平成２５年０３月０５日中野区議会予算特別委員会子ども文教分科会
平成２５年０３月０５日中野区議会子ども文教分科会
中野区議会予算特別委員会子ども文教分科会〔平成２５年３月５日〕
子ども文教分科会会議記録
○開会日 平成２５年３月５日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時３５分
○出席委員（９名）
酒井 たくや主査
岩永 しほ子副主査
木村 広一委員
石坂 わたる委員
小林 秀明委員
奥田 けんじ委員
近藤 さえ子委員
高橋 ちあき委員
篠 国昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 髙橋 信一
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局（子ども教育経営担当） 白土
純
子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）、教育委員会事務局（学校・地域連携担当） 荒井
弘巳
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、
教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当） 黒田 玲子
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長、
教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当） 海老沢 憲一
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、
教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 伊藤 正秀
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 石濱 良行
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 宇田川 直子
教育委員会事務局指導室長 川島 隆宏
教育委員会事務局副参事（知的資産担当）、中央図書館長 天野 秀幸
○事務局職員
書記 丸尾 明美
書記 香月 俊介
○主査署名
審査日程
○議題
第６号議案 平成２５年度中野区一般会計予算（分担分）
主査
それでは、定足数に達しましたので、子ども文教分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
昨日に引き続き、第６号議案、平成２５年度中野区一般会計予算（分担分）を議題に供します。
本日は分科会２日目となっております。本日で当分科会（分担分）の質疑を終わらせたいと考えておりますので、委員、理事者におかれましては御協力のほどお願い申し上げます。
本日の審査もお手元に配付の審査日程案（資料１）により午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろには休憩をとりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
質疑に入る前に、岩永委員より、昨日の組替動議に対する答弁訂正の申し出があります。これを許可したいと思いますが、よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
岩永委員
すみません、ありがとうございます。昨日、給食食材の放射性物質測定検査の実施についてのときに、木村委員のほうから、幼稚園が入っていないのはどういうことかという質問がありまして、十分な答弁ができませんでしたので、そのことについて。幼稚園は基本的には給食が提供されていないということが一つあります。時々お弁当の日だとか出るときもありますけれども、給食が実施されていないということで、この中に加えていないということをちょっと加えさせていただきますので、よろしくお願いします。
主査
ただいまの答弁訂正に対して、質疑はありますか。
木村委員
幼稚園、確かに給食がないところが多いんですが、じゃあ理事者のほうに確認しますけれど、区立、私立含めて給食を出している幼稚園というのは何カ所ございますか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
区立幼稚園につきましてはお弁当持参という形になってございますが、私立幼稚園につきましては、自校で調理をして提供している幼稚園が８園ございます。外部搬入が１２園ございまして、全く提供していない、お弁当持参ということになっているのが４園という形になっています。
木村委員
今の答弁からいくと、私立幼稚園のほうは半分以上は給食が出ているということで、そういうところを対象外にするということでよろしいということですか。
岩永委員
今回の組替の中では幼稚園は入れていないということなので対象外ということになっています。
木村委員
じゃ、それはまた。
主査
よろしいですか。他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。それでは、進行いたします。
昨日に引き続き、一般会計歳出の質疑を行います。予算説明書補助資料の１６８ページから１７２ページ、１目子ども家庭支援費について質疑はございませんか。
高橋委員
１６８ページの子ども家庭相談のところでお伺いをしますけれども、この相談窓口にいらっしゃる人って何人いらっしゃるんですか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
平成２３年度の延べ人数ですが、２万２,７３２人です。平成２４年度１２月末では１万７,５８１人となっております。
高橋委員
それは相談に来た人だよね。相談される、対応する人は何名いらっしゃるかということです。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
失礼いたしました。受付は臨時の職員が朝８時半から５時までおります。そこでどういった御用向きかをお聞きしまして、その場合に子育て支援担当、子ども医療ですとか、児童手当というときには、その関係職員が全てで順番で対応しております。保育園の入所等でありますと、保育園・幼稚園分野のほうに電話で連絡をして、そちらのほうの担当の職員に来ていただいておりますので、子育て支援担当分野で申しますと順番で回っておりますので、全体で３８名ぐらいおりますが、その職員が全体で当たっているというような状況でございます。
高橋委員
ここの相談窓口というのは非常に多岐に及ぶものがあると思うんですよ。それで、医療関係とか子どもに対する保育園関係とか幼稚園関係が一緒の窓口になっているという理解でいいわけですよね。そうするとその職員が、いわゆる職員でしょう。職員の皆様が自分の仕事をしながら窓口も対応し、その窓口対応をする人だけがいらっしゃるのかもしれませんけれども、仕事をしながら窓口対応をしているという状況はどう感じとっていますか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
繁忙期とかと重なりますと、かなり仕事を中断することが多いので、戻って、仕事の手戻りとか、間違いがないようにするというようなことは注意して行っております。ただ、一方で、母子手帳とかを交付する仕事をしておりまして、そういった場合には、妊娠に不安を持っていらっしゃる方とかということが職員がじかに応対することの中で、虐待の予防的な対応をしていくというようなこともできておりますので、全体としては一長一短があるかなというふうに担当としては感じております。
高橋委員
ちょっと総括でできなかったことをここで聞いちゃっているようなことで申しわけないなとか思うんですけれども、相談者数を今聞いてみると、すごい大勢いらっしゃって、その相談しに来る方たちも多岐にわたるわけですよね。そうすると、そこの３階の相談窓口で、そこだけでいいのかなと。また職員が兼ねていていいのかなというのがすごく、いつも思うんですよ。それで、私たちに対しても区民の皆さんがわからないことを尋ねていらっしゃる場合があります。しかし、専門家じゃないから詳しいことはやっぱり窓口に行ってくださいよになっちゃうんですよね。そうすると、その窓口にある程度、医療関係は医療関係、そしてもう一つ別に、保育園に入れたほうがいいのか、幼稚園に行かせたほうがいいのかという、ある程度、子育てをこれからしていこうという人たちに対しての道筋を案内してあげられるような、そういう総合的な相談をする人が私は絶対必要じゃないかなと思うんですけれど、将来的にどう考えていますか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
保育園の入所に限らせていただきますけれども、いろいろ今、保育園に入れない方の御相談等があるところでございまして、保育園の入園相談担当が窓口に赴いて相談を受け付けているわけでございます。その中で、例えば、保育園以外のサービスを使ったほうがいい方につきましても、職員が御案内をして、そちらの御利用について紹介をしているという形になっております。ただ、申し込み自体は非常に増えている状況にございまして、職員もかなりの繁忙という、忙しさという形にはなってきているところです。そこの窓口をやっぱり充実をさせていきながら、そういう相談、あるいは子育て、保育園のエリアで言いましても、それに関する御相談を受け付けして、我々も待機児対策といたしまして家庭福祉員事業ですとか、あるいは幼稚園の預かり保育ですとか、いろいろな手段を持っているわけでございまして、そういったところの御紹介をしながらコーディネートしていくということは必要だというふうに認識しておりまして、窓口の充実は図っていきたいと思っています。ただ、職員がやるところというのは、やはり入園からアフターケアというところ、入園については処分ということになりますので、職員がやらざるを得ないということになりますので、受け付けからその方の最終的なケアまで行えるということで、職員が対応しているというところの利点もあるというふうには認識しております。
高橋委員
多岐にわたっちゃうというか、所管がいろいろわたっちゃうから、いろんなことを言いたいけれど、そこまでは言えないんですけれども、やっぱり一つのところで、総合相談窓口というんだから、そこに行けば全てがわかるようにしておいてあげないといけないと思うんですよ。それで、この間の質問の中でも、本来であれば、幼児期からのいろんなことに対しては、こちらが受け持っている部分ともう一つのほうが受け持っている部分と何か分離されているところがあって、相談しにいくにも、あっちに行けばいいよとか、こっちに行けばいいよとかなっちゃうから、すごく子ども相談窓口を私は充実してほしいと思うんですよ。それでここに集約をして、すこやかもあるでしょうけれども、まずはここに来たら、必ずわかる人がいるんですと。それで今、何か保育園の待機児童のことで、今度大田区までが異議申し立てみたいなのをするというふうに新聞にも載っていましたけれど、そういうことが起きないがためにも、おたくのお子さんは、今保育園に入りたくても、保育園じゃなくてもこちらでいいんじゃないのとか、それから、もう少ししたら保育園もこういう状況になりますよという、わかりやすい相談ができる。そして医療に関しても、すごく不安に思っている人たちがいれば、その不安を払拭してあげる、専門でそれに携われる人が必要じゃないかと思うんですよ。職員の皆さんは自分の仕事もしなくちゃいけない。そして対応もしなくちゃいけないという、非常に繁忙期なんかは、よく区民の人から怒られますけれど、電話したら今忙しくてそんな対応できないとか言われちゃったとか言う人もいるんですよ。だから、もう少し、２５年度はこの予算でしょうけれど、充実することを考えていってほしいなと思っているんですけれど、どうですか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
ちょっと先の話になりますが、２７年度完全施行が設定されております子ども・子育て関連３法の関係で申しますと、総合的な利用者の支援・充実というのが検討テーマになっておりまして、その中で挙げられているのは、子育て支援コーディネーターの配置というのも検討課題として挙がっているところです。やはりそういった機能についても今後、その法律の進捗状況等を見きわめながら検討していきたいなというふうには考えているところでございます。
高橋委員
要望にしておきますけれども、今年度はこの予算でやらなくちゃならないでしょうけれど、今年度のうちからある程度下準備をしながら、相談に来た人には本当にわかりやすいようなことができる、一人とか二人じゃ足りないでしょうけれど、そういう前向きな方向で取り組んでいってもらいたいと思います。要望だけにしておきます。
近藤委員
子ども家庭支援センター運営のところなんですけれど、これは非常勤相談員報酬というのが昨年度から下がっているんですけれど、これはどういう原因ですか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
非常勤職員でございますが、２４年度今年度は月に１回の心理職の相談員、あと週に１回の心理職の相談員とそれに子ども家庭相談員という者がおりました。子ども家庭相談員につきましては、もう少し専門的な視野で、保護者のカウンセリングですとか、子ども自体のカウンセリングをするような仕事に転換をしたいというふうに考えまして、この子ども家庭相談員の職を廃止いたしまして、子ども家庭専門相談員ということでカウンセリングのできる職員に変更してございます。その職員は、週に二日、半日来ていただいて、専門の相談をするというようなことになりましたので、トータルとしてこの非常勤の報酬費が下がったということになっております。
近藤委員
この特定財源でもお金が入っているように、ここは虐待など、あと次世代の、ここにやはり力を入れていくということでかなりの交付金が入っている事業だと思うんですね。そういったことも含めて、やっぱりこの非常勤相談員というところをしっかり、今聞いたら、専門性が高まったということで安心しましたけれども、ここのところ、本当に専門的な力が要るので、より力を入れてやっていっていただきたいと思います。それと、一般財源に戻している、これはどういうことなんですか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
一般財源が三角になっているということですね。
近藤委員
はい。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
こちらのほうの特定財源なんですが、非常勤職員のほうの歳入もございますが、あと職員の虐待コーディネーターがおりまして、それの人件費が東京都のほうから来ております。ということで、本年度の一般財源３８７万３,０００円を上回って、ほぼ職員一人分の歳入も入っておりますので、当て込むと三角になるというようなことになっておりまして、事業全体では、この事務事業の中では一般財源のほうが上回っておりますので、最終的には歳入はオーバーしていないというような状況になっております。
近藤委員
そのぐらい本当に力を入れてやっていかなくてはならないという虐待の問題ですので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
奥田委員
この目全体にかかわる部分だと思いますけれども、１４６ページの表の部分。成果指標にかかわる部分ですけれども、安心して出産に臨めたと考える母親の割合というところをごらんいただきますと２３年度実績で７１.１％となっているんですが、実は２２年度実績が７７.３％で、少し数字的には安心して臨めたと考える母親の割合が落ちている状況なんですけれども、目標自体は８２％を最終的に目指していくという形になっているんですが、まず２４年度についてはどのあたりに着地しそうかというようなめどというのはおわかりでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
２４年度につきましては、７２.５％あたりに数字が落ちつくというふうに考えております。こちらのほうは、すこやか福祉センターで３カ月健診を実施しておりますが、そのときに見えるお母様方へのアンケートによってこの数字を得ております。
奥田委員
ここ何年かという推移で見ると、若干落ちている状況、数字としてはあらわれているんですが、この原因といいますか、アンケート結果のなぜですかといった部分については把握されていますか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
安心してというところのいろいろな項目の中で、漠然とした不安感のようなものもお持ちになっております。その中では、平成２２年度から２３年度に落ちたのは、やはり震災の影響ですとかが強いかなというふうに考えております。なかなか上がっていかないのは、やはり経済状況とかもあるかとは思うんですが、なるべくいろいろな形で区のサービスが皆さんのところに周知をして届くような形で努力をしたいというふうに考えております。
奥田委員
２３年度については確かに震災というのは直接的な影響があったかもしれないんですけれど、２４年度については、震災というよりはどちらかというと経済状況の部分も大きいのかなと思っていまして、一つには窓口相談を受けた際に、雇用関係の部分についてはかなり、働くお母さんの立場では不安に思う部分なんですけれども、そこの部分の情報をちょっと、ここでは十分いただけなくて、３階でも実は相談をするとどういう対応をしていただけるかといいますと、東京都でこういう資料が出ていますよという紙のパンフレットを一枚渡していただいて、詳しくは相談してくださいねと。ここではわからないので、もし問題があったらとかいうような御案内をいただいているんですが、そのあたり働きながらというお母さんが増えている中で、そこの部分ですね。若干対応を厚めにしていかないと、恐らくそこで不安が解消できない部分が相当程度出るんじゃないかなという心配を持っているんですが、いかがでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
今、委員の御指摘のところは、就労も含めた環境の相談であると思います。そちらのほう、今、ひとり親世帯等を中心としてやっておりますが、就労の相談があった場合には２階でハローワークも来ておりますので、そういったところで一般的な相談も対応してもらえるかどうかというのを、今後そういった所管と調整をしながら、なるべく１カ所で丁寧な相談ができるような形で努力をしてまいりたいと思います。
奥田委員
実際に先ほどの保育所に預けられるかどうかといったところの不安も、職場復帰できるかどうかというところにつながっているんですよね。そこで、例えば雇用主との関係で、もし入れなかった場合には就労が打ち切られてしまうようなリスクというのも抱えられていて、それが法的にどうかといった部分の相談も同時に発生してくる問題ですので、できたら、ハローワークの方が２階にいらっしゃるということであれば、連携できるなり、一定程度の情報は持っていて、法的に守られている部分とか、今後の流れとか、一定の情報提供はできるようにして、その上でさらに必要な部分については、できれば区内で完結して、それでもだめだった場合にはこちらですという案内をしていただけるような体制をしていただければと思います。これは要望ですので、よろしくお願いします。
一方、下の段二つの部分、１４６ページのもう一つの指標、必要なときに子どもを預けることができた保護者の割合というものについては、待機児の数字と連動してということになろうかと思いますけれども、２２年度実績が７０.４％だったものが２３年度実績は７２.３％という形で、若干ではありますけれども、改善という形で目標には届いたという形になっていまして、これは所管としては、待機児が減少する中で預けることができたという方が増えているわけですから、相関関係といいますか、一定の連動があるというふうに見ていらっしゃいますでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
こちらのほうのアンケートにつきましては、医療証を送付するときに一緒に入れております。保育園の入所だけに限っておりませんで、例えば、家族の中で緊急な用事ができた場合とか、そういったようなことを聞いておりまして、そういう中では一時保育であるとか、そういったところも皆さんの周知の上で利用が高まっておりますので、そういう影響が出たかというふうに考えております。
奥田委員
そうはいっても、目標数字、２５年段階でまだ８割に届かないような目標というものについては、子育てという一連の流れの中でいうと、安心して産めた、安心して預けることができた、育てることができたという一連の流れの中では、今の状況としては、少し前は、産むことについてはそんなに不安はなかったけれども、果たして預けられるか、育てられるかというところが大きな不安だったものが、少し逆転するような形になっていっているような状況がありますので、このあたりもなぜという部分について、もし掘り下げができているのであれば、教えていただきたいですし、できていないのであればなぜというところがわかるような調査をいただいた上で今後に生かしていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
所管としましては、全体の委員の御指摘のような状況もあるというふうには考えておりますが、一時的な保育ですとかショートステイ、あと仕事が遅くなられたときにトワイライトステイ事業というのをやっております。全体的な事業が整ってきたというようなこともかなり影響があるかと思います。
小林委員
１７１ページもオーケーですよね。１目。
主査
はい。
小林委員
１７１ページの新規事業だと思いますけれど、８番の出産育児支援ということで、５歳児の歯科健診の委託等、これは新規という形なんですが、ちょっと内容をいただきたいと思います。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
こちらのほうは５歳児になられるお子様に一斉に通知を差し上げまして、７月から１０月の間に歯科受診をしていただきまして、その際、保護者が必要というふうに判断された場合には、フッ化物の塗布もあわせて行うというような事業を考えております。
小林委員
今言ったのは、フッ素の塗布をするということが非常に問題――問題というわけではないですけれども、というふうに一つは、親御さんがだめだと言えば当然しないということですよね。それ以外に万一の場合もあるんですけれども、そういうときはどういうような対応をするのか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
フッ化物は、現在の状況の中では、歯磨き粉の中にもかなり入っておりますし、特に使い方を間違えない限りは安全なものだというふうに認識しております。歯科医師のもとで、保護者の判断をいただいてやりますので、そういった意味では問題はないというふうに考えておりますし、委託を予定しております歯科医の方には区で作成したマニュアルを配布しまして、こちらが考えている――こちらがというか、国として安全基準であるというようなフッ素の濃度ですね。そういったこともお示しをしながら、きちっとした対応を行っていこうというふうに考えております。
小林委員
現状としてはそういう形で進めていくんですが、万一、フッ素を使ってアレルギーということもわからないので、たまたま出た場合。これは原因としてやっぱりこういうことをやったからというような形も親御さんのほうから出る可能性があるんですよ。これはゼロ、絶対にあり得ないということはないですから、そのときの対応として保険とか、何らかの形というのはとらないんですか。下手すると、損害賠償とか何か言ってくる可能性もあるので、あった場合ね。そのときの部分はどういう対応をするか。あるいは、今からそういうことを検討したほうがいいんじゃないかなというふうに思いますので。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
万が一というようなことでは、今後検討していきたいというふうに考えておりますが、アレルギー反応が出るといった場合も、５歳児のお子さんで、例えば歯磨き粉を全部飲み込んで、一時的に飲み込んでしまったとか、そういったようなときはアレルギー反応があるのではないかというふうに言われておりまして、そういった数値もきちっととれているということではございません。ただ、委員御指摘のことにつきましては、所管として検討をしていきたいというふうに考えております。
小林委員
確かにこれは方向性としてはいいかなというふうに思っています。今言ったように、万一の場合のことは一応対応はしてもらいたいし、それからほかの自治体では、結構やっていらっしゃるんでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
２３区の中では、現在やっていない区は練馬区と中野区です。練馬区は、以前は直営で歯科受診をしていた際にはやっておりました。ただ、今委託になっておりますので、その委託のメニューの中に入っていないということでございます。
小林委員
そういう意味では安心な部分というのがありますので、何かそういう、事故という言い方は本当に申しわけないけれども、そういうときの対応もちょっといろいろと、他区のほうでの対応とかそういうのをきちっとやってもらえればというふうに思いますので、以上です。
木村委員
１７１ページです。今のところの上のサポートファイルというところなんですけれども、これは昔からうちの党でずっと主張していましてようやく実現になったんですが、これは対象者全員にお配りするということでよろしいですか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
来年度の６月の３カ月健診を予定しておりますが、そのときに見えた、出生された赤ちゃんに、全員に配布するというようなことで考えております。
木村委員
この事業には特財は特に入っていますか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
このサポートファイルの中には、発達障害の説明でありますとか、その対応といったような障害児に向けたファイルも中身に入れております。そこの部分に特財がつく予定でございます。
高橋委員
１点だけ。何か同じ場所ばかりで申しわけないんですけれど、母子手帳は、確認ですけれど、従来どおりの母子手帳ですか。２５年度も。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
従来どおりの母子手帳を予定しております。
高橋委員
本当にすごいくだらない質問だと思うんですけれども、母子手帳って、ずっと成長して大人になるまで親としては子どものためにとってあるわけですよ、母子手帳を。そして、私はすごく最近実感してきたんですけれども、孫の母子手帳と自分の子どもの母子手帳を見るとはるかに違うし、この間、中野の母子手帳を見せていただきましたけれど、昔とは違ってかわいらしい母子手帳になっていましたけれども、うちの区じゃない、さまざまな自治体の母子手帳は、これはやっぱり初めてこの世に出産して出てきましたよといって、その手帳にいろいろ書かれていくわけですよね。それを大人になったときにいろいろ見たときに、前からどうなの、変えるのとか私は聞いていましたけれど、やっぱり見ばえがいいというか、キャラクターを使えとまでは言いませんけれども、中野区としてお子さんに差し上げる母子手帳みたいなのが考えられたらいいかなというふうには感じたんですね。だから、何もきらきら今風のものにしてほしいとかじゃなくて、中野で生まれたんだよというような母子手帳にしてほしいなという思いがあって、何か検討してくれているのかなとか思っていたんですけれど、そういうことはないんですね。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
母子手帳は妊娠されたときから、サポートファイルは３カ月健診からお渡しすることになりまして、サポートファイルの中には母子手帳を入れる袋もつくる予定でございます。それとあわせて使っていただくということを中野区としては目指したいと思いますが、母子手帳のそういった使用につきましては、今年度１年ちょっと検討させていただいて、結果は予算も含めていろいろ考えることになるとは思いますが、課題としては考えていきたいというふうに思います。
石坂委員
１７２ページです。事業事務９の障害児支援のところですけれども、まず確認ですけれども、こちら組織として教育委員会と一緒に子ども教育部という形で子どもの福祉と教育を担うのがこの部になるわけですけれども、そうした中でやはり特別支援、障害のあるお子さんに関して、教育と福祉両方とも連携した形で中心を担っていくのがここの部分のメニューという形で思ってよろしいでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
教育委員会との連携の中では、主に９の障害児支援の（１）の障害児支援のところが、幼稚園から小学校に上がるときの障害の申し送りですとか、個別支援計画を立てるというような内容になっておりますので、そこが主に教育委員会との連携、教育委員会の担当をしているところの事務でございます。
石坂委員
その上で質問いたしますけれども、やはり子どもに関して、障害のあるお子さんですと、キッズプラザや保育所という児童福祉の観点からある施設ですとか、あるいは幼稚園ですとか、学校といった教育の観点、そこの連携というのもすごく重要になってくるわけですけれども、こうしたそれぞれの児童福祉にかかわる職業、あるいは幼稚園の先生、とりわけ学校の中ですと介助員等もいるわけですけれども、こうした障害のあるお子さんとかかわる職員、これは特に学校は学校、福祉は福祉と切り分けて職員の研修を考えるだけではなくて、やはり連携した形でスキルアップを図っていくことが、効果も上がるでしょうし、また行政的な効率性にもつながると思いますので、そうした意味で、やはりこの障害児支援の、ここにも講師謝礼等入っていますけれども、研修ですとか、事例の検証ですとか、そういったものをやはり分野を横断する形でしっかりとやっていく必要があると感じるんですけれども、この予算の中でそうした取り組み等をどのように行っていきますでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
区の職員向けに障害児の方にかかわっていらっしゃる方を中心とした研修も毎年継続的に行っております。また、区民の方へのそういった周知をする研修についても行っております。
石坂委員
個々のお子様全部はなかなかいかないでしょうけれども、やはり事例の検証などもあわせて行ってスキルアップしていただきたいと思うところでありますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
スキルアップも含めまして、職員向けの研修等は子どもの対応、次に保護者の対応といったように、継続的に来ていただければスキルアップができるような内容にもなっておりますので、そういったことを考えながらまた研修を企画していきたいというふうに考えております。（「事例の検証も」と呼ぶ者あり）事例の検討につきましても、個別のこのケースというような形では検討はしておりませんが、対応の中での代表的な事例については研修の中で取り上げておりますので、そういったところを中心としてやっていきたいと考えております。
石坂委員
それと１６９ページのトワイライトステイですね。先ほど奥田委員も触れていましたが、違う部分のところでお伺いしますけれども、昨年度と比べてとても予算も増えていて、これは人数も増えているということでしょうけれども、教育要覧のほうの説明を見ますと、このトワイライトステイ、学童クラブですとか保育園が終わった後の施設の移動に関してもタクシーのお迎えをする場合に、タクシーお迎えサービスがありますよと。お子さんというか、家庭の負担は５００円ですよということですけれども、この５００円を超えたタクシー代というのも、この事業委託の中に含まれているという認識でよいでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
その認識で結構でございます。
石坂委員
ほかの自治体などですと、やはり保育園だと長い時間預かってもらえますけれども、小学校に上がった途端預かる時間が短くなってしまってどうしよう。それこそトワイライトがある自治体でもどういうふうに移動すればいいのかという手がないなんて話も聞きますので、こうしたタクシー利用はとてもいいことだと思いますので、しっかりと今後も引き続きやっていただければと思うところです。
それと、これは最後にしますけれども、１７２ページの啓発パンフレット等印刷費ですね。障害児支援の啓発パンフレット等印刷費、ここの金額が削減されていますけれども、この理由について教えてください。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
このパンフレットの作成につきましては、昨年度までは主に発達障害のお子様の乳幼児向けや小学生の低学年向けというような形でつくっておりました。今年度につきましては、思春期対応のところだけに絞って作成しようというふうに考えておりますので、金額としては削減をしております。
石坂委員
限られた予算の中で削減等しようがない部分もあると思いますけれども、やはり思春期の対応、かなり親御さんからのニーズも耳にしますので、ぜひしっかりと思春期版のほう、限られた予算の中ですけれども、親御さんが安心できる内容をつくっていただければと思います。これは要望で結構です。
木村委員
１７２ページの妊婦健康診査のところですが、特財が今回ゼロになって、これは都の補助金が多分なくなったかと思うんですけれども、どういう経緯でなくなったかというのをちょっと。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
妊婦の健康診査につきましては地方特例交付金の対象になりまして、東京都はその交付金の対象ということではないために財調措置するというような予定になっているということで、東京都のほうの補助金としては削減されたというようなことになっております。
木村委員
じゃあ、現状は満額負担ということになっていると思うんですけれど、財調もどこまで期待できるかわからない状況だとは思うんですけれども、これは大事な診査なのでしっかり守っていただければと思うんですが、国の話なので、私たちもこちらのほうでもいろいろ意見を言っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
主査
要望でいいですか。
木村委員
いいです。
岩永委員
ちょうど今、木村委員が聞かれたところと同じ妊婦健診のところをお聞きしたかったんですが、２５年度の都区財調協議では、妊婦健診の算定額全体が１億円超の引き上げになっていて、それがこの増額にも反映されているのかなと思ってみたんですが、一つは増の要因、何か制度上というのか、この妊婦健診で充実されるようなことなどがあるんでしょうか、対応としては。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
妊婦健康診査の委託料の増額ということですか。
岩永委員
事業費の増額になっているので、何か事業の内容に改善が……
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
いや、事業の内容ということでは考えておりません。そのままの委託料の中で、数字が伸びておりますので、そういった形で歳出が増額したというようなことの内容になっております。
岩永委員
事業の内容に特段、今年度から改善されたものはない、ほかに。いわゆる自然増の事業費の伸びというふうに見ていいんですか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
そういうふうなお考えで結構です。
岩永委員
何かエコーの対応が増えたんじゃないかというような話も聞いたりしたものですから、そういうことではないんだということは今わかりました。それで、確かに基金からの特財がなくなってしまったけれど、これが全部一財で対応するというのは大変なこと、財調を含めて一財の対応ということだけじゃなくて、ワクチンなんかも国に要望しているということですから、この妊婦健診なんかも、国なら国にきちんと要望するというようなことが一緒に必要じゃないかと思っているんですけれど、いかがですか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
この間の経過の中で、事務方のレベルで東京都のほうに意見や問い合わせをするようなことがありました。その中では、こちらの考え方についてはなかなか今後、１４回を実施していくという中では、区としては厳しくなる側面も出てくるのではないかというような懸念については東京都のほうに述べております。
岩永委員
要望になりますが、今お答えがあったように、せっかく１４回の対応ができるようになってきているのに、これが引き下がるというようなことになっては、安心して子どもを産んでいくというような環境の後退になってもいけないので、ぜひ財源の獲得を含めて事業が後退しないように努力していただきたいということを言っておきます。
主査
要望でよろしいですか。
岩永委員
はい。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に１７３ページ、１目幼児施策計画費です。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次に１７４ページから１７６ページ、２目保育園幼稚園費。なお、こちらには組替動議の項目の認可保育園増設の準備、私立保育園の研修費、アレルギー食実施の補助金、認証保育所等保護者補助の増額及び私立幼稚園の入園費補助の増額等が入っております。
１７４ページから１７６ページ、原案に対してまず質疑ございませんか。
高橋委員
１７４ページの家庭福祉員のところなんですけれども、国家公務員宿舎型とマンション棟型って、この辺ちょっと予算の額が違うのはどういう理由なんですか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
昨年１２月から国家公務員宿舎を活用いたしまして、グループ型の家庭福祉員事業を２施設始めさせていただいておりますが、来年度につきましては、国家公務員宿舎ではなく、民間のマンション借上型という形で少し拡大して、このグループ型の家庭福祉員事業というのを進めていきたいと思っておりまして、金額的に違う内容といたしましては、マンション型のほうは家賃がかかってまいります。その関係で家賃補助が含まれております。金額的にマンション型のほうが少ないんですが、一応開設時期は１２月としておりまして、運営費が、それも少ないという形になります。
高橋委員
１２月ということは、２５年度の１２月という理解でいいんですか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
そのとおりでございます。
高橋委員
わかりました。
岩永委員
生活保護の基準切り下げの話がずっと大きな問題になってきていて、この基準切り下げとの関係では、保育園保育料にも影響が出てくるというふうに言われています。例えば、子ども文教資料の２０、保育料ランク別人数というのがありますが、この表の中で今伝わってきている生活保護の基準切り下げが仮に実施された場合は、どの階層までが影響を受けるようなことになるんでしょうか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
答弁保留にさせていただきたいと思います。
主査
答弁保留ですね。岩永委員、どうされますか。そちらをお答えいただいてからにされますか。
岩永委員
はい。
石坂委員
１７４ページの家庭福祉員のところで、きょう高橋委員も聞いていましたが、ほかの部分で伺います。こちらのいろんな新しい事業も始まるとのことでしたけれども、今回特定財源が昨年度と比べてかなりの数倍では済まないぐらい金額が増えていますけれども、これは何か理由がありますでしょうか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
これにつきましては、既に実施している個人型も含めまして、国の制度であります家庭的保育事業の枠組みに入れて、それには各家庭福祉員の方に研修等を受けていただいたんですが、それに移行することによりまして、かなりの特財の増額が見込めるということでございます。
石坂委員
そうしますと、国の制度に合わせようとすることによって、もちろん区として入ってくるお金も増えますし、家庭福祉員のスキルもさらに高めることもできたということでよろしいでしょうか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
そのとおりでございます。
石坂委員
とてもすばらしいことだと思いますので、ぜひ今後もそうした形で、この部分に限らず進めていただければと思います。これは要望で結構です。
木村委員
同じところでマンション型家庭的保育事業というところで、これは歳入の話に出ているんですけれど、歳入のほうでは、さっき４カ月分とおっしゃっていましたか。その合計が大体３５０万円ぐらいと。ということは、残りが区の一般財源から出ているのが、大体１,２００万円ぐらいという計算で出てくると。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
マンション型についての特財でございますが、保育経費としては３５０万円ぐらいの特財が見込めるという形になっております。あわせまして、開設準備とマンション賃貸料の補助がございまして、これをあわせて２６０万円ぐらいの補助がさらにあるという形になっています。
木村委員
ということは、合わせて６００万円ぐらいの特財ということで、要は４カ月分で区から約１,０００万円の一財の負担ということですか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
そのとおりでございます。
岩永委員
認可保育園の保育入園措置が多分おおよそ終わっているんだろうと思うんですが、４月１日時点で今見込んでいる認可保育園の待機児数は何人になりますか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
ただいま２次審査も含めまして、まだ入園の審査が全て終わっていませんので、ちょっとその数字についてはまだ未確定という形になっています。
岩永委員
それでは、認可保育園についてですが、何人の募集に対して何人の応募がありましたか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
１次申し込みにつきましては、千三百……。すみません、ちょっと答弁保留させてください。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
答弁保留の部分、岩永委員の質疑、先ほどの１点と２点ございましたかね。
では、進行いたします。
それでは、次に１７４ページから１７６ページの組替動議に対して質疑はございませんか。
自民党さんは、よろしいですか。
〔「ないです」と呼ぶ者あり〕
公明党さん。
木村委員
これはまとめてやっていっちゃっていいということですか。
主査
よろしいですよ。
木村委員
では、まず私立保育園の研修費、アレルギー食実施の補助金に関してなんですけれども、研修が今回は１２カ月ということだったんですが、前回は１カ月だったと思うんですけれども、これが要は通年というか、毎月になった理由というのを教えていただけますか。
岩永委員
これについては、大変申しわけありません。年に２回という考えで積算をしていたんですが、１２カ月という表記になって、これは本当に提案している側のミスです。すみません。
木村委員
じゃあ、その年に２回ということは、この６６０万円というのは幾らになりますか。
岩永委員
２回ですので、これは必要経費として１００万円ということになりますから、３掛ける５００万円、１６０万円が必要額ということになります。
木村委員
毎月というのは本当にひどいなと。ひどいというか、多過ぎるなと思ったんですけれども、とりあえず、去年もそういう話になったんですが、これはアレルギー研修にしても、こういうアレルギー食にしても、現在現場、区立のほうではしっかりと対応できていると思うんですけれども、あえてこういうふうに人件費も出しながら研修も必要ということになるのはどうしてでしょうか。
岩永委員
現場の対応は、いろんな努力をされているということについては承知しています。努力が足りないという意味ではなくて、新たにこの間事故等も、中野区という意味ではなくて、アレルギー対応についての事故等もありますし、新たなアレルギー対応というようなことも含めて、さらに研修をしていく必要があるという考えで出しています。
木村委員
ちょっと理事者に伺いますけれども、今研修が必要ということなんですが、私立保育園の職員の方というのは、例えば区とかほかの機会でもさまざま研修の機会というのがあるんですけれども、そういうところに当然出ているのか、それとも、それでは不足なのかというところをどう思いますか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
区の実施している研修等に私立保育園の職員の方も参加していただいております。また、アレルギー対応につきましては、区立、私立関係なく、栄養士会という会合の中でいろいろ情報共有をさせていただいているところでございまして、アレルギーについては共通の理解で進めているという形になっています。
木村委員
今、言ったようにそういう機会はあると思うんですけれど、なぜそういう機会を利用せずに、あえて私立保育園だけ研修をするということでお考えなのでしょうか。
岩永委員
なぜ私立保育園……
木村委員
これは私立保育園と書いていますね。
岩永委員
区立のほうは先ほども言われたように、行政がそういう場を使って、私立のほうにどうぞという、そういう働きかけのような形ですが、私立保育園としても独自にやれるような、そういう財政的な援助があってもいいのではないかというふうに考えたところです。
木村委員
今までの話だと、私立保育園であえて別にやる必要があるという話になっていないと思うんですけれども、どうしてそういうふうに思うんですか。
岩永委員
だから、私たちとしては、私立保育園でも独自に私立保育園として必要な研修がやれるような財政的な支援があったらいいというふうに考えて出したということです。
木村委員
答えにはなっていないと思うんですけれども、私も私立保育園の園長さんと懇談会、要望書もいただきましたけれど、そういう項目は一切入っていなかったんですが、理事者の方でそういう要望を現場からいただいているでしょうか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
アレルギーについての研修ということでございますが、それについては要望としては受けていないということでございます。
木村委員
そういう意味では、現場のニーズとちょっと要望がずれているというか、違いがあると思いますので、この点はどうかと思います。
続きまして、認可保育園の増設準備というところなんですけれども、これは２,０００万円の根拠を教えていただけますか。
岩永委員
認可保育園の開設をするために必要な準備等をやるということで２,０００万円あればかなり取り組んでいけるのではないかという考えで、特段何が幾ら、何が幾らというふうに紹介できる積算というより、やはり素早く取り組める、例えば場所等も含めて取り組んでいけるそのための積算です。根拠と考えています。
木村委員
この増設に関しては、昨年もおととしも同じような要望をしていまして、２００万円という話だったんですけれども、今の答弁ですと、そのときの答弁と全く同じなんですね。２００万円の答弁と全く同じような答弁をされているんですけれども、この一つの要望が１０倍になるということは相当な環境の変化とか条件の変化がないと普通は理解されないと思うんですが、それでも同じような、今までの２００万円と同じようなことをやっていこうというふうに思っていますか。
岩永委員
できれば、素早くそういう情報等も含めて、さまざまな角度で取り組んでいけるような、そういうことができるようにということで出したものです。
木村委員
素早くというのは増額と全然合わないと思うんですけれども、増額すれば素早くなるという話ですか。
岩永委員
増額をすれば素早くかどうかということでの判断ではなくて、例えば、情報があったときにそういう対応ができるようにする。その情報をどう獲得していくのかというようなことなどについても、認可保育園の増設ができるように動いていくということで出したものです。
木村委員
じゃあ、結局増額という理由は全くお示しできないということだと思います。今、素早くというお話をされたんですが、ここでもし、２,０００万円という、待機児童対策だと思うんですけれども、するのであれば、先ほどちょっと私も質問しましたけれど、マンション型の家庭福祉員だと１,０００万円で１カ所できるわけですよね。となると、２,０００万円だと少なくとも２カ所できるわけで、それで数十人というか、十何人ですけれども、確保できるんですよ。そういう意味では、２,０００万円の使い方を素早くというのであれば、調査をして、調査するのは１年、２年かかって多分やると思うんですけれども、即効性があるという意味ではそちらのほうがはるかにいいと思うんですけれども、どう思いますか。
岩永委員
マンション型というのは、緊急的な対応ということであって、認可保育園とか全く違いますから、そもそも求めているところが違うと。マンション型を求めているわけではありませんので、そこのところは違うというふうに言うしかありません。
木村委員
はい、わかりました。早急にという話をしたので早急な提案をしたんですけれども、全然話がかみ合わないので、次に行きます。
あと、認証保育所等の保護者補助の増額なんですけれども、これは６,３２７万円ということで、これは６,３２７人というのは何を指していますか。
岩永委員
６,３２７人は何かということですけれども、この予算のところでは延べ６,７０３人というふうになっておりますけれども、一応これまでの状況の中から、６,３２７人というふうに出したと。何を根拠にという……。一応この人数で出したということです。
木村委員
６,３２７まで出ているので、根拠がなくてこれまでの経緯云々というのは、ちょっと説明には非常に苦しいかと思うんですけれど、どうですか。（「アバウトで出した」と呼ぶ者あり）いや、アバウトだったら６,０００人とか出せば……
岩永委員
何を根拠にと、一応この人数で推計したとしか言いようがないです。
木村委員
じゃあ、アバウトでいいです。アバウトというか、要はこの中身からいくと、補助をいただいている対象が、そちらの数字が正確かどうかは別として６,３２７人いて、一人ひとりに１万円ずつ増額するという、そういう理解でよろしいですか。
岩永委員
これは延べなので、１回１万円が上乗せになるということです。
木村委員
御存じかと思うんですけれども、この認証保育所の補助というのは差額補助ですので、全員に１万円ずつ増加した場合、差額が３万円未満の方はプラス１万円、要は認可保育園よりも高くなってしまうんですね。わかりますか。要は、現状が２万円を上限として全て認可保育園と差額というか、負担がないようにということでしております。仮にこの方々に１万円やると１万円プラスになるわけで、認可保育園に行っている人よりも１万円保育料が安くなるわけですよ。そうですね。わかりますね。
岩永委員
言っている意味はわかります。
木村委員
ということは、さらに１万円つけるということは、２万円から３万円の人も少なくとも１万円もらうわけですから、自己負担、少なくともこの人たちは１,０００円から９,０００円の方々ですから、当然認可保育園に行っている人よりも安くなるわけです。それはわかりますか。
岩永委員
これは上限を３万円にするということですから、必要のない人にはそれが行くということはあり得ないわけです。
木村委員
上限３万円ということは書いていないと思うんですけれど、これは、今聞いたように、一人ひとりに１万円渡すと言ったら、そうだというふうに言いましたよね。そういう意味では、ちょっと制度設計を理解されていないと思うんですけれど、どうですか。
岩永委員
すみません。先ほどの認可保育園の一人ひとりに１万円というのは、現金で１万円を渡すという意味ではありません。ここにあるように、現行２万円を３万円にするという、現行というのは上限２万円ということですから、それを３万円するということです。
木村委員
最初に確認しましたけれども、対象者全員にあげるというよりも、１万円保育料を増額させるという意味は、別にあげるんじゃなくて、まあ、あげるに近いですけれども、結局後で払うわけですから、上限云々という話じゃないと思うんですけれども、どうですか。
岩永委員
先ほど木村委員がおっしゃったように、現行は２万円なんです。その現行２万円を３万円にするということですから上限が３万円ということです。
木村委員
それであれば上限３万円という書き方をすればいい話であって、何人に１万円という書き方は、明らかに書き方が間違っていると思うんですけれども、一応、すみません、理事者に確認して、その説明でよろしいでしょうか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
差額補助ということでございますので、説明としては合っているというふうに思います。
木村委員
そういう意味では、現行の制度設計さえ理解していないという意味では、この提案は、計算以上に制度自体が、考え方を理解していなくて、まるっきり間違っているということと思いますけれども、それはあくまでも間違いないというふうに言いますか。
岩永委員
提案に書かれているように、現行２万円を３万円にということで、現行というのは上限２万円ですから、その上限を３万円にするということです。
木村委員
わかりました。これで終わります。そういう意味では、現行３万円と書けばいいのにここにわざわざ数字をつけるからそういう話になって、説明を聞いてもそういう説明というか、そういう理解だということになっていますので、もうこれ以上話をしても多分間違いを認めないというか、間違いないですかと聞いても、間違いないですと言えないので、それはもう間違いだというふうに思いますので、本当にこういうような、何というか、稚拙な組替動議というのは二度と出さないようにしていただけるようお願いして終わります。
主査
無所属さんよろしいですか。組替に質疑はよろしいですか。（「委員長、ちょっと答弁」と呼ぶ者あり）答弁保留ですね。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
答弁保留１点目ですが、生活保護率の改定との関係でございますが、現在のところ、新聞報道等の内容に続報がございませんで、国からの情報はいただいていないところでございますので、現在のところ状況はわからないと考えております。
もう一つの答弁保留でございますが、１次の認可保育園の審査の段階でございますが、１２月の段階で１,３５８人が申し込みをしていただいております。その中で８００人入所者がいらっしゃいますけれども、この数字につきましては、最終的な入所の今取りまとめをしていると。まだ入所の２次選考等に動きがあるということでございますので、まだ確定はしてございません。というところでございます。
岩永委員
確認しますが、８００人の募集枠に対して、１２月末の時点で１,３５８人の申し込みがあると、こういうことでいいんですね。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
募集数につきましては６８６が募集数でございます。そこに応募としては１,３５８の申し込みが１２月の段階であったということでございます。
岩永委員
そうしますと、単純計算をすると、２倍近い応募状況になるということで、今２次審査までやっているので４月１日状況は先ほどまだわからないということですが、少なくとも６００人近い方が認可保育園に入れないという状況が起きる可能性があるというふうになるんでしょうか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
この待機児の対応というところでございますけれども、中野区といたしましては認可保育園に限らず、いろんなサービスの中で待機されている方を支えるということをやってきてございます。前年度と比べて今年度、申し込み数としては少し伸びているという状況にございますけれども、認可保育園に入所できなかった方につきましても、それ以外の認証保育所ですとか、あるいは家庭福祉員事業といったところで入所ができているという状況にございますので、その対応といたしましても、認証保育所等の認可保育園以外の対応もさせていただいております。つきましては、最終的な待機児としては少なくなるというふうに考えてございますので、この差としては、認可保育園のところでの入れない状況ということではございますけれども、最終的にその保育の待機としてはゼロに近くなるというふうに考えております。
岩永委員
今、２次審査までやっていて、認可保育園の最終的な措置が確定して、認可保育園の待機児童数がわかるのはいつごろでしょうか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
最終的に辞退等も出てくる状況もありますので、４月入ってからという形にはなるかと思います。
主査
よろしいですか。
岩永委員
はい。
主査
それでは、以上で２目保育園幼稚園費の質疑を終了いたします。
次に１７７ページ、３目入園相談費についての質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次に１７８ページから１８０ページ、１目子ども教育施設整備費。なお、こちらには組替動議の項目、小・中学校施設の維持補修の増額も含まれております。
まず、原案に対して、１７８ページから１８０ページ、質疑はございませんか。
小林委員
１７８ページの学校施設の小学校のところ、中学校もそうなんですが、特別教室の冷暖房化の工事、小学校は７校、中学校のほうも特別教室の冷房化工事が３校ということなんですが、その学校をちょっと教えていただきたいと思っております。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
小学校のほうでございますけれども、桃園小学校、中野本郷小学校、多田小学校、上高田小学校、江古田小学校、向台小学校、中野神明小学校の７校を予定しております。中学校のほうですけれども、第三中学校、第四中学校、北中野中学校を予定しております。
木村委員
同じところなんですけれども、これは国からの助成金というか、支出金が出てやる事業だと思うんですが、この特別教室冷房化というのは。これは要は何分の何とか出ているか教えていただきたい。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
国の交付金で学校施設環境改善交付金、その補助対象になっておりまして、この補助事業を受けながら行っております。それで、補助率ですけれども、７分の２でございます。
木村委員
じゃあ、今言った学校施設環境改善交付金というのは、これは今年から始まったのか。あとは、これはわからないんですけれど、いつまで続くかというのが、それがもしわかっていればお願いします。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
この学校施設環境改善交付金自体は平成２３年度から実施しておりまして、この冷暖房関係の補助金ですけれども、要は、今後国が進める事業というんですかね。省エネとか、温暖化対策のための事業だったりとか、社会的な要請に基づいた事業ですので、とりあえず何年度までという決めがない状態で進められている事業ですので、当分続けられる事業だと認識しております。
木村委員
当分続けられる事業ということで、要は、来年度こういうふうに小学校７校、中学校３校やるということで、当然その特財を使ってなんですけれども、来年度以降、再来年度も、当然残りの学校がございますので、そういうときに冷房化というのを、ほかの学校ももちろん進めていくのか。あとは特財が、もちろん場合によってはなくなる可能性が、いつなくなるかわからないんですけれども、そういったときはどういうふうに考えるかということをお聞きします。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
現在、小学校ですと未実施校が１６校、中学校のほうが未実施校８校ありまして、順次冷房化を進めていきますけれども、一応、来年度か３年後ぐらいをめどに進めていこうかなと思っているところなので、とりあえず、この補助事業ですね。補助事業はなくなる可能性は少ないかなと今のところは考えております。
木村委員
それをしっかり期待して、全ての学校というか、特別教室が冷房化するようにしっかり進めていただければと思います。これは要望にしておきます。
高橋委員
確認なんですけれど、窓ガラスの飛散防止工事を小中やるということなんですけれど、幼稚園とかそういうところはいいの。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
幼稚園のほうは、もう実施済みでございます。
高橋委員
ああ、終わっているのね。
岩永委員
子ども文教の資料の３３に小・中学校耐震化率一覧２３区別というのがあります。これは前回の予特のときにもお聞きをしているかと思うんですが、中野区は、この数値でいくと８７.９％という耐震化率の状況になっています。新年度、施設設備等で出されてはいますけれども、新年度の取り組みで、この８７.９％という耐震化率はどういうふうに変わりますか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
来年度、耐震補強工事をする学校が３校ありますけれども、それが実施した後には９２.１％という数字になります。
岩永委員
新年度の対応の学校が耐震化等を含めて完成すると中野区としては９２.１％の達成率になるということですね。そうすると、あと残りを含めて耐震化率１００％になるのは、この間ずっと言ってきているように２７年度まで待たないとならないということになるんですか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
残りの学校につきましては、２６年度実施する予定でございますので、２６年度末には１００％ということになります。
主査
よろしいですか。他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、原案の質疑を終了し、次に、組替動議に対して質疑はございませんか。
自民党さんは。
〔「いいです」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。公明党さんは。
木村委員
ようやく最後になりました。また細かい数字が出ているので、また根拠をお聞きしたいと思うんですけれど、この１億９,２４７万９,０００円の根拠を教えてください。
岩永委員
小学校、中学校の維持補修費で、一つは設備保守点検委託等、これは約１割増し。それから小破修繕維持補修工事費、これは３割増しということで、その計算をしたものです。
木村委員
すみません。ちょっとわからない。この補助説明に書いていますか。そのどこというふうに説明していますか。
岩永委員
１７９ページの小学校の維持補修費、設備保守点検委託費等。それから１７９ページの中学校の維持補修費、設備保守点検委託等。これの合計のおおよそ１割増し。それから、１７８ページの小学校の小破修繕維持補修工事と１７９ページ、中学校の小破修繕維持補修工事と、これがおおよそ３割増しということです。
木村委員
およそと言いましたけれど、正確ではないということですか。１０％増しました、３０％増したという、その合計が何千円まで来ていますけれども、その金額じゃないということですか。
岩永委員
ちょうど提案書のように、両方で足して真ん中をとって２割増しというふうに予算の組み替えのところに提案しましたように、すっきり１割、すっきり３割というようにもなって、若干その金額からいくと少ないかなというところです。
木村委員
若干少ないのは、この９,０００円とか、この端数はどこから出てきたんですか。
岩永委員
どこから出てきた……。計算しておよそこの金額でという、そういうことで今言ったように、掛ける１割増し、掛ける３割増しのちょうどの数字ということではないという理解をしていただければいいです。
木村委員
すみません。掛ける１割増しと掛ける３割増して全体で２割増しという考え方はどうなんですか。
岩永委員
どうかと言われましても、要するにそういう形で提案をさせてもらったというところです。
木村委員
そうであれば、そういう書き方をしたほうがいいと思うんですよね。何か、わざわざこの２０％増しということを、こういう言い方をしなければ……。というのも、この小・中学校維持補修の増額ということは、去年もおととしも出されていました。その根拠といったのは、これは議事録に載っていますけれども、今言った小破修繕維持補修の工事等、この小中を合わせて掛ける２をずっとやっていたんですね。それを根拠とされていたんです、共産党さんが。今回は、それとは違って、さらにプラス設備保守点検費用、３０％とか１０％何かわけのわからない制度というか、設計をしていますけれども、なぜ今までと違うやり方にしているんですか。
岩永委員
今回は、設備保守点検もすごく重要だと。学校の状況がどういう状況なのかと。再編整備等でやりますけれども、それは全校ではなくて、一定建てかえの時期を迎えたものというふうになっています。一方、学校現場からはかなりいろんなものも出されてきている。そういう中で、やっぱり学校の施設を長寿命化していくということでいえば、保守点検等も重要になってくるということで、今回は保守点検費用も割り増しにしたというところです。
木村委員
本当に根拠もむちゃくちゃなんですが、そういう意味では──自分で笑っていてごめんなさい。自分で言っているのもむちゃくちゃなんです。（「むちゃくちゃだと言われちゃうから」と呼ぶ者あり）ああ、そうです。１０％、３０％の根拠自体も多分聞いてもちゃんとした答えはしてくれないと思いますし、そもそも２０％もそうなので、根拠がそういう意味では稚拙だということで指摘だけしておいて終わります。
主査
無所属さん、よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、こちら１７８から１８０ページ、１目子ども教育施設整備費を終了いたします。
次に、一般会計の歳入に入ります。
子ども文教分科会の歳入予算説明書補助資料にて一括して質疑を行います。質疑はございませんか。
高橋委員
４ページの幼稚園は区立幼稚園でいいんですよね。それでこの区立幼稚園が１６０人というのは、これは定員と思っていいのか。そして定員が完全にちゃんと定員いるよという理解でいいんですか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
１６０人は定員になってございます。入所率につきましては、申しわけございません。ちょっと答弁保留に。
高橋委員
いわゆる保育園と違って、幼稚園はもう募集を締め切って定員が決まっているわけですよね。だから、歳入として、一応定員１６０名という区立幼稚園２園を入れているんだと思うんだけれど、それで、全員が入ってくださって、もう定員がいっぱいであればいいんだけれども、この定員が満たないときはどうしたらいいのかなという心配があったりとかして聞いたんですけれど、それも教えておいてください。
主査
答弁保留ですね。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
ちょっと保留に。
木村委員
１１ページの子ども家庭支援包括補助というところなんですが、前年度から今年度に大体６,３００万円ぐらい減額になっておりまして、これは多分所管がいろいろまたがるところだと思うんですけれども、大きく減額されたものは何か教えていただけますか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
６,３９８万３,０００円の減額でございますけれども、一番大きいのは民間保育所施設整備費補助６,４０２万２,０００円の減額でございます。それから、学校１１０番設置補助、これが対象が平成２４年度は５園でございましたが、２園減りまして３園ということで、６０万円減額ということでございます。
木村委員
一番大きいのが民間保育所施設整備費補助と言いましたが、すみません、ちょっと歳出のほうに戻っちゃうかもしれません。これは何が具体的にはなくなったというか、減ったということになるんでしょうか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
昨年度と比べて特財が減っている部分といたしましては、今年度実施しております民間保育園の建てかえ支援の補助金でございますけれども、これが竣工しますので皆減になっているというところでございます。
小林委員
確認なんですが、７ページの３番で、母子家庭の自立支援。特に二つとも、両方いただきたいと思うんですけれど、今年は何人減ったと思いますか。何人今回やりますか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
母子家庭の自立支援給付金につきましては、一番上のところでございますが、これは講座を終了したときに以前は１００％出していたものが２０％になっているということと、２番目の母子家庭の高等技能訓練費につきましては、月１４万円等の生活費に充当する部分が毎月１０万円というふうになっております。新規として予定しておりますのは、両方とも大体およそ８件程度ずつで、継続の方も同じような数字になっておりますので、全体として歳出額が減りましたので、歳入額も減ったというような状況でございます。
小林委員
特にこの母子家庭の高等技術訓練促進費、これも今年は新規で８件されていて、昨年も８件なんでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
昨年は１８人出しておりました。（「それで、今度は」と呼ぶ者あり）申しわけございません。母子家庭の高等技能訓練促進費のほうですね。失礼いたしました。２４年度は２１人出しておりまして、継続が１３人で、新規が８人というようなことでございます。
高橋委員
１４ページなんですけれども、スクールソーシャルワーカーは１回都のあれが切れちゃって、また復活したという理解でいいんですか。
川島教育委員会事務局指導室長
２分の１ということで、東京都のほうからお金が出る形になっています。
高橋委員
これは何年間という、そういう期限つきなんでしょうか。それとも、ずっとやりますと言えば、それがずっと出るという理解でいいんですか。
川島教育委員会事務局指導室長
今のところ１年ごとということになっています。
高橋委員
そうすると、継続していくためには、毎年毎年申請をするというか、そういう理解をしておいていいんですね。
川島教育委員会事務局指導室長
都の制度が打ち切るということがなければ、毎年申請をしていきたいというふうに考えております。
高橋委員
もう一つ、その下の被災幼児就園支援、これも去年がなくて本年度ということなんですけれど、これは内容的にはどういうことをされるんですか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
これにつきましては、被災者の就園の支援ということで、幼稚園のほうに入られた被災者の方に対しまして、区民と同様に就園奨励費等を出すための補助ということで、東京都から補?があるという形になっています。
主査
よろしいですか。
高橋委員
はい。
岩永委員
１７ページの諸収入なんですが、ここに区立保育室事業ということでの歳入があるんですが、これは中野２丁目保育室のことですか。どういう内容ですか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
中野２丁目保育室の保育料という形になっています。
岩永委員
中野２丁目保育室の保育料だけが諸収入に入るというのは、どういうことですか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
この保育室につきましては、認可保育園と同等のサービス提供という形で進めさせていただいておりますけれども、位置付けといたしまして、保育事業をその場所で実施するという位置付けになってございますので、保育料ではなく諸収入のほうに枠組みとしては入れさせていただいたという形になります。
岩永委員
例えば、弥生保育園の分園がありますね。あれは分園だからで、独立していないから普通の保育料に、あそこも民間のポピンズでしたっけ。やっていますでしょう。その扱いの違いというのをもう一度。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
弥生保育園の分園につきましては認可保育園でございますので、保育料としての歳入として計上させていただいております。
岩永委員
ごめんなさい、確認です。そういう保育室、いわゆる民間の中野２丁目保育室のような事業が、例えばこの先、仮に展開されるとすると、やっぱり諸収入ということになるんですか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
そういう形になるということでございます。
主査
答弁保留ですね。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
先ほどの答弁保留の件でございますが、区立幼稚園の入所でございますけれども、定員としては１６０人ということでございまして、２４年５月１日現在の入所率としましては、８８％で１４１人実員という形になっております。入所につきましては、定員に空きがあれば随時受け付けをしているという形になっています。
主査
よろしいですか。
岩永委員
はい。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で歳入の面の質疑を終了いたします。
以上で、当分科会分担分についての質疑は全て終了したことになりますが、最後に、全体を通して質疑漏れはございませんか。
高橋委員
質疑漏れというか、さっきの施設のことなんですけれども、以前は子ども文教２９の資料ですけれども、施設の整備検討委員会というのがあって、現在までの９年間というのが書いてあるんですけれども、今年度、２５年度はいろいろと再編に当たって施設調査が始まるわけですよね。ですので、やはりここを見ると、本当に寂しい限りの報告書になっているから、きちんと、こういう報告書じゃなくて、でき上がった時点で報告することのほうが大事かなというふうに思います。それと、資料要求されて、はい、こうやって検討経過ですという資料要求の答えというか、資料も、あまりにもこれじゃちょっと形骸化されているというか、そのまま出しているぞというような感じだから、やっぱり少し検討したほうがいいかなというふうに思います。全くやっていないというふうにとらえられちゃうから、やっているにもかかわらず、これじゃあやっていないぞになっちゃうのはちょっとあれかなと思いましたので、だから、そこだけはどうお考えでしょうか、確認しておきます。
髙橋教育委員会事務局次長
ただいま委員がおっしゃったように、この資料要求に関しましては、私どものほうもこの資料の正確性、そういったこととか委員の皆様と御相談しながら決めています。理事者側としてしましては、やはりこういった見てくれが悪いとかそういったことではなくて、実際に形骸化していて、資料として価値がないという判断があった場合にはやはり、委員の皆様と御相談しながら、資料というものをより使い勝手のいい、またより予算審議に使いやすい資料という形では御相談しながら整理していきたいというふうに思っております。
高橋委員
はい、お願いします。
主査
他に質疑漏れはございませんか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、なければ、以上で第６号議案、平成２５年度中野区一般会計予算（分担分）の質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、第６号議案分担分について子ども文教分科会における質疑を終結いたします。
意見の提出についてですが、意見がある場合は、明日３月６日正午までに、対象となる議案の番号及び会派名を明記の上、文書で事務局に提出するようお願いいたします。
本日予定していた日程は全て終了いたしますが、委員及び理事者から特に御発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次回の子ども文教分科会は、明日３月６日（水曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の子ども文教分科会を散会いたします。
（午後２時３５分）