平成２５年０９月２５日中野区議会決算特別委員会建設分科会
平成２５年０９月２５日建設分科会
中野区議会決算特別委員会建設分科会〔平成２５年９月２５日〕
建設分科会会議記録
○開会日 平成２５年９月２５日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時１６分
○出席委員（８名）
小林 秀明主査
来住 和行副主査
伊東 しんじ委員
平山 英明委員
林 まさみ委員
佐野 れいじ委員
近藤 さえ子委員
市川 みのる委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
都市政策推進室長 長田 久雄
都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当） 横山 俊
都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当） 滝瀬 裕之
都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 松前 友香子
都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 石井 大輔
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） 宇佐美 吉久
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）、
都市基盤部副参事（都市基盤整備推進担当） 立原 英里雄
都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当） 池田 中
都市基盤部長 尾﨑 孝
都市基盤部参事（都市計画担当） 豊川 士朗
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当、大和町まちづくり担当）荒井 弘已
都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）安田 道孝
都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 古屋 勉
都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 志賀 聡
都市基盤部副参事（建築担当） 小山内 秀樹
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 大木島 実
都市基盤部副参事（生活安全担当、交通対策担当） 中井 豊
○事務局職員
書記 江口 誠人
書記 竹内 賢三
○主査署名
審査日程
○議案
認定第１号 平成２４年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、建設分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
認定第１号、平成２４年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を議題に供します。
審査の進め方について協議したいので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後１時００分）
当分科会の審査の進め方ですけれども、審査日程(案)(資料１)の案件について、１日目の本日は、一般会計歳出の１５４ページから都市政策推進費、地域支えあい推進費及び４２９ページの都市基盤費の３項、道路・公園管理費まで質疑を行い、２日目は都市基盤費の残りと歳入について質疑を行い、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思います。
次に、審査の方法ですが、歳出については決算説明書により目ごとに質疑を行い、歳入については歳入補助資料にて一括して質疑を行いたいと思います。
このような進め方で審査を行うことに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時ごろに休憩を入れたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、質疑に入りますが、人件費については特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費が当分科会の分担分になりますので御承知おき願います。
また、質疑を行う際には、事務事業名や事業メニュー、資料のページ等を言ってから質疑をお願いいたします。
それでは、１５４ページ、１５５ページ、１目都市政策推進室経営費について質疑はありませんか。
林委員
主要施策の成果の別冊の７２ページに、ＩＣＴ・コンテンツの生活産業の区内事業者数等が成果目標として挙げられているんですけれども……。
主査
目が違いますね。１５４ページの１目、上のほうの都市政策推進室の経営費。
林委員
失礼しました。
主査
質疑ありませんか。なければ進行いたします。
次に、１５４、１５５ページ、２目産業振興計画費について質疑ありませんか。
平山委員
１５４ページの産業振興計画の２番、タウンマネジメントの推進で、これはとりあえず事務用消耗品購入となっているんですが、お仕事としてはどんなお仕事が行われたんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
これにつきましては、四季の都市(まち)地区に大学２校が開校されたということで、歓迎の横断幕の掲示に要した経費でございます。
林委員
先ほどは失礼いたしました。２の産業振興のことで、先ほど言いましたけれども、主要施策の成果（別冊）のほうのＩＣＴ１０か年計画における成果指標というものが書かれておりまして、ＩＣＴ・コンテンツ生活産業の区内事業所数の目標値１,１３０というのが立てられているんですけれども、そちらのほうの検証というのはされているんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
これにつきましては、国の経済センサスによって把握できる指標でございまして、２４年度自体につきましてはその数値が上がってきてございませんので、把握はできてございません。
林委員
この７２ページの指標の結果に対する要因分析というところを読むとそのことが書かれていて、平成２４年度はデータが存在せず、２５年度は区独自に調査することにしていますとあります。２４年度はなぜ区独自の調査を行わなかったんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
この要因分析と行政評価の分析をさせていただいたときには、昨年度新たに産業振興ビジョンを策定してございまして、これによって産業振興施策の体系と、それから一定の成果指標を掲げさせていただいたところでございます。これを踏まえて一定の実態調査など現状の把握もしながら、施策を進めていくというふうにさせていただきました。それを踏まえまして、事業所実態調査の経費を２５年度計上させていただいたものでございます。
林委員
わかりました。あと、１５５ページの不用額のところで、産業振興拠点開設イベント委託費未執行による残ということがあるんですが、この点について説明してください。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
こちらにつきましては、既に御案内かと思いますが、産業振興拠点を四季の都市(まち)に借り受けまして開設する予定でございました。それに伴って開設記念イベントをやろうと思っていたわけでございますが、拠点の開設が１年ずれ込んでございますので未執行となったものでございます。
林委員
たしか予算の説明のときには東京都からの補助金などもあったと思いますけれども、それは全額返還したということになるんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
執行してございませんので、補助の歳入にしてございません。
林委員
やはり補助金をいただいて行おうとしていたことであるなら、なかなかイベントにまでは至らなかったということなんですが、もう少し計画的に行われるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
この産業振興拠点の開設経費につきましては、適宜議会のほうにも報告をさせていただいてきたところでございます。本来であれば２３年度中に拠点を活用する民間事業者を選考する予定で準備を進めてございました。残念ながら、十分区の所与の目的達成に至るような事業計画の提案がなかったということで、２３年度末には選考を断念すると。改めてスキームを組み立て直しまして、公募をして進めていこうというのが２４年度でございました。
そういった経緯に至ったことにつきましては、区のほうの見込みが十分であったのかどうか、区の趣旨が十分事業者のほうに届いていたのかどうかについては反省をすべきであったということにつきましても、議会に報告をさせていただいたところでございます。そこで、審査員など外部の専門家などからも指摘を受けました反省点につきまして改めて事業計画に反映をしまして、２５年度はそのスキーム再構築として事務執行に努めてまいったという経緯でございます。
近藤委員
ちょっと確認させてください。産業振興ビジョンの印刷の執行率がかなり悪いんですけれども、これは３００冊ぐらいを予定されていたと思うんですけれども、何冊出て、こういう未執行の形になったんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
このビジョンの印刷は全部で１,０００部刷ってございます。当初想定いたしました予算計上する段階ではもう少し分厚い大部なものになる可能性とか、それに伴って表紙などについても一定の配慮をした経費を積算しておったところでございますが、想定外に分厚いものにならずに済みましたので、１冊当たりの単価も下がったということで、このような執行の残が出てございます。
近藤委員
それでは、特に部数に変更があったということではなくて、厚さが変わってきたということなんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
想定していたページ数には至らなかったということでございます。
近藤委員
産業振興ビジョンはこの年の目玉といいますか、出ましたということで予算を組んでやっていたものですからやっぱり、安く上がったということはいいことですけれども、きちっとした積算があったほうがよかったかなと思いますけれども、いかがですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
できるだけ積算については具体的に見通しを立てていくべきだというふうに考えてございます。
市川委員
産業振興計画費中、都市型産業支援、執行額の４行目、１５５ページ、産業振興拠点の賃借料がありますね。これはあの床、東京建物のセントラルパーク、サウスとイーストの５００平米ずつ、合わせて１,０００平米、これの賃借料でよろしいですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
厳密に申し上げますと、共用部分を含めて全体で１,０００平米の賃料ということになってございます。
市川委員
東建側に払うのは全体の共益費、管理費分ということになるでしょう。それで間違いないですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
区が専用で使う部分、床面積については無料となってございまして、共用部分に係る実費についてを負担するという約束になってございます。
市川委員
これは広く区民に説明してあげて、例えばこの資料を出したとしますね。賃借料という表現なんだけれども、これが果たして適切かどうかということはどう思いますか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
これはあえて賃借料というふうにしまして、実際のところ、賃貸借契約という形を交わさせていただきました。これにつきましては、その二つ上に拠点にかかわる法的確認に関する委任という執行項目がございますけれども、実はこの契約に当たってはかなり慎重に専門的見地から検証する必要があるだろうとことで、年度当初に法的チェック、いわゆるリーガルチェックをかけさせていただきました。
その中で、ここのセントラルパークの権利関係自体が、もともと所有者が駅前開発特定目的会社、いわゆるＳＰＣ、さらにそこから賃借権については東京建物株式会社に委任がされていると。実際の区との契約当事者は東京建物株式会社である。そういった権利関係がございまして、そうなってきますと、どのようなリスクがあるのか、それに対して対抗策をどう構ずべきか。特に区の賃借権──物権にもなってございません、賃借権をどう保全するか、こういった点でのリーガルチェックを随分かけていただきました。その結果、契約書の体裁も賃貸借契約ときっちり銘打って、なおかつ賃料と銘打ってという体裁を整えるのが望ましいというアドバイスをいただきまして、これによって交渉した結果、納得いただいて、そのような形をとらせていただいたものでございます。
市川委員
契約書中の表現も賃借料ということになっているんですね。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
そのとおりでございます。
市川委員
つけ加えて、２４年度決算に限らず、たしかイーストのほうは前年度から賃借料が発生していた。２３年１０月、２４年度賃借料の発生している年度と月は何年何月から。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
まずイースト、東のほう、小さいほうでございますが、３月竣工なので２４年度の４月から。それからサウス、南側の大きいほうにつきましては、５月竣工ですので６月からということになってございました。ただ、これにつきましては、竣工した時点から区が借り受けて産業振興拠点を開設するということで双方話し合って進めてきた経緯にございます。ですが、先ほど申し上げました契約書の法的チェックの関係が思いのほか日時を要した関係がございまして、実際の契約締結ができたのが平成２５年の３月１日付となってございます。その関係で、個別の月額賃料につきましては３月１日からの１カ月分の賃料、その他残りにつきましては権利金という形での支払い賃料という形で支払わせていただいているところでございます。
市川委員
事業者の選任にも時間がかかったからという事情もあるんだけど、これは、要するに、ただ払いなんですよね。わかりやすく言うと、何も使っていないものに対して支払っているわけです。これは本当に区民の目からしたら、何て無駄遣いしているのという物の見方をされてしまう。今後、こういうような、要するに立派な施設を区が借り受けるというようなことが想定される。例えば２丁目再開発事業も今後あるし、囲町の再開発事業もあるし、いろいろありますわな。そういう中で新庁舎の問題もあるし、区域３の問題も今後残されてくると思う。そういう中で、こういうような床を区に提供しますよ、そこを何らかの拠点にしてくださいというような話があったら、確かにうまい話かもしれない。けれども、裏側に潜んでいるリスクというものがこれだけあるんだということをよくよく承知しておいて、今後は二度とこういうことのないように努めるということを約束してほしいんですが。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
まさに御指摘の点はいたく感じているところでございます。こういった経緯に至った、私が担当してからももう少しきっちりと計画を着実に進めるべきであったということは強く思っているところでございます。なお、先ほど委員のお話の中にあったような今後の開発に伴って可能性があるのではないかと。こういった場合につきましても、開発段階から十分に使用用途について計画を練り上げた上で相手方と調整をする、このようにすべきだというふうに考えているところでございます。
来住委員
関連して。今、委員のほうからかなり明確な質疑がありましたけれども、予算のときにちょっとやりとりがあった経緯もありまして、２点だけ確認したいんですが、契約が調って初めて共益費の負担が発生するというようなやりとりをした記憶があるんですが、そういう意味では、３月に契約が調ったということで１カ月分の負担は当然発生するというふうに思っていたんですけれども、いろんな事情で３月になってしまったという経過はあるんですが、そういうやりとりがあったように記憶しているんですが、その確認でよろしいですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
具体的には、契約を締結してからの発生ということでございます。
来住委員
かなり予算のときにやりとりをしましたので、そこは大事なところだったと思っています。
もう１点、オープニングのイベントで予算のときには４４０万円の計上があったと思うんですね。今回未執行で２４７万５,０００円ということなんですが、これはオープニングしていない、いわゆるイベントはやっていないんですが、予算の段階のこの額と未執行との関係ではどういうことなんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
御指摘のとおり、予算説明書の補助資料、昨年度のものでございますけれども、４４０万円を組ませていただいたものでございます。イベント自体は先ほどの御答弁のとおり未執行でございます。ですが、経費的には、先ほどの産業振興拠点の開設事業の一環としての法的確認に関する委任の経費、それから産業振興拠点の運営事業者の財務診断委託等々に実は流用させていただいたものでございます。
来住委員
流用されたということで、ただ、未執行の２４７万５,０００円と、それから法的確認に関する委託１２６万円を足すと、そういう意味では４４０万円に達しないんですけれども、どこにその分は未執行の分になっているんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
申し忘れました。法的確認の１２６万円、それから財務診断の１２８万円、一番上のＩＣＴ・コンテンツ産業振興協議会の委員謝礼の２６万１,０００円、これらに流用させていただいたものでございます。
来住委員
最後にしますけれども、いろんな形でイベントの予算化されたものが流用をされたということで、もうちょっとわかるようにしていただければいいかなというふうに思いますので、今後のこととして要望しておきます。
平山委員
ごめんなさい。ちょっと気になっちゃったので、今、流用先でＩＣＴ・コンテンツ産業振興協議会の委員謝礼に流用しましたと言いましたよね。でも、同じぐらいの額が残額で残っているんですけど、不用額で。ちょっと今の御答弁だと理解がしにくかったので、もう少し詳しく教えていただけますか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
すみません。予算と決算をちょっとごっちゃにした答弁で失礼いたしました。一番上のＩＣＴ・コンテンツ産業振興協議会の委員謝礼としては３８万５,０００円ほどを予算上は流用させていただきました。実際の執行額といたしましては、回数と、それから謝礼を辞退された方等がいらっしゃいましたので、２６万１,０００円の執行、そのまま残が２４万円強出ているというものでございます。申しわけございませんでした。
林委員
１点だけ。市川委員の質疑に関連して、先ほどの賃料１,２７５万円余の内訳というのを教えていただけますか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
これにつきましては、先ほど申し上げましたように、契約締結して以降の１月分の賃料が約１１６万円弱ほどになってございます。残りの１,１００万円ちょっとにつきましてが権利金という形で支払っているものでございます。
主査
ほかに質疑ありませんか。
なければ、進行いたします。１５６から１６１ページ、３目の経営支援費、質疑ありませんか。
市川委員
１５９ページの産業連携の執行額、１．産業連携の２行目、経営・学び座なかの講座、これは３講座をやって延べ８回、参加人員延べ１２９名、１３６万８６０円。この事業は、２４年度の決算上にのっているんだけれども、これをやめるんだという話を聞いているんだけれども、今後の予定は。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
経営・学び座といたしましては今年度も予算を計上してございます。また、来年度につきましては、産業振興センター、勤労福祉会館を転換して開設いたしますが、この中に経営支援の一環として位置づけて展開をしてまいるつもりでございます。ただ、今年度、２５年度ですが、学び座が、一つは自己啓発的な内容と、それから経営者のためのＩＣＴ活用と、それから新任研修、新規採用者の合同研修と、おおよそ三つの内容で展開してございますが、一つ目の自己啓発講座につきましては、形を変えた単発の講座でマーケティング等々をテーマにしたものに今年度は組み替えてございます。
市川委員
もう１点。そこの２番、商工会館の運営の一番最後の末尾にその他管理委託とあるでしょう。その他管理委託というのは何なの。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
実際には施設の貸し出しに関して受付業務を委託している部分が約１,０００万円ほどになってございます。
市川委員
受付業務とここに書かないの。その他。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
実際には受付業務の関係が一番大きく、九百何十万円になってございますが、その他には機械の保守点検等々が含まれているもので、その他というふうに表記をさせていただいております。
市川委員
そうしたら、受付業務委託が九百数十万、そして機械の保守点検委託が２００万円というような表記にしないと、その他で一くくりにしちゃうとわからないんじゃないかな。どう思いますか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
確かにこのように御説明しなければわかりにくいことでございます。今後工夫してまいりたいと思います。
林委員
１５７ページの利子補給のところなんですけれども、予算では３億９,０００万円余で、今年度３億円余が利子補給として支払われたんですが、１億近く、８,０００万円から９,０００万円ほど少なかった要因などを分析されているのであれば、お答えください。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
総じまして、これにつきましては一時期緊急経済対策資金、あるいは緊急応援資金というものをリーマンショック以降やってございました。こちらのほうがおおむね２年据え置き期間が終了いたしまして、暫時繰り上げ返済等々が始まってきてございます。その影響が大きくあらわれたところがあるかというのが一つ大きな点でございます。
林委員
では、今後この利子補給の額は減っていくと考えていらっしゃるのでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
今申し上げました緊急応援資金の部分についての利子補給が終了しつつあるというのが影響額としては大きいということでございます。昨今、特に今年度になりましては、経済環境、景気状況などの反映もあってか、利子補給のあっせんの件数などはふえてきつつあるという状況でございます。
林委員
あと、産業経済融資貸し付けの実績のところの上から３番目に操業支援資金で１９件というのがあるんですけれども、どういうような業種にされているのかというのはわかりますでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
大抵のケースですと個人で開業されるというケースでございまして、業種についてはその時期時期で特定の傾向があるわけでございませんが、多いところですと飲食、理美容、それからＩＣＴ・コンテンツなどの業種等々が多く占めてございます。
林委員
ありがとうございます。あと、１５９ページの不用額のところでＮＰＯ利子補給金助成未執行による残ということは、ＮＰＯ利子補給というのが全くなされなかったということなんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
申請がございませんでしたので、未執行になってございます。
平山委員
１５７ページ、中野区シルバー人材センターの光熱水費１９０万何がしですけれども、２３年度の決算の説明資料を見ると、光熱水費は分かれていなかったんですよ。これはたしか事業見直しか何かで補助率か何かを変えられたのかもしれないんですが、これが分かれて出ているというのは──分かれてというか、２３年度は表記がなくて、だから、中野区シルバー人材センターの補助金の中に入っていたのかなと思ったんですが、今回ぽっと出てきているのは、これは何かこの仕組みが変わったんですかね。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
実は、これは東部のワークプラザでございまして、福祉作業施設と併設になっている関係がございます。この東部作業所の光熱水費の部分なんですけれども、これにつきましては、実は障害福祉分野のほうで前年度までは措置してございました。それが自立支援法の関係で自己負担という経緯がありまして、ただ、その整理がつきませんでしたもので、この単年度に限り当分野のほうに予算をつけかえましての支出というふうになっているものでございます。
平山委員
それは当初予算の段階からそうなっているわけですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
所属がえになっているかと思います。
平山委員
たしか総務分科会か何かの資料で、この光熱水費がちょっと足りなかったのかな、流用をされていらっしゃったじゃないですか。どこから来たのかなと思っていたんですが、そうしたら、障害福祉分野のほうから丸々この金額を持ってきて、でも足りなかったので、また目内と節内で少し足らざる分を補われたという理解でいいですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
これは本年度になって所属がえをしたものなんですけれども、もともとついていました予算がやや不足せざるを得ないというような状況にございました。やむなくそのまま所管がえを受けまして執行させていただいた。結果、足りなかった部分については流用をさせていただいたものでございます。
平山委員
ですから、流用はこの同じ目内でやられたということですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
そのとおりでございます。
主査
ほかに質疑ありませんか。
なければ、進行いたします。次、１６０から１６３ページ、４目にぎわい・商業振興費について質疑ありませんか。
平山委員
１６１ページの一番下、公民協働による都市観光情報発信事業負担費なんですが、これはホームページのことですよね。これって、負担金となっているということは、中野区が全額出しているわけじゃないんでしたっけ。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
この負担金５３１万５,０００円でございますけれども、協定企業との協定の中身によりまして、システム構築費相当額につきまして区が負担をするということになってございます。それが２４年度で支出をしているということでございまして、この金額ということでございます。
平山委員
そうだったという記憶があるんですが、普通そういうときってシステム構築の委託費とかなんとか、そういうことになるのかなと思ったんですけれども、これは取り決めの中でここの部分が区の負担ですよというような取り決めだから、こういう表記になったという理解でいいですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
こちらの事業は公民協働によるということでございまして、協定によりまして区の役割と協定企業の役割を定めてございます。その中で区の役割ということで、負担金の中でこのシステム構築費相当額を払うという協定の内容になってございますので、システムの構築を企業に委託をしたという内容ではございませんで、協働で設置をするシステム構築費の相当額を区が負担すると、こういう中身でございます。
林委員
予算のときのにぎわい観光のときに、にぎわい創出事業費等で４９０万円が計上されていて、こちらの決算を見ると、起創展街中野にぎわいフェスタで２００万円余なんですけれども、どのようになっているのかわからないんですが。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
こちらの予算のうち、にぎわいフェスタの残額を除いておりますが、２５０万円を流用してございます。こちらが先ほどの公民協働のシステム相当額負担金のほうに流用をしているというものです。こちらの理由といたしましては、こちらの予算の中ではにぎわいにかかわるホームページを製作するといったような予定でございました。それが、そもそも委託で事業を行う予定でございましたが、先ほどの御説明のとおり、公民協働ということの協定による負担金に事業の方法を変更いたしましたので、この委託料２５０万円を負担金補助及び交付金のほうに流用したというものでございます。
佐野委員
１６３ページの件で伺います。まず里・まち連携の件で、委託というのがこの辺からいろいろ出てくるんですけれども、委託の中の４９５万６,０００円が里・まち委託で出ているんですけれども、この辺はどういう形で委託をして、どういう形になって支払ったんでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
こちらの事業費でございますけれども、事業の推進費といたしまして、観光交流体験事業、それから経済交流事業を進めるに当たりまして事業者への委託、例えば観光体験交流ツアーの造成でございますとか……（「造成」と呼ぶ者あり）ツアーをつくるということで区民に募集をするといったようなものの委託でございますとか、例えば物産展を行うというような委託、要は里・まち連携事業を進めるための事業に対する委託金というものでございます。
佐野委員
そうすると、例えばこれは４９５万円、約５００万円なんですけれども、具体的にどういうふうにやったかというと、今、物産展を開いたとか何か、それは何回、どういう形で開いたかという内容的な御説明をいただきたいんですけれども。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
申しわけございません。まず体験交流ツアーの造成の件でございますけれども、こちらが２４年の８月に喜多方市への２泊３日のツアー、それから１０月２０日から１２月２１日に行いました常陸太田市へのツアー、それから１１月に行いました甲州市の日帰りツアー、それからみなかみ町、これは新規連携を昨年いたしましたが、こちらは１１月２３から２４日の１泊２日のツアー。それから、館山市の日帰りツアーというものがございまして、計５件のツアーを造成していただいたというものでございます。
それから、物産展といたしましては、にぎわいフェスタの中で収穫祭ということで、連携自治体が集合いたしまして物産展を開いていただきまして、そちらにかかわる会場設営費でございますとか、連携自治体の招請費というもので委託費になってございます。
佐野委員
そうすると、その下にある新規連携自治体宣言式委託等と「等」が書いてあるんですけれども、またこれも委託になっているんですけれども、金額は３５万８,０００円ですけれども、これは新規の自治体の委託ということですか。例えばどこでしょう。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
昨年の９月に群馬県みなかみ町の連携自治体宣言を新規に行いました。こちらにつきましての連携式の会場を、第１委員会をお借りいたしまして、そちらの会場の設営委託でございますとか、記念となる物産展を区役所の正面玄関広場でやりまして、そちらの会場の設営の委託。それから、その後に交流会というのも開催しておりまして、そちらの施設使用料等々でございます。
来住委員
１６２ページの地域商業活性化のところで、執行額で前年度は約９,４００万円余なんですが、この年度は７,７００万円余で、マイナス１,７００万円余あるということで、既存の商店街に対するもろもろの支援がここで打ち出されていると思うんですけれども、主にマイナスになった部分は何なのかをちょっと概略的に教えてください。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
この商店街の補助金はさまざまございます。イベントに関する経費でございますとか、例えばアーケードといったようなものの施設の整備にかかわる補助等々がございます。その中で、こちらの件数につきましては、イベントのほうは５３件から５５件にふえたところでございますけれども、施設整備にかかわる申請が９件から、２３年度は１,１００万円だったのでございますが、７件に減っているということでございまして、イベントはふえたけれども、そういう施設整備系が減ったというような内容でございます。
来住委員
元気を出せ！商店街の事業をずっと取り組まれているんですが、例えば東中野のある商店街ではことしから盆踊りもできない状態になって、なかなか継続したイベントができないということになりました。そうなってきますとますます商店街としては力が落ちていきますので、そうなる前にやはり支援が必要ではないかなということを感じています。空き店舗に対する支援など新たな事業メニューもぜひ新年度は考えていただきたいなというふうに思うのと、大きなイベントは主にいろんな形で中野駅周辺で行われるんですけれども、東中野を含めてそういうところにも及ぶようなものをぜひ展開していただきたいなというふうに切に思っております。何かお考えがあればお聞かせください。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
こういった商店街の補助メニューにつきましては、事前の十分な情報提供をさせていただく中で、当該商店街が活用しやすいさまざまな場面というものをこちらも想定しつつ、適宜適所に情報提供を、コミュニケーションをとりながら御案内等をさせていただきたいと考えております。
市川委員
今のちょっと関連なんですが、１６３ページの新・元気を出せ！商店街事業費事業の補助金の不用額が１,０７２万円でしょう。今、答弁の中で一生懸命やるのはわかっているんだけれども、これだけ不用額が出るじゃない。これは一生懸命やっているうちに入らないんじゃない。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
御案内のとおり、当初予算で想定をいたしまして、申請件数に及ばずということでの不用額になってしまいました。来年度につきましては、しっかり予算の中で商店街に消化していただくような形で御案内をさせていただきたいと、このように考えております。
市川委員
商店街にもそれぞれ力量、限界というのがあるから、事業をかぶすことによって、助成金を出しますよと幾ら言ってもそれが負担になってしまうという一面も表裏一体になっているんですよね。それはよくわかります。だから、なおさら情報提供というか、中野区の側から働きかけて、中野駅周辺に限らず、いわゆる鷺宮から南台まで、中野区商店街連合会に加盟している商店街に対して、逆に言うと中野区のほうから叱咤激励するというか、そういうような日ごろのコミュニケーションというのはもっと円滑にとられたほうがよろしいと思うんですが、どう思いますか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
委員御案内のとおり、中野区全域の商店街、商連加入商店街は６０ございますけれども、そういった中で、ある意味での不平等感、そうしたものが生じないような形でのこちらからの情報提供、情報交換等々を今後しっかりやっていきたいと、このように考えてございます。
近藤委員
商店街のところで関連なんですけれども、新・元気を出せ！商店街でこれだけ残金を出してしまっているということと、この間、商店街の皆様方から要望書をいただいて、さまざまなことが足りないという要望書だったんですよ。その中で、防犯カメラの設置とかの取りかえ工事をやりたいとかいうことをかなりおっしゃっていたんですけれども、そういったものは元気を出せ！商店街とかでは無理なんですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
この新・元気の中でも防犯カメラに対する助成はございますが、また東京都が設定しています別の防犯カメラに対する助成の補助金というのもございまして、そちらのほうが補助率で有利ということもございますので、こういったさまざまなメリットを比較しながら、商店街のほうでの実質的な選択を促すといった情報提供をさせていただいております。
近藤委員
皆様は、やはりいろいろなＬＥＤ化ですとか、本当にほかの補助があるものなのかもしれないんですけれども、何とかなりませんかとおっしゃっているのと、この不用額とが何とももったいないなという感じがするので、その辺はよろしくお願いいたします。
伊東委員
１６２ページ、２番の地域商業活性化、こちらのほうで商店街の加盟促進という部分で中野区はいろいろ努力されているんですけれども、主要施策の成果（別冊）の７６ページですか、そちらのほうは２２年、２３年、２４年と商連加盟件数がどんどん減じてきているという事実があるんですよね。それに対して加盟促進をうたうためのパンフレットだとか、いろいろなアプローチ手法のマニュアルというようなことがうたわれているんですけれども、実際の決算上ではパンフレット等の製作委託が４７万円余、執行残が８６万円余ということで、本当に加盟促進という取り組みに的を射たものなのか。そうした部分は、施策として十分に事業メニューをよく考えられてやられているんですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
御案内のとおり、商店街の加入店舗といったものは減少傾向にあるわけでございます。昨年度、区商連と商店街の加入促進にかかわる協定を締結いたしまして、２４年度につきましては区が啓発物を作成いたしまして、区商連に交付をいたしました。それから２５年度、今年度につきましては、区商連との協議の中で商店街に関する事業を協議をして行う。来年度につきましては、またそれのステップアップということで３カ年の協定を結んでいるところでございます。
この協定を締結いたしましたのが年を明けた１月ということで、事業の内容を協議する中で、昨年度については、啓発物ということで加入促進に係るマニュアルでございますとか、そういった一定の啓発物を区が作成するという協議になりまして、当初はさまざまな商店街の加入促進に資するような調査というものを予定していたところでございますが、昨年度は啓発物を区が作成するという協議になったところでございます。それを踏まえまして、今年度につきましては、区商連との協議の中で、商店街の加入に資するような基礎的な調査を行っていくというような状況でございます。
伊東委員
これから調査を伴って徐々に支援策を充実させていくということだと思うんですけれども、先ほど市川委員のほうからもありましたけれども、既存の商店街、加入している店舗の皆さんというのは割と従前からの商店街加盟事業者ということで、新規に出店した方がなかなか加盟していただけないという事実。そして、それらの方というのは、やはり商店街の会費の負担が大きかったり、それから加入することによるメリットというものが見えにくかったり、商店街としては高齢化も進んでいますから、逆にそういう若い人たちが入ってきて、新しいアイデアで商店街の活性化というものを一緒になって考えてもらったほうが非常にありがたいという部分、ましてや、イベントをやるにしても手が足りないという部分も如実にあらわれている。だから、そういう部分はしっかりと３年間の事業なら３年間の事業の中で、例えば最初の初年度は会費の助成だとか、とにかく入ってもらって一緒に動いてもらうという部分を強化していかないと、このままどんどん加盟店舗数は減じていってしまうのではないかという危機を感じますので、ぜひその辺は工夫してください。
市川委員
今、伊東委員の質問に関連して、この商店街加入促進条例があるね。この条例をつくるときに、最初、中野区内の商工団体が産業振興条例をつくりたいと相談に来たんですよ。それを産業振興条例には若干無理があるから、中野区商店街連合会が単体で商店街の加入促進条例をつくろう。それで、例えばチェーンストア協会だとか、コンビニエンスストア協会だとか、そういったいわゆるテナントになっている店舗の本部としっかりと中野区が間に入ってかけ合うんだったら、この条例は自民党は賛成するよといって当時の課長と部長と協議した結果、我々は賛成といってこの条例を可決したんだよ。
それで、今話を聞いていると、中野区の職員が商店街の役員と一緒にまだ加入をしていない店舗に行って、私は中野区のこういう者です、この商店街に加入することによってあなたにはこういうメリットがあります、中野区もこういうことを考えています、それから、いわゆる負担の問題があるから、先ほど伊東委員が触れたとおりですよ、だから加入しないという人もいますよ。けれども、加入していただくことによって、こういうことを私たちは促していきたいんです。中野区の政策としてこういうものを持っているんです。だから加入してくださいという促進を部長、課長を呼んで、やるのかい、これを条文化して文章をつくるのは簡単なんだよ、条例だから。だけど、これが実際機能しないんだったら、おれたちは賛成しないよ。そうしたら、そのときの部長、課長は、誰とは言わないけれども、旗を持って商店街の役員さんと一緒に歩きますと言ったんだよ。だから、旗を持ってまでは歩かなくていいから、中野区の職員が一緒に出向いて、これはやっぱり中野区の職員が一緒に来たというのは非常にインパクトが強いんですよ。中野区の政策を訴えるという意味でも非常に強いんですよ。そういうことを今後やっていこうといったようなお考えはありませんか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
委員の御指摘を十分踏まえる中で、今後の政策に反映してまいりたいと考えてございます。
林委員
目標と成果の別冊の７６ページの中に、産業振興のにぎわいで、施策の成果指標の中に区内小売業の年間商品販売額３,３００億円というようなものがあるんですけれども、目標と成果の区政運営だと思うんですが、これはどのようにしてお調べになっていくんでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
こちらの調査の販売額につきましては、国の商業統計調査からの数字でございまして、２１年度のところには１９年度の数字がございます。５年ごとの調査になってございまして、当該年度の翌年にその結果が出るというものでございます。昨年度調査をいたしまして、この結果が出るのが今年度というものでございますので、来年度の予算等々に反映をしてまいると考えております。
林委員
ありがとうございます。あと、予算のところに諸課題への行動計画策定等支援というので１５０万円がついていたんですが、決算のほうには載っていないんですが、それはどのようになっているんでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
御案内の予算につきましては、先ほどの商店街加入促進パンフレット等の製作委託に委託費として流用したというものでございます。
林委員
流用が多いような気がするんですが、あと商店街街路灯の助成をされていて、２,２３０基で、予算の中の議事録を読むとＬＥＤ化も含めまれて、２３年度は３７４基で、財政効果が５００万円あったということなんですが、今年度の財政効果などはわかりますでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
商店街の街路灯のＬＥＤ化でございます。こちらにつきましては、２４年度の実績で申し上げますと、ＬＥＤ化の節電率ということでおおむね５５％の削減になりますということでございます。
林委員
５５％は、具体的な数字等では出ないんでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
おおむね２２０万円の電気代の節減につながっているということでございます。
主査
ほかに質疑はありませんか。
なければ、進行いたします。次に、１６４、１６５ページの１目中野駅周辺計画費について質疑ありませんか。
佐野委員
１６５ページについて伺います。中野駅周辺計画のところは「など」というのが結構出てくるんですけれども、「など」というのは何なんでしょうか。例えば執行額で中野駅周辺まちづくり推進会議委員報酬等１３万５,０００円、それから事務用消耗品購入等というのが１００万円、市街地再開発協会会費等、この「など」というのは何を指しているんでしょうか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
まず執行額、一番上の推進会議委員報酬などの等ですけれども、こちらは当分野でまちづくりの講習会を開催いたしました。その際の講師謝礼をこの「など」であらわしているものです。また、事務用消耗品購入等なんですけれども、こちらは、参考書籍を購入したり、事務消耗品はまさにさまざまなものがあるんですけれども、そのほかに文書の保存箱を購入したりでありますとか、庁内の印刷費、それと複合機及び全自動印刷機などの消耗品の購入費、そういったものがこの「など」で示させていただいているものでございます。また、５行目の市街地再開発協会会費等の「など」でございますけれども、こちらはまちづくりの研修に職員が参加をしておりまして、その研修の参加費をこの「等」であらわしているものでございます。
佐野委員
例えば３番目の市街地再開発協会会費等は職員の参加費だとおっしゃるんだったら、なぜそのように書けないんですか。これでは全くわからないんですね、読む側にとっては、この表現では。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
こちらは、この執行額が８万３,０００円となってございます。市街地再開発協会の会費自体が８万円で、そのまちづくり研修に参加したものが職員２名いるんですけれども、１,５００円掛ける２ということで、そのような内訳だったので「など」という表記をさせていただいたんですが、今後は、また内訳等のほうは工夫をして表記をしていきたいと思います。
佐野委員
確かに１,５００円で安いか高いは別ですが、額の問題ではないと思うんですよ。やはり何万円だろうと、何千円だろうと、ここに表記する以上はみんなにわかりやすく書いていただいたほうが、部署はそれぞれわかっているから幾らでもお答えになれるでしょうけれども、我々にとっては、ただ書かれても、これでは全然違う。今の話だと僕が思ったことと全然違うものですから、何行も書くことは大変でしょうから、できるだけわかりやすく次回からひとつお願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
そのように心がけてまいりたいと思います。
市川委員
１６５ページの中野駅周辺計画の執行額の３行目、区役所・サンプラザ地区整備基本構想策定に関する調査・検討業務委託があるね。これは業務を委託しちゃうんだけど、中野区の中野駅周辺を計画している担当セクションの役割というのは、委託したというのはこっちに投げちゃうわけだ。自分たちの意思をどういうふうにしてここに反映するか、この作業はどうなっているの。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
今回、区役所・サンプラザ地区整備基本計画策定に関する調査・検討業務の内容でございますけれども、こちらにつきましては、実際区役所・サンプラザ地区でどの程度の施設の建設が可能かといったボリュームスタディを行ったといったものです。また、開発事業のスキームといったものの検討をしたということでございます。実際そういった技術的な検討に絞って委託をしたものでございまして、それらの結果を踏まえて再整備の基本構想そのものについては我々の内部の検討の中で策定を進めてきたものでございます。
市川委員
では、まず初めに検討業務委託ありきというところからスタートするの。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
再整備の基本構想そのものは我々の本来業務として検討を進めていくものでございます。ただ、その中で非常に専門的、技術的に検証しなくてはならない項目がございます。そういったものについては委託をするということで年度当初予算を組みまして、実現をしたものでございます。
市川委員
基本構想策定というところにおいては中野区がきちっとかんでいますよ、いわゆるそこはきちっと中野区が踏んでいますよという理解でいいんですね。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
委員御指摘のとおりでございます。
市川委員
それに基づいて業務を委託された側は、その内容をいわゆる成果物にして中野区に返す、手順はこういうことですね。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
区の委託の中で初めに具体的に技術的、専門的な業務の委託をするということで委託の中身を詰めまして、その中で成果を上げたものについて成果物として提出いただいたものでございます。
主査
ほかに質疑はありませんか。
では次に、１６４、１６５ページ、中野駅周辺地区整備費について。
佐野委員
１６５ページのところで、中野駅周辺地区整備についてお伺いをいたします。１６５ページの執行額の中の一番下から２番目のところで、ＪＲ東日本に対する中野駅北口改修整備に伴う負担金３億２,８００万円が出ています。これとあわせて不用額のほうが同じ項目で負担金が約７,０００万円、６,９５４万２,０００円出ています。これはこんなにという言い方はおかしいですが、この額が出てきたことは、何で不用額がこんなに大きくなっているんでしょうか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
当初、ＪＲ東日本との施工協定に基づく見積額概算が４億１,０００万円ということで締結しております。実際に工事をしていく過程で支障物件、主に電気関係の支障物を避けて工事する施工方法ができたということが主な原因で工事費が下がったということで、精算時点で６,９５４万円が少なくなったということでございます。
佐野委員
施工方法が新たなものが見つかって下がったということで７,０００万円があった。そうすると、これは来年送りとかそういうことではなく、そのまま一般財源の中にまた戻すということですか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
工事に関しては第１期整備が終了してございますので、ここで一旦不用額として入れさせていただいたものでございます。
佐野委員
そういう大きな工法で工事費が浮くという新しい方法は、１年前の予算を立てる段階ではわからなかったんですか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
鉄道工事に関しては、実際に施工設計をして工事に入らないとなかなかわからないところが多いということでございまして、ＪＲさんとは密に連絡をとり合って計画を詰めているものでございますが、今回はそのような大きな額が出てしまったということでございます。
佐野委員
おっしゃるとおり、新しい方法が見つかったので安くなった。これはいいことだと思うんですけれども、少なくともこういう新しい工法というのは、大分前からいろんな情報が入ってくるはずですよね、中野区にとっても。したがって、ＪＲとの打ち合わせ段階で、予算を立てる段階で当然こういうこともあり得るんだということがわかっていないと、これだけとると、今の御説明だと、失礼な言い方かもしれませんけれども、ＪＲの言いなりになっちゃってそのまま負担金を考えてしまっているというふうにとっちゃう場合もあると思いますので、やはりこういう大きな金額の工法については当然情報が入っていると私は思うんですけれども、その辺については全く情報がなかったということでしょうか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
新しい工法といいますよりも、支障物件があって、それをよけて施工することができたということで聞いております。新工法という意味合いではございません。
佐野委員
そうすると、よけいに支障物件がわかっていたはずじゃないですか、新しい方法でないとすれば。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
支障物件があって、それをどけるとお金がかかるであろうということで見積もった額がもとの額で、実際工事をしてみたら、それが支障しないで工事ができたというふうに報告を受けております。
佐野委員
７,０００万円というお金なんですよね。７００円じゃないんですよね。私、思っているのは、やはりこのまま区民に出したときに、多分みんなが、えっ、と思うんじゃないかなと思ったんです。何でこんなに残しちゃったの。多分最初のＪＲとの打ち合わせのときに、かなりいろんな落差が出てきたところで当然わかっていたんじゃないのかなと。あるいは、先ほどもちょっと言い方が悪かったですけれども、ＪＲの言いなりになっちゃって負担金を考えちゃったんじゃないのととられちゃう可能性だってあると思うんですよ。
そういう意味からすると、今言った支障物件なんて、なおさらよけいそういう物件があるということはわかっていたわけですから、そうすると、それを取り除かなくてもいいか悪いか、その打ち合わせは十分できていたんじゃないかと私は思っているんですが、十分できていなかった結果がこうなっているんでしょうけれども、これ以上言ってもしようがないですけれども、できればやはり今後、これからますますお金を投入していかなきゃいけない。そういう中で、一般財源が厳しい中でやっていく中で、やっぱりいろいろなＪＲとの交渉力を持って──これは交渉力だと思うんですよ。交渉力を持って、一概にＪＲだけではないんですよ。我々中野区としても意見を十分言わせてもらうんですよという姿勢を持つ必要があると私は思いますけれども、どうでしょうかといっても当たり前なんですけど。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
今後、ＪＲ東日本とは、第２期整備、第３期整備とともにやっていかなくてはなりませんので、おっしゃったとおり綿密に意見交換をして調整していきたいと考えております。
平山委員
私もここも一つ、佐野委員がおっしゃったとおりＪＲの関係は多いんですよね。いつもお答えを聞くと、いやいや、ＪＲさんの積算がと。それはもう二、三年聞いているような気がして、額もトータルをするとウン億円という額ですよね。これは本当にどうにかならないものなのかなとも思いながら幾つか伺いますが、２３年度からの繰り越し分になっていますよね。繰り越された経緯をもう一度御説明いただけますか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
２３年から工事をしておりまして、これについては改札改修に当たって新たに北口側にひさしを設ける整備をするに当たりまして、その調査段階といいますか、施工段階でその地下に下水管等の支障物が存在することが判明したということで、この工事をするに当たってその影響を調査しなくてはいけないということで、調査をしている期間３カ月ほど、当初想定していた時期よりも施工協定の締結がおくれてしまったということで、年度をまたいで工事をするということになってしまった関係で、負担金については翌年度にまたぐ工事になるということが確定しましたので、繰り越しをさせていただいたということです。
平山委員
工事自体は全部２４年度になったということですか。２３年度から２４年度にかけての工事になったということですか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
基本的には最初に精算するということでの協定でございますが、２３年度分につきましても、若干の工事部分と管理費の分については計上させていただいております。ただ、それは全体の額が４億１,０００万円余であることに対して、２３年度分に精算した金額９８０万円を２３年度は計上しています。
平山委員
２３年度を見ると９８０万円余で、２３年度に今度中野駅北口改修整備に伴う負担金残というのが５,７００万円。２３年度のことなのであれなんですけれども、だから、この５,７００万円はどうだったのかなと思いながら、とりあえず工事は２３年度は始まっていったわけですよね。そこをよけて通らなきゃいけないと思っていたけど、そこをどかさなきゃいけないと思っていたけど、どかさなくていいというふうにわかったのはいつなんですか。２４年度なんですか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
それは２４年度になってからです。
平山委員
一方で、ＪＲさんも会社である限り、株主もいるわけだから予算を立ててやるわけですよね。これまでの経緯を考えると、どうもちょっとずさんな見積もりなのかなと思わざるを得ないようなところがあって、それは区としても毎回数千万円とか数億円の単位がＪＲとの関係で不用額として余っちゃうわけですから、これはもうちょっと真剣に考えていただいて、ＪＲさんにもそれなりのことを求めていかないと、毎回毎回御答弁で、いやいや、ＪＲさんがこう見積もったので、いやいや、ＪＲさんがこうなりましたというものばかりが続いていると、ちょっとね。一方で事業仕分けだといって数百万円とか数千万円を削ったりしているわけですから、ということを考えると何らかのことは考えていただきたいと思います。
もう一つ、社会資本整備総合交付金の返還金１３０万円、これは何なんですか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
これはまさしく先ほどの２３年度分の負担金についてですが、これについての当初のＪＲさんの見積もりが１,２００万円余だったものに対して、実際の精算額が９８０万円余であった関係で、その分の減額が２６０万円余あったわけです。その分の補助金額１３０万円を返還することになったということです。
平山委員
ただ、当初予算では想定できていなかったんですよね。流用されていますものね。どこから流用されましたか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
これは節間流用ということで、１３節の委託費から流用したものでございます。
平山委員
これも、やっぱり年度末ぎりぎりにならないと、年度末というか、予算の段階では補助金が余っちゃうと。補助金というのは最初にもらっちゃうんですか。後で精算されるものではないんですか。最初にもらい受けてやるんでしたっけ。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
一連の御答弁を整理してもう一回御説明させていただきます。この社会資本整備総合交付金の返還金ですけれども、こちらは平成２３年度に一旦受け入れた分についてもらい過ぎがあったものを２４年度にお返しをしたというものでございます。何をもらい過ぎていたのかというところが、先ほど立原副参事のほうから御説明差し上げたように、２３年度のＪＲの負担金に対してついた補助金がもらい過ぎてしまったものがあるということです。
なぜもらい過ぎたことになったかというものですけれども、当初、この国費を請求する段階では、そのときのＪＲ負担金は平成２３年度の施工協定に基づいた支出額がベースになってございました。ところが、実際２３年度が明けた２４年の４月に精算額が判明をいたしまして、当初、補助金のベースとなっていた見積額よりも額が低かったということで、その差額の分に充てられた補助金がもらい過ぎてしまっているということであったため、それが１３０万円余ということで２４年度にお返しをしたということでございます。
平山委員
２３年度に補助金の、要するに、社会資本整備総合交付金というのはきちんと計画を立てて提出して、国交省の許可をもらってというやつですよね。その当初の計画段階で出したもの、事業執行は──でも、ここの事業は２２年から、２３年から、２４年からとどんどん繰り越していっちゃっているのでよくわからないところはあるんですけれども、補助金は２３年度に支払われるものなんですか。２３年度に入ってきた……。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
平成２３年度分の補助金につきましては、平成２３年度末に受け入れをしてございます。
平山委員
社会資本整備の総合交付金は、実績に対しての補助金じゃないんですか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
社会資本整備総合交付金は、５カ年度にわたって事業をやっているものに対して、その年度ごとに事業が完了したものについて対象事業に対する補助がつくという性質のものでございます。
平山委員
それはよくわかっているんですけれども、だから、これは２３年度にやったものが２３年度に──だって、２３年度を締めてみないとわからないのに、２３年度の分が２３年度に入ってきたんですか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
２３年度受け入れ分につきましては、その時点で、先ほどの繰り返しになりますが、平成２３年度施工協定に基づいて申請をして、それを受け入れいたしました。通常であれば、その５カ年の中でこの補助金の特性でもある年度間調整というものができるものであるんですけれども、このＪＲの負担金につきましては、そもそも繰り越した額について事業を行っていたものですから年度間に完了したということにはみなされなくて、受け入れオーバーだということで、２４年度、その分は返しなさいということになっています。
平山委員
もうあまりやりませんけれども、監査からも指摘されていますよね。工事の監査が入ったりして、この一連の事業に関して。幾ら相手があることとはいえ、もう少しきちんとできたのではないかというような指摘もあったりして、ましてや、補助金までもらっていて、国に計画書まで出していて、その事業がどんどんどんどん、いろんな事情があるにせよおくれていっていて、結果、流用してまでこの負担金を払わなきゃいけなくなったということは、ちょっとどうなのかなという気もしなくもないので、以後、前回もこれは予算の総括質疑でお話ししたと思うんですけれども、きちんと進行管理は室の経営の中でやっていただいて、努めていただきたいなと思っておりますが、いかがでしょうか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
まだＪＲ等の事業はこの先も続いてまいります。段階段階できちんと基本協定、設計協定、施工協定を結んで、かつ進行管理、それと国費や東京都の補助金等々もしっかりと総合的に管理をしながら、適正に事業を進めてまいりたいと思っております。
市川委員
１６５ページの上から３行目、執行額の３行目、中野駅南口駅前広場等における交通指導員の配置業務委託があるでしょう。これはどのような形で行われているんですか。この２,９３１万円。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
これは第１期整備に伴いまして、暫定のバス停を南口の中野通り側に一つ、それから高架下の西側に一つ置いてございます。これに関して交通指導員を置くということが交通管理者との協議で決まっておりまして、南口に２名、高架下に１名という配置をしております。
市川委員
２名と１名で３名じゃないですか。それで間違いないですか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
３名で間違いございません。
市川委員
そうしたら、２,９３１万円を３で割ったら、１人約１,０００万円人件費がかかっちゃうの。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
これは始バスから終バスまでの非常に長い期間であるということと、土日関係なくつけておりますので、３人といいましてもローテーションを組んでおりますので、何人かは正確にはわかりませんが、それだけの人件費がかかっているということでございます。
市川委員
ちなみに、ローテーションはどういうふうに組んでいますか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
基本的には１日２交代で、前半と後半に分けてございますが、詳しい時間割まではこちらには把握できてございません。それであと、始バスから終バスでかなり頻度の高い時間帯には２名、少しずらして１名になる時間帯もあったりしますので、いろいろ時間帯に分けてローテーションを組ませていただいております。
林委員
先ほど伺おうと思ったんですが、別冊７８ページの中野駅地区整備の進捗状況で、一応２４年度の予算を立てたときの目標としては、ＪＲと第２期整備協定締結というようなことをされていて、さまざまな計画が動いていたと思うんですが、２４年度はどのような状況になっているんでしょうか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
ＪＲとの基本協定締結については、２４年度、残念ながら協定締結まで至りませんで、現在では今年度中の協定締結に向けて鋭意協議をしているところでございます。
林委員
この協定締結だけではなくて、そのほかに２７年度以降に南北の改札口、西側の改札口というようなことも多分連携して計画されていて、それにかかわっているいろいろな工事がたしか減額補正とかもされたと思うんですが、その点について伺います。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
予定といたしましては、今年度基本協定を結ばせていただきまして、直ちに設計協定等にも入らせていただきます。２６年度中にその設計の結果も踏まえまして、都市計画手続をしていきたいと考えております。その後、施工協定を締結して、工事に着手するという段取りで考えてございます。
林委員
この計画と関係するのでちょっと伺いたいんですけれども、最初、新北口駅のところにスロープをつくるという工事があって、その工事はその後の２７年度の西口改札のための工事と連携していて、そのためにかたい、次に使えるような鋼材を使うというような計画をされて、予算が組まれていたんですよね。でも、結局はそちらのほうの計画がすごく長くなってしまうということによって、鋼材をやめて違うものにかえた。数年間そこのを利用することになってしまうので、鋼材を次に利用できなくなってしまうというような形で、最初思っていたことと違う工事がなされてしまった。一応形としては１,５００万円だったんですけれども、計画を立てられたということで、そこの予算のときにそういう計画が庁内で話し合われていなかったのか。次の計画なんですが、時期がずれてしまっているというようなことがわかったというのは、２４年度のいつごろなのかということを伺います。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
２４年度の何月というところまでははっきりしませんけれども、グラウンドデザイン改定も含めてＪＲと協議をしている中で上空活用という話が出てきまして、区のほうもそれを積極的に受け入れていこうという方針になりました。それで、協議するべき内容ですとか、都市計画を打つべき内容が多岐にわたってきたということで、２年ないし３年延びるだろうということがございました。それによって、もともと鋼材を使って計画していたというのは、２７年度にもし着工するのであれば早期に切り回しをする必要があるということで、鋼材を使った遮音の計画をしておりました。ですので、それが何年かそのまま使えるという見込みになった段階で、ではもうちょっと工費が安い今の構造でつくったらどうかということで変更したものでございます。
林委員
先ほど平山委員もおっしゃっていたんですけれども、大きな工事でいろいろと計画をきちんとすれば経費が削減されて、より有効に財政的に活用できるようなところ、計画が変わるようなことでさまざまな問題が出てくると思うので、やはりここは計画というところでありますけれども、いろいろなことが課題になると思いますので、その点について御注意願いたいなと思います。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
今後とも長い事業になりますので、そのときそのときでなるべく経費を減らすような方向で検討していきたいと考えてございます。
主査
ほかに質疑ありませんか。
なければ、進行いたします。１６６、１６７ページの３目中野駅地区都市施設整備費について質疑ありませんか。
来住委員
１６７ページの上から３番目の工事監理・技術支援業務委託で繰り越し分で１,５００万円余ありますが、前年度を入れますと執行額としてはこの委託で幾らになるんでしょうか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
平成２３年度の金額は７,７００万円余でございます。平成２４年度の契約金額が──すみません。これは確認させていただきたいので、保留させてください。
主査
では、後ほど。
質疑ありませんか。
では次、１６８ページ、１６９ページ、１目西武新宿線駅周辺まちづくり費、質疑はありませんでしょうか。
よろしいですか。では次、１６８ページと１６９ページの２目西武新宿線沿線基盤整備費、御質疑ありませんか。
林委員
予算のときに新規拡充推進で西武線沿線連続立体交差事業調整で７,０５０万円がついたと思います。予算のときに用地測量を行って、事業確認をして、事業に着手できたら用地買収という形の金額を入れているというふうに言われているんですけれども、実際２４年の作業ではどのようになったでしょうか。
池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
連続立体交差事業の事業認可が平成２５年の４月１日に実際認可されまして、当初は２４年度中に認可される予定だったんですけれども、それがちょっとおくれたということもあって、この用地買収費を積んでいたんですけれども、４,３５６万円ほど積んでいまして、その分が不用額としております。
林委員
不用額が大きいなと思っていたのでそうかなとは思ったんですが、では、用地測量が予算時の目標９０％となっていたんですけれども、その点についての御説明をお願いします。
池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
用地測量につきましては、区画街路３号線、４号線につきまして、当初３万９,６００平米を測量する予定だったんですけれども、地権者さんとのなかなか合意もいただけないところもありまして、用地を変更いたしまして、３万８,９００平米に変更いたしております。そのためによる減となっておりまして、用地測量が６割になっているというものでございます。
平山委員
１６９ページの駅前広場アクセス道路等基盤整備なんですが、まちづくり専門員の報酬等で、当初予算だとこれが４７８万円何がしでふえていると。これは、要するに人数をふやされたということですか。
池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
委員のおっしゃるとおりでございまして、平成２４年の５月から用地買収の専門の担当を１人追加してございます。
平山委員
それは、当初はお一人の予定だったんですかね。それをもう一人追加をされたと。特段の理由があるんですか。
池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
都市計画が終わりまして、いよいよ都市計画道路につきましても事業化されていくという段階になりまして、具体的に第１弾といたしまして、用地買収に伴います基準ですとか、そういう諸所の要綱等を整理する必要がありまして、人数が足りないということもありまして、１名増加させていただきました。
平山委員
だから、それがわかったのが２４年度、要するに、予算の成立の後にやっぱり事情が変わってということになったということなんですか。前々からわかっていなかった。それとも、特別いい人が来れることになって、この人はどうしても欲しいなといって来てもらうようになったとか、何かしらその理由があるのかなと思うんですけど。
池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
詳細を言いますと、今、お一人、２３年４月から専門員がいらっしゃったんですけれども、その方が５月から７月まで病欠されていたということもありまして、その補充も含めて１人追加したという経緯がございます。
主査
ほかに質疑ありませんか。
それでは、進行いたします。次は、地域支えあい推進費に入りますが、１７２ページ、１７３ページの２目の地域活動推進費ですけれども、このうちの事務事業２の公益・地域活動推進、事業メニューとして、１、公益活動団体への助成・情報提供のうち、活動領域２、産業の活性化、勤労者支援又は消費者のための活動及び活動領域７、安全で快適なまちづくりのための活動が審査の対象となりますので、よろしくお願いします。この２点ですが、よろしいでしょうか。質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
先ほどの答弁保留の件ですけれども、中野駅地区都市施設整備費について。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
先ほどの保留の件でございますが、前年度執行額が７,０９０万円となっております。合計して８,６６０万円という形でございます。
来住委員
工事監理・技術支援業務というのはそもそもかなりの額になりますが、これはどういう中身を委託されたんですか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
これは、北口広場の整備、それから東西連絡路の整備、駅舎関連も含めて複雑に工事が入り組んでございますので、この全体を工事監理するということでございます。
来住委員
職員であると１０人分ぐらいの費用が発生しているということになるのだと思うんですが、専門的な技術を持つ人ということになると思うんですが、第２期、第３期、今後についてもこういう委託をして管理していかなければならないということをお考えなんですか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
それは今後必要に応じてということでございますが、工事監理を委託する必要に応じて委託管理していくということになるかと思っております。
主査
それでは、次に都市基盤費のところに入ります。４１０ページ、４１１ページになります。１目都市基盤経営費について、質疑はありませんか。
佐野委員
まず１目のほうなんですけれども、賃借料というのがありますけれども、ＡＥＤがほかのところは結構自分で持っていますが、借りたということですか。賃借料等という１２万５,８４７円。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
これはおっしゃるとおり、賃借をしております。具体的には、平和の森公園の管理事務所に１台、それから青色パトロールカーに２台、合計３台を賃借しております。
佐野委員
ほかの部署は結構かなりお買いになって、中野区の中ではそこへ置いてある。これはそのときだけが必要だからその場で借りるということですか。今のお話の中では、車はしょっちゅう動いているんじゃないですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
担当としましては、賃借をしたほうが有利であるといった判断をしたところでございます。
佐野委員
有利であるということは、費用が安いという意味ですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
それも含めて、メンテ等を考えると賃借のほうが有利である、そんな判断をしたところでございます。
佐野委員
それでわかりました。
次の都市計画審議会運営のほうなんですけれども、これを見ますと、執行額が３３万７,０００円何がし、それに対して不用額が８６万２,０００円何がしということで残のほうが多いんですよね。これを見ますと、都市計画審議会委員報酬と上のほうに書いてあるんですけれども、これが２回開催で、委員が２３人となっています。分子と分母の関係からするとわかりづらいんですが、分子は必ず２３万２,０００円とわかっているわけですけれども、分母が２３人で割っていっていいのか。そうすると、１回５,０００円ぐらいになるんですけれども、２回開催されたということは、２３万２,０００円は１回が１１万５,０００円ぐらいになる。それでさらに２３で割ると約５,０００円ぐらいになるんですけれども、そういった計算で分子と分母が成り立つというふうに考えていいんでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
実はこれは結構複雑でございまして、まず都市計画審議会の委員は、会長、学識経験者、それから委員とそれぞれ１回当たりの報酬が違っております。あと、毎回開催するごとに全員出席ではありませんで、欠席者がおります。ですから、必ずしも割った数ということにはなりません。
それから、この残額が多い理由ですけれども、当初は、都市計画審議会を年間５回程度想定しておりましたが、結果的に事案がなくて２回開催と、そういったことでこのような残額が出たものでございます。
佐野委員
不用額が多いということについては。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
今申し上げたとおりでございますが、例年ですと大体５回、６回、７回ぐらい開催をしておりまして、２４年度は５回ぐらい見積もりをしたところでございますけれども、結果的には都市計画審議会にかける事案があまりなくて２回開催と、その結果でございます。
佐野委員
隣の委員が結構いながらわかっていらっしゃるんだけど、私、わからないものですから、すみません、質問させてもらって。要するに、前年度のときにはもっと多く開催した。だから、予算を多く取った。しかし、実際は２回しか行われなかったと。したがって、残余がこれだけ残ってしまったということなんでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
そのとおりでございます。
佐野委員
としますと、非常にこれは流動的なんですね、多分。私は委員じゃないからわかりませんけれども、難しいのかもしれません。だから、この予算を取るに当たって、予算を取った額よりもオーバーして不用額というのはほとんどないんですよ、ほかのところを見ると。実行額が５０％とか４０％台はありますよ。ところが、これは１００％を超えちゃうわけですよ。こんな予算の立て方が、非常にアバウトじゃないかなと思うんだけれども、額は別としまして、やはりこの辺は確かに……。どういうふうに開かれるか、その内容は私はわかりませんけれども、やはり回数が大きく左右されるとすれば、委員長とか、委員の報酬額に違いがあったとしたって、回数が大きい分母になってくると思うので、その辺は１００％を超えるような不用額が出てくるという例はほかにありませんので、どうなんでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
都市計画審議会にかける案件としましては、あらかじめ想定できるもの、想定できないものとございます。想定できるものに関しましては、これまで中野駅周辺地区の関係の都市計画決定が非常に多くて、年間の開催回数も多い年は７回ぐらいあったということがありました。今、委員おっしゃるとおり、そのあたりも今後はある程度見通しを立てて、十分無駄のないような予算組みをしたいと考えております。
佐野委員
というのは、やはり聖域なき領域で今、各部各室が結局いろんな見直しをしているわけですよ。そういう中で、この額は別としても、２００％近くが超えて残ってしまうということ自体は、やはりこれは貴重な財源の中でも、残してくれたからありがたいんですけれども、最初の当初予算の立て方自体は難しいかもしれませんけれども、僕は問題があったというふうに思っているんですけれども、今後、これから気をつけていくというお話ですけれども、１００％、あるいは２００％を超えてなんていうことはあり得ないような数字立てをぜひつくっていただきたいと思います。
主査
質疑はありませんか。
なければ、進行いたします。４１０から４１３ページ、２目建築調整費について、質疑はありませんか。
林委員
４１０ページの建築紛争予防調整で執行のところに６回開催というのがありまして、予算のときを見ますと予定で１３回とされていたのが６回となった、何か理由があるんでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
これも先ほどの都市計画審議会と同じでございますが、近年、建築紛争等が多いものですから、あらかじめ年間１３回ぐらい委員会を開催する予定でしたが、結果的にそれほど紛争事案がなくて、こういった少ない開催で済んでいたと、その結果でございます。
林委員
本当は予想としては多いであろう。でも、今、中野区としては少ない傾向にあるということなんですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
その辺は単年度間の比較で、長い傾向はわかりませんけれども、ただ、所管としましては、こういった紛争が未然に防止できるような努力はしているところでございます。
主査
ほかに質疑ありませんか。
なければ、進行いたします。４１２、４１３ページ、３目都市計画費について質疑ありませんか。
なければ、進行いたします。４１２ページから４１５ページ、４目都市施設費について質疑ありませんか。
平山委員
４１５ページの不用額のところで、行政手続委託事業未執行による残というのがありますよね。行政手続の委託事業って何なんですかね。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
これは、東中野駅前広場の整備の関連でございますけれども、駅前広場の地下に自転車駐車場を現在つくっておりますけれども、自転車駐車場の一部が建築基準法で言う建築物に該当しますことから、建築確認申請、正確に言うと計画通知という手続ですが、これが必要になります。ですから、その辺の図面作成ですとか、手続関係、そういったことで予算計上しておりますが、結果的に都市計画決定をするということがありまして、地下駐車場の事業着手が平成２５年度にずれ込んだものですから、これが未執行になった、そんな状況でございます。
林委員
４１５ページの１行目に東中野駅自由通路維持管理経費等というのがありまして、予算のときにたしか２６０万円ぐらいなことが書かれていた。２４０万円ぐらいかな。それが割と安いということと、今後、これというのはずっと支払うものなんですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
基本的には必要となりますが、これはＪＲアトレ、この辺との調整の中でこういった数字に落ち着いたというものでございます。
林委員
でも、２４０万円と大分安くなっているんですけれども、そこら辺の調整というのはどのようにされていてこのようになったんですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
実際、当初は一定の見込みに基づいてやっておりましたけれども、アトレと共有できる部分等を精査した結果、こういったことになりました。それにつきましては、今後ともこの辺の精度は上げていきたいと思っております。
林委員
あと、東中野の駅前広場整備はなかなか動かないんですけれども、予算を見ると拡充で３億１,０００万円がついていて、繰越明許費で１億円が出されて４億円近くあって、見ると執行率５割というような形になっているんですが、その点についてはどのように今後されていきますか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
先ほど申し上げましたとおり、平成２４年度に地下駐輪場部分を着手する予定でしたが、都市計画決定をするといったことから着手ができませんでした。そういったこともあって、今御指摘のような繰り越しとなったものでございます。これは今年度着手をしているものでございます。
林委員
そちらのほうがきちっとなっていれば５２％という執行率ではない、もっと改善されるということなんでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
年度をまたぐ事業ですので、単年度で見ればこういったかなり執行率としては低い数字が生じます。最終的にはかなりいい数字が出るものではないかというふうに考えております。
主査
ほかに質疑ありませんか。
なければ、進行いたします。次、４１４ページから４１７ページ、５目住宅費について質疑ありませんか。
市川委員
４１５ページの住宅施策の中の３番、住宅の整備・誘導の執行額、のがた苑建物購入償還金って、これは何ですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
これは、野方６丁目のちょうど新青梅街道沿いですが、のがた苑という高齢者用の住宅を、土地は区が持っておりますけれども、東京都の住宅供給公社が建築をしまして、中野区が購入いたしました。それを現在分割をして支払いしていると、そんなものでございます。
平山委員
４１７ページ、適正な住宅の管理の滞納者対策における弁護士への相談業務謝礼４７万８,０００円、これはどうなんですか、弁護士さんに相談されて成果は出ているんですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
これはさまざま困難事案等ありまして、なかなか職員だけでは解決ができないことから、専門の弁護士相談室、例えば最近ですと区民住宅に対する明け渡し請求等を弁護士さんの協力をいただいてやったと、そんな実績がございます。
平山委員
それは明け渡されたんですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
明け渡しをしてございます。
伊東委員
住宅費の住宅施策の２番、住宅相談、居住安定支援ということで、「すまいのしおり」印刷等が執行額となっていまして、不用額のほうに同項目の残と家賃債務の保証料助成金未執行による残１５万円が計上されているんですけれども、これは要するに全額未執行ということなんですが、どういう制度なんですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
これは、高齢者が新たにアパートやマンションを借りるときに、やはり一番ネックになるのは保証人がいないということがあります。民間の債務保証会社といいまして、一定のお金を払えば保証人になるといった事業をやっている会社があります。ですから、区としては、そういった保証会社を利用する際にその料金を区が助成するといった制度をつくっておりますが、結果的にはこの制度は使われずに未執行と、そんなことになったわけでございます。
伊東委員
そうすると、助成制度があると、助成率というのはどういうぐあいになっているんですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
保証料の２分の１を助成しますが、限度が１万５,０００円。ですから、１５万円というのはその１０人分といったことでございます。
伊東委員
保証料の２分の１で、上限額が１万５,０００円。保証料というのは大体相場はどれぐらいなの。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
会社によってさまざまですが、おおむね家賃１月分ぐらいであろうということでございます。
主査
ほかに質疑ありませんか。
それでは、進行いたします。４１８ページから４２１ページ、１目まちづくり事業推進費について質疑はありませんか。
林委員
４１９ページの、実績だと思うんですけれども、地区施設道路用地取得で、取得は９件というふうにありまして、予算のときには道路用地は平和の森４カ所に、南台１、２丁目７カ所を目標とされていて、実際取得は９件となっているんですけれども、そこはどういうふうな実績となっているんでしょうか。
荒井都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
この道路の用地の取得につきましては、南台１、２丁目に地区について６件、平和の森公園周辺地区について３件ということで、９件という形になってございます。基本的には前年度に公社のほうで購入いただいたものを買い戻すという形になりますので、ある一定の、特定できるということではございますが、年度ぎりぎりのところで購入ができるという見込みのものについても予算要求するというところもございまして、それがその年度内に購入できなかったといった事情がありまして、数件のずれが生じる場合もあるということでございます。
主査
質疑ありませんか。
なければ、進行いたします。４２０から４２１ページの２目まちづくり計画費について。
市川委員
４２１ページのまちづくり計画の執行額の１行目、弥生町三丁目周辺地区防災まちづくりの業務委託がありますね。まず中野区としては、先ほどサンプラ・区役所のところで基本方針だか方針は立てますよと。それで、それに基づいて業務委託をするんだけれどもという答弁があったんだけれども、そこのところは確認できたんだけど、このまちづくりの業務委託については中野区のかかわりはどこまであるのかな、最初の時点では。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
これにつきましては、社会資本整備総合交付金の事業を受けるために最初から全てかかわっておりまして、その事業を得るために具体的な調査項目も整理して委託してございます。
市川委員
今答弁した内容が中野区のかかわりという理解でいいんですか。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
そのとおりでございます。
市川委員
その次の行、弥生町の一から四丁目地域地区計画策定にかかわる検討業務委託も同様の質問ですが、いかがですか。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
これにつきましては、昨年度の８月に東京都のいわゆる不燃化特区の先行整備地区の選定を受けたことが原因でございまして、それにあわせて急遽整備プログラムにかかわる調査をしなくてはいけないということになりまして、これについても同じように具体的に整備プログラム策定に向けて調査委託をしていることで区が主導を持ってやってございます。
市川委員
中野区は最初に何を手がけましたかという質問をしているんですが。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
中野区としては、委託の前に不燃化特区の調整を東京都及び補助金の申請の関係も含めて国と調整してございまして、それをあわせて必要な項目を整理しまして、それを委託にかけてございます。
林委員
地域まちづくり計画の中で、今、弥生町のこととかのお話があったんですけれども、東中野のまちづくりもここに入ると思うんですね。今まで５年間かけて委託事業をされていて、３,０００万円ぐらいされていた。予算のときにそのことについて指摘されたら、当時の副参事が２４年度には予算計上はしていないけれども、整備に向けた構想として検討中で、区が素案をまとめてお示しするというんですけれども、そういう実績ってあるんですか。
荒井都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
そのような御答弁を差し上げているのは存じ上げております。現在、この東中野の地域におきましては、まちづくり条例に基づきます登録団体のほうも立ち上がっておりまして、そういったところの検討もされているというような経緯もございます。その中でさまざまなまちづくりの構想とかといったところの検討もなされているというところで、これから区としての考え方をさらにまとめていかなければいけないかなというところで、現在のところは、まだ区としての考え方をまとめるに至っていない状況でございます。
林委員
今年度はそこまでいっていない。今後それは計画されて、ちゃんと実行されていくということでよろしいんでしょうか。
荒井都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
先ほど申し上げました地域のまちづくりの構想を検討している団体等もございますので、そういった動向も鑑みながら検討させていただきたいというふうに思ってございます。
主査
ほかに質疑ありませんか。
なければ、進行いたします。次、４２２ページから４２５ページ、１目道路管理費について質疑はありませんか。
平山委員
道路管理費の道路管理のところで何点か。水害対策のところですね。まず一つ、土のうの配備委託というのを毎年３００万円ぐらいかけてやられているんですけれども、これって何をやられているんでしたっけ。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
土のうにつきましては、妙正寺川周辺とか、あるいは神田川周辺、そこにそれぞれステーションが、土のうの設置場所がございます。そういうところに不足状況を見て不足があれば、そこに新しく土のうを配備していくというようなものが主な業務になってまいります。
平山委員
ちなみに、２４年度の配備状況はとお聞きしたらわかりますか。土のうってそんなに、私、水があふれそうになると川の周辺に行きますけれども、土のうが出されているような事例はあまりないんですよね。そんなに不足があって埋めているものなのかなと思っちゃうんですけど。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
昨年度は作成配備で３,２００ほど、１袋、２袋という袋単位になりますけれども、３,２００袋配備しております。あと、またこれを回収するという業務がございまして、それを設置して水が含んでしまうとまた回収する必要がございますけれども、それが昨年度は７０８袋。あるいはまた、この中にはそれぞれのステーションを巡回して、そういう不足状況を確認する、こういうようなことも業務に入ってございますので、そういうものを含めた形で全体を委託しているということでございます。
平山委員
水を含んだり、要するに使われたもの以外である程度期限が来たらかえなきゃいけないもの等々もあるんですかね。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
これは、あくまで不足状況を見て不足があれば作成をして、そこにまた配備していくという内容が作成配備という工種になります。また、実際使ったものについては回収して、それを解袋して、袋から出して、そういう解袋処理、こういうものもまたしているということでございますが、ただ、量は確かに新たに作成して配備するよりかは少ないです。
平山委員
昨年、２３年と２４年があまり変わらない額だったので、こういうのは土のうを入れかえた数に比例するものなのか、それとも、全体的にそれぞれのステーションの管理も含めて大体これぐらいの額ですよという形での委託なのか、どうなのかというのをお聞きしたいんです。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
ちょっと申しおくれましたけれども、実際豪雨等がある、あるいは台風が近づいているときには、個別に家庭のほうからも土のうの配備要請というものが参ります。そういうものについては、直接業者が行く場合、また職員のほうで行く場合といろいろございますけれども、そういうのも別にまたございます。そういうもので使ったものについて回収するというのもございます。そういうものも含めてでございます。
平山委員
３時になりますけれども、続行してよろしいですか。
主査
続行します。
平山委員
すみません。ここは少しいろいろ聞きたいところがあるんですが、河川監視カメラはここで聞いてしまっていいんですよね。今回、台風の前に一度集中豪雨があって、そのときに妙正寺川の河川監視カメラのライブ映像が、アクセスが集中しちゃって非常に見られないというか、ほとんど動かないような状況になったというのは以前個別にお伝えをしたと思うんですが、それは防災担当のところにお伝えしたので、ここで質問しちゃっていいんですか。いわゆるウエザーニュース社のライブカメラの件はここで質問しちゃっていいですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
監視カメラによって情報収集する、あるいは監視カメラを設置していくという点については私の所管でございます。また、この取得した映像をホームページのほうに配信していくということになりますと、ここからは防災担当のほうで担当しているということで分けてございます。
平山委員
そのホームページが動いたの動かなかったのという質問は、ここで防災担当にすればよろしいですかね。防災のメニューの中にありますか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
この後の防災のところに目として上がっております。
平山委員
では、そちらでもう一度聞きます。
主査
休憩します。
（午後３時０２分）
主査
再開いたします。
（午後３時０３分）
林委員
４２４ページの地籍調査のところについて伺いたいんですが、成果指標の別冊のほうを読むと、まちづくりや災害時の早期復興等に必要な道路境界等を明確にするため、中断していた地籍調査再開に向け、東日本大震災により変動した公共基準点の成果を中野区地域パラメータで座標変換を実施したというふうにあって、今回これがされたんですけれども、これをすることによって、今後どういうような形に事業が進むのかというようなこと。それのための前段だと思うんですけれども、地籍調査について説明をお願いします。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
御承知のとおり、平成２３年の３月に東日本大震災があって、その結果、公共基準点が、東南方向に約２０から３０センチほど動いています。それに伴って、これまでの公共基準点で設置してあった座標点が移動しておりますので、その辺をきちんと地籍測量等が行われるように公共基準点の座標点をもう一度測量をやり直しして、点を改めて定めたという作業が主な内容になります。これを２３年度、２４年度にやりまして、今後、地籍調査、今年度から開始していますけれども、その際にさまざまな測量をするときに正確になった公共基準点を使って地籍事業を進めていくということになります。
来住委員
水害等の対策４２２ページ、先ほどの関連でもあるんですが、ゲリラ豪雨に対する水害対策という点では一般質問でも質疑がありました。その中では、施設内に雨水の流出を抑制するという施設を設置するように指導しますという答弁だったかと思うんですが、今回の主要施策の成果を見ますと、２３３ページなんですが、目標１００％に対して８５％前後で推移をしているということで、なかなか厳しいのかなというふうに思います。この進まない原因について何かお考えでしょうか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
この事業は要綱で進めております。要綱のほうでは、区民の方が一定の面積以上について家を新しくつくるとか、あるいは改築する等のときに、雨水流出の抑制をする施設をつくってくださいというような要綱になります。そういうことで強制力がないということが一つはあると思います。しかし、何といいましても、やはり建設する方にとっては財政的に、資金的に難しい状況だと思います。そういうときに、こういう雨水流出の抑制施設を新たにまた別途つくっていただく。なかなかこれが財政的に厳しい、そのような状況が主な原因だろうというふうに認識しております。
来住委員
建築主の財政的な負担が主にあるのかなと私どもも思います。しかし、東京都は区市町村の助成事業を行っておりますよね。この内容と、中野区としても何らかの補助を考えていく状況に来ているのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
建築主の方にとって何かメリットがあるようなことがあれば、それをきっかけにこういう施設も設置していただけるのだと思うんですけれども、その中で、やはりそういう財政的に非常に厳しいようなときには何らかの助成措置があることは、やはりその辺の問題を解決していく上では有効な、効果的な選択肢の一つになるのかなというふうには思います。ただし、どのような方法が本当に効果があるのか、その辺の費用対効果といいますか、あるいはほかの自治体の状況もよく調査して検討していきたいなというふうには考えております。
来住委員
最後に１点だけ。うちの会派からも以前総括質疑で提起させていただきましたけれども、駐車場、特に時間貸しの駐車場等がふえておりまして、そこに対するやっぱり一定の指導が必要ではないかということをお願いした経緯もありますが、その辺についての今後の対応については何かお考えがあるでしょうか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
この要綱は、あくまで敷地一定面積以上のところに家を建てる、改築する等の場合であって、駐車場等の施設については適用対象外になっておりますけれども、やはり水害対策としてこういう駐車施設などの施設についても何らかの対応対策を講じていくべきだろうというふうには考えております。駐車場施設につきましては要綱の中にはその対象に入っておりませんので、どういう対象にしていくのか、あるいは助成制度をもしやるとすれば、その辺の仕組みとかのこともいろいろ調べた上で調査していく必要があるだろうというふうに考えたいと思います。
主査
ほかに質疑ありませんか。
なければ、進行いたします。４２６から４２９ページ、２目公園維持・管理費について。
伊東委員
４２９ページ、不用額の項目を見させていただいて、これは少し理解しがたい部分があるんですけれども、街路樹植樹帯管理委託契約落差があって、同内容で委託費残と。同じように清掃、除草だとか、四季の森公園だとか、それから公園トイレについても、契約落差があって、委託費残という書き方がされているんですけれども、これはどういう意味ですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
主にこれは委託契約の内容になりますけれども、積算基準に従って積算をして、そして、実際入札したところが落差が発生する。これは契約落差になった金額がここにありますけれども、それ以外に、実際契約を締結した後、いろんな樹木剪定とか、あるいは清掃等を行ったときに、これは契約種類としては単価契約といって、何件したら幾らということで、そのトータルの金額は幾らまでという限度額が決まっている、そういうような契約にしております。そんなことで実際の仕事量との関係で残が残っている、そんなような現象になります。
林委員
４２７ページの２の公園・街路樹の維持管理で公園樹木の剪定の数が２,７３８本とあるんですが、主要施策の成果の２３５ページにある実績の本数と違うんですけれども、これは何ででしょうか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
今、委員のほうから御指摘いただいた内容は、平和の森公園を除いた分になります。それで、主要施策の成果のほうの数値は平和の森公園も合算した本数になります。
林委員
わかりました。あと公園の維持・管理費、特に樹木に関してなんですけれども、年々減ってきている。２２年が７,０００万円、２３年、７,０００万円が５,０００万円になって、当然実績本数も減ってきているというような状況なんですが、公園を今中野区はいろいろと広げているのに、維持・管理費がこういうふうに減ってきているということに対してはどのような状況なんでしょうか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
公園維持・管理費は、傾向としては確かに財政状況を勘案して厳しくなってきているのは事実だと思います。ただ、樹木剪定に関しては、契約した金額が入札の結果下がったりして、それで事業費自体が少し前よりは下がっているとか、そういうような現象はあるかと思います。
林委員
契約落差はわかるんですけれども、実績本数が減っているんですが、そこはどういうことなんでしょうか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
平成２４年度に関して申し上げると、同じ公園樹木の中でも大きな木、大木などを結構伐採等整理しているということが、平成２３年度よりか多かったという事情を反映しているかと思います。
林委員
確認なんですけれども、計画的にやられていればいいんですけれども、大分減っているなということで、何かそういう維持・管理費なんかが少なくなっているのが原因なのかなと。計画的にされていればいいんですけれども、その点について確認です。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
例えば公園の樹木に関しての剪定などを例にとれば、１年から大方は３年のサイクルで計画的に順次行っているということはございます。また、よくいろんなクレームとか苦情とかがあったりして個別に行っていくこともございますけれども、基本的には全体を順番にやっていくというような方法で行っております。
主査
ほかにありませんか。
それでは今後の進め方を協議するため、暫時休憩させていただきます。
（午後３時１５分）
主査
再開いたします。
（午後３時１５分）
本日は、当分科会の分担分のうちの決算説明書の４２９ページまで終了しました。あすは４３０ページから引き続き質疑を行います。
以上で本日の分科会を終了しますが、委員、理事者から特に御発言ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、次回の建設分科会は、あす９月２６日（木曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で、本日の建設分科会を散会いたします。
（午後３時１６分）