１.平成２４年（２０１２年）２月２３日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
１.出席議員（４２名）
　　１番　　若　　林　　しげお　　　　　　　　　２番　　高　　橋　　かずちか
　　３番　　木　　村　　広　　一　　　　　　　　４番　　甲　　田　　ゆり子
　　５番　　小　　林　　ぜんいち　　　　　　　　６番　　中　　村　　延　　子
　　７番　　石　　坂　　わたる　　　　　　　　　８番　　後　　藤　　英　　之
　　９番　　石　　川　　直　　行　　　　　　　１０番　　内　　川　　和　　久
　１１番　　ひぐち　　　和　　正　　　　　　　１２番　　いでい　　　良　　輔
　１３番　　白　　井　　ひでふみ　　　　　　　１４番　　平　　山　　英　　明
　１５番　　南　　　　　かつひこ　　　　　　　１６番　　森　　　　　たかゆき
　１７番　　いながき　　じゅん子　　　　　　　１８番　　林　　　　　まさみ
　１９番　　小宮山　　　たかし　　　　　　　　２０番　　浦　　野　　さとみ
　２１番　　伊　　東　　しんじ　　　　　　　　２２番　　佐　　野　　れいじ
　２３番　　北　　原　　ともあき　　　　　　　２４番　　吉　　原　　　　 宏
　２５番　　小　　林　　秀　　明　　　　　　　２６番　　久　　保　　り　　か
　２７番　　酒　　井　　たくや　　　　　　　　２８番　　奥　　田　　けんじ
　２９番　　近　　藤　　さえ子　　　　　　　　３０番　　金　　子　　　　　洋
　３１番　　長　　沢　　和　　彦　　　　　　　３２番　　大　　内　　しんご
　３３番　　伊　　藤　　正　　信　　　　　　　３４番　　高　　橋　　ちあき
　３５番　　市　　川　　みのる　　　　　　　　３６番　　篠　　　　　国　　昭
　３７番　　やながわ　　妙　　子　　　　　　　３８番　　佐　　伯　　利　　昭
　３９番　　むとう　　　有　　子　　　　　　　４０番　　か　　せ　　次　　郎
　４１番　　来　　住　　和　　行　　　　　　　４２番　　岩　　永　　しほ子
１.欠席委員
　　　　　　な　　し
１.出席説明員
　中野区長　　　　田中　大輔
　副区長　　　　　金野　晃
　副区長　　　　　阪井　清志
　教育長　　　　　田辺　裕子
　政策室長　　　　竹内　沖司
　政策室副参事（企画担当）　　　　　　　　小田　史子
　政策室副参事（予算担当）　　　　　　　　奈良　浩二
　政策室副参事（広報担当）　　　　　　　　松原　弘宜
　経営室長　　　　川崎　亨
　経営室副参事（経営担当）　　　　　　　　髙橋　信一
　経営室副参事（人事担当）　　　　　　　　角　　秀行
　経営室副参事（行政監理担当）　　　　　　戸辺　眞
　都市政策推進室長遠藤　由紀夫
　都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　横山　俊
　地域支えあい推進室長　　　　　　　　　　長田　久雄
　地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　野村　建樹
　区民サービス管理部長　　　　　　　　　　登　　弘毅
　区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）　藤井　康弘
　健康福祉部長　　田中　政之
　保健所長　　　　田原　なるみ
　健康福祉部副参事（福祉推進担当）　　　　上村　晃一
　環境部長　　　　尾﨑　孝
　環境部副参事（地球温暖化対策担当）　　　鈴木　郁也
　都市基盤部長　　服部　敏信
　都市基盤部副参事（都市計画担当）　　　　相澤　明郎
　子ども教育部長、教育委員会事務局次長　　村木　誠
　子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、
　教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）　白土　純
　教育委員会事務局指導室長　　　　　　　　喜名　朝博
１.本会の書記は下記のとおりである。
　事務局長　　　　　篠原　文彦
　事務局次長　　　　石濱　良行
　議事調査担当係長　佐藤　　肇
　書　　記　　　　　関村　英希
　書　　記　　　　　河村　孝雄
　書　　記　　　　　東　　利司雄
　書　　記　　　　　丸尾　明美
　書　　記　　　　　土屋　佳代子
　書　　記　　　　　鳥居　　誠
　書　　記　　　　　細川　道明
　書　　記　　　　　鈴木　　均
　書　　記　　　　　永見　英光
　書　　記　　　　　竹内　賢三

　　　　　　午後１時００分開会
○佐野委員長　定足数に達しましたので、ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
　第６号議案から第１０号議案までの計５件を一括して議題に供します。
　初めに、午前中に開かれた理事会の報告をいたします。
　まず、資料要求の整理を行い、お手元に配付の予算特別委員会資料要求一覧のとおり確認をいたしました。
　次に、総括質疑について、２１名の委員から質疑通告が提出されております。質疑の順序は、１番目に伊藤しんじ委員、２番目に平山英明委員、３番目に来住和行委員、４番目に酒井たくや委員、５番目に石川直行委員、６番目にいでい良輔委員、７番目に小林ぜんいち委員、８番目に浦野さとみ委員、９番目に中村延子委員、１０番目に篠国昭委員、１１番目に木村広一委員、１２番目に内川和久委員、１３番目に高橋かずちか委員、１４番目に高橋ちあき委員、１５番目にむとう有子委員、１６番目に奥田けんじ委員、１７番目に近藤さえ子委員、１８番目にいながきじゅん子委員、１９番目に林まさみ委員、２０番目に石坂わたる委員、２１番目に小宮山たかし委員、以上の順序で質疑を行うこととしました。
　４日間の割り振りにつきましては、１日目が４名、２日目が４名、３日目が５名、４日目が８名とすることを確認いたしました。
　なお、質疑の進捗状況により、数分程度で終了する場合を除いて、午後５時を過ぎるようであれば、理事会を開催し、その後の運営について協議することを確認しました。
　次に、本日の運営についてでありますが、政策室長、各部長及び室長から、７０分程度の当初予算の総括説明を受けることを確認いたしました。
　なお、総括説明の参考資料として、平成２４年度当初予算（案）の概要をあらかじめお手元に配付してありますので、御確認をしていただきたいと思います。
　次に、次回２月２７日（月曜日）総括質疑１日目の委員会運営についてでありますが、総括質疑は４名、伊藤しんじ委員、平山英明委員、来住和行委員、酒井たくや委員の順で質疑を行うことを確認いたしました。
　以上が理事会の報告でございますが、質疑は何かございますでしょうか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐野委員長　ただいまの報告どおり委員会を運営することに御異議ないということで、さよう決定をさせていただきます。
　次に、資料要求についてお諮りいたします。
　お手元に配付の資料要求一覧のとおり資料要求することに御異議ございませんでしょうか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐野委員長　御異議ありませんので、さよう決定をさせていただきます。

平成２４年(2012年)２月２３日
予算特別委員会

予算特別委員会資料要求一覧

◆総務分科会関係

政策室
[企画担当]
１　「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」における「おもな取り組み」事業の予算反映状況 <公><民><み><無>
　２　調査の外部委託の目的、経費、委託先一覧(現年度までの１１年間)
　 <公><民><み><無>
　３　「区民と区長の対話集会」に出された意見の反映状況 <公><共><民><無>
４　男女平等に関する苦情・要望等件数と内容分類一覧（前年度までの３年間） <無>
[予算担当]
　５　２３区の予算額、基金総額一覧（現年度、次年度） <自><公><民><み><無>
　６　２３区の次年度一般会計当初予算歳入総額に対する人口１人当たりの額
　 <公><共><み><無>
　７　歳出と主要一般財源の推移（前年度までの１０年間） <公><民><み><無>
８　歳入予算額・決算額の一般財源・特定財源別構成比の推移（次年度までの１１年間 <公>
９　年度別歳入総額、区税、区債発行額・起債残高、基金取り崩し額・残高・運用金額（次年度までの１４年間） <公><共><民><み><無>
１０　２３区の財調交付金額（前年度までの１０年間） <公><共><無>
１１　超過負担額と財調未算入事業所要額の推移（次年度までの１４年間） <共>
１２　財調フレーム当初見込みと中野区交付額の推移（現年度までの１０年間） <公>
１３　財調新規算定、算定引上げ及び引下げ項目と影響額一覧(現年度、次年度） <公>
１４　都支出金の削減・縮小の施策・事業名と金額一覧（前年度までの２年間、現年度からの２年間） <公><共><無>
１５　性質別歳出構成比の推移（予算ベース、次年度までの１０年間） <公><共>
１６　予算編成における一般財源限度額（現年度、次年度） <公><み>
１７　人件費比率の推移と財調ベース職員数の推移（前年度までの５年間） <公><み>
１８　性質別歳出のうち物件費一覧（款別・節別、主な予算項目） <民><無>
１９　２３区の公債費比率の推移（前年度までの１０年間） <公><み><無>
２０　区債等の借入額、償還額、残高の推移（平成８(1996)年度から１９年間）
<自><公><共><民><み><無>
２１　区債の目的別発行額・各借入先・利率・償還済額・未償還残高及び土地開発公社借入現在高の一覧 <公><民><み><無>
２２　年度別区債発行・土地開発公社借入一覧（次年度までの１１年間） <公><み><無>
２３　２３区の積立金内訳別金額一覧及び基金総額に対する1人当たりの基金額（前年度までの５年間） <公><無>
２４　２３区の住民参加型市場公募債発行状況（現年度、次年度） <公><無>
２５　一般財源に占める国保会計繰入金の推移（グラフ付き、次年度までの１２年間）
<公><民><無>
２６　国保会計における一般会計からの繰入金の推移（予算・決算、グラフ付き、次年度までの１２年間） <公><民><無>
２７　用地特別会計の元利償還額・残高（次年度からの１０年間） <公><共><無>
２８　当初予算額と決算額比較一覧（現年度までの６年間） <公><共><無>
[広報担当]
２９　２３区の各区ホームページ作成に関する予算、人員 <公><民><み><無>
[情報・改善担当]
３０　区立施設の委託・民営化状況一覧 <公><民><無>

経営室
[経営担当]
３１　特別職報酬及び期末手当の減額を実施している区の内容一覧 <公><民><み>
３２　区長交際費予算・決算額一覧（現年度までの１０年間）および区長交際費支出
分類 <公><民><み><無>
[人事担当]
３３　職層別職員数の推移（現年度までの１０年間） <公><民><み>
３４　職種別職員数の推移（現年度までの１０年間） <自><公><共><民><み><無>
３５　所属別総職員数（再任用、非常勤、アルバイト、新規採用も含む、現年度までの７年間）
<自><公><共><民><み><無>
３６　管理職のポスト数、執行責任者（担当係長）数（現年度、次年度） <公><み>
３７　一般行政職員の年度別採用数（Ⅰ類・Ⅱ類・Ⅲ類別男女別、現年度までの１３年間、次年度の予定） <公>
３８　年齢別職員数（年代別、男女別、現年度までの５年間） <公><民><み><無>
３９　職員および管理職員の男女別数と男女比（現年度までの５年間） <無>
４０　退職者数と退職手当額の推移（前年度までの４年間、現年度からの１０年間）
<公><民><み><無>
４１　管理職の定年退職者数（現年度から５年間の推計） <公>
４２　定年前に退職した職層別職員数（現年度までの６年間） <公>
４３　２３区の特別職退職手当・勤続期間１年につき乗じる割合 <公><民><み>
４４　超過勤務手当の支給実績（前年度までの４年間） <共><民><み>
４５　年度別成績により特別に昇給した職員数､割合(現年度までの５年間) <公><民>
４６　職員の病気休暇、病気休職者数（前年度までの１０年間） <公><民><み><無>
４７　職員研修費の予算・決算額（次年度までの８年間） <公>
[施設担当]
４８　「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」で売却予定施設の耐震度と施設改修執行額（現年度までの５年間） <共><民><無>
[行政監理担当]
４９　２３区の決算収支（前年度） <公><無>
５０　連結バランスシート計算書（前年度までの３年間） <公>
５１　行政コスト計算書、キャッシュフロー計算書(前年度までの５年間) <公>
５２　性質別・目的別普通会計決算額の推移（前年度までの１４年間） <公><共>
５３　性質別歳出決算額の推移（普通会計ベース、前年度までの１０年間） <公><共>
５４　性質別経費別経常収支比率の推移（前年度までの９年間） <公><共>
５５　普通建設単独事業費（２３区別普通会計決算）（前年度までの５年間） <共>
[経理担当]
５６　２０００万円以上の契約一覧（現年度までの４年間） <公><み><無>
５７　特命随意契約件名一覧（工事、委託、物品、印刷契約）（現年度）
<共><民><み><無>
５８　調査の外部委託の契約内訳（入札参加事業者数を含む、現年度までの５年間）
<公><民>
５９　区から福祉作業所等へ発注している仕事一覧（現年度） <民>
６０　企画提案型事業者選定実施結果一覧（現年度契約分） <公><民><み><無>
６１　小規模事業者登録制度の契約反映状況 <民><無>
６２　用地の取得状況と売却状況一覧（現年度までの３年間) <自><公><民><み><無>
６３　区と土地開発公社の所有する未利用地一覧 <公><民><み><無>
６４　土地開発公社の経営健全化計画の実績と今後の見込み <公><み><無>
６５　繰替運用及び一時借入金実績一覧（平成５年度～現年度） <公><無>

会計室
６６　歳計現金等現在高の推移(各月末残高、現年度までの２年間、現年度は１月まで)
<公><無>
６７　２３区の一般会計決算執行率(中野区は前年度までの５年間、他区は前年度決算)
<公><共><み><無>
６８　交際費明細(区長部局・教育委員会、用件又は相手、金額、前年度までの２年間)
<公><無>

　新規要求分
６９　各区の経常収支比率、財政力指数、区民一人当たり所得一覧(直近３か年分、特別区平均含)
<自>
　　７０　積立基金の運用状況（現年度までの６年間）　　　　　　　　　　　 <自>
　　７１　前年度までの事業見直し内容及び財政効果 <無>

◆区民分科会

区民サービス管理部
[区民サービス担当]
１　消費者相談（月別相談件数、年代別・男女別相談件数、職業内訳、相談処理内訳、相談内容、相談上位１０項目、現年度までの４年間） <公><共><民><み><無>
[戸籍住民担当]
２　人口（年少、生産年齢、老年人口など）の想定（現年までの８年間の住民登録実数と次年以降９年間の想定） <共><民><み><無>
３　虚偽による転出・転入・転居の届出件数（現年度までの３年間） <公><無>
　４ 住民基本台帳カード交付数と経費（交付開始年度～現年度） <共><民><無>
　５　外国人登録者数、各国別（現年度） <民><み><無>
　６　住民基本台帳ネットワークシステム運用管理事務予算比較（前年度、現年度）
<公><み><無>
７　各地域センター別の諸証明の発行状況（印鑑証明・住民票・戸籍）（前年度までの５年間） <公><民><無>
[税務担当]
８　区民一人当たりの所得の推移（２３区平均と中野区、現年度までの１０年間）
<公><共><民><み><無>
　９　区民税の徴収未収額（前年度までの５年間） <自><公><民><み><無>
１０　特別区民税の予算現額、調定額、収入済額一覧（現年度までの１０年間）
<公><共><無>
１１　特別区民税における所得割の課税標準の段階別納税義務者数と所得割額（次年度までの４年間） <公><共>
１２　特別区民税現年度分の推移（調定額、納税義務者数（普通徴収・特別徴収）及び
一人当たり課税額）（平成１０(1998)年度～現年度） <公><無>
[保険医療担当]
１３　国民健康保険事業特別会計及び老人保健医療特別会計繰出金の推移（普通会計べース）（前年度までの１０年間） <公><共><無>
１４　国民健康保険の加入者数及び収納率と額（現年度までの５年間） <公><民><無>
１５　国民健康保険事業特別会計及び老人保健医療特別会計精算金の推移（普通会計ベース）（前年度までの１０年間） <公><無>
１６　国民健康保険料の納入状況・賦課額ランク別（前年度までの６年間） <公><共><無>

１７　後期高齢者医療保険料の納入状況（普通徴収）（前年度・現年度、９月分、１２月分）
<共><無>
１８　国民健康保険保険料の比較（現年度、次年度） <共><無>
１９　国民健康保険料のコンビニ収納について（コンビニ収納額の比率、現年分・滞納繰越分別の金額及び件数）（開始～現年度） <公><無>
[介護保険担当]
２０　介護保険事業の実施状況月別一覧（現年度） <公><無>
２１　介護保険苦情相談件数（前年度、現年度） <公><無>
２２　介護保険料ランク別人数及び滞納額（現年度１月末現在） <公><共><無>

環境部
[地球温暖化対策担当]
２３　環境事業での調査の外部委託の目的、経費、委託先一覧（現年度までの７年間）
<共><無>
[ごみゼロ推進担当］
２４　資源回収の区回収分、団体回収分別実績一覧(現年度までの３年間) <共><無>
２５　資源回収の事業経費と売却益等の推移（前年度までの５年間） <共><無>
[清掃事務所]
２６　ごみ収集事業月別収集量（前年度、現年度） <無>
２７　プラスチック製容器包装回収事業の実績（前年度、現年度） <無>
２８　清掃車に関する事故発生状況（現年度までの５年間） <無>

　新規要求分
２９　中野区、２３区平均、最高額の区の区民一人当たり所得一覧（過去１０か年分） <自>
３０　第４期介護保険事業居宅サービス利用実績（介護度別）（月平均） <自>
３１　第４期介護保険事業介護給付実績（サービス別）（月平均） <自>
３２　第４期介護保険事業予防給付実績（サービス別）（月平均） <自>
３３　国民健康保険医療費に対するレセプト点検の財政効果と委託料の推移（前年度までの５年間）
<無>
３４　国民健康保険及び後期高齢者医療制度の医療費の推移について（前年度までの３年間） <無>

◆厚生分科会関係

地域支えあい推進室
[地域活動推進担当]
１　町会・自治会会館建設助成実績（施設の名称、所在地、建物構造、助成対象工事、助成額、葬場の利用状況） <民><み>
　２　各町会ごとの単身世帯の数（現年度） <共><民><み>
　３ 町会、自治会の主な活動について（現年度） <共><み>
　４　区民が利用できる集会施設の施設数、建物面積、区民一人あたりの面積(２３区別)（前々年度） <共><み>
　５　公益活動助成金の交付額及び返還額（執行率）（前々年度、前年度） <民><み><無>
６　高齢者見守り支援ネットワークの登録者数、協力員・機関の数及び見守りプラン件数の推移（発足から現在まで） <公><共><民><み><無>
７　中野区地域包括支援センター別相談実績・内容別内訳一覧（開設から現年度まで）
<公><み><無>
[地域ケア担当]
　８　すこやか福祉センターの「子育てひろば」の利用状況（現年度） <民><無>
　９　すこやか福祉センターにおける福祉相談件数（現年度までの３年間）
　 <公><民><み><無>
１０　児童館別乳幼児親子の利用状況（現年度までの３年間） <公><共><民><み><無>
１１　地域の団体と児童館との共催事業（前年度、現年度） <公><民><無>

健康福祉部
[福祉推進担当]
１２　中野区老人ホーム入所判定委員会委員の氏名及び職種 <公><共><民>
１３　中野区の福祉サービス事業一覧と執行額（前年度までの５年間） <公><共><無>
１４　成年後見制度の区長申し立て件数（２３区別）（前年度までの５年間） <公>
[保健予防担当]
１５　エイズ相談・検査実施状況及び患者数、感染者数(前年までの１０年間、現年１月)
<公><民><み><無>
１６　全国・東京都・中野区の合計特殊出生率の推移（前年までの３０年間）
<公><民><無>
[健康推進担当]
１７　がん検診の受診者数・要精検者数一覧(前年度までの５年間) <公><無>
１８　介護予防事業の実施状況一覧（開始から現年度まで） <公><無>
１９　大気汚染健康障害認定者数の推移（現年度までの１０年間） <公>
[障害福祉担当]
２０　中野区障害者地域自立生活支援センターの障害別・内容別相談実績（現年度までの５年間） <公><無>
[生活援護担当]
２１　生活保護受給者の年齢別構成と平均受給額(前年度、現年度) <公><民><み><無>
２２　生活保護費（扶助費）支給額、保護世帯数、保護人員、保護率の一覧（前年度までの５年間） <自><公><共><民><み><無>
２３　２３区の生活保護費（扶助費）支給額、保護世帯数、保護人員、保護率一覧（前年度）
<自><公><共><民><み><無>
２４　生活保護法第７８条の適用及び徴収状況（現年度までの５年間） <公><民><無>
[学習スポーツ担当]
２５　学校開放、学校別遊び場開放及び球技開放利用内訳（現年度までの４年間）
<自><公><民>
２６　区立中学校グランドの学校開放におけるスポーツ大会等の年間使用状況（中学生を除く）（現年度) <自><民>
２７　球技開放登録団体名、登録者数（現年度） <公><民>

２８　区立小中学校の校庭・体育館を目的外利用しているスポーツ団体数の一覧（現年度）
<自><民>
２９　こども科学教室実施内容（前年度、現年度） <自>

新規要求分
　３０　高齢者福祉センター別自主グループ団体数（現年度までの５年間）　 <公>
　３１　基本健診の年代別受診者数（前年度までの２年間）　　　　　　　　 <共>
　３２　生活保護受給者の医療扶助費の推移及びレセプト点検による返戻額（現年度までの３年間） <無>
　
◆建設分科会関係

都市政策推進室
[産業・都市振興担当]
　１　まちづくり関係調査費（現年度までの５年間） <公><共><み><無>
２　産業経済融資資金貸付限度額と利率の推移（利率については区の補助率も）（現年度までの５年間） <自><共><み><無>
　３　経営相談・診断の利用状況（現年度までの５年間） <公><共><み><無>
　４　創業支援相談内容一覧（現年度までの３年間） <民><み><無>
　５　商店街支援のための各事業別予算執行率（前年度までの５年間） <公><み><無>
６　産業・都市振興分野における当初予算・決算額（事業メニュー別）(現年度までの５年間)
<公><み><無>
[中野駅周辺まちづくり担当]
　７　中野駅周辺まちづくり関連経費年度別一覧 <公><共><み><無>

都市基盤部
[都市計画担当］
８　福祉のまちづくり環境整備の項目別助成実績（現年度までの５年間の予算と決算額及び次年度予算額） <公><共>
[道路・公園管理担当]
　９　区内公園における芝生化率 <自><公><み><無>
１０　区への私道寄附の状況の推移（現年度までの１０年間） <民>
[都市基盤整備担当]
１１　私道舗装改修の件数、延面積、総費用（現年度までの４年間）
　 <公><共><民><み><無>
[建築担当]
１２　木造住宅等の耐震性確保に係る総合支援事業の実施状況（現年度までの２年間）
<公><共><無>
[防災・都市安全担当]
１３　防犯資機材支給パトロール団体一覧 <公>
１４　井戸水提供の家一覧（町別） <公><民><無>
１５　非常災害時救援希望者登録制度の地域別登録者数（現年度） <公>
１６　撤去自転車の返還率一覧（撤去手数料別、現年度までの５年間)
　 <公><共><民><み><無>
１７　自転車交通啓発看板の年度毎設置数（現年度までの５年間） <共><民><み>
１８　自転車対歩行者交通事故件数（前年までの４年間） <公><共><民><み><無>
１９　自転車対車の交通事故件数（前年までの４年間） <公><共><民><み><無>

新規要求分
２０　東中野駅前広場整備に係る費用負担（中野区、ＪＲ分）と財源内訳（平成１６年度～現年度）
<共>
　２１　警大跡地・中野駅周辺整備に係る用地取得費・調査等委託費・設計工事費（一財、特財別）（平成１４年度～現年度）　　　　　　　　　　　 <共>
２２　制度融資（創業支援資金）の業種別実績（前年度までの３年間）　　 <み>
　
◆子ども文教分科会関係

子ども教育部・教育委員会事務局
[子ども教育経営担当]
１　区立小中学校の校割予算歳出決算額（前年度までの３年間） <自>
[学校・地域連携担当]
２　学童クラブ児童のクラブ別登録人数・待機児数と特別な支援が必要な児童の受け入れ人数の推移（現年度までの６年間） <公><無>
３　学童クラブ別定員数、入会申込数と入会数（学年別）と兄弟姉妹関係一覧（現年度までの３年間） <公><共>
４　学童クラブ利用申請状況 <公><共><民><み><無>
５　児童館・学童クラブ別職員配置状況（現年度までの５年間）
<公><共><民><み>
６　乳幼児親子支援活動助成金で補助を受けている団体の活動一覧 <公><民><無>
　７　キッズ・プラザ登録児童数と利用状況（前年度、現年度） <民><み><無>
[子育て支援担当]
８　子ども家庭支援センターの相談実績・虐待通告件数・虐待対応件数（現年度までの５年間） <公><共><民><み><無>
　９　病後児保育の利用状況（前年度、現年度） <公><民><無>
１０　ひとり親家庭（母子家庭）の児童扶養手当及び児童育成手当の受給世帯数・受給
　　　総額・平均受給額（前年度、現年度） <公><共>
１１　乳幼児医療費助成と子ども医療費助成の実績（現年度までの４年間） <公><共><無>
１２　アポロ園における処遇会議の実施実績（前々年１月～現年１月） <共><無>
１３　アポロ園における要綱に定められている通園指導利用者に対する地域生活支援等期間の事業実績 <共><無>
１４　子育て支援分野所管の産前産後の母親支援事業内容（前年度までの２年間） <無>
[保育園・幼稚園担当]
１５　保育園の年度当初年齢別入所数(次年度までの７年間) <自><公><無>
１６　区内の０～２歳児数、保育所入所児童数及び待機児童数（年齢別）（現年度までの１０年間） <自><公><共><民><み><無>
１７　保育園の町別待機児童数の推移（現年度までの５年間） <公><共><民><み><無>
１８　区立保育園別特別な支援が必要な児童の在籍状況と対応する職員配置状況（現年度までの５年間） <公><無>
１９　私立保育園の年齢別入園数の推移（各年度当初と年度最終の数）（前年度までの５年間） <公><共><無>
２０　保育園利用世帯の内訳（両親・父子・母子） <公><共><民><無>
２１　保育料の納入状況（現年度までの７年間） <公><共><民><無>
２２　保育料のランク別人数（現年度までの３年間） <公><共><無>
２３　保育料の滞納一覧（各ランク別件数と金額）（前年度までの３年間）
<公><共><民><無>
２４　中野区保育料と他区との比較 <公><共><無>
２５　保育所運営経費の財源内訳　 <公><共><無>
２６　保育園児１人に対する区の支出額(区立･私立、児童年齢別、前年度決算)
<自><公><無>
２７　区立幼稚園・私立幼稚園別園児１人当たりの税等充当額の推移（決算額）（前年度までの５年間） <自><公><民><無>
２８　保育園に勤務する保育士、看護師、調理及び用務の定年・普通退職者数（前年度までの１１年間の実績、現年度から９年間の推計） <公><共><無>
２９　認証保育所職員の年齢別構成（現年度４月１日現在） <共><無>
[子ども教育施設担当]
３０　区立小中学校別維持補修費及び施設整備費の推移（前年度までの１２年間の決算額、現年度最終予算額、次年度予算額（案）） <共><無>
３１　学校・幼稚園施設整備検討委員会の年次別検討経過（現年度までの９年間） <公>
３２　区立小中学校の施設整備進捗状況（現年度までの９年間） <自><公><無>
３３　区立小中学校別大規模施設整備進捗状況一覧（現年度２月末現在） <無>
３４　区立幼小中施設及び教育施設の耐震診断結果と耐震補強工事内容、工事費用
<共><無>
３５　芝生化による区立小学校の校庭使用不可能日数・学校別（芝生化による影響）
<自><民>
３６　小中学校耐震化率一覧（２３区別） <共><民><無>
３７　学校統合に伴う施設改修工事等関係経費の内訳（次年度） <共><無>
[学校教育担当]
３８　区立小中学校別新入学児童・生徒数の推移と見通し（現年度までの５年間及び次年度からの５年間） <自><公><共><民><無>
３９　通学区域外から就学している児童・生徒数(区立小中学校別)（前年度、現年度）
<公><共><民><み><無>
４０　新入学時に通学区域外から就学した児童・生徒数（理由別)(現年度までの５年間）
<公><民><無>
４１　私立小学校への入学者数と公私比較率（公立学区域別）（現年度）
<自><公><民><無>
４２　私立中学校への入学者数と公私比較率（公立学区域別）（現年度）
<自><公><民><無>
４３　公立小中学校以外への進学状況（現年度までの５年間） <自><公><民><無>
４４　小中学校就学奨励受給者の推移（現年度までの１０年間） <公><共><無>
４５　区立小中学校別の障害児児童・生徒受入状況及び介助員配置状況（現年度１月末現在）
<公><共><無>
４６　特別支援学級宿泊学習の学校別参加人数と行き先（現年度までの３年間） <無>
４７　区立小中学校別ぜん息児童・生徒の比率（現年度までの３年間） <無>
４８　給食調理業務委託校別委託料（Ａ）給食数（Ｂ）単価（Ａ／Ｂ）の推移 <共><無>
４９　学校別食材料の仕入れ先（米、野菜・果物、魚、肉）区内・区外別業者数（前年度、現年度） <共><無>
５０　給食調理業務委託校別正規職員とパート職員の配置状況（前年度） <共><無>
５１　学校給食調理職員の人件費・給食調理業務委託料の推移（前年度決算額、現年度・次年度予算額） <共><無>
５２　給食調理業務委託校の校別四者協議会の実施状況（前年度） <共><無>
５３　区立小中学校における学校給食費の未納状況について（校数・未納者数、未納額、前年度） <民><無>
[指導室長]
５４　学校休業日における学習にかかわる取り組み状況（現年度） <自><無>
５５　教育センターにおける相談実績（内容、件数）（前年度までの５年間）
<公><共><無>
５６　社会科・道徳の副読本の使用状況について（現年度） <自><み>
５７　授業等における地域人材の活用状況（現年度） <民><み><無>
５８　スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの相談件数の推移（前々年度、前年度） <民><み><無>
[中央図書館]
５９　区立図書館図書資料購入費の２３区一覧（現年度予算、来年度予算案)
<公><共><民><無>

新規要求分
６０　子ども手当・児童手当の財源負担割合　　　　　　　　 <自>


○佐野委員長　理事者におかれましては、ただいまの要求資料について、２月２７日（月曜日）からの総括質疑に間に合うよう資料作成をお願いしたいと思います。
　予算の審査に当たって、区長から発言を求められておりますので、これを許可させていただきたいと思います。
○田中区長　本日から本特別委員会におきまして、平成２４年度予算の御審議をいただくことになります。御案内のとおり、本予算は中野区におきます新年度の事務事業の大綱を定めるものであります。十分な御審議を賜りたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
○佐野委員長　それでは、ただいまから総括説明を受けさせていただきます。
　説明をお願いいたします。
○竹内政策室長　平成２４年度各会計当初予算（案）の説明をさせていただきます。
　第６号議案から第１０号議案までの計５議案につきまして、一括して予算案の主要増減並びに予算の特徴などにつきまして、説明をさせていただきます。
　説明の前に、お手元に配付いたしました４種類の冊子の確認をお願いいたします。
　まず、議案書でございます。それから、各会計予算説明書。それから、予算説明書補助資料でございます。それから、本日席上配付をさせていただきました平成２４年度当初予算（案）の概要でございます。
　なお、平成２３年度外部評価結果に対する各分野の考え方又は改善の方向性という資料も既に配付をさせていただいておりますので、これも参考としてごらんいただきたいと思います。
　本日の予算案の主要増減並びに予算の特徴、そして、各部長からの説明は、主に当初予算（案）の概要に基づきまして行いますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、説明に入らせていただきます。
　初めに、当初予算（案）の概要、１ページをお開きください。
　平成２４年度当初予算（案）の編成方針でございます。平成２４年度予算は、東日本大震災の影響や欧州を中心とした海外経済の減速などによる国内景気の悪化を受け、大幅な歳入減が見込まれる中、財源確保と歳出抑制に取り組む大変厳しい予算編成となりました。
　予算編成に先立って、区長が区民の皆様にお示しをいたしました「区財政の直面する課題について」でも、景気の回復が進まず税収減が長期化すれば、これまで収支の均衡を補ってきた財政調整基金もやがて底をつくことになり、区の現状は、財政運営上の非常事態であるとの認識を明らかにしたところでございます。こうした状況下にあっても、中野区の持続可能な未来をつくるため、「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」を着実に進展させて、区民の暮らしを守り、発展させるとともに、災害に強く、より安全な中野のまちを実現していかなければなりません。これらの取り組みに必要となる財源を確保するため、事業全般にわたって再度の検証を行い、徹底した見直しにより、経費の圧縮、削減を図りつつ、豊かな、そして持続可能な地域社会づくりを進める施策を着実に展開することとし、その１ページの枠組みの中に記載のとおり、七つの視点に基づき予算編成に当たりました。特に項番５になりますが、予算編成と並行して実施をいたしました事業見直しについては、適切な対応をとるよう予算編成方針に明示し、その徹底を図ったところでございます。
　それでは、次に２ページをごらんいただきたいと思います。
　各会計の財政規模の概略を申し上げます。上段の表、平成２４年度当初予算案規模総括表をごらんください。
　一般会計は１,１６４億７,８００万円で、平成２３年度と比較いたしますと５１億８００万円、率で４.６％の増となりました。同じページの下のグラフでお示しをしているように、平成２４年度の一般財源は、特別区税や特別区交付金が大きく減少し、その他の交付金と合わせると、総額で２１億円を超える減収になると見込んだところでございます。こうした税収が大きく落ち込む中にあっても、区民の暮らしを守る取り組みを堅持し、さらに、安全・安心対策や将来を見据えた施策の充実を図ったため、３ページの下の一般会計予算額の推移のグラフのとおり、予算規模はこれまでで最も大きくなりましたが、これには計画的に進めてまいりました投資的事業経費がまとまって計上されたことなどから、歳出規模が大きくなっている面もございます。これについては後ほど、予算の特徴の中で詳しく御説明をいたします。
　次に、用地特別会計です。２ページの表の上から２番目になります。前年度比３０億５,８００万円、４４％の減となりました。本会計は、先行取得した公園用地を計画に従って順次一般会計へ売り渡しております。中野中学校拡張用地や本一高齢者会館用地の売り渡しが完了したことから、大幅な減となりました。
　その下の国民健康保険事業特別会計は、保険給付費について微増等を見込みましたが、後期高齢者支援金や介護納付金などが伸びることから、前年度比８億５,９００万円、２.７％の増となりました。
　次の後期高齢者医療特別会計は、４億３００万円、７.１％の増となりました。被保険者数や医療費の伸びにより、広域連合納付金が増加すると見込んだためでございます。
　次の介護保険特別会計は、介護報酬改定と介護サービス利用者数の伸びを見込み、２１億８,３００万円、１２.４％の増となりました。現在策定中の第５期介護保険事業計画に基づき、介護保険事業の充実に取り組みます。
　これら５会計を合わせました予算総額は１,７９１億５,４００万円で、２３年度と比較いたしますと、５４億９,５００万円、３.２％の増となりました。
　次に、４ページをごらんください。
　２４年度予算の特徴でございます。まず、１点目でございますが、区民の暮らしを守り、豊かな地域社会づくりを前進させる取り組みを行ったことでございます。区民の未来を守り、暮らしの発展につながる施策や安全・安心なまちづくりなどの施策を予算化しております。取り組み内容を４ページと５ページに、「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」の四つの戦略ごとにまとめてございますので、後ほどごらんください。
　これらの取り組みを社会経済状況の変化に柔軟かつ的確に対応し、中長期的に継続、発展させ、基本構想が目指す１０年後のまちの姿の実現を目指してまいります。
　さらに、四つの戦略と並行して、喫緊の課題である震災対策の充実も図りました。防災公園用地の取得や耐震化促進、地域防災まちづくりや地域防災住民組織の活動支援など、まちの安全性、防災性の向上に取り組んでまいります。具体的な内容につきましては、後ほど各部の部長が御説明をいたします。
　次に、６ページをお開きください。
　２点目は、予算の規模についてでございます。税収などの一般財源は２１億円を超える減収となったものの、予算の規模は前年度と比べ約５１億円増加し、これまでで最も大きなものとなっております。
　中段のグラフをごらんください。生活保護や障害者支援など、扶助費の経常的な事業経費が伸びたほか、先ほど規模総括表の御説明の際に触れましたが、投資的事業経費などをまとまって計上したことによるものでございます。具体的には、（仮称）中央部防災公園（中野四季の森公園）拡張用地の取得に５６億円、起債の満期一括償還分約２０億円、まちづくり基金の開発協力金分の積立金約２０億円など、これだけで１００億円近い予算となっておりますが、いずれも計画に従って、適宜、適切に予算化したものでございます。
　なお、これらの財源ですが、区は大規模な投資的事業では特定財源の確保や特別交付金の財産費等の活用、特定目的基金や起債の活用などの確実な財源対策に基づき、事業執行を行うこととしております。今回の公園拡張用地の取得も、こうした確実な財源的な裏づけをもって予算化を行いました。起債の満期一括償還には、この償還に備えて計画的に毎年度一定額を積み立ててきた減債基金を繰り入れ、一括償還分の全額を賄います。また、まちづくり基金は、その積み立ての財源として、中野駅周辺地区都市基盤施設等整備に係る開発協力金を充てています。これらの経費には、今御説明したように、それぞれ特定財源を活用しているため、平成２４年度の一般財源への影響はございませんが、扶助費などの経常的経費は増加し続けており、区財政を圧迫する要因となっております。
　続いて、７ページをごらんください。
　３点目でございますが、持続可能な財政運営への取り組みとして、すべての事業について徹底した見直しを行うとともに、公債費負担や今後の財政需要を勘案しつつ、起債や基金を適切に活用したこと、さらに将来を見据えて基金の積み立ての拡充を図ったことです。
　まず、事業見直しですが、昨年、この場で新しい組織の体制のもと、これまで見直されていなかった事業のあり方や執行体制等について改めて検証を行うこととし、利用者負担のあり方や所得制限の導入等についても検討すると申し上げましたように、予算編成と並行して事業の意味をゼロベースから確認し、対象や規模、負担のあり方等の見直しを行いました。見直しに当たっては、議会にも御報告をさせていただきました事業見直しの答申にのっとり行ったわけですが、この結果、事業の廃止や再編、執行方法の工夫、補助金額の精査、所得制限の導入など、（１）の点線の枠内に記載したとおり、合計７４事業の見直しを行い、２４年度の財政効果として７億３,６００万円を生み出したところでございます。あわせて、この見直しの過程で、職員定数の削減計画の前倒しを図り、平成２７年度までに、職員２,０００人体制を達成することといたしました。
　次に、（２）の起債と基金の活用ですが、まちづくりや施設整備などの投資的事業については、時機を失することなく事業を進めるため、これまで着実に積み立ててきた基金１４億３,５００万円を充てたほか、６２億７,８００万円の起債活用を行いました。公債費については、過度な財政負担とならないよう、区独自の手法である公債費負担比率がおおむね１０％前後で推移するよう管理しているところですが、本予算案では９.７％となる見込みでございます。また、「減債基金」からも特別区債の満期一括償還分を含め３８億３００万円余を計画的に繰り入れています。
　なお、徹底した事業見直し等、さまざまな工夫を行った上でも、扶助費や繰出金などが事業見直しなどの効果を上回る規模で増加したため、歳入の不足を歳出削減では埋め切れず、「財政調整基金」から年度間調整分として、５０億５,０００万円余を繰り入れております。また、基金の有効活用と今後の財政需要を考え、災害対策基金を廃止するとともに、将来の小中学校の改築事業に備え、「義務教育施設整備基金」の充実を図り、新たに１０億円を積み立てました。
　（２）の一番下の点線の枠内に記載したとおり、基金につきましては、繰入が１１２億８,９００万円余、積立が５４億３,９００万円余となり、その結果、基金残高はその上のグラフの２４年度に記載したように、約３３３億円となります。
　次に、８ページをお開きください。
　２４年度一般会計の歳入の状況でございます。下段の表をごらんください。歳入予算を款別に見たものです。増加した歳入の主なものといたしましては、１３款の国庫支出金が生活保護や障害者の自立支援給付の増加に伴う国庫負担金、（仮称）中央部防災公園（中野四季の森公園）拡張用地等の取得や耐震化促進に対する補助金などが大きく伸びるため、前年度比で１３億３,６００万円余、６.８％の増を見込みました。１４款の都支出金につきましては、公園用地取得や特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化、私立保育園の耐震補強を含む大規模改修に対する補助金などがふえるほか、前年度比で６億７００万円余、８.５％の増を見込みました。１６款寄付金は、前年度比で１５億７,６００万円の増となりました。中野駅周辺地区において、区が行う都市基盤施設の整備などにより利益を受ける開発事業者等からの開発協力金を見込んだものです。この寄付金をまちづくり基金に積み立てます。また、１７款の繰入金は、前年度比で３５億８,５００万円余、４６.５％の大幅な増となりました。廃止予定の災害対策基金の残高を全額繰り入れたほか、特別区債の満期一括償還に対応するため、減債基金からの繰り入れがふえています。また、一般財源の大幅な減収のため、財政調整基金からの繰り入れが前年度と比べ２０億４,８００万円余ふえています。基金残高を考えれば、同様の繰り入れを続けることはできず、その抑制に努めなければなりません。
　なお、各基金の繰入金、積立金、残高については、４５ページに記載してありますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
　一方、減となる主なものといたしまして、１款の特別区税が景気後退の影響を受け、区民の平均総所得金額が減少すると見込んだことから、前年度比で１１億８００万円余、３.７％の減となりました。年少扶養控除の廃止などの増収要因があるにもかかわらず、税収は減少する見込みです。２款の特別区交付金は、同交付金の財源である固定資産税及び市町村民税法人分の税収がいずれも落ち込むことが見込まれており、前年度比で１０億円、３.２％の減を見込みました。
　９ページの右上のグラフのとおり、特別区税と特別区交付金を合わせた基幹収入は、２０年度と２２年度の決算額で比較して６０億円余減少しておりますが、２４年度予算ではさらに２０億円余減少し、５８８億円余の見込みとなっております。
　８ページの表にお戻りください。
　９款の地方特例交付金は、国の制度改正のため、前年度比で２億１,０００万円、６３.６％の大幅な減となりました。子ども手当特例交付金及び自動車取得税交付金の減少補てんのための特例交付金が、いずれも皆減となっております。これは、年少扶養控除等の廃止により地方税が増収となることから、国はこの増収分を子ども手当特例交付金などに振りかえ、財源補てんを廃止したためでございます。
　続きまして、１１ページの表をごらんください。
　歳入を一般財源と特定財源に分けてごらんいただきます。
　まず、一般財源です。前年度比で１億１,４００万円余、０.２％の減となっていますが、ここには財源不足を補うために繰り入れた財政調整基金繰入金が含まれているため、見かけ上、減少幅は小さくなっております。この繰入金を除く実質的な一般財源である１款の特別区税から１０款の交通安全対策特別交付金までの合計では、前年度と比べ、率で３.３％の減、額にしますと２１億６,３００万円余の減少となりました。景気の見通しは極めて不透明であり、今後もこうした状況が続くものとして、財政運営を行う必要がございます。特定財源は前年度比較で５２億２,２００万円余、１２.６％増の伸びとなりました。これは、款別の歳入状況で御説明しましたように、国庫支出金や都支出金がふえたほか、寄付金や減債基金からの繰入金が大きく伸びたためでございます。
　以上が一般会計の歳入の概要でございます。
　続きまして、１２ページをお開きください。
　中段の表をごらんください。一般会計の歳出予算について説明をさせていただきます。
　歳出予算を性質別に見たものです。義務的経費のうち、人件費につきましては、計画的な取り組みにより職員数４５人分の人件費を削減したほか、給与改定の影響もあり、前年度比較で７億３,８００万円余、３.１％の減となりました。
　一方、扶助費は、前年度比較で１０億５,４００万円余、３.７％の増となりました。これは、平成２４年度も引き続き生活保護費や障害者への自立支援給付の伸びが見込まれるためでございます。また、公債費については、これまで御説明いたしておりましたように、特別区債の一部が満期一括償還期を迎えるためでございます。これら人件費、扶助費、公債費を合計いたしました義務的経費の総額は、１３億７００万円余、２.２％の増となっております。
　次に、投資的経費ですが、前年度比較で２２億６００万円余、１５.５％の増となりました。中野駅地区整備第１期工事や警察大学校等跡地の公園、道路整備工事、中野中学校拡張用地の取得などが終了したものの、（仮称）中央部防災公園（中野四季の森公園）拡張用地の取得、特定緊急輸送道路の沿道建築物等の耐震化促進、私立保育園への耐震改修補助、鷺の宮調節池整備など、まちの安全を高める取り組みを強化したため、増となったものでございます。これら投資的事業は、特定財源を確保しつつ実施しているところでございます。
　次に、その他の経費でございますが、増加した主な費目について御説明いたします。
　まず、積立金ですが、今後の学校改築に備えて義務教育施設整備基金への積み立てをふやしたほか、開発協力金をまちづくり基金に積み立てることから、前年度比較で１７億７,３００万円余、６４.５％の大幅な増となりました。繰出金は、介護報酬改定に伴い介護保険特別会計への繰出金がふえたほか、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金もそれぞれ増加したことから、前年度比較で６億８,３００万円余、６.３％の増となりました。
　一方、物件費は、前年度比較で８億１,１００万円余、５.３％の減となりました。これは、証明書自動交付システムや子育て相談支援システムなど各種システムの開発が終了したことや、緊急雇用創出事業の期間終了、区議会議員選挙や都知事選挙経費の皆減などによるものでございます。
　１４ページのグラフをごらんください。
　これは、過去１０年間の当初予算額の推移を性質別にあらわしたもので、棒グラフの一番下、人件費は、計画的な職員数削減により一貫して減少しております。下から２番目の扶助費は増加し続けております。それから、上から２番目の投資的経費は、事業の進捗度により大きく増減するため、年度ごとにばらつきがございます。２４年度は、中野四季の森公園の拡張用地を取得するため、予算額がふえております。
　以上で一般会計の性質別歳出予算の説明を終わります。
　続きまして、１５ページをごらんください。
　ここで、今後５年間の財政運営についての考え方を申し上げます。中野区は、新しい中野をつくる１０か年計画の第４章でお示しをいたしました、行財政運営の基本方針に沿って財政運営を行うこととしており、平成２４年度予算もこの考え方に従っております。この基本方針では、基準となる一般財源規模を６５０億円と定めており、各年度の予算について歳出を基準の範囲内とする一方、歳入についてはこの額を上回る分は基金に積み立て、下回る分は基金から繰り入れるという考え方で編成してきました。しかし、歳出は扶助費の増加などによって基準を超え、歳入は基準に満たない状況が続いており、この歳入と歳出の不均衡を財政調整基金の取り崩しによって賄っているのが現状であります。
　今後の見通しですが、まず歳入についてですが、下のグラフをごらんください。
　このグラフは、平成１２年度から２８年度までの特別区税や特別区交付金などの一般財源の推移と今後の推計をあらわしたものです。区の基幹収入である特別区税は、今後、納税義務者数が減少すると推計しており、景気が一定程度回復したとしても、大きな伸びは見込めません。特別区交付金については、現下の経済状況がすぐに好転することは期待できず、さらに、法人実効税率の引き下げの影響が２５年度以降にあらわれることから、当分の間、歳入の一般財源は６５０億円を下回るものと見込んでおります。政府が公表いたしました２月の月例経済報告では、景気の先行きについて、「欧州の政府債務危機が金融資本市場に影響を及ぼしていること等により海外景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクが存在する。また、電力供給の制約や原子力災害の影響、さらにはデフレの影響、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である」としており、不透明感を強調しております。地方税収が前年度の景気動向に左右されることを考えれば、今後の歳入状況について慎重に見込まざるを得ず、厳しい財政運営が続くことは明確でございます。
　次に、１６ページをお開きください。
　歳出になります。中ほどの棒グラフは、一般財源を充当する事業費、国庫補助金等の特定財源を除いた額になりますが、これを推計したもので、事業見直しや人件費の削減効果などにより、平成２７年度までは、歳出は低減する想定ですが、２８年度にはその効果も縮小し、増加に転ずると見込んでいます。この間、歳入と歳出は均衡せず、財政調整基金を繰り入れ続けることになります。この結果、２８年度には、財政調整基金の年度間調整分はほぼ底をつくことになります。このため、歳入確保に向けあらゆる手段を講ずるとともに、歳出を基準となる一般財源規模に近づけていくため、平成２３年度の見直しを踏まえ、現行事業を再度厳しく精査し、事業内容の適正化や事業の効率化、財源確保などに２４年度以降も継続して徹底を図ってまいります。特に平成２８年度に向けて、例えば税・国民健康保険料等の収入率向上、まちづくりや産業振興などの取り組みを行うことによる歳入の増加対策の実施、それから生活保護などの制度運用について国へも必要な要望を強力に行うなど、制度運用の改善、医療費、介護給付費の抑制策について、健康づくりなど、他の施策との関連や負担のあり方など、さらに突っ込んだ議論を行うこと、職員数のさらなる見直しなどに取り組むなど、さらなる抜本的な見直しを進め、基準となる一般財源規模を目指してまいります。
　１７ページの表をごらんください。
　基金計画でございます。持続可能な安定した財政運営を行うため、財源の年度間調整機能の充実にも努めてまいります。財源の年度間調整の主役である基金については、確実な積み立てと計画的な繰り入れを行ってまいります。特に２４年度からは、今後の小中学校の改築事業に備え、年１０億円を目途に、計画的に義務教育施設整備基金に積み立てていくことといたしました。基金全体では、今後５年間で２８４億円を積み立て、４６０億円を繰り入れる予定で、２８年度末の基金残高を、合計欄にあるとおり１９３億円と想定をしております。
　なお、施設の移転等により売却が可能となった用地の収入分は、今後必要となる施設の整備財源として基金に積み立てる考えですが、売却時期が確定していないため表に含まれておりません。こうした臨時的収入を財源として、基金への積み立てをふやしてまいります。
　１８ページをお開きください。
　起債計画でございます。一時的に多額の費用を必要とする投資的事業については、財政負担の平準化と世代間負担の公平を図る意味から、起債を活用しております。上の発行額の表のとおり、今後５年間で小中学校の学校関連として３７億円、まちづくり事業として２７２億円など、総額で３５４億円の起債を予定しており、２８年度末の起債残高は、下の表のとおり、用地特別会計を含め３６０億円と想定をしております。中野区方式による２８年度の公債費負担比率は、中段の表の一番下の行に記載のとおり９.３％となる見込みですが、財政の持続可能性を確保するため、中期的にはおおむね１０％前後で推移するよう、起債の活用計画を定めているところでございます。
　なお、起債・基金を活用する事業の一覧を５４、５５ページにお示ししております。後ほどごらんください。
　次に、１９ページをごらんください。
　平成２８年度までの５年間の財政フレームです。基金計画による基金の積み立てや繰り入れ、起債計画による起債とその償還額などを反映させたもので、歳出額を事業費から補助金等を除いた一般財源ベースで算定し、その財源対策分として歳入に基金の繰入額と特別区債の発行額を加えております。
　なお、試算に当たっては、現時点で想定される歳入歳出の増減要素を加味し、この間大幅な税財政制度の見直しがないことを前提といたしました。
　以上で平成２４年度の予算編成方針、財政規模と予算の特徴、一般会計の歳入の状況、歳出の状況、財政運営の考え方の説明とさせていただきます。
　なお、２０ページ以降の各部予算の概要、主な事業については、各部の部長から各款ごとに、予算編成の特徴や主な重点事業などについて後ほど説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、引き続き私から、１款議会費、２款経営費の１項政策費、２項経営費、３項会計費、４項選挙費、５項監査委員費、それから１０款公債費、１１款諸支出金、そして、用地特別会計についてそれぞれ説明をいたします。
　初めに、２０ページ、下段の表をごらんください。
　１款議会費でございます。議会費は、前年度比９,５００万円余、９.５％の減となりました。これは、地方議会議員共済会給付費負担金の減少などによるものでございます。
　続きまして、２款経営費です。経費全体では、前年度比３億４,７００万円余、４.６％の減となっております。政策室、経営室では、社会経済状況の変化に適切に対応するとともに、ＰＤＣＡサイクルを徹底し、目標と成果を踏まえながら「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」を着実に進めていきます。また、戦略的な事業の推進、評価及び組織管理により、区民に信頼される区政運営を展開してまいります。
　２２ページをごらんください。
　それでは、１款経営費のうち、１項政策費、２項経営費の主な事業と見直し事業について御説明をいたします。
　まず、主な事業について御説明いたします。
　１－１、北京市西城区及びソウル特別市陽川区との交流です。平成２３年度は東日本大震災の影響により実施できなかった、北京市西城区及びソウル特別市陽川区との交流事業について、訪問団の派遣などを行うものです。
　１－２、人事・給与総合システム更新です。多様な職員の人事管理に対応し、また、事務の効率化を図るため、人事・給与総合システムの更新を行います。更新は、平成２４年度、２５年度の２年間で行います。
　１－３、旧第六中学校解体工事です。平成２４年度に解体のための設計を行い、平成２５年度にかけて解体工事を行います。
　１－４、義務教育施設整備基金積立につきましては、財政運営の考え方で触れましたように、将来に備え、基金の積み立てを計画的に行うものです。
　１－５、区有施設耐震改修です。区は、平成２３年２月に改定した中野区耐震改修促進計画により、防災上重要な役割を果たす区有施設については、平成２７年度までに耐震化率１００％とする目標を定めております。同計画及び平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災の被害状況を踏まえて、区有施設耐震改修計画を本年１月に改定し、平成２４年度から２７年度の４年間で計画を実施していきます。平成２４年度は、本庁舎、もみじ山文化センター西館、鷺宮小学校など１３施設の耐震診断と設計などを行います。なお、ここに記載しております２億５,０００万円余の予算額は、経費のほか健康福祉費など、本庁舎以外の施設に係る耐震改修の予算額を含んでおります。
　次に、２２ページ、下段の見直し事業について御説明をいたします。
　政策室、経営室では、区報や外国人向け広報、中野区職員互助会の補助などについて、実施方法の工夫などによる歳出削減を図りました。一方、庁舎北側駐車場の運営にコインパーキング方式を取り入れることで、歳入確保にも取り組んでいきます。このほかにも２２ページから２３ページに記載のとおり見直しに取り組んでおります。内容につきましては、今まで御報告してきたものと変わりませんので、ここでは省略をさせていただきます。
　以上が政策室、経営室の主な事業及び見直し事業でございます。
　続きまして、各会計予算説明書、この一番厚い冊子になりますが、この５６ページ、５７ページをお開きいただきたいと思います。５６ページ、５７ページでございます。
　２款経営費の３項会計費、会計室の２４年度予算案でございます。２４年度は人件費を含み１億９,６０１万８,０００円の予算を計上いたしました。会計室は、区民の大切な財産である現金や物品を適正に管理するほか、適正かつ正確な会計事務が執行できるよう、各部の支援を行っております。内部管理事務が中心でございますので、新規、拡充事業として計上しているものはありませんが、決算の調整や会計システムの運用などを行っております。
　続きまして、５８、５９ページをごらんください。
　２款経営費の４項選挙費、選挙管理委員会の２４年度予算案でございます。人件費を含んだ選挙費といたしまして、８,０８８万２,０００円の予算を計上いたしました。２４年度は選挙の執行が予定されていないため、選挙執行費が皆減となっております。
　続きまして、６０、６１ページをごらんください。
　２款経営費の５款監査委員費、監査委員及びその事務局の２４年度予算案です。人件費を含み９,１０２万２,０００円の予算を計上いたしました。監査委員は、行政が執行している事務や事業について、独立した職務権限のもと、執行状況の監査、検査を行っております。例月出納検査、定期監査、決算審査、住民監査請求のほか、財政援助団体への監査も行っておるところでございます。
　恐れ入りますが、再びお手元の平成２４年度当初予算（案）の概要の２０ページをお開きいただきたいと思います。
　続きまして、１０款の公債費及び１１款の諸支出金について、あわせて説明をいたします。下段の表でございます。
　下から４行目、１０款公債費は、前年度比１３億６,３００万円余、２１.４％の増となりました。これは性質別歳出でも御説明いたしましたように、満期一括償還期が到来したためでございます。
　次の１１款諸支出金は、用地特別会計への繰出金は減少したものの、将来に備え基金積立金をふやしたため、前年度比１４億２００万円余、３２.６％の増となりました。なお、減債基金積立金のうち、満期一括償還に備えて積み立てている額について、性質別歳出では、積立金ではなく公債費とする取り扱いとなっているため、目的別歳出の公債費とは額が異なります。
　次に、用地特別会計について御説明いたします。
　恐れ入りますが、この予算（案）概要の４６ページをお開きいただきたいと思います。
　用地特別会計は、用地取得に関する経理を明確にするため設けている特別会計で、公用又は公共の用に供する土地の円滑な取得を目的としており、２４年度は３８億９,０００万円を計上しております。
　歳出をごらんください。公債費には、（仮称）本町五丁目公園用地を一般会計で引き取ることから、公共用地先行取得債の繰り上げ償還金として３８億９,０００万円を計上しております。前年度比では、３０億５,８００万円の減となっております。これは、中野中学校拡張用地や本一高齢者会館用地などの売り渡しが完了したことから、大幅な減となったものでございます。
　以上で議会費、経営費、公債費、諸支出金及び用地特別会計の説明とさせていただきます。「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」や直面する新たな課題に気負いすることなく、適切に対応し、区民にとって価値と満足度を高める取り組みを進展させるため、中長期的な視点に立ち、区の起債を適切に管理、活用し、社会経済状況の変化にも柔軟かつ的確に対応できる持続可能な財政体質の確保に努めていく所存でございます。
　よろしく御審議のほどお願いをいたします。
　なお、引き続き各部の部長から各款ごとに部、室の予算編成の特徴や主な重点事業などについて御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○遠藤都市政策推進室長　それでは、当初予算（案）の概要、２４、２５ページをごらんください。
　それでは、平成２４年度当初予算のうち、都市政策推進室所管分について御説明いたします。
　３款都市政策推進費の予算額といたしまして、１３億６,７００万円余、前年度比１９億５００万円余、５８.２％の減となっております。都市政策推進室は、中野駅周辺や西武新宿線沿線のまちづくりの着実な推進に加えまして、新たな産業振興施策の展開を図りながら、にぎわいと魅力あふれる東京の新たな活動拠点として、また、安全、安心で活力あるまちの実現を目指してまいります。
　それでは、都市政策推進費の主な事業と見直し事業について御説明いたします。
　まず、主な事業でございます。２－１、中野駅周辺まちづくりでございます。中野駅周辺まちづくりグランドデザインに基づく駅周辺各地区のまちづくりや整備に係る計画策定に向けて検討を進めるほか、新北口駅前広場用地の暫定整備を行ってまいります。
　２５ページをごらんください。
　２－２、西武新宿線沿線まちづくりでございます。（１）の西武新宿線連続立体交差事業調整、これは西武新宿線の連続立体交差事業に関しての東京都及び西武鉄道との協議、調整を行うほか、事業化に伴います経費について、中野区の負担分を新たに計上いたしました。（２）の沼袋・新井薬師前駅周辺のまちづくり、これは基盤施設の整備と連携した周辺の一体的なまちづくりを推進するため、地元まちづくり組織への支援、地区計画の検討などを行うほか、区画街路等の事業化に向けた用地測量を実施するものでございます。
　２－３、都市型産業支援でございます。中野四季の都市（まち）地区における都市型産業の集積・創出促進拠点の開設をはじめ、都市型産業の集積等を促進する助成制度の創設、中野コンテンツネットワークとの連携などを進めてまいります。
　次に、見直し事業について御説明いたします。
　都市政策推進室では、産業経済融資の手続きの簡素化のほか、中野区シルバー人材センター及び中野区勤労者サービスセンター補助金の見直し、中野区中小企業退職金共済会解散支援などによりまして、歳出の削減を図りました。
　以上で都市政策推進室所管分の平成２４年度予算に関する説明を終わらせていただきます。
○長田地域支えあい推進室長　それでは、続きまして、地域支えあい推進室所管分について御説明をさせていただきます。
　まず初めに、２０ページの下段の表をごらんをいただきたいと思います。
　４款地域支えあい推進費は、前年度比７億２００万円余、１６.７％の減となりました。これは、地域での支えあい活動の拠点となる南部すこやか福祉センター等の移転整備に着手するほか、障害者相談支援事業所の増設などによる経費の増があったものの、本一高齢者会館の用地取得費や地域センターの区民活動センターへの転換に伴う臨時的な経費が皆減となったことによるものでございます。地域支えあい推進室では、地域での保健福祉サービスや支えあい活動の推進を担う部門として、だれもが健康で暮らしやすい地域の実現を目指します。子ども、高齢者、障害者等の総合相談や自治活動、公益活動、地域での支えあい、健康づくりの推進などに総合的に取り組んでまいります。
　それでは、２６ページをごらんいただきたいと思います。
　２６ページの下段になりますが、ここから４款地域支えあい推進費の主な事業と見直し事業について御説明をさせていただきます。
　まず、３－１、南部すこやか福祉センター等整備でございます。旧中野富士見中学校跡地に、南部すこやか福祉センター及び南中野地域事務所を移転整備するとともに、（仮称）南部地域スポーツクラブを新たに整備するための基本設計を行います。開設は、平成２８年度の予定です。
　２７ページにお進みいただきたいと思います。
　３－２、南中野区民活動センター等整備です。弥生町五丁目用地に、南中野区民活動センターを移転整備し、障害児療育施設等を新たに整備するため、基本計画を策定し、基本設計を行います。開設は、平成２７年度の予定です。
　３－３、障害者相談支援事業の拡充です。中部すこやか福祉センターに設置している障害者相談支援事業所の対象区域に南部圏域を追加するとともに、北部すこやか福祉センターに北部・鷺宮圏域を対象とする障害者相談支援事業所を設置をいたします。
　３－４、本一高齢者会館整備です。本町一丁目用地に、本一高齢者会館を移転整備いたします。開設は、平成２５年度の予定です。
　２７ページの下段をごらんいただきたいと思います。
　介護保険特別会計で実施する事業でございますが、３－８、公衆浴場等を利用した通所入浴事業です。高齢者会館等での入浴困難高齢者支援入浴事業を廃止し、新たに介護予防・日常生活支援総合事業として、公衆浴場等を利用した通所入浴事業を実施いたします。実施予定は、平成２４年７月の予定です。
　少し戻っていただきまして、２７ページの中ほどに見直し事業について記載がございます。見直し事業について御説明をいたします。
　地域支えあい推進室では、精神障害回復者社会生活適応訓練の実施場所の統合や利用休止中の桃園区民活動センター分室を廃止、区民歯科相談事業の廃止による経費節減を図りました。
　以上が地域支えあい推進室の主な事業及び見直し事業でございます。
○登区民サービス管理部長　それでは、平成２４年度当初予算（案）につきまして、区民サービス管理部所管分について御説明をいたします。
　区民サービス管理部の予算案に当たりましては、各種の行政手続や国民健康保険、介護保険など、広範かつ基盤的な行政サービスを、区民ニーズを踏まえて、より効果的、効率的で利便性の高いものとして提供、展開していくことなどに重点に置いて予算編成を行いました。
　それでは、２０ページをお開きいただきたいと思います。
　下段の表でございます。５款区民サービス管理費につきましては、１４２億８,９６８万円余でございまして、前年度より５億９,２６５万円余、約４.３％の増となっております。これは、区役所本庁舎１階における窓口整備のための経費あるいは国民健康保険事業における給付費、介護保険事業における介護報酬の伸びなど、一般会計から特別会計への繰出金がふえたことなどにより増額となったものでございます。
　その一方で、部のすべての事業につきまして経費の見直しを徹底し、経常経費の節減を図りました。
　続きまして、２８ページをお開きいただきたいと思います。
　区民サービス管理部が取り組む主な事業につきまして御説明いたします。
　初めに、新規の事業でございます。４－１、住民基本台帳カードの印鑑登録証としての活用対応であります。これは、住民基本台帳カードを印鑑登録証として活用するため、システム開発に向けた調査、基本設計を行うというものでございます。
　続きまして、拡充・推進事業でございます。４－２、区役所１階総合窓口の改善であります。区役所１階戸籍住民の窓口におきまして、ワンストップ型の窓口サービスを推進するため、各種手続の受付の一元化、それからカウンター等の整備を行うとともに、総合案内機能を充実するというものでございます。
　続きまして、主な見直し事業としまして、消費生活センター事業がございます。これは東京都の補助金の段階的な廃止に伴い、現状の相談体制を維持しながらも、ＰＲ事業などの執行方法を見直すというものでございます。
　次に、国民健康保険事業特別会計でございます。
　４－４、国民健康保険窓口業務の委託化であります。国民健康保険窓口業務の委託化により、区職員の保険料の賦課徴収体制の強化に振り向け、収納率の向上を図るなど、効率的、効果的な事業運営を進めます。
　続きまして、介護保険特別会計です。
　４－５、高額介護サービス費等資金貸付基金の廃止でございます。これは、利用が極めて少ないという実績を踏まえまして、基金を廃止し、その残高を介護給付費準備基金に積み立てるものでございます。
　以上、簡単ではございますが、区民サービス管理部所管の予算に関しまして説明させていただきました。よろしくお願いいたします。
○村木子ども教育部長、教育委員会事務局次長　それでは、子ども教育部、教育委員会事務局にかかわります平成２４年度予算の概要につきまして説明をさせていただきます。
　当初予算（案）の概要の２０ページをお開きいただきたいと思います。
　第６款子ども教育費は、平成２３年度と比較をいたしまして、２０億９,７００万円余、率にして７.５％の減、２５７億４,７００万円余となってございます。一般会計予算の２２.１％を占めております。この主な増減の要因でございますけれども、学校栄養業務委託、子ども医療費助成、保育園の民営化、認証保育所新規開設に伴う補助などの保育関連経費及び中央中学校解体工事に係る経費等が増となる一方、中央中学校の拡張用地の取得、桃花小学校体育館、平和の森小学校、緑野小学校の再編及び谷戸小学校改修工事、子ども手当にかかわる経費等が減になったことによるものでございます。
　次に、３０ページをお開きいただきたいと思います。
　ここからは、子ども教育費に係る主な事業及び見直し事業につきまして、御説明をさせていただきます。３０ページから３１ページが子ども教育費の内容となっております。
　まず、平成２３年度、子ども教育部と教育委員会事務局の組織を総合化したことによりまして、子育て支援と教育を一体的に担う部門として、新組織を効果的かつ効率的に機能させ、部門の目標達成に向け、組織一丸となって努力をしてまいりました。平成２４年度は、この２３年度の成果を踏まえまして、より一層、部門の総合力を発揮し、中野の子どもたち一人ひとりの健やかな成長を促し、支援を必要とする子どもやその保護者の皆さんに、きめ細やかで、かつ組織的に手を差し伸べることができるよう、３０ページに掲げる部の取り組みとして、私どもにとりましても厳しい選択の上に事業の見直しを行いつつ、受託事業の新規拡充を図るための予算を計上したところでございます。
　３１ページをごらんいただきたいと思います。
　新規、拡充等の主な事業ですが、保育の充実として、新規に、国家公務員宿舎を活用した家庭福祉員事業を平成２４年１１月開始を目指しまして、準備を進めます。あわせて、保育室の保育児童の年齢を３歳児まで拡大するほか、区立沼袋保育園民営化による定員の拡大と保育サービスの拡充、認証保育所の拡充等によりまして、保育園待機児児童対策のため、経費を予算化いたしました。
　次に、徳田保育園、あけぼの保育園、野方さくら保育園の私立保育園３園に対しまして、耐震改修を含む増改築及び大規模改修工事経費を助成いたします。
　また、妊娠中に妊婦歯科健康診査を受診できなかった産婦を対象に、受診期間を出産後１年まで延長いたします。
　学童クラブの運営並びに区立保育園の調理・用務業務につきましては、民間委託を拡充をするものでございます。
　次に、３２ページをお開きいただきたいと思います。
　まず、児童の海での貴重な体験の場を確保するため、安全を最優先する中で、小学５年生、６年生を対象に、海での体験事業を夏季休業期間中に実施をいたします。
　次、特別支援教育の拡充では、中野神明小学校に知的障害学級を整備をいたします。開設予定は、平成２５年度でございます。
　また、特別支援教育巡回相談の充実に向け、相談員を４人から５人に増員をいたします。これは、平成２８年度から実施予定の小中学校全校での特別支援教室を見据えた取り組みの第一歩として拡充を図るものでございます。
　次、区立学校の改築・再編整備では、再編後の新校舎として、中野中学校の建設を進めます。完成予定は、平成２６年３月です。
　また、平成２３年度に開校いたしました平和の森小学校、緑野小学校の施設整備工事を実施するとともに、谷戸小学校東校舎の建てかえを進めます。完成予定は、平成２５年３月でございます。
　次に、３３ページをごらんください。
　見直し事業ですが、まず、準要保護者の認定基準を１.２から１.１５に引き下げるなど、就学援助基準等の見直しを行います。平成２４年度の財政効果は、１,５０８万９,０００円となります。
　次に、夏季学園として、小学校における岩井臨海学園、中学校における軽井沢林間学園を廃止いたします。これによる財政効果は、２,６８４万１,０００円となります。
　次に、東日本大震災による影響などを総合的に勘案し、常葉少年自然の家を廃止いたします。財政効果としては、３,０３４万２,０００円となります。
　保育園保育料や認証保育所の保護者補助など、保育サービスに係る保護者負担のあり方を検討するため審議会を設置し、保育料保護者補助の適正化の検討を進めます。
　このほか、私立保育園に対する保育運営費の区単独加算の一部減額など、ここに記載のとおり事業見直しを行うこととしております。
　子ども教育費に係る主な事業等の説明は以上でございます。
○田中健康福祉部長　それでは、平成２４年度当初予算（案）のうち、健康福祉部所管分につきまして御説明をいたします。
　当初予算（案）の概要、２０ページをごらんください。
　７款健康福祉費の歳出総額は２７０億２４３万８,０００円、区全体の歳出合計に占める割合は２３.２％で、目的別では最も高い割合となっております。また、予算の性質といたしましては、生活保護費や障害者自立支援給付等に係る扶助費が２０７億５,２７８万６,０００円で、健康福祉費全体の７６.９％を占めております。前年度比較では、１４億２２７万８,０００円、５.５％の増となりました。主な増要因は、健康福祉費中、高い割合を占める生活保護や障害者支援などの扶助費が大きく伸びたほか、文化・スポーツ施設の設備等の更新を進めることなどによるものでございます。公設民営の特別養護老人ホームへの経営支援補助の事業見直し、それから離職者緊急支援の対象者減などによる経費の減少があったものの、総額としては増額となりました。
　このように健康福祉部では、昨今の厳しい経済状況の中にあって、保健、福祉に支えられた安心した暮らしを支援できるよう、生活保護や障害者支援等のセーフティネット機能の安定的な運営を確保するように努めました。また、それとともに、多様な事業について見直しを行い、限られた財源の中で必要な事業を展開し、「新しい中野をつくる１０か年計画」に掲げた、健康いきがい戦略の推進、だれもが健康でいきいきとした生活のできるまち「健康福祉都市」の実現を目指すという考えのもと、予算を編成いたしました。
　それでは、２４年度予算の主な新規、拡充・推進事業について説明をいたします。
　３５、３６ページをごらんください。
　まず、区民の健康を守り支援するための取り組みです。
　６－２、高齢者肺炎球菌ワクチン接種支援では、７５歳以上の高齢者を対象に、肺炎球菌ワクチン接種に係る費用の一部を助成します。高齢者肺炎の原因菌は、肺炎球菌によるものが最も多く、このワクチンにより感染症を予防し、高齢者の健康を支援します。接種１回当たりの助成額は２,０００円とします。
　６－３、摂食・嚥下機能支援及び６－４、在宅療養環境整備では、ともに医療や介護等関係機関による協議会を設置する等、地域の連携、協力を進めることにより、安心した在宅生活を支援する体制の整備を進めます。
　６－１０、健康づくり・スポーツ推進モデル事業では、中部地域スポーツクラブ予定施設などで、地域スポーツクラブの本格実施に向けたモデル事業を実施します。専門家の協力のもと、健康づくりや身近なスポーツ機会の提供、競技力向上等、さまざまな観点から事業を展開し、区民が参加しやすく、効果の高い事業手法の確立を目指します。
　次に、障害者施策の推進です。
　６－５、同行援護に係る自己負担金の助成です。視覚障害者を対象とした同行援護が自立支援給付に創設されたことに伴いまして、地域生活支援事業の移動支援から同給付へ移行したことによりまして発生する自己負担金に対して助成を行います。
　６－６、障害者虐待防止センターの設置では、障害のある人への虐待の防止、養護者に対する支援等を促進するため、区役所１階の障害者等の保健福祉相談窓口を活用して、障害者虐待防止センターを設置し、虐待の通報・届出の受理、相談、指導及び助言、普及啓発活動などを行います。また、一時保護のための１床を確保します。
　６－７、障害者通所施設利用者集団健康診断です。障害者通所施設を利用する方の健康診断の機会を確保するため、集団健診の対象施設を１２施設から区内すべての通所施設の１７施設に拡大します。また、通所施設の事業者負担をあわせて導入いたします。
　６－８、生活寮における自立体験利用では、区内の生活寮である、やまと荘、やよい荘の各一部屋を短期利用枠へ変更し、１回６カ月の体験利用を導入します。体験を通し、障害のある人やその家族に生活設計のイメージを描いていただくことで、将来の地域での自立した生活に向けた支援を行います。
　次に、住みなれた地域におけるサービス基盤の整備です。
　６－１、小規模多機能型居宅介護施設等整備では、旧住吉保育園跡地に民間活力を活用して介護サービス基盤を整備します。整備を予定している施設は、通所、訪問、宿泊のサービスを総合的に展開する小規模多機能型居宅介護施設及び都市型軽費老人ホームです。平成２４年度は、事業者の公募・選定を実施し、平成２５年度に現在の建物の解体及び本体工事を着工、開設は平成２６年度を予定しています。
　６－９、文化・スポーツ施設大規模修繕では、もみじ山文化センター大ホールの舞台設備及び哲学堂公園テニスコートの改修等を行い、区民が安心して各施設を利用できる環境を整備いたします。このほか、多様な事業につきまして見直しを積極的に行いました。
　３６、３７ページ、主な事業見直しの欄をごらんをいただきたいと思います。
　区民生活に直接影響のある保健福祉サービスに関しましては、給付要件の見直しといたしまして、高齢者自立支援住宅改修給付限度額の引き下げ、おむつサービス所得制限の見直し、福祉タクシー事業の所得制限導入を行います。
　事業の縮小、廃止等といたしましては、眼科検診の対象年齢や検査項目の見直し、障害者地域自立生活支援センターの窓口時間の縮小、小中学生がいる生活保護受給世帯への法外援護費の一部廃止、文化芸術事業の回数の削減、地域生涯学習館の廃止等を行います。
　また、団体等への補助事業の見直しといたしまして、公設特別養護老人ホーム運営法人への経営支援補助の減額を平成２４年度より段階的に実施いたします。
　利用者負担の見直しといたしましては、中野生涯学習大学の受講料を新入学生より引き上げるとともに、いずみ教室の宿泊学習の交通費につきまして、自己負担を導入をいたします。また、中野福祉作業所につきましては、指定管理者制度を導入をいたします。
　以上で健康福祉部所管分の平成２４年度予算総括説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○尾﨑環境部長　それでは、平成２４年度当初予算（案）における、８款環境費及び１１款諸支出金のうち、環境部所管分について御説明をいたします。
　環境部は、「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」の「未来への扉をひらく四つの戦略」のうち、地球温暖化防止戦略を担い、また、基本構想の四つの領域では、領域Ⅰ、持続可能な活力あるまちづくりの２、環境に配慮する区民生活が根付くまちなどを担う部門として、平成２３年度に発足いたしました。平成２４年度当初予算（案）は、環境部として初めて編成する予算となります。環境部といたしましては、１０か年計画や中野区環境基本計画に掲げた「脱温暖化」の取り組みが根づいた「エコシティなかの」、中野区一般廃棄物処理基本計画に掲げた、ごみの発生抑制と資源の有効活用の取り組みを進めた「ごみゼロ都市・なかの」、中野区保健福祉総合推進計画に掲げた、区民のだれもが心身ともに健やかで、個人としての尊厳が保たれながら、自立した生活を営めるまち「健康福祉都市なかの」などの実現を目指し、予算編成を行いました。
　それでは、当初予算（案）の概要の３８ページ、３９ページをお開きいただきたいと思います。
　８款環境費につきましては、５２億９,４２８万９,０００円で、前年度比１億３,０５１万２,０００円、２.４％の減となっております。これは、なかのエコポイントの拡充経費や東京２３区清掃一部事務組合への分担金がふえたものの、部のすべての事業につきまして、経常経費を見直したことなどによる経費節減を行った結果、１億３,０００万円余りの減となったものでございます。その主な事業について御説明をいたします。
　初めに、拡充・推進事業といたしまして、７－１、なかのエコポイントでございます。平成２３年度に開始した本事業でございますが、今年度は東日本大震災やこれに伴う電力供給不足への対応として、電気使用料の削減に対してポイントを交付する仕組みでスタートいたしました。来年度につきましては、これにガス使用料の削減を加えるほか、環境イベントへの参加、環境事業への貢献などに対してもポイントを交付するよう、制度の拡充を図ってまいります。
　続きまして、新規事業として、７－２、環境基金積立金でございます。平成２４年４月１日に、中野区地球温暖化防止条例に規定された環境基金を設置し、温暖化対策推進オフィスの賃料及び維持管理費削減額、区立施設の省エネ化による電気料金削減相当額を一定額や寄付金をこれに積み立て、この基金を活用してなかのエコポイント事業や緑化推進事業などの地球温暖化防止対策にかかわる事業を展開いたします。
　続きまして、主な見直し事業に触れさせていただきます。
　まず、７－３、ＩＳＯ等認証取得支援事業でございますが、これにつきましては制度発足後３年を経過し、所期の目的を達成したため、廃止いたします。
　次に、７－４、ごみ収集車の曜日配車導入でございます。曜日により排出されるごみの量に差が生じており、週の前半が多く後半が少ないという状況にございます。このことから、週後半の清掃車の雇上げ台数を削減し、経費の節減を図るものでございます。
　以上で環境部所管の平成２４年度予算に関する説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○服部都市基盤部長　それでは、都市基盤部にかかわります平成２４年度当初予算（案）の御説明をいたします。
　恐縮でございます。予算（案）の概要、２０ページをごらんください。
　歳出予算の下段でございますけれども、９款都市基盤費、対前年度比、額で５６億２,５００万円余の増、率にいたしまして４６.８％の増となりました。これは、警察大学校跡地の都市計画道路と公園の工事の完了によります減もございますが、同大学校跡地に整備中の（仮称）中央部防災公園（中野四季の森公園）の拡張整備によります増、また、（仮称）鷺の宮調節池上部多目的広場の整備によります増、さらには、緊急輸送道路等沿道建築物の耐震化促進によります増が主な要因でございます。
　翻って、都市基盤部におきましては、区民の暮らしを支えます都市の基盤づくりを担う部門といたしまして、安全・安心の快適なまちの実現を目指してございます。区民が安心して住み続けられるよう、都市計画、まちづくり事業、道路・公園の整備、建築行政、防災、交通対策に取り組んでおります。とりわけ、さきの大震災の教訓を踏まえ、災害に強く、より安全な中野のまちの実現を目指し、取り組んでいく所存でございます。
　それでは、予算（案）の概要、４１ページをごらんください。
　主な事業について御説明いたします。７－１、防災空間（大規模公園）の整備でございます。まちの安全性を高め、みどり豊かな空間を築くため、４カ所の公園等の整備を進めます。
　（仮称）中央部防災公園（中野四季の森公園）拡張整備でございます。警察大学校跡地に整備中の（仮称）中央部防災公園（中野四季の森公園）を拡張整備し、より安全性の高い避難空間を確保いたします。来年度は、用地取得・土壌汚染及び地下埋設物調査・基本設計を行います。
　次に、（仮称）本町五丁目公園整備でございますが、都市公園として整備するため、当該用地を用地特別会計から平成２２年度から２６年度にわたりまして、分割で取得いたします。来年度は、用地取得のほか、基本設計を策定いたします。
　（３）（仮称）南部防災公園整備でございます。都市公園として整備するために、同様に整備するために、当該用地を平成２３年度から２７年度にわたりまして分割取得いたします。
　（４）（仮称）鷺の宮調節池上部多目的広場整備でございます。広域避難場所として指定されてございます白鷺一丁目地域内に（仮称）鷺の宮調節池多目的広場を整備するために、屋外工事及び公園整備の基本設計並びに実施設計を行います。
　次に、７－２、地域防災まちづくりでございます。地域の方々と災害に強いまちづくりを進めるために三つの事業を行ってまいります。
　（１）弥生町三丁目周辺地区防災まちづくりでございます。木造住宅密集地域を抱えまして、狭あい道路、行き止まり道路が多く、災害時の危険性が高いことから、防災性向上と住環境改善に向けまして、地域住民へのまちづくりの呼びかけ、まちづくり計画の検討等を行ってまいります。なお、この地区周辺におきまして、都の木密地域不燃化の先行実施を目指していきたいと考えてございます。
　（２）平和の森公園周辺地区矯正研修所周辺防災まちづくりでございます。同様に、災害に強いまちの実現と避難所機能の強化を目指しまして、未接道住宅や狭あい道路、行き止まり道路の解消及び避難経路の充実に向けまして、土地・建物の再編、区画整理によりますまちづくりの検討並びに関係権利者の意見交換を進めてまいります。
　４２ページをお開けください。
　（３）地区まちづくり条例に基づきますまちづくり支援でございます。区民みずからが主体的に取り組むまちづくり活動に対しまして、さまざまな支援を行ってまいります。
　７－３、緊急輸送道路の沿道建築物等の耐震化促進でございます。緊急輸送道路等沿道建築物が大震災時の倒壊によりまして、緊急車両の通行等の妨げにならないように耐震化を進めるために、特定緊急輸送道路――これは青梅街道、新青梅街道、目白通り、環状七号線、早稲田通りの一部でございますが、その沿道建築物への耐震診断・設計・改修助成等の事業を拡充してまいります。
　７－４、防災井戸掘削工事でございます。避難所に指定しております学校のうち、小学校４校につきまして、防災井戸の掘削工事を行ってまいります。
　７－５、地域防災住民組織の活動推進でございます。さきの大震災の教訓等を踏まえまして、災害時に重要な役割を担っていただきます地域防災住民組織の活動指針となります手引きを、全地域防災会の役員に配付する予定で作成させていただきます。
　７－６、震災復興支援でございます。東松島市、岩沼市、亘理町など、被災自治体との復興支援協定及び東京都を通じましての自治体からの派遣要請等に基づきまして、職員を派遣し、被災地の復興支援を継続してまいります。
　７－７、都市計画道路整備調査でございます。中野駅周辺まちづくりや西武新宿線連続立体交差事業等の動向を踏まえまして、都市計画道路――もみじ山通りでございますが――計画的に整備するために現地調査を行ってまいります。
　７－８、東中野駅前広場整備及び線路上空活用でございます。東中野駅前広場及び地下駐輪場を整備するとともに、線路上空に連絡通路を設けます。連絡通路は、平成２４年度、本年夏ごろに完成予定でございます。
　７－９、橋梁長寿命化修繕計画策定調査でございます。区管理しております整備後２０年以上経過しております６２の橋梁につきまして、コンクリートの剥離、鉄筋の腐食等の点検調査を行いまして、修繕及び架替えに要します経費のコスト削減と平準化を図るために長寿命化修繕計画を策定いたします。
　４３ページのほうをごらんください。
　７－１０、区内街路灯のＬＥＤ化でございます。ＣＯ2発生量や電気料金の半減を目指しまして、区管理街路灯３,８４０基をＬＥＤ化いたします。これによりまして、街路灯のＬＥＤ化事業進捗率は６６％となる予定でございます。
　次に、見直し事業でございますが、宮園詰所の廃止、自転車駐車場運営並びに放置自転車の対策事業の見直しにつきまして、その内容はこれまで報告してきたものと変わってございませんので、ここでは省略させていただきます。
　以上が都市基盤部にかかわります２４年度の予算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○佐野委員長　以上をもちまして、すべての本日の総括説明を終了させていただきます。
　なお、次回の委員会は、２月２７日（月曜日）午前１０時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告をさせていただきます。
　以上で本日の予算特別委員会を散会いたします。
　　　　　　午後２時２６分散会