中野区議会危機管理対策等調査特別委員会〔令和６年１０月１５日〕
危機管理対策等調査特別委員会会議記録
○開会日 令和６年１０月１５日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時２４分
○出席委員（１３名）
間 ひとみ委員長
武井 まさき副委員長
日野 たかし委員
井関 源二委員
大沢 ひろゆき委員
広川 まさのり委員
いのつめ 正太委員
河合 りな委員
加藤 たくま委員
吉田 康一郎委員
ひやま 隆委員
南 かつひこ委員
石坂 わたる委員
○欠席委員（１名）
高橋 ちあき委員
○出席説明員
防災危機管理担当部長 吉沢 健一
総務部防災危機管理課長 永井 亨忠
総務部防災担当課長 福嶋 和明
総務部生活・交通安全担当課長 久保 貴
地域支えあい推進部長 石井 大輔
地域支えあい推進部地域活動推進課長 高橋 英昭
地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 池内 明日香
健康福祉部長 杉本 兼太郎
保健所長、健康福祉部地域医療連携担当課長事務取扱 水口千寿
健康福祉部福祉推進課長 細野 修一
健康福祉部保健企画課長 中村 志保合
健康福祉部保健予防課長 宮下 奈緒
環境部長 浅川 靖
環境部環境課長 伊東 知秀
都市基盤部長 松前 友香子
都市基盤部都市計画課長 塚本 剛史
都市基盤部道路管理課長 長沼 美春
まちづくり推進部長 角 秀行
まちづくり推進部まちづくり計画課長 近江 淳一
まちづくり推進部防災まちづくり担当課長 安田 道孝
教育委員会事務局次長 石崎 公一
教育委員会事務局学務課長 佐藤 貴之
○事務局職員
書記 砂橋 琉斗
書記 細井 翔太
○委員長署名
審査日程
○議題
危機管理対策について
国民保護対策について
震災対策について
医療連携体制について
風水害対策について
防災まちづくりについて
防犯対策について
気候変動問題への対策について
○所管事項の報告
１ 災害時における協定の締結について（防災危機管理課）
２ 防災普及啓発資料全戸配布事業について（防災担当）
３ 防犯対策啓発事業について（生活・交通安全担当）
４ その他
○その他
委員長
定足数に達しましたので、危機管理対策等調査特別委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、午後５時を目途に進め、３時頃休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いします。
それでは、議事に入ります。
危機管理対策について、国民保護対策について、震災対策について、医療連携体制について、風水害対策について、防災まちづくりについて、防犯対策について、気候変動問題への対策についてを一括して議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
初めに、１番、災害時における協定の締結についての報告を求めます。
永井総務部防災危機管理課長
それでは、災害時における協定の締結について御報告いたします。（資料２）
区は、災害時における災害応急対策等の円滑な実施を期するため、様々な団体協定を締結してまいりました。このたび、新たに災害時における協定を締結する運びとなりましたので、御報告いたします。
項番１、災害時における帰宅困難者一時滞在施設等としての施設利用になります。
①協定の締結先は、住友不動産株式会社及び西松地所株式会社になります。
②対象の施設は、住友不動産中野駅前ビル及びＮＡＫＡＮＯ ＨＡＫＯになります。
③主な協定内容は、住友不動産駅前ビルにつきましては、施設内の避難者収容スペースの確保、一時滞在施設運営に係る要員の確保、一時滞在者への情報提供手段の確保、一時滞在施設への飲料水、食料等の提供、備蓄物資の保管場所の確保となってございます。
続きまして、ＮＡＫＡＮＯ ＨＡＫＯにつきましては、施設内の避難者収容ペースの確保、一時滞在施設運営に係る要員の確保、一時滞在者への情報提供手段の確保、一時滞在施設者への食料及び飲料水等の提供となってございます。
続いて、項番２、災害時におけるドライアイス等の供給に関する協定でございます。
（１）協定締結先は、協業組合城西産業でございます。
（２）主な協定内容は、遺体収容時に必要なドライアイス等の運搬及び供給でございます。
最後に、項番３でございますが、上期の協定締結日は、協定締結先と日程調整の上、決定する予定でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
広川委員
災害時における施設利用に係る協定のほうなんですけれども、対象施設の住友不動産中野駅前ビルとＮＡＫＡＮＯ ＨＡＫＯ、それぞれの収容規模、収容基準等があれば教えてください。
永井総務部防災危機管理課長
収容の人数につきましては、住友不動産駅前ビルにつきましては２００人、ＮＡＫＡＮＯ ＨＡＫＯにつきましては１１５人となっておりまして、収容人数の基準につきましては、地域防災計画上は１人当たり１平米以上となっておりまして、各協定団体との話合いの中でその範囲で決めているといったところでございます。
広川委員
提供期間についてもお伺いいたします。
永井総務部防災危機管理課長
協定期間につきましては、基本的には令和７年３月３１日までとなっておりまして、その後、双方で協定に関して特に支障がない限りは、そのまま引き続き１年ごと延長されるとなってございます。
広川委員
災害発生時の提供期間ということです。
永井総務部防災危機管理課長
基本的には発災時３日間程度ということで見込んでいるところででございますが、被災状況によって延長はあると考えております。
広川委員
帰宅困難者対策と避難者収容スペースの確保ということで、この辺りの費用負担というのはどうなっているでしょうか。
永井総務部防災危機管理課長
まず、施設利用に当たりまして、施設を借りること自体は無償としておりまして、例えばその後の清掃、運営経費に係る部分については区に負担を求められるといったところでございます。
広川委員
中野駅周辺の帰宅困難者対策というところは、この間、中野サンプラザが今は使えなくなっていて、新たに協定を結んで使えるようになった場も増えてきているということもあると思うんですけれども、全体として推移はどのようになっているのか教えてください。
永井総務部防災危機管理課長
帰宅困難者対策として、中野駅周辺の対策というのは、一番帰宅困難者が出るといったところで課題と認識しているところでございまして、中野駅周辺のまちづくりに合わせた形で一時滞在施設の確保といったところで進めてきているところでございます。
広川委員
具体的な想定される帰宅困難者の数とか、あと、その受皿がどれぐらいになっているのかということをお聞きしたいんですが。
永井総務部防災危機管理課長
被害想定につきましては、中野区全体でしか数のほうは申し上げられないんですが、例えば会社とか学校とかで屋内にとどまることができない屋外の滞在者につきましては１万５,５２１人といったところでございまして、それらの方に対して一時的に滞在施設として確保していく必要があると考えているところでございまして、今現在、今回の協定を含めますと、おおよそ８,１００ぐらいとなってございます。
いのつめ委員
御報告ありがとうございます。私も、一時滞在施設のところでちょっとお伺いさせていただきます。先ほどの広川委員のところで帰宅困難者数の想定が、それで今、大体８,１００ちょっとということで、半分ちょっとぐらいの分の一時滞在施設が確保できているというのが現状だと思います。要は、一時滞在施設というのは、これから拡充も含めて全体の帰宅困難者の数とかを見ながら必要に応じて増やしていくというような形になると思うんですけれども、まず今回、二つ協定締結先が御報告にありましたけれども、こちらに対してファーストコンタクトというか、最初にこの協定を結びませんかというふうにお呼びかけをして、今回、締結に至るまでどれくらい期間がかかったのか教えてください。
永井総務部防災危機管理課長
先方からのファーストコンタクトから、どの帰宅困難者、一時滞在施設もそうなんですが、大体３か月ぐらい要していまして、本事案につきましても、まず５月下旬から６月に入ってから防災危機管理課に対して一時滞在施設として活用するといったところで調整のほうは入ったところでございます。
いのつめ委員
およそ３か月ということで、ちなみに、今、ほかにコンタクトをして協定を結ぼうとしているような一時滞在施設としての協定先みたいなものは現状ありますか。
永井総務部防災危機管理課長
現在進行中なものになりますが、中野駅新北口駅前エリアで想定している建物、施設におきまして、帰宅困難者一時滞在施設の予定がございます。
いのつめ委員
具体的にどれぐらいありますか。滞在できるような人数とかも分かれば併せて教えてください。
永井総務部防災危機管理課長
現段階で中野駅新北口駅前エリアの施設におきましては、進捗状況等は見込みが不透明な部分がございまして、一定数の規模、かなりの数千単位という規模は見込んでいるところでございます。
いのつめ委員
今進んでいるというところで、ただ、一方で、帰宅困難者の中で一時滞在施設、もちろん会社とか学校とかに滞在される方もいらっしゃると思いますので、要は区のほうで準備した一時滞在施設で対応が必要な人数が１万５,０００人ほどだったと思います。それに対して今８,０００人ということでちょっと足りなくて、これから拡充していくにしても、足りない期間というのは一定数あることと思います。要はその足りない、一時滞在施設に入り切らない方の分というのは、どういうふうにその間対応される想定でしょうか。
永井総務部防災危機管理課長
今現在、１万５,０００人といったところで、帰宅困難者対応に必要な一時滞在施設を確保していく数に対して、８,１００人ぐらいで不足する数につきましては、今後、引き続き一時滞在施設の確保に努めていくとともに、一時的には避難所のところで収容することになってございます。
いのつめ委員
今、お答えで避難所のほうで吸収するという形でありますけど、現状区のほうで想定している避難所で、８,０００人なので残り７,０００人ちょっとぐらいですかね、７,０００人行かないぐらいだと思うんですけど、それは吸収し切れる想定になっていますか。
永井総務部防災危機管理課長
今、区の避難所の避難者数は約３万３,０００人ぐらいということで想定しておりまして、帰宅避難者の一時滞在施設で吸収し切れない７,０００人ぐらいにつきましては避難所のほうで、どの避難所に何人というのは想定できていないんですが、全体的に収まる予定ではございます。
いのつめ委員
ちょっと気になったのが、どこに何人ぐらいという想定はまだというお話だったと思うんですけど、そこが具体で固まらないと吸収し切れるとはなかなか言い切れないんじゃないのかなと思うんですけど、その点はいかがでしょうか。
永井総務部防災危機管理課長
委員の御指摘のとおり、各避難所ごとに大体何人プラスアルファで一時帰宅避難者を収容できるのかといったところは、今後検証していきたいと思っております。
いのつめ委員
先ほどもありましたけれども、引き続き一時滞在施設というのは必要数確保できるように努めていただくとともに、それが確保できるまでの間の暫定対応というか、災害というのはいつ起こるか分からないものかと思いますので、そういった場合は、もしものときのところもしっかりと想定をして、引き続き取り組んでいただければと思います。こちらは最後要望でお願いいたします。
加藤委員
今のいのつめ委員の質疑でちょっと気になったんですけれども、帰宅困難者は基本的にお勤めだったり、学校とか行っている人が、自宅がこの辺にないから帰宅困難者になってしまうという中で、基本的に会社のほうで帰宅困難者にならないようにある程度の対策を取るのが前提だったと記憶していますけど、その辺はどういうものでしたっけ。
永井総務部防災危機管理課長
委員の御指摘のとおり、帰宅困難者の多くは企業なり学校に滞在していて、その際に、距離で言いますと１１キロ以上という形が帰宅困難者の算出根拠にありまして、２０キロ以上の場合ですと１００％、１１キロですと１０％、１２キロですと２０％という形で段階ごとに帰宅困難者の数が増えているといったところで、委員の御指摘のとおり、数多くの企業のところで帰宅困難者が発生しますので、そちらにつきましては、東京都のほう、中野区もそうなんですけど、全体としてそちらのほうで３日以上の飲料水等を備蓄するように啓発しているところでございます。
加藤委員
東京都の出している帰宅困難者の想定人数というのは、それはあるけど、それで会社にとどまれない人が数字で出てきているんですか。
永井総務部防災危機管理課長
東京都で出している数字等につきましては、全体で都内に、中野区内に滞留する人数がいまして、そのうち屋内にとどまれる人、屋内にとどまれないで屋外にとどまる人という数のほうが出てきまして、あとはその距離に応じた帰宅困難者数という形で出てございます。
加藤委員
本当に会社で努力した結果をまっても、それだけ人数が出てくるということですか。
永井総務部防災危機管理課長
会社のほうで備蓄している備蓄の数と帰宅困難者というのは切り離しておりまして、会社のほうで備蓄していても、それは帰宅困難者数として距離に応じた人数で全部出しておりますので、そちらは別となってございます。
加藤委員
その帰宅困難者数というのがそのまま来るとは考えられない可能性もあるし、あと、中野区という立地条件を考えれば、都心から三多摩のほうまで歩いて帰る途中で中野区で一休憩みたいなこともあり得るなというイメージもあるので、中野区で働いたり学んでいる人だけが帰宅困難者ではないなとも思ったりしますけれども、その辺というのは想定はされているんですか。
永井総務部防災危機管理課長
委員の御指摘のとおり、例えば新宿方面から新青梅街道を通って中野区のほうに歩いてくる、そういったところで帰宅困難者数が増えていくといったところは想定してございます。
加藤委員
あと、避難所のキャパの話ですけど、この前、総務委員会でもちょっと話が出ていましたけど、４年前の東京都の避難想定だと、中野区は５万人が避難想定人数で、改めていろいろまちづくりが進む中で３万２,０００人に変わったというところで、５万人避難できないのかといったら、別に建物が大きく変わったわけじゃないから、２年前、５万人あるキャパは今もあると。３万２,０００に変わったけどあるとおっしゃっていたので、先ほどのいのつめ委員の質問に対して精査は必要ですけど、キャパはあるんだろうなと思っているんですけど、どうですか。
永井総務部防災危機管理課長
委員の御案内のとおり、令和４年度に新たに１０年ぶりに東京都の被害想定を更新しまして、その際に約５万人から３万２,０００人といったところで避難者数が軽減されたといったところでございまして、１人当たり地域防災計画上１.６５平米というところからいきますと、先ほどの吸収できない帰宅困難者数については、一定程度収納できるといった計算でございます。
加藤委員
総務委員会のときも言ったんですけど、避難想定で３万２,０００人もあれですけど、それぞれの避難所のキャパを全部ちゃんと精査して、３万２,０００人が想定だけど、マックス何人入れるかというのをやっぱり精査しておかないと、いろんなことでこういった帰宅困難者を捉えてもそういうことがあると思うんですけども、その辺ちょっと一度精査していただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
永井総務部防災危機管理課長
委員の御指摘のとおり、今後、各避難所ごとにどれだけ収納できるのかといったところは計算上はあるんですけど、さらにそういったところを検証していきたいと思っております。
大沢委員
中野区のホームページで確認すると、一時滞在施設の定義が書かれていて、そこには、災害発生時に学校や職場などの帰属がなく、帰宅が可能になるまでの間に待機する場所のない方を一時的に受け入れるための施設を指しますというふうに書かれています。ということは、だから、学校とか職場などの帰属という言葉が非常に微妙なんですけど、学校とか職場に実際に中野区に在勤であったりとか、在学であったりではない方。例えばそこに出張で来られているとか、打合せで来られているとか、そういう人たちを含めている。すみません。ちょっとこの部分の定義をもう少し教えていただけますか。
永井総務部防災危機管理課長
帰宅困難者の定義としましては、先ほど距離というところでは申し上げたんですが、一時滞在施設に収容していくといったところにつきましては、都内に居場所がない、企業、学校の居場所のない屋外に滞留してしまう人というのが１万５,０００人おりますので、そういったところの部分が一時滞在施設の確保をしていく数といったところで考えてございます。
大沢委員
そうすると、災害発生時の想定で物理的に屋外にいる人と、一言で言うとそういうことで正しいんですか。
永井総務部防災危機管理課長
委員の御指摘のとおりでございます。
大沢委員
先ほどの加藤委員の話と少し関連するところがあるんですけれども、以前質疑をする中で、今、中野区の場合には１人当たり約３平米の避難所スペースが確保されている。一方、東京都の基準は２人当たり３.３平米、そんなお話を聞いた記憶はあるんですけど、それで正しいんでしたっけ。
永井総務部防災危機管理課長
東京都の地域防災計画で定める避難所の必要面積につきましては、２人で３.３平米、中野区の地域防災計画上で定めていますのは１人当たり１.６５平米、結果的には２人で３.３平米というところで同じとなってございます。
大沢委員
それで、中野区の場合は実態が今３万３,０００人まで先ほどの議論にもあったように減ったということをもってして、その全員が来た場合において、１人当たり約３平米が今、避難所として確保されている。そう理解して正しいんでしたっけ。
永井総務部防災危機管理課長
委員の御指摘のとおりでございます。
大沢委員
そうすると、２人で３.３平米と１人で３平米というと、都の基準よりはそこはいい状態になっていると。そこの差分で、例えば避難所３万３,０００人が、１人当たり３平米だったとすると、ざっくりで計算すると６万人ぐらいというのが２人当たり３.３平米ということに恐らくなるので、残り２万７,０００人ぐらいが、東京都のルールで言うと、避難所ごとというのは必要なんだけれども、キャパシティがあるよ、そういう状況だという前提なんですかね。
永井総務部防災危機管理課長
委員の御指摘のとおりでございます。
日野委員
帰宅困難者のうち屋外に滞留する方が大体１万５,０００人ぐらいいると。そのうち帰宅困難者対策として受け入れられる施設というのが現在８,１００人ぐらいあるということですよね。これがエリアごとに今、数的に分けられていなくて、中野区全体での数。そういうことでよろしいんですか。
永井総務部防災危機管理課長
委員の御指摘のとおりでございます。
日野委員
特に中野駅周辺のエリアというのが、恐らく帰宅困難者の屋外に滞留する方というのはすごく多いところだなと思うんですが、区としては、最終的に１万５,０００人、年々数が変わっていくんでしょうけど、今マックスで想定される１万５,０００人分の一時滞在施設を用意すべきだというふうに考えていらっしゃるのか、あるいはそのうちのここまではというのがあるのか、そういう想定というのはあるんでしょうか。
永井総務部防災危機管理課長
区としましては、やはり一時的に屋外に取り残されてしまう１万５,５００に近づけて滞在施設を用意していくといったところは目標としてございます。ただ、その中でも距離で見たときには全てが帰宅困難者の距離にあるとは言えない部分もございますので、東京都全体としては災害時には一斉帰宅の抑制という形で啓発しているところもございますので、そういったところも踏まえながら確保に努めてまいりたいと思っております。
日野委員
一つは、目標というのをある程度定めたほうがいいんじゃないかなというのと、やはり中野駅周辺というのは特に人が多いと思うので、エリアごとにある程度の数というのは示すというか、つくられたほうがいいんじゃないかなと思っています。中野駅新北口駅前エリアの拠点施設というのがなかなか今見通しが、先行きが難しいという中で、そこが数千人規模の一時滞在というのを想定していたという部分があるので、それをどうほかで受けられるのかというところも考えると、また少し方向性というか、考え方も変えていかなきゃいけないかなとは思うんですが、一時滞在施設というのは、区のほうからそういう施設に当たりをつけてお願いをしているものなのか。あるいは向こうから提案があってというか、話があって進めるものなのか、その辺はどうなっているんでしょうか。
永井総務部防災危機管理課長
一時施設の提供方法につきましては、昔は中野区のほうからも民間事業者とか声をかけていたときはあったんですが、なかなか難しいといったところがございまして、近年になりますと、再開発の関係で防災機能の拠点を設けることに補助金が出たりとかいったところがございますので、東京都はそういったところで力を入れて施策として打ち出していますので、そういったことから一時滞在施設の協定に結びついているといったところが多いかと思います。
日野委員
その中で、今回は住友不動産中野駅前ビルとＮＡＫＡＮＯ ＨＡＫＯですよね。このＮＡＫＡＮＯ ＨＡＫＯのほうが住宅棟の下の階のほうになるんでしたっけ。こういった住宅と一体になったところの滞在施設は、ほかに中野区ではあるんでしたっけ。
永井総務部防災危機管理課長
帰宅困難者の一時滞在施設の多くは、大学、あと民間のトヨタモビリティ東京株式会社、税務省、都立高校となってございますので、基本的にはそういったことはないと認識しております。
日野委員
そうした場合に、ここは恐らく大丈夫かなとは思うんですけど、居住されている方と帰宅困難者の方の動線であったり、その辺の線の分けというのはちゃんと考えられているのか、問題ないのか、その辺はどうでしょうか。
永井総務部防災危機管理課長
居住者等の動線につきましては、ＮＡＫＡＮＯ ＨＡＫＯの管理会社、西松地所株式会社とともにしっかり検証して、支障がないようにしていきたいと考えております。
日野委員
そこはよろしくお願いします。最後、１点だけ。この協定アとイどちらも、一時滞在施設等の運営に係る要員の確保とあるんですけれども、この要員が何をするものか、協定の詳しい中身を教えていただけますか。
永井総務部防災危機管理課長
こちらの要員の部分につきましては、一時滞在施設の協定団体である相手のほうに実際に運営に係る部分、備蓄物資を配るとか、そういったところの人手の部分になってございます。
日野委員
ここに限らず、これまで帰宅困難者一時滞在施設の協定を結んでいるところで、そういう取決めをしました、こうやって動いていただきますと細かく決めていても、実際にそのときになって動けるかどうかはあると思うんですけど、例えば防災訓練とか、総合防災訓練とか様々な訓練の中で、こういう帰宅困難者対策の動きというのは確認されることはあるんでしょうか。
永井総務部防災危機管理課長
帰宅困難者に係る訓練につきましては、令和元年度までは帰宅困難者対策の訓練ということで、各鉄道会社、地下鉄とか、そういった鉄道事業者を中心に、一時滞在施設を含めて訓練を実施しておりまして、その後新型コロナ等で実施していないところではございますが、今後しっかり訓練のほうをしていきたいと考えております。
日野委員
特に新しく協定を結んだところは、そういったところも含めてしっかり、せっかく結んだ協定がちゃんと生きるように訓練も含めて想定をしていただきたいなと思います。これは要望にしておきます。
石坂委員
私も何点かいろいろ伺いたいことがあるんですけれども、まず確認なんですけれども、主な協定内容の①から⑤、ＮＡＫＡＮＯ ＨＡＫＯのほうは①から④ですけれども、どちらも情報提供手段の確保は「一時滞在者への」となっているんですけれども、飲料水、食料等の提供に関しては、住友不動産中野駅前ビルに関しては「一時滞在施設への飲料水、食料等の提供」になっていて、ＮＡＫＡＮＯ ＨＡＫＯのほうは「一時滞在者への食料及び飲料水等の確保提供」になっていますけれども、この「施設」となっているのと「者」となっている違いをまず教えてください。
永井総務部防災危機管理課長
まず、住友不動産の駅前ビルのほうの一時滞在施設への飲料水、食料等の提供でございますが、区のほうから備蓄物資を提供しておりまして、そちらの部分を施設内において配布してもらう、提供してもらうといったところにございます。一方、ＮＡＫＡＮＯ ＨＡＫＯにつきましては、ＮＡＫＡＮＯ ＨＡＫＯの通常運営の中で置いてある菓子類とか飲料水がございますので、そういったものを一時滞在施設者へ提供してもらうといったところでございます。
石坂委員
そうしますと、住友不動産中野駅前ビルのほうは、区が備蓄しているものを出してもらうというような提供である。なので、一定数確保、キープできているけれども、ＮＡＫＡＮＯ ＨＡＫＯのほうは、もともとあるもので可能な範囲で提供してもらうという形であって、どのぐらいの量が確保できるか等は必ずしも分からないというところであるという理解でいいんでしょうか。
永井総務部防災危機管理課長
委員の御指摘のとおりでございます。
石坂委員
先ほど、いのつめ委員の質問の中で、定員が定まっていない、まだ分からないということであるんですけれども、これって、どの程度の人数分を確保するのかということはやはり必要な部分であると思います。特にアの住友不動産株式会社の中野駅前ビルのほうは備蓄保管場所もあるということですけれども、区のほうとして帰宅困難者のために何をどの程度備蓄しておくのかというのはちゃんと考えられているんでしょうか。
永井総務部防災危機管理課長
区のほうで帰宅困難者に対して備蓄しているものにつきましては、飲料水、あと食料といったものを３日程度用意しておくというのがございますので、そちらのほうは用意してございます。
石坂委員
毛布に関してはどうなんでしょうか。
永井総務部防災危機管理課長
失礼しました。毛布についても備蓄をしてございます。
石坂委員
それからあと、施設のスペースの確保とありますけど、こちらはトイレの使用も含まれるということでよいのかということと、それらについて多目的トイレの設置状況、特にオストメイトの方だとか、車椅子の方だとか、トランスジェンダーの方が使われると思うので、その辺は区のほうで確認とかはしているんでしょうか。
永井総務部防災危機管理課長
多目的トイレ等の設置状況につきましては、後ほど調べて確認させていただきます。
委員長
答弁保留で。
石坂委員
聞けるところから聞いていきますけれども、あと、今回、両方の施設とも中野駅周辺の施設です。もちろん中野駅周辺に人が多いのは、先ほども話がありましたけれども、やはりこれに関して、東日本大震災のときは会社にとどまる指示がない中でだったということもあるとはいえ、私、ちょうどそのとき、中野通りを帰宅するときに、中野駅周辺から南台の家のほうまで移動するときに、中野通りはすいすい行けるんですけれども、大久保通り、青梅街道、方南通りと東西に行く道を渡るたびに、そこは本当に花火が終わった後の人だかりのような大勢の人がたくさん歩いているような状態だったのを記憶しております。
そうした際に、やはり施設に関して、もちろん民間との協定で結べる結べないはあると思うんですけれども、中野駅周辺だけではなくて南側であるとか、北側も恐らくそうであると思いますし、そのときもやはり目標を定めて、北でどれぐらいとか、あるいは西武新宿線でどれぐらいなのか、あるいはどこの通りでもいいんですけれども、そうしたエリア的なものも考えながら定員を設定していかないとまずいと思うんですが、その辺いかがお考えでしょうか。
永井総務部防災危機管理課長
委員の御指摘のとおり、エリアごとにそれぞれどのくらい帰宅困難者が出るのかとか、あと、トイレがどれだけ使えるのかといったところでございますが、ただ、一斉帰宅の抑制というところでまず東京都全体で引かれていきますので、その後、一斉帰宅の抑制が解かれていった後、東京都全体でコンビニとかガソリンスタンド、ファミレス等の帰宅支援ステーションといったところでトイレの提供であるとか、災害情報の収集であるとか、そういったところの支援する仕組みがございますので、そういったものもしっかりと周知してまいりたいと思います。
石坂委員
それから、２項目めというんですか、災害時のドライアイスの供給のほうですけれども、ドライアイス等の運搬及び供給についてもう一度教えてください。目的をまず確認させてください。
永井総務部防災危機管理課長
こちらのドライアイスの協定につきましては、災害時、御遺体の腐敗を防止するために遺体袋にドライアイスを入れて防腐するといったところでございます。
石坂委員
亡くなられた方の御遺体を安置するですとか、また、放置してしまえば感染症の原因にもなるところでもありますので、それも分かるんですけれども、生きている人といいますか、特に災害時、電気の供給などにトラブルがあった際に、冷蔵状態になければいけないような医薬品だとか、そうしたものなどもあるかと思うんですけれども、死体以外にも冷やすべきもので緊急性の高いものに関してもやはり区のほうで把握をした上で、そこに関しても提供をお願いできるのであればお願いしていくとかということも必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
永井総務部防災危機管理課長
委員の御案内のとおり、今回の協定はドライアイスと氷の供給になってございますので、先ほど、目的としては御遺体を冷やす、防腐するといったところはありますが、そのほかにも傷病用で使うとか、あと必要な薬等の冷蔵をするときにも有効であると認識してございます。
吉田委員
この問題は随分昔から国も都も区も認識をされていて、今年も令和６年の５月に行動計画が発表されていて、今の段階できちんと計画というのは落とし込みが終わっていなきゃいけないぐらい長く懸案となっている問題なんですが、先ほど他の委員のいろいろな御質問に対して、これから検討を進めていくという御答弁が多かったと思うんです。
今、中野サンプラザの建て替えの問題が止まって、そこが例えば一時避難とかいろんな機能が多分果たせなくなることも含めて、既存の想定と修正とかもしなきゃいけないというようなことも他の委員の御質問の中であったと思うんですが、いつまでに落とし込み、この１万５,０００人、あるいは８,０００人の、これぐらいの場所にこれぐらいの人が困難者として出てきて、大体ここの施設に何人ぐらい、中野駅周辺から鷺宮まで歩いてもらうわけにはいかないですから、近隣できちんとスペースを割り振らなきゃいけないと思うんですが、こんなことは半年以内ぐらいにはちゃんと落とし込みが終わって、報告がいただけるのかということをお聞きしたいんですが。
永井総務部防災危機管理課長
まず帰宅困難者は、これまでのお話があったとおり、中野駅周辺で一番多く発生すると見込まれております。一時滞在施設につきましても、現状、大学各キャンパスをはじめ一定程度の数は確保しているところでございますが、今後、区立、民間を含め、一時滞在施設の確保について積極的に進めていきたいと考えております。
吉田委員
質問は、半年ぐらいまでにちゃんと落とし込みをやって、報告いただけるんですかという質問なんですけど。
永井総務部防災危機管理課長
いつまでにというところでの質問でございますが、相手方もございますのでなかなか物理的にいかない部分もございますので、１万５,０００といったところで確保できたときには、帰宅困難者施設というところでの確保ができたというところでございますので、そちらも含めて報告をしたいと考えております。
吉田委員
大変残念な御答弁ですが、精力的にお願いします。
委員長
他に質疑はございませんか。（「答弁保留を」と呼ぶ者あり）答弁保留。
永井総務部防災危機管理課長
答弁保留の件になりまして、先ほどの住友不動産中野駅前ビル及びＮＡＫＡＮＯ ＨＡＫＯにつきましては、多目的トイレ、オストメイト対応でございます。
石坂委員
答弁保留いただいた結果、それは対応しているということはよかったんですけれども、これというのはすぐ分かる状態で各施設把握されているわけではないということなのかなというふうに受け取ってしまうところではあります。実際に災害があった際に、この施設は多目的トイレがあるのかないのかということによって、行くべき施設が変わってくる人もいると思いますし、また、それによって協定先の方に、先ほど一時滞在施設の運営に関する要員の確保をする。
これは、日野委員の質問の中で運搬などをしてもらうという話でしたけれども、場合によっては多目的トイレを使われる方、あるいはそれ以外の視覚障害者、聴覚障害者、肢体不自由の方に対する誘導などもお願いしなければならない場面もあるかと思います。そうした際に、どの施設でどの障害の方が対応できるのかということを、もちろん民間のことですから、民間でお願いできることばかりではないと思うんですけれども、区のほうとして少なくてもこの施設はこれが可能だということがすぐに分かる形で把握されている。実際に事が起こったときにはすぐに誘導できる。また、現状区のホームページの避難場所には書かれていませんけれども、もしそこに差があるのであれば、この施設であればこういう障害者は対応できるできないというのもやはり出し方として考えていくべきだと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
永井総務部防災危機管理課長
委員の御案内のとおり、施設ごとにオストメイト対応であるとか、そういったところの要配慮者の必要な部分につきまして、しっかりと周知、確認できるように今後進めていきたいと思います。
井関委員
１番のア、イの施設は、停電時には何か非常電源や発電設備などは備わっているのでしょうか。
永井総務部防災危機管理課長
それぞれの施設について非常用発電、発電機等の配備については確認させていただきたいと思います。答弁保留でお願いします。
委員長
答弁保留で。
井関委員
では、石坂委員からトイレの質疑もありましたが、水道が止まった場合の携帯トイレの備蓄などはいかがでしょうか。
永井総務部防災危機管理課長
ここの施設に限らず、一時滞在施設につきましては、携帯用トイレにつきましては配備のほうをしてございます。
井関委員
２番の協業組合城西産業は、氷の部門、ドライアイスの部門が荻窪にあるそうなんですけど、これは締結先の御住所から送っていただくということになりますでしょうか。それとも荻窪のほうから運んでいただくということになりますでしょうか。確認させてください。
永井総務部防災危機管理課長
荻窪のほうから送ってもらえることになります。
委員長
答弁保留はお時間かかりますか。（「はい」と呼ぶ者あり）
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、答弁保留の部分を除いて本報告について終了いたします。
次に、２番、防災普及啓発資料全戸配布事業についての報告を求めます。
福嶋総務部防災担当課長
防災普及啓発資料全戸配布事業について御報告させていただきます。（資料３）
１の目的ですが、首都直下地震等の発生リスクが高い中、区民が停電やアクセス集中等に左右されずにいつでも閲覧でき、一目で区の防災の概要が分かる防災普及啓発資料「わたしの地震マニュアル」を全戸配布することにより、区民の防災意識を喚起し、災害時における自助・共助の取組を活性化させるために作成いたしました。
２のコンセプトですが、「わたしの地震マニュアル」は、地震発生後、落ち着いて行動するために区民の備えを促すきっかけとなるよう、区民に近い存在である防災リーダーの意見を反映し、区民に伝わりやすい資料を心がけました。
３の概要ですが、委員の皆様に配布している黄色の「わたしの地震マニュアル」を御覧ください。本マニュアルは二次元コードを用い、事前の登録や確認を働きかけ、さらに紙面に記入できるようにいたしました。また、Ａ２判の両面印刷で、表面が情報面、裏面が地図面で、折り畳みでＡ４サイズとし、一目で分かるよう黄色をベースとして作成いたしました。
初めに、情報面ですが、タイトルの「わたしの地震マニュアル」の下に、私たちが区民の皆様にまず伝えたいこと、備えを促すものであることを記載いたしました。
次に、１の「揺れが収まったら」のページには、地震後に落ち着いて行動を取っていただくための注意事項と、事前に登録していただきたい中野区の防災・防犯情報メールや公式ＬＩＮＥなど二次元コードを活用しています。また、家族の安否確認方法として、災害用伝言ダイヤルなどの使い方を掲載いたしました。
次に、２の「避難の判断」では、在宅避難の重要性と、避難せざるを得ない場合の避難判断フローを掲載しております。
次に、３の「日頃からの備蓄」では、日頃から備えるものの例を掲示し、私の場合はどれぐらい必要なのか事前に調べられるように、東京備蓄ナビの二次元コードを活用しております。また、中野区民ハンドブックや中高層マンションの防災マニュアルも確認できるよう、二次元コードを活用しております。
裏面の地図につきましては、区民が居住する場所を容易に確認できるよう、区役所や区民活動センター、警察署、消防署など極力必要最小限の情報を落とし込み、自身の避難所や広域避難場所を事前に確認し、書き込むことができるようにいたしました。
説明資料にお戻りください。４の配布期間等ですが、９月９日から１３日までの１週間を配布期間とし、シルバー人材センターに委託し、区内のおよそ２１万５,０００世帯全世帯に配布いたしました。
５のその他です。（１）の区民からの意見・要望ですが、「地図面の赤線で広域避難場所避難区域が区分けされているが、必ずそこに避難する必要があるのか、ほかのところでもいいのであればそのように記載してほしい」や、「中高層マンションの防災マニュアルはどこに行けば手に入るか」、「また、介護支援事務所から高齢者を訪問する際に配布啓発するための資料の追加要望」などがございました。
（２）の今後の検討でございますが、中野区の社会動態といたしまして、区内の総人口の１割に当たる約３万人が毎年転出入しており、学校再編による避難所の変更や都の被害想定の更新など、最新の防災に関する正しい情報を正確に伝える手段として、「わたしの地震マニュアル」の来年度以降の在り方について検討してまいりたいと考えております。
御報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
いのつめ委員
報告ありがとうございます。今回、防災普及啓発資料を全戸配布する事業とのことで、区民の防災意識を喚起しというふうに御報告の中でありますけれども、一つきっかけとして非常にいい資料かなと思って拝見をさせていただきました。
この中でちょっと気になったのが、２の「避難の判断」のところの下部に「避難判断フロー」というのをつけていただいていると思うんです。フロー図になっていて、場合分けをどんどんしていって、最終にどういうふうにしたらいいのかというのが一目で分かるような形になっていると思うんですけど、ちょっと気になったのが、多分ここに収めるためにちょっと簡略化はしていると思うんですけれども、フローの右上、「自宅にとどまることができない」になってからダイレクトに矢印で避難所に行く形になっているんですけれども、実際の避難のやつもそうなんでしたっけ。要は、避難が自宅にとどまることができなくなったら、もう避難所に行ってくださいよという運用なんでしたっけ。確認です。
福嶋総務部防災担当課長
委員御指摘のとおり、こちらの避難判断フローにつきましては、自宅にとどまることができない場合にすぐ避難所に行くような形になっていることは認識してございます。現在まで防災危機管理課で発行している防災ハンドブックにつきましても、そのような形になってございます。
なお、震災が発生しましたら、各防災会に配置しております防災資材倉庫が活動拠点となってございまして、そちらにつきましても災害時にはいっとき集合場所としても使用されることから、今後、委員の御指摘のとおり、こちらのフロー図について課内でも検討して、今後の啓発資料に反映していきたいと考えております。
いのつめ委員
分かりました。そうですよね。たしかとどまることができなくなったら、一時的な防災倉庫がある公園とかに一旦集まって、例えば必要であれば初期消火をするとか、そういうフローとかもあったと思いますので、ただ、ここにどういうふうに落とし込むかというのはまたちょっと別の問題で、こういうふうに全戸配布するような資料の中で啓発資料となってくると、区民が目にする機会というのもかなり多くなると思いますので、ぜひ正確な表記というか、取捨選択は大切だと思うんですけど、そこら辺の表記の在り方というのもぜひ御検討いただければと思います。
次に、３のところで今度は備蓄のことがこういうふうにリストになっていて、自分で必要数というのをメモを書いて備蓄のきっかけになるような欄がございます。二次元コードで東京都の備蓄ナビのほうも誘導というか、ＱＲというのが併せて振ってあると思うんですけれども、やはりこれは以前からこちらの質疑の中でも申し上げていたと思うんですけれども、備蓄といったところは、東京都としても、区としても、在宅避難というのが今後防災の中で一つキーワードになっていく中で、それを推進していく中で、備蓄というのをどういうふうに区民の人に準備をしてもらうかはかなり大きな課題だと思っています。
もちろんこの必要数を把握して、ちょっと意識を高めてもらっておのずから備蓄をしてもらうというのが最良だとは思うんですけれども、なかなか現状それだけだと啓発し切れない部分が大きいと思うんです。以前は、こちらの質疑の中で申し上げたのが、江東区のほうでやっている防災用品のカタログギフトみたいのを区の事業としてお配りをして、その中からちょっと選んでもらって、それをきっかけに備蓄というのを進めてもらってはどうかみたいなお話をさせていただきました。
今回も、やっぱりこれも大事なんですけれども、もう一歩先に行くような取組というのが、この備蓄のところだと、これからさらに在宅避難というのが進めていこう、進めていかなきゃといなっている中だと、やっぱりこれだけだとちょっとだけ弱いような気がしてしまうんです。なので、もちろんこういう事業は大事なんです。その一方で、もう一歩先に行くような取組というのを御検討というか、何かお考えとかがあればお伺いします。
福嶋総務部防災担当課長
委員の御指摘のとおり、在宅避難を進めるために備蓄は重要だということでございまして、ずっと我々もこれまで備蓄の推進について啓発資料等で普及してまいりました。今回、９月１日に実施する予定だった防災フェアなんですけれども、荒天により中止となってしまったんですけれども、そこでは備蓄の啓発ということで備蓄品の試食をするコーナーを設けようと考えておりまして、こういった催物でも今後啓発に努めてまいるとともに、他自治体の動向を注視しながら啓発に努めてまいりたいと考えております。
日野委員
「わたしの地震マニュアル」は、見開きですごく見やすいものだと思います。区はこれを区民の方にどう活用してほしいと思って配布しているのか。区が配布しているものには、「中野区民防災ハンドブック」というのもあったり、「中高層マンション防災マニュアル」というのがあったり、あるいは「東京防災」が配られたり、様々なものが家に届きますよね。これは、どのように活用していただきたいというふうにして配布したものでしょうか。
福嶋総務部防災担当課長
委員御指摘のとおり、中野区が配布している「中野区民防災ハンドブック」は、全区民に配布しているわけではなくて窓口配布ということになってございますが、東京都が発行している防災ハンドブックについては全戸配布ということでございまして、今回、区で初めて「わたしの地震マニュアル」を全戸配布することにいたしました。その狙いといたしましては、区民の行動を促すきっかけとなるように、これを見て実際に行動に移してもらうことを想定いたしまして作成したものでございます。
日野委員
行動にすぐ移せるようにということで、恐らく、見開きになっているので、例えば家に貼ってもらってとか、すぐ見える場所にとか、そういう意図もあるのかなと思うんですけど、もちろんそうやって使っていただくのがいいかなと私も思うんですけど、例えば今、中野区では２０代、３０代がすごく多くて、若い世代ってあんまりこういうのを貼ったりしないのかなというのをちょっと想像したりとか、また、先ほどの報告にもあったとおり、年間３万人ぐらいが入れ替えしているとなると、これを配っても、また転出転入があれば手に入らない人がいるとなったときに、区の防災のホームページ、以前、私、古いホームページのときに防災ってやっぱりすぐにぱっと見たいものだから見やすくしてほしい、例えばポータルサイトにしてほしいというような要望もしたことがあるんですけど、今回、これはポータルサイトではないですけど、ぱっと防災がまとまっていて、いいページだなと思うんですね。
ここのトップには、防災ハンドブックはすぐリンクが飛べるようにあるんですよ。こういったものも、せっかくできた防災ページのトップに持ってきたほうがいいんじゃないかなと思うんですよね。実際にデータはどこにあるんだろうと見ると結構深いところにあったりして、せっかくすぐぱっと見てほしいなというものなのに、ホームページからだとなかなかすぐ見られないというのはちょっと残念だなと思うんですけど、その辺は見やすくしたほうがいいんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
福嶋総務部防災担当課長
委員の御指摘のとおり、ちょっと深いところにあるのかなというふうに考えております。機会を捉えて広聴・広報課と連携いたしまして、区民が見つけやすいような場所に掲示するなど検討したいと考えております。
日野委員
地震マニュアルも、それから区民防災ハンドブックも、またマンション防災のもありますよね。何をまずぱっと区民が見たときに一番に見てほしいのかとか、せっかく防災のページがよく見えるようになったので、コンテンツが増えるとどんどんまた深くなっちゃうので、全体的に見て、これはもっと前に出すべきだとか、その辺はしっかり検討してやっていただきたいなと思います。要望にしておきます。
石坂委員
今回、２１万５,０００世帯全世帯に配布するということですけれども、こちらの制作に係る費用とか、配布に係る費用とかというのは、予算的にどのくらいなのか分かりますでしょうか。
福嶋総務部防災担当課長
まず、印刷につきましては大体１６０万円程度、それから配布委託につきましては２００万円程度でございます。
石坂委員
今回こうした形でつくられて、とてもいいことだと思うんですけれども、中野区内で海外にルーツがあって日本語が不慣れな方もいらっしゃるというところがある中で、全戸配布は日本語のものでというのは当然かなというところでありますけれども、異国の方が分かるような形のもの、紙であればもちろんですし、それが難しい場合もＱＲコードで飛べる形でウェブ上でとかということなども可能かと思うんですが、その辺というのは何か考えて対応するんでしょうか。
福嶋総務部防災担当課長
委員御指摘の外国人に対する普及啓発でございますが、外国人に対しましては昨年、「中野の防災」やさしい日本語版を作成いたしまして、普及啓発しているところでございます。こちらにつきましては日本語でございますが、「わたしの地震マニュアル」の今後の在り方については再度課内で検討したいと考えております。
河合委員
こういうのを全戸に配って皆さんの意識の啓発を上げていこうということは、すごくすばらしい取組だなと思います。そういう中で、ちょっとつくり方について確認させていただきます。これをつくったときは、広聴・広報課の方とはどれくらいやり取りしていますか。
福嶋総務部防災担当課長
広聴・広報課のやり取りは、最後の段階でございます。
河合委員
つくっていただいてすごくいいなと思った反面、開けてひっくり返して、もう一回開いて、もう一回ひっくり返さなきゃいけないという作りになっていて、これは一面で全部見るのはいいんだけど、パンフレットは基本的にはやっぱりこういう状態で来て、一番最初に見るのはここのページ、その次に最後にここのページとかいろんなルールがあって、そういうのを広聴・広報課は分かっているはずなんです。せっかくいいものをつくっているから、そういうふうな広報というか、常識みたいなものがあって、そういうふうに見やすさというのは、先ほど日野委員からもありましたが、やはりあるので、そういうところを一つ次の段階では生かしていただきたいなと思います。それについてはいかがですか。
福嶋総務部防災担当課長
来年度以降の「わたしの地震マニュアル」の増刷につきましては現在検討しているところでございますが、現在、委員御案内のデザイン等につきましては貴重な御意見として蓄積させていただきまして、増刷する際の追加項目として検討してまいりたいと考えています。
河合委員
来年度以降の在り方は今検討していると書かれているんですけど、来年度以降の発行をすることは決まっているのか、発行自体もまだ検討中なのか教えてください。
福嶋総務部防災担当課長
来年度以降の発行でございますが、来年度予算の関係もございますので、現在検討しているというところでございます。
河合委員
そうすると、これは出しているのが９月ということは、４月に予算を通してからまた様々な検討をして、秋頃の配布を毎年というか、次回もそれくらいを目指してやる形になるんでしょうか。
福嶋総務部防災担当課長
まだ来年度のことでございますが、中野区内の流動は年間に３万人ということでございまして、こちらに対してどのようにするかということを検討したいなと考えております。
河合委員
当然、学生さんが移動するのは、今は４月と９月、どっちが多いかな。でも、４月のほうがまだ多いところもあるのか、やっぱりそういう節目を狙ってこういうのを配っていただける。だから、９月だったら９月の学校２期制みたいな形でいいかなと思うんですけど、もしかしたら４月のほうが出入りがやっぱり転勤の方とかも含めたら多いのかもしれないというようなところで、だったら早期に配ったほうがいいねみたいなのもあると思うので、そういうところの配布する時期というのにも様々御検討いただきたいと思いますが、いかがですか。
福嶋総務部防災担当課長
委員の御案内のとおり、配布時期についても課内で検討してまいりたいと考えております。
広川委員
先ほどからもありますが、改めて目を引くカラー、デザインで本当にいいものだなと思います。これをきっかけに、改めて各家庭で備蓄であったり、また避難所はどこだとか、そういうことを考えるきっかけになるのかなと思うので、ぜひ続けていってもらいたい大切な取組だと思います。
その上で１点だけ確認したいんですけれども、マップのところで緑色が広域避難場所で記されているんですけれども、旧区役所と中野サンプラザのところが緑色になっていて、これは災害発生時には何かしらの形で開放するとか、そういうことなんでしょうか。
福嶋総務部防災担当課長
委員御指摘の地図の緑のところでございますが、こちらは東京都の地域防災計画におきまして広域避難場所に指定されているところでございます。広域避難場所についてでございますが、原則として３キロ未満に避難ができるような形で東京都が指定しているものでございまして、震災が発生した際の火災の輻射熱に耐えられるような基準で設計されております。
広川委員
今伺ったのは、現在、旧区役所とかサンプラザはフェンスで囲われているわけじゃないですか。それを災害時には開放して何かしらの活用をされるのかということを伺っています。
福嶋総務部防災担当課長
委員御指摘のとおり、こちらの中野区役所一帯のところはフェンスで入れないということでございますが、こちらについては確認させていただきたいと思います。答弁保留にいたします。
委員長
答弁保留で。
吉田委員
私は、中野区がつくったものの中ではなかなかいいほうの部類のものができたなと思って見ております。それで、大きめのというか、遠い問題についてこの際指摘させていただきたくて、担当課というより区全体としての認識というか、問題意識を問いたいんですけど、裏側の面の広域避難場所、避難場所は非常に分かりやすく今回も表記されているんですけれども、ここでちょっと一つ私が知りたい、懸念しているのは、広域避難場所が区内にある場合は多分いろいろ問題も少ないと思うんですけれども、特に百人町とか、新宿中央公園とか、区外に広域避難場所が指定されているようなところにお住まいの方々が、新宿区の広域避難場所に避難をされて避難生活が長期化したようなときに、ここの区外で避難されている方にどのように区の情報、区政の情報を提供する体制になっているのか教えてください。
福嶋総務部防災担当課長
表面の１の「揺れが収まったら」の中段に「情報を確認しよう」というところを掲載してございます。中野区の防災・防犯情報メールを登録していただいたり、中野区の防災サイト、公式ＬＩＮＥ等で確認していただくような形になろうかと思います。
吉田委員
つまり、区外で広域避難されている方は自分で情報を取りに行けと、区からは別にそこに避難している人に積極的に情報提供とかアナウンスとか、そういうことはしませんという御答弁ですか。
福嶋総務部防災担当課長
こちらの「情報を確認しよう」のほかに、パンザマストということで防災行政無線があるんですけれども、区外にいると、当然のことながら防災行政無線も聞こえないような形になろうかと思います。ただ、中野区の情報を知りたいということであれば、やはり区のホームページ等にアクセスしていただくのが一番早いのかなと考えております。
吉田委員
議員間で情報提供のやり取りをしていて、広域避難場所というのは一時的な避難だから、戻ってくるんだよということも言われたんですよ。私は、災害の混乱時に皆さん全てきちんと情報を理解して、国や都や区の想定どおりに行動してくれるというのではないのが人間だと思っていて、こういうところに自分から情報を取りに行かずに、ここにいてどうしたらいいか分からないみたいな人は当然出てくると思います。
東京都は東京都で一生懸命アナウンスをするでしょうけれども、中野区が都と連携して区外にこういう広域避難場所というのを指定しているんですから、常にここに区民がどれくらいの期間か分かりませんけど、１日だけなのか、３時間だけなのか、２日３日なのか、いるんだよということを常に念頭において、そこの人たちをきちんとカバーできることは常に念頭に置いておいてほしいと思っているんですが、自分で情報を取りに行ってくれと。僕は、それでいいのかな。
区内であれば区内のいろんな拠点があるので、区民もアウトリーチ、アウトリーチと、区役所の人があちこち出かけていろんな情報提供とかできると思うんですけど、もう一つの私の区に質問したかったのは、区内で広域避難場所も本当は完結すべきだなと思っていて、特に谷戸小学校を中心とする地域が一番全ての避難場所から遠い、広域避難場所から遠い地域で、東中野二丁目辺りに一つ、本郷ふれあい公園みたいな広域避難場所になり得る公園などが設置されることが望ましいと思うんですけれども、短期的には難しいけど、そういう問題意識を区は区政として、都市計画とか、いろいろな防災計画とかの中で認識していますかということも次にお聞きしたいんですが、まず最初の質問、区外の広域避難場所にいる人への情報提供についてもうちょっと丁寧な考え方をしてほしいと思うんですけど、いかがですか。
福嶋総務部防災担当課長
委員御指摘のとおり、区外へ避難された方につきましては、東京都と区では情報を常に連携して交換しておりますので、都と連携しながら、そういった区外に避難した方々への広報についても検討していきたいと考えております。
吉田委員
特に区全体でやる必要ないんですよ。ここの百人町と新宿中央公園に避難場所を指定している矢印がありますね。東中野駅の南側と、それから本町の一・二・三丁目、弥生町一丁目の方だけが一応区外に避難するという人かな。あとは、ちょっと細かく言えば南台三丁目・五丁目の人も杉並のほうに行く部分が一部ありますけど、ここ以内の方々を対象に、区がアウトリーチの災害時の行き先には広域避難場所も、何があるか分からないけどここに区民がいるんですよということは認識するような災害計画であってほしいと思うんですけど、ちょっと御答弁は難しいかもしれませんが、もう一言お願いします。
福嶋総務部防災担当課長
先ほど東京都と連携してというお話をさせていただいたんですけれども、こちらは広域避難場所が新宿区ということで、他自治体とも連携しながら、そういった情報について広く広報できればなと考えております。
吉田委員
２問目については、これは課長じゃなくてもうちょっと上級の役職の方に御答弁いただきたいんですけど、やっぱり広域避難所は区内に完結してあるべきだという問題意識をお持ちですかということだけお伺いしたいと思います。
吉沢防災危機管理担当部長
吉田委員の御指摘を踏まえて、中野区としてもどのような対応を、また当然ながら、区外の広域避難場所への対応としますと、区の避難所班の職員も派遣したりということは対応することとなってございます。そういったことも踏まえて、委員から御指摘いただいたことを踏まえて、今後どのような形を取っていくかというところを至急検討していきたいと思います。
大沢委員
私はずっとサラリーマンをしていたということで、自宅は中野区にあるんですけれども、基本的には大体区外、千代田区とか、中央区とかそういうところに勤務していたことが長い。そうすると、職場においてここで罹災した場合の広域避難場所はここですよということがちゃんと案内をされて、そこでもし罹災した場合にはその近くの広域避難場所に行く。そういう性質のものだと思っているんですけれども、正しいでしょうか。
では、もう一度。もし質問がうまく伝わらなかったのであれば、広域避難場所というのは必ずしも居住地に対して存在するわけではなく、必ずしもですよ、職場で例えば罹災した場合にはその職場が属する場所の広域避難場所に避難をする、そのような性質のものであると考えているんですけど、正しいですか。
福嶋総務部防災担当課長
委員御指摘のとおりでございます。
大沢委員
そうすると、このマニュアルにおける「情報を確認しよう」というのは、例えば広域避難場所が私の場合で言うと千代田区が職場だったときは千代田区の中のどこかの公園だったりとか、中央区のときもどこかの広場だったりすることがあるんだけれども、その場所でどこにおいても中野区の情報を得るためにはここで得られますよと、そういうものを示しているのかなと思ってお聞きしていたんですけど、違いますか。
福嶋総務部防災担当課長
「わたしの広域避難場所」につきましては、コンセプトといたしまして、御自宅で確認するものとして作成いたしました。委員御指摘のとおり、例えば勤務地が区内で、また居住地から別な場所であれば、そこの発災したときに避難する場所はこの緑の地域ですよという認識でよろしいかと思います。
大沢委員
そうすると、例えば極端な話、日本中ですね。普通に考えたら他区であったりとか、場合によっては他県であったり、そういうところにいたとしても、中野区でどうなっているかという情報を確認するためにはここに行けばいいですよ、そういう参考のためも含めてここの「情報を確認しよう」のところのＱＲコードは存在していると思っていいんですか。
福嶋総務部防災担当課長
別な地域にいましても、こちらの１の「揺れが収まったら」の中段にございます二次元コード等でやっております防災サイト、公式ＬＩＮＥ等を登録していただければ、中野区の情報が分かるような形になっております。
大沢委員
そうすると、一義的には区外に避難をしたという場合においてはここで情報を得ることができると。ただし、先ほどの吉田委員の質問への答弁にもあったように、そういう方々が多く集まるというか、罹災の時間帯にもよると思います、例えば平日の昼間だったりすると職場とかも多いかもしれないけど、土曜・日曜だったりすると自宅にいる率も高いから、実際に区外の近くに行く率も高いかもしれない。そういうところに応じて臨機応変的に対応していく。ここだけじゃなくて補完的に情報提供をするみたいな、そんな考え方でしょうかね。
福嶋総務部防災担当課長
区民の方がどちらにいらっしゃっても、こちらの二次元コードで貼ってある情報につきましては、どこにいても確認できるというような形でございます。
大沢委員
ただし、その中でも時間帯とか、例えば曜日とかにもよるでしょうけれども、自宅近くの広域避難場所に指定されているような場所が区外の場合に、そこに区民がたくさん行くというケースも想定されるだろうから、そういうときには少し補完的に、例えば人的にも情報を提供しに行くとか、そういうこともしますよ、そういう理解で正しいんですかね。
福嶋総務部防災担当課長
広域避難場所につきましては、あくまでもこちらの赤枠の中に居住している方は、この緑の広域避難場所ですよという形なんですけれども、もっと近いところがございますので、それについては特に定めはないということで、あくまでもこの地域ということで区分けをされている、東京都が指定で振り分けているという形でございます。
大沢委員
そんなに難しいことを聞いているつもりはなくて、この地域に住所がある人が必ずここに行きなさいというものじゃなくて、発災したときにこの場所にいる人はここに行ってくださいという意味ですよねということを言っているだけなんですけど。
福嶋総務部防災担当課長
委員御指摘のとおりでございます。
大沢委員
そうすると、職場にいるとかというときだったら、職場の近くの広域避難所というのが他区にもたくさんあるから、ここに書いていなくてもどこに行くか分かりませんと。そういうときも必ず区の情報を得られるような仕組みをこの部分の「情報を確認しよう」のところでつくっていますよという理解かなと思ったんですけど、それは正しくないですか。
福嶋総務部防災担当課長
委員御指摘のとおりでございます。
大沢委員
その上で、先ほど吉田委員との答弁にもあったように、例えば平日の日中の時間帯だとか、実際に指定した避難所に中野区民が行っている確率が非常に高いというような場合には、補充的な対応をしていただくようなことを検討いただければよいと思うんですけど、いかがでしょうか。
福嶋総務部防災担当課長
先ほど答弁させていただきましたとおり、東京都や近隣自治体と連携を取りながら検討していきたいと考えております。
加藤委員
２５年前ぐらいに新中野にあるマクドナルドでアルバイトをしていたことがあるんですけど、そのときに災害が起こったら新宿中央公園に逃げてくれというマニュアルがあったので、それを比べると大分増えたんだなとは思うわけですけれども、やっぱり吉田委員や大沢委員が言うように、ちょっと幾ら何でもみたいな距離を感じたりするんですけれども、今、区外における広域避難場所においては、他区との連携、区の職員が他区にお邪魔するのはいかがなものかみたいな話があるんでしょうけれども、例えば区内の広域避難場所に職員を派遣するようなマニュアルにはなっているんですか。全部防災無線で広域避難場所に逃げるのは解除しますよみたいな案内というのはどういうふうになされるマニュアルなんでしょうか。
福嶋総務部防災担当課長
すみません。少し調べさせてください。答弁保留させてください。
委員長
答弁保留で。
加藤委員
そもそも区内でも案内しないんだったら、区外でも案内しないのかなみたいなちょっと残念な落ちになるのかなと思ったので、まず区内を確認したいなと思ったわけです。何でこういう区外に行かないといけないのかなというところで、この広域避難場所、避難区域の線引きというのはなぜこうなっているのかなというところがそもそもなぞだなと思ったんですけど、どうやって決まっているんですか。東京都が指定していると先ほど言っていましたが、そのとおりなんですか。
福嶋総務部防災担当課長
委員御指摘のとおり、東京都が指定しているというところでございます。
加藤委員
東京都に、中野区ではこれじゃちょっとなかなか不具合があるよみたいな話はできるんですか。
福嶋総務部防災担当課長
確認させていただきたいと思います。
委員長
答弁保留で。
加藤委員
次で、この地図の右上に「Avenza Maps（アベンザマップス）対応」ということで、これはいいななんて思いながらも、ここのダウンロードの案内があるのを見落としていて見ていないんですけれども、それももう少しアピールして目立つようにしてもらってもよかったかなと思うんですけれども、これを見ると何が見えるんですかね。軽く書いてあるんですけれども、詳細に教えてください。
福嶋総務部防災担当課長
こちらは、民間が提供している地図アプリでございまして、アプリの登録が必要でございますが、特徴といたしまして、公開された地図をお使いのスマートフォンですとかタブレットにダウンロードしておりますと、地図を閲覧できるだけではなくて、地図の範囲にいるときには、ネットワークの接続がなくても、内蔵のＧＰＳを使って地図上で自分の位置を知ることができるということでございます。災害時でも有用なツールとなることが検討されております。
加藤委員
その地図に載っている情報は何があるんですか。
福嶋総務部防災担当課長
中野区の地図で避難所とかこういうものが載っているわけではなくて、ただの地図の図面が表示されるというような形だと思います。
加藤委員
避難所とか広域避難場所が見えるわけではないということですか。
福嶋総務部防災担当課長
まさに地図上の情報のみでございまして、例えば小学校が避難所とはこちらではなっていますけれども、何々小学校ですとか、そういう学校の地図上の情報のみでございます。
加藤委員
その地図は、中野区用に避難所とか広域避難場所を載せるようにカスタマイズはできるんですか。
福嶋総務部防災担当課長
こちらは民間のアプリでございますので、確認させていただきたいと思います。
委員長
答弁保留で。
加藤委員
それを答えてもらわないと次があれなんですけど、この中にも、「わたしの地震マニュアル」と書いてあるページの右下に「自宅の周りの消火器設置場所を確認しておきましょう」と。前回、この辺を南台四丁目東町会の試みでまちかど防災というので、自分の家の最寄りの消火器がどこか皆さん御存じで、火事だというときに自分の最寄りの消火器を取りに行って、その現場に駆けつけるという訓練が東京消防庁のほうで受賞したというので、その事例とともに、そういった災害に対する当事者意識を芽生えさせるというのが非常に有効なのかなと思ったので、ひょっとしたらその地図で消火器とか見えたらいいなと思うんですけど、普通の地図にちょっと載っているぐらいだとなかなか難しいのかなと思ったので、そういったアレンジがカスタマイズできるんだったら、そういうのも載せてもらえたらななんて思っているんですけれども、その前の質問が答弁保留なので、私からは取りあえず以上です。
福嶋総務部防災担当課長
先ほどの広川委員の御質問で、区役所一帯のところの現在閉鎖されている中野サンプラザと旧区役所につきましては、災害時でありましても開く想定はないということでございます。
広川委員
開く想定がないということであれば、災害時入れないところが、先ほどから広域の避難所は東京都の指定とおっしゃっていますが、ということは、実際にはここは避難所として機能できないわけですよね。その辺りは反映されていくんですか。
福嶋総務部防災担当課長
次回の増刷する際には、こちらのほうも反映してまいりたいと思っております。
広川委員
これは９月に配布したもので、できれば最新の情報を入れてもらいたかったなというところと、要望ですけれども、またこの取組は本当に大事だと思いますので、ぜひ様々工夫をしながら、他区の取組やこの委員会での話も含めて、いろいろアップデートしながら続けていってもらいたいなということを要望します。
委員長
その他の答弁保留はまだですか。（「休憩してください」と呼ぶ者あり）
休憩します。
（午後２時３１分）
委員長
再開いたします。
（午後２時３２分）
福嶋総務部防災担当課長
Avenza Maps（アベンザマップス）については、マニュアルの地図をそのまま載せているものでございまして、基本的にカスタマイズはできないと考えております。
加藤委員
広域避難場所等が載っていること自体が特殊だと思うので、カスタマイズはできないとは思わないんですけれども、紙の地図も非常に重要なんですけど、そういったものがスマホアプリ、手元の中に入っているというのが非常に重要なツールだと思うので、その宣伝も書いてはいるものの、あまり目立たなかったなというので、その辺の広報もしっかりしたほうが、有事の際に皆さん少しでも迷いが減るのかなと思いますので、そこは要望としておきます。
委員長
休憩します。
（午後２時３４分）
委員長
再開いたします。
（午後２時３４分）
福嶋総務部防災担当課長
広域避難場所についてでございますが、先ほど都が指定しているということでございますが、おおむね５年ごとに見直しを行っているということでございまして、防災の専門家から最新の情報や知見を東京都が聞いたり、あと区の防災担当者との協議会を設置し、意見交換を行いながら進めるということでございますので、区の意見も申し上げることができるということでございます。
加藤委員
新宿中央公園に逃げなきゃいけないエリアの方々が、そちらよりも本郷ふれあい公園のほうが近いなという中で、そっちに行ってしまうかもしれないとかいろいろ想定がありますけど、そっちへ行ってくださいと言ったところで、皆さん本当にそう動かれるのかなみたいなのもありますし、そんなに中野区民がこっちの広域避難場所に来るとは思わなかったみたいなこともあるかもしれませんし、そういったことも踏まえた上で、広場があまりないのは現実にありますけれども、中野区外に出たくないというような思いの方がかなり多いかと思いますので、その辺を配慮した上で変えられるものならもう少し線引きを変えられるように、東京都との調整を図っていただけたらと思います。要望でいいです。
委員長
休憩します。
（午後２時３６分）
委員長
再開します。
（午後２時３６分）
福嶋総務部防災担当課長
先ほど、区域外の広域避難場所に区の職員が行くのかというお話でございますが、区の体制からの対応といたしましては、避難所班を派遣し対応することとなってございまして、区外の広域避難場所と同様の対応でございます。
加藤委員
先ほど吉田委員と大沢委員のときに、区外の人たちへの情報はそれぞれ取ってくださいみたいなニュアンスだと思ったんですけど、そういった方が広域避難場所、区外のほうにも行かれるし、もちろん区内のほうの避難場所にも行かれるということでよろしいんですか。
福嶋総務部防災担当課長
先ほど、区外に避難された方については、区のホームページ等を御覧いただきたいということでございましたが、こちらの区外の広域避難場所に対しても避難所班を派遣して、対応することになるということでございます。答弁訂正させていただきます。（「休憩してください」と呼ぶ者あり）
委員長
休憩します。
（午後２時３７分）
委員長
再開します。
（午後２時３８分）
福嶋総務部防災担当課長
先ほど、吉田委員の御質問に対する答弁訂正をさせていただきたいと思います。区域外、中野区外に避難をされた方に対する広報につきましては、区のホームページを御覧いただきたいという答弁をしたところでございますが、区域外についても区の避難所班が対応することになっているということで、答弁訂正をさせていただきたいと思います。（「すみません。今の答弁は休憩中ですか」と呼ぶ者あり）
委員長
いえ、開会中です。（「休憩中にしていただきたい」と呼ぶ者あり）
委員長
では、休憩します。
（午後２時３８分）
委員長
再開します。
（午後２時４３分）
井関委員
こちらは、目の不自由な方向けに点字のものやウェブ上の音声読み上げサービスなどはあるのでしょうか。
福嶋総務部防災担当課長
今、委員御指摘の点字等、目の不自由な方に対するものについてはございませんが、今後増刷する場合についてはそういった内容も検討してまいりたいと考えております。
井関委員
あと、開きまして、３番の生活用品のところに布製ガムテープとあるんですが、布製に限定しているのは何か理由があるんでしょうか。
福嶋総務部防災担当課長
あくまでも例示でございまして、布のガムテープであると、普通のビニールよりも切れにくいし、丈夫であるということだと思います。
委員長
他に質疑はございませんか。（「休憩してください」と呼ぶ者あり）
休憩します。
（午後２時４４分）
委員長
再開します。
（午後２時４５分）
他に質疑はございませんか。答弁保留は。
福嶋総務部防災担当課長
先ほど、こちらの地図に記載されている中野区以外の広域避難場所、それ以外の広域避難場所に区の避難所班が行くのかということでございますが、そちらについては行かず、近隣の広域避難場所――こちらに記載されている広域避難場所に対して区の避難所班が派遣されるということでございます。答弁訂正させていただきます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
先ほどの１番の災害時における協定の締結についてにおける答弁保留の回答をお願いします。
永井総務部防災危機管理課長
先ほどの井関委員に対する答弁保留の回答になります。施設のそれぞれ住友不動産中野駅前ビル、ＮＡＫＡＮＯ ＨＡＫＯにつきまして、施設型の非常用発電が配備してあるという状況でございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で１番の報告について終了いたします。
次に、３番、防災対策啓発事業についての報告を求めます。
久保総務部生活・交通安全担当課長
防犯対策啓発事業について報告させていただきます。（資料４）
防犯対策啓発事業についての資料を御覧ください。防犯啓発対策事業について、令和６年１０月１１日から２０日まで実施される全国地域安全運動に協力して取り組んでおりますので、報告させていただきます。
１、防犯対策についてでございますが、区では、区民が安心して生活を送ることができる地域社会の形成を目的として、区民団体が行う防犯活動への支援、警察等関係団体と連携した防犯啓発活動等の防犯対策を実施しているところでございます。
２、全国地域安全運動についてでございますが、この運動は、防犯協会をはじめとする民間協力組織・団体、地域住民と警察が連携し、規範意識の向上と地域の絆の醸成を図り、犯罪のない安全で明るく住みよい地域社会の実現を推進する運動でございまして、区も協力して取り組んでおります。
この運動の実施期間につきましては、令和６年１０月１１日（金曜日）から１０月２０日（日曜日）までの１０日間でございます。
主催は、警視庁、公益財団法人東京防犯協会連合会で、特別区長会などの後援をいただいているところでございます。
期間中は、（３）にあります統一の運動重点を設定し、広報・啓発活動などを推進されます。
３、区の取組でございますが、全国地域安全運動に向けた事前の活動として、警察、防犯協会等が主催する運動の機能を高めるための集いに協力参加したほか、特殊詐欺被害防止対策に資する自動通話録音機無償貸与事業を促進するため、鷺宮区民活動センターに１０月１日から４日まで出張受付けを設定しまして、貸出し等を実施しております。また、期間中も、記載のキャンペーンやパトロールに参加し、各種犯罪の被害防止に向けた広報啓発活動を推進してまいります。
報告は以上となります。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
いのつめ委員
今回、２番の（３）運動重点のところでお伺いをします。特殊詐欺、その後、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害防止というふうにあります。以前までだと、特に去年の７月にこれとはまた違う御報告だったと思いますけど、そのときは特殊詐欺がメインで、特に電話の被害が９割を超えているというような話があったと思うんですけど、今回、ＳＮＳ型の投資・ロマンス詐欺というのがここで題目として特出しで出ている理由というか、要因を教えてください。
久保総務部生活・交通安全担当課長
今回、２番目にございますＳＮＳ型投資、もしくはロマンス詐欺の被害防止につきましては、今年設けられたものでございますが、これは全国的な被害が増加しておりまして、そういったところを念頭に被害防止に向けて必要だということで設定されたと聞いております。
いのつめ委員
被害が広がっていると。今まで特殊詐欺は電話が多くて、この下にもありますけれども、自動通話録音機とか、そういう具体の対策というのを今まで打ってこられたと思うんです。難しいのは、これも以前の質疑で申し上げたところなんですけれども、電話以外を媒介としている、特に御高齢者をはじめスマートフォンが普及する中で、ネットを媒介にした例えばＳＮＳもそうですし、メールもそうですし、あとは電話の関連でＳＭＳとかいろいろ媒体はあると思うんですが、そっちのほうを媒体とした詐欺被害というのが今後増えてくるんじゃないかというお話をした。そのときに、今は電話のほうが９割以上占めていますのでというようなお答えだったと思うんです。
今回、この割合が１年たってちょっと変わってきて、こっちのほうも特出しで対策というのが必要なんだというお話になったと思うんです。具体で運動の重点でＳＮＳ型の詐欺の被害防止のためにできることとかやる内容を教えてください。
久保総務部生活・交通安全担当課長
まず、特殊詐欺自体がなくなったわけではなくて、特殊詐欺も依然高い割合で発生しているというところでございます。その中で、他方、ＳＮＳを活用した投資詐欺・ロマンス詐欺というのが、それを上回る被害額が出てきているといったところで、両方を重点に置かれたというふうに認識しております。
また、特殊詐欺の被害防止については、電話に出ない対策というような形で、現在、自動通話録音機の普及に努めているところでございます。ＳＮＳ型の投資もしくはロマンス詐欺の被害防止に向けてというところでございますが、これは現在のところ、できることは広報啓発になるのかなというふうに考えております。そのため、警察から具体的な被害の事例などを御紹介いただきまして、そういった手口、もしくはどのようなＳＮＳが多く使われているのかなどの情報を提供いただいて、そういったことを区民の方にお知らせすることで自ら防犯対策をしていただく、そのきっかけづくりというものを取り組んでいきたいなというふうに考えております。
いのつめ委員
分かりました。広報啓発というところで、基本的には対策はその部分になるのかなと思っています。大事なのはこの後の媒体になると思っていまして、例えばＳＮＳで行われる詐欺であれば、それはＳＮＳでとか、現場のほうの媒体でもそういう広報というのは必要だと思うんです。恐らくですけど、ここで言う普及啓発というのは、今までと同じような区のホームページだったりとか、あとはちょっと分からないですが、紙媒体とか、いろんな方法があると思うんですけれども、そっちの別のベクトル、要はＳＮＳで被害が広がっているので、ＳＮＳとか、そういうふうに媒体というのを臨機応変に変えて、一番ふさわしいというか、効果的なところで広報とか普及啓発に努めるべきかなと思うんですが、その点、お考えはいかがでしょうか。
久保総務部生活・交通安全担当課長
いろいろな手段で広報啓発をすることは有効なことだと考えておりますが、まず我々ができる手段として、目に見える紙媒体であったり、サイネージであったりといったところを集中して取り組んでいるところでございます。一方、ＳＮＳを多く活用されているといったところで、ＳＮＳを利用する際にそういった注意喚起ができない場というようなことを考えているところでございますが、それにつきましては事業者を対象としているところがありますので、現在は警察庁や警視庁などがそういったところに働きかけをして、そういう注意喚起ができないかどうかというのを取り組んでいるというふうに聞いております。
いのつめ委員
分かりました。その広報のやり方とかのところは、広聴・広報課とかとも連携をしながら、ぜひ効果的に進めていっていただければと思います。
２点目なんですけれども、この二つ下ですが、悪質リフォーム業者に関するというところ。これは僕の周りでもお話を聞いて、ちょっとそういう商法がはやっているというふうには実際伺っております。以前の質疑のところで、詐欺とか詐欺被害防止のところで、ほかで横展開でいろんなところと連携していく必要がありますと。その中で、主に警察と、あとは消費生活センターのほうも必要だろうというお話をしました。この悪質リフォーム業者のところは、やはり消費生活センターとの連携というのが重要になってくると思うんですけど、現在、その連携状況というか、協働してやっていることがあれば教えてください。
久保総務部生活・交通安全担当課長
現在、特殊詐欺につきましては、自動通話録音機の普及促進などにつきましても連携をさせていただいているところでございます。また、今回の悪質リフォーム詐欺につきましては、点検商法とも言われる手口でございますが、そういった情報につきましては、消費者センターのほうに寄せられる相談などもありますので、そういったものを共有させていただいたり、また、逆に警察から提供される情報を共有してお互いのツールを活用できないかどうかというようなことを検討させていただいております。
一例を申し上げますと、現在、区内で相談を寄せられている事例について、当方で運用している青色防犯灯パトロールカーには広報用の車載広報器がありますので、そういったところでパトロール中に注意を呼びかけるなどができないかどうかというのは、今現在具体的に検討中でございます。
いのつめ委員
分かりました。ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺のほうも、悪質リフォーム業者のところも、既に一定対策を打っていただいていると思うんですけれども、被害金額がどんどん増えていると。今回この重点というところで入ってきたものだと思います。それに加えて、さらなる対策といったところも引き続き考えていかなければならないと思いますが、その点はぜひよろしくお願いいたします。
最後になります。先ほどもお話に出ました自動通話録音機の出張貸出しですね。今回、これは鷺宮区民活動センターというふうに記載があるんですけれども、これをやられているのは１か所試行みたいな形でやられているんでしょうか、伺います。
久保総務部生活・交通安全担当課長
今回、試行で実施をさせていただきました。従来であれば、協定を結んでいる中野、野方両警察署及び中野区役所の当係のところまで足を運んでいただいて、自動通話録音機を受領していただき、御自身で設置していただくというような形で運用しているところでございますが、中野区役所に遠い方、また、特殊詐欺というのは御高齢の方が狙われるということで、そういった方が自動通話録音機を活用していただきたいわけですけれども、なかなか足を運びづらいというようなこともあるのではなかろうかといったところで、今回、そういった離れた場所で受付をしたら用途があるのか、価値があるのか、そういったところも確認するために実施させていただきました。
いのつめ委員
これは、期間というか、いつ行われるのか。まだやっていないですが、もうやりましたか。
久保総務部生活・交通安全担当課長
これにつきましては試行ということもありまして、事前にこの運動の機運を高めるといったところもちょっと弱い部分はありますけれども狙って、１０月１日から４日まで４日間、各日２時間ほど、午後受付を実施しております。
いのつめ委員
既に行われたことで、４日間で１日２時間ずつなので計８時間やられたということで、実績というか、台数とかは数字でお持ちですか。
久保総務部生活・交通安全担当課長
４日間で合計１４台のお申込みというか、御相談などはほかにもありましたが、実際貸出しできたのは１４台というふうになっております。
いのつめ委員
一定その成果としても台数として具体的に出ているということで、非常によい取組だと思いますので、今回は試行ということで、区民活動センターの鷺宮のほうで１か所実施ということだったんですけれども、ぜひ広げていっていただきたいなと思うんですけれども、その点はいかがですか。
久保総務部生活・交通安全担当課長
今回、この４日間で１４台という実績を踏まえまして、また、そこにお越しの方の声などで好評というふうに私としては判断しているところでございます。今後、別の反対側のエリアなども実施できないかといったところを検討しておりまして、御協力いただける施設なども確保できれば前向きに取り組んでいきたいなというふうに考えています。
委員長
一旦休憩します。
（午後３時０１分）
委員長
では、再開します。
（午後３時０１分）
いのつめ委員
これも以前申し上げさせていただいたんですけど、自動通話録音機で詐欺被害が地域によっては８割ぐらい減ったというようなところもお話で聞いておりますので、この出張等でいろんな人に使ってもらおうというのは非常によろしい取組だと思いますので、ぜひこのまま続けていただいて、さらに広げていっていただければと思います。こちらは要望でお願いします。
加藤委員
このような類いの報告は初めてのような気がするんですけど、今回特別な今までなかったような取組だったりするんですか。
久保総務部生活・交通安全担当課長
特異な取組というところではございませんが、ちょうど期間中でもありましたので、また、我々の取組を御理解いただくいい機会かというふうに考えまして、報告をさせていただいたところでございます。
加藤委員
例年どおりの内容だけど、理解を深めてもらいたいということですね。自動通話録音機の先ほどお話がありましたけれども、いろいろ特殊詐欺とかされる方もかなりいろいろと練られている中で、そういう中でもいまだに効果があるのかどうかというのをちょっと伺いたいんです。
久保総務部生活・交通安全担当課長
警察のほうに確認しているところでは、自動通話録音機を設置したお宅から特殊詐欺の被害に遭ったという報告はないということで、これは具体的な数字に出すことはちょっと難しいかもしれませんが、そういった実態があるということは効果があるというふうに考えてよろしいかと我々は考えております。
加藤委員
それはぜひアピールしていただくことが重要かなと思います。どの被害というか、詐欺とかにおいても、例えばロマンス詐欺とかだと本当かよという、メールとかでモデルと付き合えますとか、絶対あり得ないなというものに、１,０００人にうち１人でも引っかかればいいぐらいの感じで、あり得ないと思って普通は迷惑メールに入って終わっちゃうようなやつに、じゃないと、その後、結局本格的にお金を取ろうとしたときに、これは詐欺だって気づかれちゃうとあれだから、入口からかなりその辺、警戒が緩そうな人が最初から引っかかればいいみたいなことをやってくるなんて昔聞いたことがあったりして、結局こういう詐欺がありますよというアナウンスというか、例えば、なかのＺＥＲＯ小ホールとかでやる舞台ではこういう被害があるよなんて言うけど、どういう導入でそういうふうに最後なってしまうのかみたいなところが意外と重要なのかなと思っていて、最初の入口、どういうふうに入ってきたのかみたいなところがもう少し広く知られれば、あれが入口なんだなとみんな分かればもう少し被害がなくなる。
こういう詐欺がありますよという何か新しい詐欺名はどんどん覚えるけど、結局入口ってあまり変わっていないと思っていて、こういうところの心理的な状況から付け入られちゃうよみたいなところをもう少し講習か何かでやったほうが、抜本的な解決に近づいていくんじゃないかなと思うんですけど、御見解をお伺いします。
久保総務部生活・交通安全担当課長
委員の御指摘は非常に貴重な意見として参考とさせていただきたいと思います。どういったツールを活用して詐欺の被害に遭っているのかなどというところは、警察庁のホームページなどでも割合だとかそういったところが示されていたりというところがありますので、そういったところを活用しようかというふうには考えておりましたが、その中でどういうふうにだまされていくのかみたいなところも分かりやすく具体事例が紹介されていたりということもありますので、そういったところも我々で開く活動集会等でできるように検討させていただきたいと思います。
大沢委員
今の加藤委員のところは実例に恐らく相当するんだと思うんですけど、１０月９日だったと思うんですけど、防犯のつどいに参加させていただいて、実際に舞台上でいろいろ演じて、こういう実例がありましたよというふうなことを、ふれあいポリスとか何人かの方が協力して、四、五人かな、それで寸劇みたいなのを演じてくださって、それで幾つかの事例を実際に出してくださったりとか、あとは実際に講演をして、こういうことが大変ですよというふうなことを実際に経験のある方が資料を使って説明してくださったりとか、そういう場を実際に持っていただいていたので、あれは非常によいと思うので、今の加藤委員のお話ではないですけれども、ああいうのをうまくより頻度を上げていくとか、場合によっては寸劇を毎回やるのも大変でしょうから、何かしらパネルみたいにして、それを地域に置くとか、そういうのはすごくいいなと思ったんですけど、いかがでございましょうか。
久保総務部生活・交通安全担当課長
ちょっと重なる答弁になる部分もありますが、そういった好評を得ている具体事例などにつきましては、御意見いただいたところを参考とさせていただきまして、なかなか我々区が前面に出るというのは非常に難しいところはありますが、警察などと連携し、我々のほうからもそういった御意見を届けさせていただいて、いろいろな広報啓発を連携して取り組めるように努めてまいります。
大沢委員
私のほうで本題で一つ確認したかったのが、区の取組の（２）の期間中の一番下にある「夜間合同パトロール（中野駅北口周辺）」というものなんですけど、これって従来から地域でやっている夜間の風俗店への客引きだとか、あと路上営業であるとか、そういうところの見回りをしているかと思うんですけど、それを指していますか。
久保総務部生活・交通安全担当課長
委員御指摘のとおりでございます。期間中もしっかりと取り組ませていただきます。
大沢委員
そうすると、ここで言う２の全国地域安全運動の（３）の運動重点の中の５番目のポツにある「その他、地域の犯罪情勢に応じて警察署が運動重点を指定している」という、この指定の中に何かしら入っているということなんでしょうか。
久保総務部生活・交通安全担当課長
こちらにつきましては、そういった商店街の活動、全国地域安全運動の運動重点というポイントを絞った活動ではございませんが、地域の皆様方とそういった防犯意識の高揚だとか、連携を図る上では同じ意味合いのものということで御紹介させていただいております。
大沢委員
そうだとすると、できれば中野駅北口に関しては、ずっとこれは課題として上がっているというふうなところもございますので、実際に運動重点を指定することも検討いただければなと。ごめんなさい。まずその前に、これが運動重点として指定されることによって何が変わってくるんでしたっけ。指定している場合と指定していない場合。
久保総務部生活・交通安全担当課長
まず、運動重点でございますが、これは、活動の主体である警察や防犯協会などが、その時々の課題の中で取り組むことが効果的というところ、また被害が増えていたりだとか、そういったところを踏まえて設定をされているというものでございます。今回、その他地域の犯罪情勢に応じて警察署が指定するというものにつきましては、中野警察署につきましてはパトロールではなくて、侵入窃盗、要は住宅などに入って被害に遭う、そういった空き巣被害に重点を置いて広報啓発だとか、パトロールなどを取り組むというふうになっておりました。
ただ、そこだけを中心に取り組むわけではありませんで、そういった規範意識の向上だとか、地域の連帯、それから各お住まいの皆様方の防犯意識の高揚というところも目的としておりますので、そういう意味で取り組んでいるというところでございます。重点というのはそういったことを広く知っていただきたいというところもありまして、設定されているものと認識しております。
大沢委員
重点に設定することには一定の意義があるというふうに思いましたので、そうすると、中野駅北口の部分においては、実際に具現的にずっとこの課題は出ていて、それで夜間の風俗店への客引きに対する悩みであったりとか、あとは路上の営業に関する悩みであったりというようなところもありますので、この辺りも今後事前に運動重点を決めていくような場合に一度御検討いただければよろしいかなというふうに思うんですけど、いかがですか。
久保総務部生活・交通安全担当課長
警察署の運動重点について検討する際に、御意見を聞いていただけるかどうかも含めて各警察署のほうには御相談させていただき、もし聞いていただけるようであれば、そういった課題があるといったところはお伝えしたいなというふうに考えております。また、中野駅北口のこういった課題につきましては、我々としても継続的に取り組んでいきたいと考えております。
石坂委員
まず最初に、今の地域の犯罪情勢に応じて警察署が運動重点を指定しているというところについてですけれども、中野区の犯罪の状況については、過去に令和２年５月につくられた中野区再犯防止推進計画の中ですと、説明として、中野区は２３区平均よりも刑法犯検挙件数が過去５年間少ないなんて話なんかも出ていたところではあります。
一方で、今、大沢委員の質問の答弁の中で、中野警察署のほうで空き室被害を重点に置いているなんて話もありましたけれども、中野区の最近の犯罪の情勢ですとか、あるいは空き巣が多くなっているとかというのは、何かしら具体的に数的に把握されていたりとか、肌感覚的にそういう実感があるものなのか教えてください。
久保総務部生活・交通安全担当課長
中野区内の情勢につきましては、警察からいただいている刑法犯認知件数というものがございますが、こちらにつきましては、今年の８月末現在で１,３４６件というような形で情報をいただいております。なお、この数字につきましては、昨年の同期比ですと、昨年が１,２４９件ですので、９７件ほど総数で増えている。パーセンテージにすると７.８％程度というようなことで、昨年よりも犯罪発生件数が伸びている状況というところは把握しております。
石坂委員
再犯防止推進計画がつくられたときの段階での過去５年の数字でも１,０００件前後だったので、やっぱりそこは増えているのかな。多い年で１,０００件、少ないときはを八百何件になっているので、増えているのかなというところではありますけれども、これって２３区全体と比べても多い少ないとかは分かりますか。
久保総務部生活・交通安全担当課長
具体的にどのくらいというところを申し上げていいのかどうかというのはあるんですが、２３区内では下のほうから数えたほうが早いという認識でございます。
石坂委員
特にこういうふうに犯罪情勢に応じた形で書かれているところであるので、中野区の犯罪情勢が分かるような形で、来年以降もこれをやるときに報告いただくのか、あるいはほかの形かもしれませんけれども、何かしらのそこが見えるといいのかなというふうに思った次第です。
それから、今回書かれている中で、特殊詐欺ですとか、悪質リフォーム業者なんかは、中野区の取組の自動通話録音機の出張貸出しで十分対応できるし、とてもいい取組だと思うんですけれども、一方で、同じように運動重点で書かれている子どもと女性の犯罪被害防止ですとか、万引きの被害防止といったものはやはりこれだけではなくて、むしろは別の取組も必要かなと思うんですけれども、その辺り、今後何かしらの施策を広げていくようなことが、必要性の認識などはどのようになっていますでしょうか。
久保総務部生活・交通安全担当課長
委員御指摘の重点などにつきましては、当然ながら我々としても広報啓発活動を重点に取り組なければならないと考えております。ただ、今回のところでは我々が取り組んでいる事業と一致するところなどが一番協力的に進められるといったところでちょっと特出しをさせていただいておりますが、それ以外にも子どもや女性の被害防止に向けて、当然ながらパトロールを実施していたりだとか、そういったところは取り組む必要があると思いますし、今後も継続するつもりでおります。
また、今回、自転車盗だったり、万引き被害といったところが出ておりますが、そういったところも警察から情報をいただきながら、できる対策、広報啓発については協力していこうと考えておりますし、警察でも期間を設けて重点的に取り組んだりということをされておりますので、そういったところに区としてできる協力を進めてまいります。
石坂委員
進めていただきたいと思いますし、啓発をやってきましたということでありますけれども、こういった犯罪があって、こうした被害があって、こういうふうに防止できるんですよという情報が、特殊詐欺とかそうしたものと比べると、私も区の刷新した情報でなかなか目に留まりにくいところでありますので、それらはやっていきますとお話でしたので、そこもしっかりと目に見える形で打ち出していっていただければと思います。これは要望としておきます。
吉田委員
今回の特殊詐欺とか、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害防止というところで、毎年、中野警察署と野方署それぞれ１億円以上ずつ詐欺被害が例年出てきていたと思うんですけど、直近、令和５年はそれぞれ何億円ずつぐらいの被害ですか。
久保総務部生活・交通安全担当課長
御質問の令和５年中の特殊詐欺の被害額でよろしいかと思いますが、中野署管内ですと約１億２,０００万円、野方警察署管内ですと１億１,０００万円ほどというような形で、合わせて２億３,０００万円くらいというような被害額があったというふうに情報提供いただいているところでございます。
吉田委員
それでも以前に比べれば減っていますよね。大体２億ぐらいずつ、全部で４億円とかをずっと例年聞いていたので、減った効果として、やっぱり高齢者向けの自動録音装置にあったと思うんですが、高齢者、例えば７０代以上の中野区民の中でこれを御利用いただいているパーセンテージとか、あるいは台数とかは分かりますか。
久保総務部生活・交通安全担当課長
申し訳ございません。御利用している方の世帯に１台というような形で提供させていただいておりますので、申し訳ございません。詳しく６０代、７０代というような形で統計を取っておりませんので、把握はございません。ただ、現在、平成２７年から自動通話録音機の購入で無償貸出しを始めておりますが、現在まで４,８００台近くを活用しているところでございまして、今年も７５０台分の予算を計上して購入手続が済みましたので、これから今年度分についても多くの方に届くように努めてまいります。
吉田委員
私も地元の近所の御高齢者の方とかとお話ししていて、非常に効果あるなと私も体感で思っています。ほかの委員からも質疑がありましたとおり、鷺宮区民活動センターで試行されたものを中野区中で展開していただくことが有効だと思うんですけれども、今、１台当たりでもいいですけど、費用はどれぐらい。無償で貸与するんですよね。区の負担は幾らぐらいなんですか。費用対効果を知りたくて。全体の予算でもいいですよ。
久保総務部生活・交通安全担当課長
値段がその年ごとに前後しますけれども、１台当たり４,０００円弱で購入ができまして、そのうち半分を区が負担しております。もう半分につきましては、今年度は東京都のほうから補助を頂いて、利用者の負担がゼロというふうになっております。
吉田委員
区の予算は幾らか、昨年度で。
久保総務部生活・交通安全担当課長
今、手元にあるのが令和５年度のものでございますが、１台当たり３,６００円のものを７５０台購入しまして、２９７万円を購入費用とさせていただいております。そのうちの半分が区の負担となります。
吉田委員
聞くだに非常に費用対効果が高いなと思いますので、本当に全世帯につけていただきたいぐらいに思いますけれども、引き続き取組をよろしくお願いします。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、４番、その他で何か報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
次に、審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩します。
（午後３時２３分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時２３分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は第４回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から御発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で危機管理対策等調査特別委員会を散会いたします。
（午後３時２４分）