和７年度に入りまして、資料に記載のとおりの期限で申請の期限を周知してまいります。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
加藤委員
私も弥生町三丁目の事業に関しましてはかなりいろいろと、御相談だったりやってきたところですけれども、当初このプロジェクトが始まったときに、立ち退いてほしいという家があったときに、こういった事由で立ち退いてほしいと。住宅ローンを組んでいると、それを銀行に地権者のほうから説明してほしいと中野区側から言われたけど、銀行がそれを受けたときに、全く、何のことを言っているんですかみたいな感じで、区から言ってもらわないと全く意味が分からないですということで、地権者から説明するんじゃなくて区から説明してくれないと話が進まないと。そんなところからスタートした事業で、そういう意味では１０年ぐらいたって、非常に、よくここまで進んだなというところは一定評価するところですけども、当初の区のプロジェクト体制というか、人が育っていないというか、そういう人材がいないところからスタートしたというところですけれども、そういった中でかなりノウハウも積まれてきたと思うんですけど、その辺の状況はどういったふうに、見解というか、思われていますでしょうか。
安田まちづくり推進部防災まちづくり担当課長
委員おっしゃるとおり、この事業につきましては不燃化特区という、２３区の中でも一番先進的なところから、先行実施地区といって実験的に進めたところがあります。そういった中で組織体制も、今みたいに用地買収の担当とか、相談の担当とか、少ない中での取組だったんですけども、幸い地元の方の協力も得られて、道路法という手法を使いまして、１０数年、不燃化特区の期限までにこうした目標が達成できたというのは、ちょっと感慨深いものがあるなと思います。
加藤委員
感想というより、大分人が育ってきたとは思うんですけども、この事業が、例えば西武新宿線沿線とか、そういったところにも、これが終わった後にそっちに舞台が移っていくのかなとか考えますけども、そういったところでいろいろ知見が得られたとは思うんですけども、主にどういったところが成長したなと感じるところでしょうか。
安田まちづくり推進部防災まちづくり担当課長
おっしゃるとおりここでの知見は、西武新宿線沿線まちづくりや、その後に進んでいる大和町地域、さらには若宮地域や上高田地域の中で応用できる。課題もあるところは、そういったところで整理しながら進めてございます。
加藤委員
何か質問が中途半端になったらあれですけども、そういった状況で、中野区がそういった事業に対して不得手だったのかなとは思うんですけども、こういった不燃化特区プロジェクト、最初１０地区で、その後２０何個まで増えたとは思うんですけど、他区と比べてどのぐらい、中野区はいいほうなのか、悪いほうなのか。その基準値が、ベースが違うからあれですけども、その辺の手応えというのはどうなんでしょうか。
安田まちづくり推進部防災まちづくり担当課長
他区との関係でいいますと、弥生町の事例につきましては、木密地域不燃化１０年プロジェクトの期限である中で、約７０％の目標を達成できました。そういった地区は確かに他区にはあるんですけども、かなり少ないという状況の中で進んでございます。そこの知見というのは――やはり今までの地区計画のまちづくりですと建て替え連動型で進める。そういった中で、必要な道路、危険度が高いところにつきましては、公共整備型で期限を決めて一気に進めていく。さらに、公園の代替地活用とか従前居住者用住宅などもやってございまして、こういったところは、弥生町三丁目地域はある意味様々な防災の手法を使って実現したというところで、先進的なところかなというふうに自負しております。
石坂委員
今回の不燃化特区制度による取組のほうの、建物の除却・建て替えの交付申請が令和７年１０月まで、また、大和町中央通り地区のほうの都市防災不燃化促進事業のほうが同年１２月までが交付申請の期限になるわけですけども、今後の取組が上のほうに書いてありまして、こちら、（３）①が弥生町三丁目周辺地区、②が大和町地区となっていまして、不燃化特区制度をやっていた地域はここに入るんでしょうけども、大和町中央通り地区に関してはこの大和町地区に含まれているのか、あるいは全く別なんでしょうか。
安田まちづくり推進部防災まちづくり担当課長
大和町地区という範囲は大和町全体なので、大和町中央通りの拡幅整備も入ってございますけれども、都市防災不燃化促進事業につきましては、東京都が進めている特定整備路線、都市計画道路の整備に合わせてやっているので、重ねた中でも大和町中央通りのところは都市防災不燃化促進事業ということで切り分けでございます。
石坂委員
そうしますと、（３）の今後の取組の中でも、この①、②、両方に含まれている老朽建築物の建て替え等による不燃化促進は続けていくということだと思うんですけども、これまでの不燃化特区制度による取組が終わったりですとか、都市防災不燃化促進事業が終わる中で、今後この不燃化促進、どのように進めていくんでしょうか。
安田まちづくり推進部防災まちづくり担当課長
こちら、東京都の不燃化特区が終わりましても、国の防災事業、木造住宅密集地域の整備事業があるとともに、あと、今、不燃化特区の関連各区が共同して、完全に７０％いっていない地区もございますので、他区にもたくさん、こういったところについてさらに助成金とか、こういった制度に代わるものを採用するように要望はしているところでございます。
石坂委員
特に中野区、やはり建物の耐震改修的なものもどんどんサポートしていく流れになっていますけど、中野区はやはり建物の倒壊危険度よりも火災危険度がすごく高い地域ですので、ほかの地域も含めてさらに高めるようにしていくことがとても重要であると思います。そうした際に、やはりお知らせの配布などで、この事業は終わりますよ、あるいは、区報などに掲載していくとかするわけですけども、その際に、今後も引き続きほかのスキームでやっていきますので、ぜひというような形の内容も盛り込んだお知らせや区報掲載が必要であると思うんですが、その辺いかがお考えでしょうか。
安田まちづくり推進部防災まちづくり担当課長
地域に周知する際は、こういったことや国の木造住宅密集地域の整備も含めていることを正確に伝えてまいりたいと考えております。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告について終了します。
次に、３番、その他で何か報告はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
次に、審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩します。
（午後０時０４分）
委員長
委員会を再開します。
（午後０時０８分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は第２回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で、本日の危機管理対策等調査特別委員会を散会いたします。
（午後０時０９分）