平成２５年０９月２５日中野区議会決算特別委員会子ども文教分科会
平成２５年０９月２５日決算特別委員会子ども文教分科会
中野区議会決算特別委員会子ども文教分科会〔平成２５年９月２５日〕
子ども文教分科会会議記録
○開会日 平成２５年９月２５日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時４７分
○出席委員（９名）
高橋 ちあき主査
石川 直行副主査
高橋 かずちか委員
甲田 ゆり子委員
南 かつひこ委員
森 たかゆき委員
小宮山 たかし委員
伊藤 正信委員
かせ 次郎委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 髙橋 信一
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当、知的資産担当） 辻本 将紀
子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
濵口 求
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当） 黒田 玲子
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長、教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当） 古川 康司
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
伊藤 正秀
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 石濱 良行
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 伊東 知秀
教育委員会事務局指導室長 川島 隆宏
○事務局職員
書記 土屋 佳代子
書記 遠藤 良太
○主査署名
審査日程
○議案
認定第１号 平成２４年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
それでは、定足数に達しましたので、子ども文教分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
認定第１号、平成２４年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を議題に供します。
審査の進め方について御協議をいたしますので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後１時０１分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後１時０１分）
主査
当分科会の審査の進め方ですが、審査日程（案）（資料１）の案件について、本日は一般会計歳出の地域支えあい推進費と子ども教育費の３目次世代育成費までの質疑を行い、２日目は一般会計歳出の残りの質疑の後、歳入の審査を一括して行い、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思います。
また、審査の方法は、歳出については決算説明書のページに従い目ごとに、歳入については歳入補助資料によって一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、御異議ありませんので、そのように進めていきます。
なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時ごろに休憩を入れたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
それでは質疑に入りますが、人件費については特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費が当分科会の分担分になりますので、御承知おき願います。
また、質疑を行う際には、事務事業名や事業メニュー、資料のページ等を言ってからの質疑でお願いしたいと思います。
それでは、目ごとに質疑に入ります。
初めに地域支えあい推進費、１７０ページから１７５ページの２目地域活動推進費の質疑を行います。なお、審査当該箇所は１７２ページの事務事業、２公益・地域活動推進の右ページにあります活動領域４「子どもと子育て家庭を支援するための活動」のみとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
御質疑ありますか。
森委員
この子どもと子育て家庭を支援するための活動８８事業とあって、これ結構、この政策助成金の中でここがすごく多いというのが結構ずっと傾向としてあるかと思うんですけれども、２４年度に始まった事業というのがこの８８事業のうち幾つあるかが、これはわかったらでいいので、ちょっと教えてください。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
新規の事業といたしましては、少々お時間をいただいてお調べをさせていただきたいと思います。
主査
答弁保留ですか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
はい。
主査
答弁保留ということで、後ほどでよろしいですか。これは、今日中にわかりますか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
はい。
主査
では、後ほど答弁をお願いします。
では、他に御質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
じゃあ、このページは後でまた答弁をいただくということでお願いをいたします。
では、なければ進行いたします。
次に、子ども教育費に入ります。
２２８ページから２２９ページ、１目、子ども教育部経営費です。
御質疑ある方はいらっしゃいますか。
甲田委員
事務事業２の子ども教育部経営の中の子育て支援ハンドブック「おひるね」印刷のところで伺います。
ここ、１万３,０００部印刷というふうになっているんですけれども、この根拠についてなんですが、１年おきに増やしているということを聞いたことがあるんですけれども、増やしたり、半減したりしているということで、１万４,０００部と７,０００部を交互に印刷をしているというふうに聞いたような気がするんですが、これは、今回はそうすると１万４,０００部のはずではなかったんでしょうかと思うんですが、１万３,０００部の理由を教えてください。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
ただいま委員御指摘のとおり、隔年で１万４,０００、７,０００ということで続けてまいりましたけれども、基本的には配付先は変わってございません。隔年で幼稚園、保育園、私立の子育て関連施設等にお配りをし、その保護者の方にお配りをしているものでございます。数につきましては精査をいたしまして、１万３,０００部となったという結果でございます。
甲田委員
関連して、事務費等というところは、これは印刷費とは別の何か事務、これに関係する事務があるのか。その中身をちょっと教えていただきたいんですが。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
部経営にかかわります事務に関する、例えば車検でございますとか、車の任意保険代なども含まれている内容でございます。
甲田委員
それで、この「おひるね」というのは、もうかなり皆さん使用されているということで、私もこの全てが網羅されているこの「おひるね」というハンドブックについては、本当に紙ベースできちんと毎年発行されていて、基本的なことがきちんと全て網羅されているということで、これをかなり熟読しているお母さんたちもよく見かけておりまして、本当に紙で見られるということが大切で、インターネット等で見られるということもありますけれども、こういうものがきちんとあるということが大事だと思いますので、印刷部数を減らさないようにしていただきたいなと、冊数も足りなくならないように考えてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
総括質疑でも御質疑いただいたんですけれども、非常に需要があって、好評をいただいている内容でございます。ただいま委員御指摘のとおり、不足がないように準備をしてまいりたいと考えてございます。
主査
他にございますか。
次、進んでよろしいですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、２２８ページから２３１ページ、教育委員会費の中で御質疑ありましたらお願いします。
伊藤委員
委員の報酬なんですけれども、教育委員さん、今年新しく２人かわられたということで、教育長をはじめ５人いるんですが、委員さんは４名。この中野区の教育委員会の委員さんの報酬というのは、２３区の中で比べて平均的にどんなふうになっているんですかね。平均になるのか、高いのか、ちょっと教えていただけますか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
報酬のベースにつきましては、２３区で比較いたしますと比較的高い部類に入るというところでございます。
伊藤委員
そうですか。それで、２３１ページに定例会、臨時会が４７回開かれていると。毎週金曜日教育委員会は開かれていますよね。それで、主要施策の成果の１４１ページを見ますと、２４年度４７回ということは、年々ふえているんですね。いろいろな議案だとか報告だとかをされていると思いますけれども、この中でも、夜の教育委員会だとか、地域での教育委員会、教育現場の視察など、いろいろとやっていると思いますけれども、実際にこの委員さん、教育長なんかはよく学校の公開日なんかで学校でよくお見かけする場面があるんですけれども、教育委員さんは普通入学式だとか卒業式、これは必ず行っていますよね。ふだん学校現場、小学校、中学校にどのぐらい行っているんでしょうか。資料あったと思いますけれども、どうなんでしょうかね。その辺、おわかりでしたら教えてください。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
教育委員と区民との懇談会の一環といたしまして、児童・生徒との対話集会でございますとか、あるいは校長会、さらにはブロックの校長会、園長会との懇談でございますとか、さまざま、公式の会議というんでしょうか、そういったことでは統計資料はあるんですけれども、日々、例えば学校の授業を視察されたりというようなことにつきましては、個別の委員さん、かなり頻繁に見ていただいている部分もございます。この辺の詳しい数字についてはちょっとすぐには、はかっていないということでございます。
伊藤委員
教育委員さんが例えば突発的にこの学校へ行きたいんですけれどもというのは、教育委員会事務局に連絡して行くんじゃないの。そういうことじゃないですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
公式な行事等で事前に御予定を確保して、訪問していただくような場面もございますけれども、あらかじめ行事が定められた日に委員の方の御判断で御出席いただくような場面もございます。
伊藤委員
何を言ったかというと、教育委員さん、もう少しやはり現場を把握して、子どもたちの学校教育を知っていただいて、やはり環境整備なんかにもどんどん、やはり議論していただきたいと思うんですよね。特に今回新しく２人が、教育行政で経験のある人だと思いますし、また医療関係でもかなり子どもと接している方だと思いますけれども、やはりもっと、例えば今土曜日、月１遍、小学校、中学校、公開授業をやっていますよね。地域に開かれた学校だと言いながら、保護者もやはり私は足を運ばなきゃいけないかもしれませんし、また教育に携わる教育委員さん、また皆様方もこの学校の特色だとか、そういうものをどんどん吸収して、机の上での議論だけじゃなくて、やはり現場を見て歩いていってほしいなと思いますけれども、その辺教育長、何かお考えがあれば。お願いいたします。
田辺教育長
各学校から毎月、学校便り等を通じまして、委員さんにさまざまな場面で御参加いただきたいという御案内が参ります。委員御指摘のように、一昨年度から第二土曜日が学校公開ということで、どなたでもということですので、委員さんももうコンタクトをとらなくても行けるようになったということでありますので、まあ、個人の御事情によりましてですけれども、できる限り行っていただいているというふうに私は認識をしておりますけれども、御指摘のように机の上の議論だけでなくて、子どもの状況や学校の状況に合わせた教育施策を展開していかなければならないというふうに思っておりますので、こうした御意見があったということを私のほうから教育委員さんにもお伝えして、御理解いただけるようにしたいというふうに思っております。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
じゃあ、次に３、３目学校再編について、御質疑あったらお願いします。
甲田委員
この学校再編計画及び資料印刷費なんですが、１０７万円余ということで、資料印刷残が１０４万円余ということで、この残が出た理由を教えてください。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
執行残ですけれども、これは素案、案、冊子、リーフレット、こういったものを昨年度印刷いたしました。その単価差、それから部数を精査することによる部数の差、そういったことでこの残が出ております。
甲田委員
これは、意見交換会で配付したものも含まれているんでしょうか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
意見交換会でお配りした素案の印刷のほうに含まれております。
甲田委員
意見交換会の開催は実施回数２４回ですけれども、これは予定どおり開催された──回数が少なかったということではなくて、予定どおり開催されたということでよろしいんでしょうか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
意見交換会の開催につきましては、予算積算時には具体的な回数は想定しておりませんでした。それで、素案をつくっていく段階で必要な回数、これを算出しまして、２４回という形で開催いたしました。ということで、意見交換会の回数が減ったことによって作成部数が減ったということではございません。
かせ委員
決算のところ、あるいは本会議でも出ていたんですけれども、平和の森小学校のことなんですが、この辺の進捗状況はどうなのかというのは。
主査
休憩します。
（午後１時１６分）
主査
では、再開いたします。
（午後１時１６分）
主査
じゃあ、かせ委員、よろしいですね。
かせ委員
はい。
主査
ほかにはいいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に行きます。
４目企画財政費について、御質疑ありましたらお願いいたします。
伊藤委員
２３１ページの電話料、テレビ受信料ということで５９８万、これは小学校全部の、トータルでということでいいんですよね。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
ただいま委員御指摘のとおりでございます。
伊藤委員
地デジのテレビが各教室に、あれ、いつでしたっけ、もう二、三年前になるのかな、配置されて、それであれは何か教材用に使っているんですか。普通に映るんですか、あのテレビは、各教室に配置されている地デジ用のテレビというのは。どうですか。
川島教育委員会事務局指導室長
テレビ受像機として機能しています。
伊藤委員
普通にチャンネル、映るんでしょう。見られるということね。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
補足の説明をさせていただきます。こちらは受信料ということで、こちらでお支払いしております５０台分ということでございます。したがいまして、１校２台分のみの契約をされているということでございます。
伊藤委員
２台分というのは、１校につき２台分ですか。それで５０台ということなんですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
委員御指摘のとおりでございます。
伊藤委員
じゃあこれ、各教室に、たしかあれ予算組んで地デジテレビを配置したのがありましたよね、以前。もう二、三年前かな。学校のインフラ整備の、環境だと言って。その教室にあるテレビというのはあれでしょう。チャンネル、普通のテレビ、ＮＨＫだとか民放だとかは見られないようになっているんじゃないの。その辺はどうなんですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
契約をしているのは５０台ということですので、ほかのテレビでは受信ができないということでございます。
伊藤委員
だから、ここで聞いていいのかどうかわからなかったんですけれども、私、何をお聞きしたいかというと、何で各教室、テレビが見られないようになっているんですか。それとも通信料がすごく高いとか、そういうことなんですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
各教室にあるテレビというのはいわゆる教材用ということでございまして、そういった部分においては受信の必要性が低いのではないかと。また経費的にも、工事に要する経費でございますとか、さまざま勘案をいたしまして、現在のところ５０台のみの契約ということでございます。
伊藤委員
そうすると今後は、例えばですよ、昔私らが小さいとき、小学校のころなんかはテレビを見て、私なんかは今５０なんですけれども、昭和４７年のあさま山荘事件、たしかあれは２月でしたかね、生で見せてくれましたよ、学校で。たしか１０日間続いていましたね。ああいうのを生で見るとやはり子ども的に感じることというのはすごくインパクトがあるんですね。だから、そういうのを例えば、やはり教室でこういう事件があったとか、例えば今度オリンピックが来るじゃないですか。そうすると、やはり日本人が今度メダルをかけてやっている試合なんかも、授業中に３０分でも、私は見せてもいいと思うんですよね。そのためにはやはり通信というか、開通する必要があるんじゃないかなと思うんですが、その辺いかがですか。今後どうやって、それは全然考えていないのかな。
田辺教育長
テレビの受像機を導入いたしました当時、確かに委員御指摘のようにテレビの機能としてメインで入れるということで検討していたんですけれども、それ以前からですけれども、インターネットの環境ですとかが非常に整ってきていまして、学校の中では校内ＬＡＮということで配線もして、環境を整えてきておりますので、その後、テレビを購入した後、地デジの切りかえがありまして、工事が必要になった状況がございました。そのときの状況で判断をさせていただきまして、今は教材でいろいろさまざまなソフトを使って子どもたちに、詳細は、もし必要があれば指導室長から説明させますけれども、ソフトを使って教材ができると当時に、テレビの映像につきましてもインターネットを経由して見るということもできますので、さまざま費用対効果を考えまして、現在のところはインターネットのモニター機能でありますとか、それからコンピュータのさまざまな機能を活用した教材の活用ということです。ただ、学校の中ではテレビの報道によって臨機応変に動かなければならない事態もさまざまありますので、そういう場合には管理用として２台学校でテレビが見られるという状況を整えています。
伊藤委員
そうすると、今後各個別の、何年何組の教室のテレビというのは、あくまでも教材用だということで、将来放送の機能というのはないということでいいんですね。
田辺教育長
現在のところはそういう使い方で特に支障はないというふうに認識をしておりますけれども、さまざまな状況の中で判断していきたいというふうにいます。
伊藤委員
１回１教室で幾らぐらいかかるのか、やはりその辺もちょっと精査、予算化するのにやはり一応検討というか、検証してみたらいかがかなと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
ただいま教育長が御答弁申し上げましたように、今後の需要等を勘案いたしまして、さまざま研究してまいりたいと思います。
主査
この目は２３７ページまでありますけれども、ページ数を言って御質疑をお願いしたいと思います。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
かせ委員
２３３ページ、学校管理のことですけれども、この中で不用額が２,７２１万ということで、この内訳がいろいろずっと書いてありますけれども、いずれにしても廃棄物であるとか、それから特別教室の机購入とか、それからこういうことで非常に残が多いわけですけれども、この理由は何でしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
多くは契約落差でございますとか、実際の児童・生徒数の数の差ということが大きな原因ということでございます。
かせ委員
それにしても非常に大きな額で、気になりました。ところで資料、子ども文教の３ですか、ここに区立小・中学校別校割予算の資料があります。これもいいんですよね。
主査
はい。
かせ委員
それで、これを見ますと、ばらつきはありますけれども、一番左側の平成１５年のところを見ると、単位は１,０００円だったっけ。だから１億７,３００万円か。それで、ずっと行きますと１億７,０００から高いところで、大体あれですね。それで、２１年に１億６,０００万円ぐらいで、それから１億４,０００万円、１億３,９００万円、１億３,５００万円、これは小学校ですけれども──というふうに下がっています。中学校も同じようにばらつきはありますけれども、漸次下がっているということですけれども、これについてはどういう分析をされていますか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
２１年度ということでは、リーマン・ショック後の経済の影響で、区全体の財政が非常に厳しくなったということがあったかと存じます。ただ、一方におきまして、児童あるいは生徒１人当たりの校割予算額という部分では、かなり私どもとしては努力しているというふうに認識をしているところでございます。
かせ委員
１人当たりのところを見てみますと、これも小学校の場合であると、平成１５年で１万８,０００円ぐらいですか。それからずっと同じようなところを行って、平成２０年に１万９,０００円、それから２１年が１万８,０００円、それで先ほどのあれ、リーマン・ショックの関係でその次が落ちてきますけれども、さらにそれよりも、平成２４年では１万５,９００円ということで、落ちています。それから中学校についても同様に、平成１５年に２万８,０００円ぐらいだったのが２４年では２万５,０００ということで落ちていますよね。そうすると、努力されて同じようにしていたと言われていましたけれども、数字の上ではやはり下がっているというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
例えば、細かい内容でございますけれども、小学校の１人当たりをごらんいただきますと、２３年から２４年にかけましては、若干でございますけれども増えているというようなことがございます。いずれにいたしましても、厳しい区財政の中で教育予算の確保、学校予算の確保につきましては、できるだけ確保するように努めているというところでございます。
かせ委員
今言われたように、ものすごく厳しい財政状況を反映しているんだというふうに言われましたけれども、そういう状況の中で、翌年度繰越額というのがありますね。これが１,２５０万円ですか、これだけの繰越額を出しています。
主査
ここですね。２３３ページの表記で。
かせ委員
中学校も同じような状況だと思います。これだけ、あれですよね。
主査
繰越明許は違いますよね。これはちゃんと説明したほうがいいと思いますが。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
翌年度繰越額、理科教育等備品につきましては、昨年度予算で補正を賜りまして、その内容ということでございまして、御議決をいただいた内容でございます。国の緊急雇用対策の一環で理科教育等備品を購入ということでございます。
かせ委員
国のほうからお金が入ったので、これが、ということですか。そういう事情はわかりましたけれども、一方で、これはＰＴＡ連合会からいろいろ要望が出ています。これもいいんですか。
主査
ここにかかわることであれば。
かせ委員
かかわることですね。それで、これを見てみますと、やはり学校の設備であるとか、それから本体についてですとか、いろいろなところで要望を出されているわけですよね。それで、これを見てみますと、もう本会議でもどなたかやられたと思うんですけれども、やはり相当深刻な問題も出ているわけで、これだけのやはり不用額も出ていますし、先ほど言われたあれはわかりましたけれども、こういう状況がある中で、どうしてそちらに回さないのかということがちょっと気になっちゃうんですよね。それで、特に雨漏りの問題であるとか、それから深刻なところで言うとトイレの問題であるとか、いろいろあるわけですから、そういうことについては子どもたちの健康や安全にもかかわることですから、それは緊急に整えていく、そっちのほうにお金を振り分けることはできなかったんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
予算の執行に当たりましては、区の予算執行方針に従いまして、これに基づきまして執行しているところでございます。ただいま委員御指摘の設備等の関係につきましては本会議等で答弁をさせていただいたところでございますけれども、計画的に取り組んでいるということでございます。
かせ委員
まあ、長くやってもしようがないんですけれども、ぜひそういう子どもたちの安全とか、健康であるとか、そういったことについては滞りなく整備をしていくということで、努力をしていただきたいと要望しておきます。
主査
要望ですね。
かせ委員
はい。
甲田委員
２３３ページの学校管理のところで、遠足、社会科見学のことなんですが、区として２４年度の事業見直しによりまして、平成２５年度からこの遠足、社会科見学交通費については廃止をして、自己負担となりましたけれども、言ってみればこの年が最後の公費負担という年だったんですが、全部で事業見直しの財政効果というのが２億７,０００万円ほどだというふうに言われていたかと思うんですが、この小・中学校合わせて遠足、社会科見学交通費最後の年は、全部で幾ら使われたのか教えてください。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
ごらんをいただきまして、小学校費につきましては１,７１１万円余でございます。続きまして、中学校につきましては２３５ページでございますけれども、２８８万円余ということでございまして、ただいま委員が御指摘の約２,０００万円余りという執行内容でございます。これに加えまして、社会科見学バス雇上げ料が中学校につきましてはございます。これが２１６万円余ということでございまして、そのトータル額が執行した内容ということでございます。
甲田委員
ちょっと確認なんですが、この２３３ページの４行目の遠足、社会科見学交通費の１６０万円余は入っていますでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
失礼いたしました。漏れておりました。遠足、社会科見学交通費につきましても同様でございます。
甲田委員
ちょっと計算していなかったのであれなんですが、そうすると全部で予定していた財政効果より高かったんでしょうか、低かったんでしょうか。
主査
どなたですか。答弁保留しますか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
はい。
主査
では、答弁保留ということですので、後ほどでよろしいですか。
甲田委員
じゃあ、すみません。
主査
じゃあ、それが出てこないとあれですけれども、まだありますか。
甲田委員
あとすみません、参考までに教えていただきたいんですけれども、現時点でこの社会科見学の交通費を２３区で公費負担している、全額負担している区が大体何区で、一部負担している区が何区あるのか、もしわかれば教えていただきたいんですが。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
答弁保留をさせていただきたいと思います。
主査
はい。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
それで、１問目の内容でございますけれども、先ほどの合計で２,３８０万円余でございます。ほぼ見込みどおりという内容でございます。
主査
よろしいですか。
甲田委員
はい。
主査
そうすると、次の委員からの質疑は答弁保留ということになりますけれども、よろしいですか。
甲田委員
はい。
高橋委員
２３３ページの学校の校割フレーム執行分の表の中なんですけれども、交際費というのが１校平均１万２,６４０円というふうに出ていて、中学校でも４,６００円余というふうに出ているんですけれども、この交際費というのは校長の交際費になるんですか。それとも学校の何か交際費になるんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
基本的には校長の交際費ということでございまして、慶弔関係に要した費用ということでございます。
高橋委員
学校の先生の社会習慣というのは余りまだ理解できていなくて申しわけないんですけれども、地域の会合とかで年中、校長先生とはお会いしていまして、そういう交際費というのがどういうものに、逆に使途として使っちゃいけないものがあるのかとか、その地区委員会とかいろいろな会合で校長先生は地域の行事だ何だ、土日などに、私が政治家として地域の行事に出るときに大体校長は見えているんですけれども、この額で足りるんですかというところをちょっとお聞きしたいんですけれども。
髙橋教育委員会事務局次長
一般的には、この金額については足りないというふうに思っております。ですから、この金額を執行するに当たっては、校長としてこれは公費で負担すべきものであるということの判断になると思います。また、町会とかいろいろな形、私どももそうでございますけれども、ほとんどは自己負担ということでやっていきますので、金額的には非常に少ないというふうに思っています。
高橋委員
その校長先生あるいは副校長が地域に入るときに、予算があって、足りないので自己負担という話なんですけれども、例えばほかの費目を流用とか、それは一切できないんですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
基本的には節間の流用はできないというルールにしておるんですけれども、同じ交際費の中でありますと、例えばＡという学校が余ってＢという学校が足りない場合は、そういった部分での調整はすることがございます。
高橋委員
限られた予算の中でということと、その交際費の考え方とかいろいろな、世間の目とかもあるとは思うんですけれども、今社会が学校と地域の連携というのを強く叫んでいますし、これからさらに安全の面とか、防災の面とか、もちろん教育の水準を上げるとかというところで、地域とのかかわりがもっと深くなっていくでしょうし、いかなきゃいけないと思いますので、この交際費というところをもう少し柔軟、あるいは枠を持つような形の、少しそういう、何というんですか、地域連携につながるような手だてというのはないものでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
ただいま次長からも御答弁申し上げましたけれども、実態を勘案しながら、さまざま調整策等を検討してまいりたいと考えてございます。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
先ほど答弁保留させていただきました遠足、社会科見学等の宅の状況ということでございます。まずはじめに遠足でございますけれども、全学年負担をしておりますのが２区、中野を含めた２区でございます。そして、一部負担というんでしょうか、それが９区でございます。次に社会科見学でございますけれども、全額公費が中野含めて３区、一部負担が６区といった内容でございます。
伊藤委員
２３３ページのこの学校管理の終わりの新ＪＩＳ机、椅子購入費というのが１,６００万円余あるんですけれども、これは非常に不用額の落差、これは８００万円出ていますよね。それで、２３年度も見ましたら、２３年度も１,７００万円で購入されて、不用額が９００万円出ていたんですね。これはもう本当、３分１が不用額になって、恐らく思った見積もりよりも安く買えたんでしょうけれども、そういうのは、これは入札ですよね。成立したんでしょうからこうなったんですけれども、これだともう７割ぐらいじゃないですか。その辺どうなんでしょうか、教えてください。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
ただいま委員御指摘のとおり、入札の結果安く購入を図ることができたという内容でございます。
伊藤委員
結局２年連続でこれだけ落差があって、だったらもう少し予算するときに精査して、安く見積もってもよかったのかなとは思うんですけれども、ところが大丈夫なのかなと、一方でもあるんですよ。品質。そんなに安く買えて、安物買いしているのかなんて、疑問に思うんですよね。最近子どもたちも成長が大きくなって、机とか椅子なんかも乱暴に扱う子が結構いますよね。毎日掃除するといったら、引っ張ったり押したりと。それで壊れないのかなとも思っているんですけれども、その辺どのように考えていますか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
契約に当たりましては、同じ仕様ということで図っておりますので、その点につきましては、品質的には担保されているのかなというふうには考えてございます。
伊藤委員
これはもうあれですか、何年度に分けてやっているわけですよね。また来年も購入する予定なんですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
新ＪＩＳ対応につきましては、５年間で入れかえを行ってございまして、２４年度が最後ということでございます。
伊藤委員
中学校のほうはないですものね。中学校はもう終わっているんですね、じゃあ。新ＪＩＳ規格の机と椅子は。そういうことですね。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
委員御指摘のとおりでございます。
伊藤委員
こういった、購入するときにはもう少し精査して不用額が出ないようにちゃんと見積もりを立ててやっていただきたいなと思います。要望にしておきます。
主査
要望ですね。よろしくお願いいたします。
森委員
２３３ページの校割フレームの執行分の中なんですけれども、パソコンの廃棄料というのがあって、これは多分各学校で使っていたパソコンだと思うんですけれども、そうすると、多分生徒の個人情報とかが入っていたんですよね、もとは。最近パソコンはハードディスクを消去しても復元できるソフトがあったりとか、何か安いところで引き取ってもらうとそれで復元されて個人情報が漏れちゃったなんていう話も聞くんですけれども、このパソコンの廃棄のルールとかというのは何か定めがあるんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
一般的に区の機器も、委員御指摘のとおり個人情報が入っている、使っていたパソコンにつきましてはそれを消去した後に廃棄するということが一般的なルールでございます。
森委員
消去というのがどのレベルの話なのかというところなんです。私、会社にいたとき、パソコンを廃棄するときはハードディスクを物理的に壊して廃棄するぐらいのことをしていたんですけれども、そういうことはないんですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
すみません。各学校によって対応があろうかと思いますけれども、全く壊してしまったり、それを消すソフトもあったかと思います。いずれかの手段を用いて確実に消去するという対応をとっているということでございます。
森委員
その辺はいろいろ技術的な動向もあって、日々その辺の状況は変わっていくところだと思うんですね。各学校任せにしないて、皆さんのほうでもその辺注視をしていって、必要に応じて各学校に指導できるような体制を整えていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
個人情報の管理につきましては厳密にしなくてはいけないという認識を持ってございますので、その点はしっかり取り組んでまいりたいと思います。
主査
ほかにはございますか。２３７ページまではよろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に進みます。
２３８ページから２４３ページの１目学事費について、御質疑ありましたらお願いいたします。
甲田委員
２３８、２３９ページの人件費で、その中の時間外勤務手当というのがありまして、小学校、中学校で行くとそれぞれ１４８万円余と５６万６,０００円余、それぞれ６０人と２４人というふうになっているんですけれども、この人数というのは……。これは時間外手当の人数ではないんでしょうか。
主査
摘要欄の中のことですか。
甲田委員
摘要欄の中の人数というのは。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
この摘要欄につきましては、表下にございます短時間勤務職員の外数でございます。
髙橋教育委員会事務局次長
この摘要に書いてある人数は、お給料をもらう人間の数、４月１日現在２４人、３月３１日現在２３人。それで、括弧書きにつきましては、短時間勤務の職員の数です。ですから、超勤手当をもらっている人数の横が合っているからそういうふうに見えるんですが、そうではなくて、その全体の執行額に対する給与に対しての職員の数です。
甲田委員
ちょっとよくわからないので教えていただきたいんですが、今公立の小・中学校の教員の方の残業代というのは、法律ではどういうふうに、残業したら全部出るのか。その辺がちょっとよくわからないので教えていただきたいんですけれども。
川島教育委員会事務局指導室長
公立学校の教員は、残業手当が出ません。１０時間やっても１時間でも一切出ない形になっています。
甲田委員
そういうことは、この時間外勤務手当の方というのはどなたになりますか。
髙橋教育委員会事務局次長
教員ではなくて、校務主事とか用務さんとか、そういった方の人数です。
伊藤委員
２４３ページもいいんですよね。
主査
はい、２４３ページまでです。
伊藤委員
小学校の給食費が９,７００万円、また中学校の給食費が５,９００万円になっていますけれども、かなり前に給食費の問題で、未納問題とかがあったんですけれども、中野区の状況というのはどうなんですか。給食費はちゃんといただいていますか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
基本的には学校のほうで徴収となっていまして、若干、学校によっては１人経済的にお支払いできないとか、あとは支払う能力があるのにお支払いできない、しないご家庭もありますが、基本的にはしっかり払っていただいているという状況でございます。
伊藤委員
その基本的には払ってくれている。ところが若干学校によっては１人とか。その学校の中に１人だけいるんですか。そうすると、例えば小学校では２５人いるとか、そういうことなんですか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
全ての学校にいるということではなくて、複数校にわたって、例えば１校では２人いたりとか、ある学校では１人とかというところで、数世帯で滞納があるという状況です。
伊藤委員
今年度というか２４年度はそうでしょうけれども、いろいろニュースなんかでも社会問題になったときがあったじゃないですか。そのころというのはやはり中野区も多かったんですか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
そのころの状況について正確な数字は持ってございませんが、ここ数年に関しましては、学校での徴収の取り組みですとか、あと教育委員会事務局と学校との協力での取り組み、そういった効果がありまして、中野区としてはかなり数字としては下がってきているという状況でございます。
伊藤委員
これも教育を受ける子どもたち、支払う親のほうも平等だと思うので、この給食費の中で食材を買ったり、いろいろ工夫して子どもの食に関することを、安全な食を提供すると思うんですよね。その辺、今後もぜひ給食費、税金もそうですけれども、しっかりするように努めていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
委員御指摘のとおり、各世帯からの給食費で食材について賄ってございますので、１件も滞納がないように、今後とも学校と連携しながら徴収に努めていきたいというふうに思ってございます。
主査
委員会を休憩いたします。
（午後１時５２分）
主査
では、委員会を再開いたします。
（午後１時５２分）
かせ委員
２４０、２４１ページ、就学奨励金です。小学校、中学校とあるんですけれども、傾向は一緒なので、小学校のほうでお聞きしたいと思いますけれども、まず予算額ですけれども、前年から比べて９００万円ほど下がっていますよね。それで、そのときはたしか基準額が１.２から１.１５に、この決算年度で変わったんでしたね。そういうことでこれだけ減額しているわけですけれども、ところで右のほうにいろいろ詳細が書かれておりますけれども、就学援助については２,０９６人、それで２３年度は２,１７０人ということでよろしいですね。そうしますと、この減はどういうことで。私は１.２から１.１５が大きく影響しているんじゃないかと思うんですが、御見解はいかがでしょうか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
この就学援助の支給児童数につきましては、各年度の児童・生徒数ですとか、あと申請する方ですとか、そういったことがありますので、一概に数では比較はできないと思ってございます。ただ毎年度、ここ数年でございますけれども、各小・中学校とも、例えば小学校については２２、２３％程度支給してございます。中学校も３０％程度ということでございますので、ほぼ同水準で支給のほうはなっているというふうに認識してございます。
かせ委員
それとこの人数ですけれども、要保護が１４３人…、私が調べたらこの人数になっていました。ところで、それを足してみると２,０９６人にはならないんですけれども。１００人ぐらい少なくなっている。１,９００人。おおよそでしょうか。これはイコールにならないですよね。これは年度内に、決算だから年度の中でそれだけの変動があったということでよろしいですね。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
委員御指摘の数値は予算のときの数字でございますので、今回決算でございますので、若干見込みの数とか数値は違うということでございまして、２４年度の決算数値としては、小学校が２,０９６人ということでございます。
かせ委員
次のページに行きますけれども、ここのところで、不用額のところが１,０１６万円というぐらいでなっている。つまり前年に比べて減額した分がおよそその不用額としてここにあらわれている。数字は近いということで、そういう状況でよろしいでしょうか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
委員御指摘の減額したということではなくて、予算で積算した数と決算数値との差ということで、これは例年これぐらいの数字が出てございます。この１,０００万円のうちの多くが、５５０万円ほどが給食費でございまして、これも例年５００万円前後見込み差が出ているというものでございます。
かせ委員
私が言いたいのは、数字から見て１.２から１.１５にして、当初の予算でも約１,０００万円予算額が減ったと。しかし結果的に見れば、１.２から１.１５に下げるときと同じぐらいの不用額が出ていることからすれば、あえて１.１５というふうにする必要はなかったというふうに思うんです。ですから、１.１５になったために何人ぐらいの方たちがこの基準から外れたかというのはおわかりですか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
基本的に何人減ったかという数字は持ってございませんが、平成２３年度までは１.２を、それを昨年度２４年度から１.１５にしました。この見直しにつきましては、認定率ですとか区内の小・中学校の児童・生徒数ですとか、あと世帯の経済状況、そういったことを勘案して行ったものでございまして、先ほど言いましたように、ここ数年各小・中学校とも認定する支給者数についてはパーセンテージとしてはほぼ変わっていないというところでございますので、大きくは変更しないという認識でございます。
かせ委員
だから経済状況が厳しくなっているというのはおっしゃるとおりで、だから１.２にすればはるかに今の人たちよりも、この結果よりも多くの人たちがこれを利用できたというのは、これは明らかだと思うんですね。そういう厳しい状況だからこそやはりこの時点で１.１５にしたということについては、私たちはすべきではなかったというふうに思っております。見解として述べておきます。
主査
見解として述べておくということですので、よろしくお願いします。
小宮山委員
２３９ページの人件費あたりの話になるかと思うんですが、学校の先生は残業手当がつかないというのは、不勉強で初めて知りました。驚きでした。そして日曜日とかの部活の指導で休日出勤する場合、手当がつくのかどうかを教えてください。
川島教育委員会事務局指導室長
土曜日、日曜日、学校がない日に教員が指導することがあるんですが、土曜日の場合には、今は長期休業日に勤務を振りかえるという制度がありまして、お金ではなくて半日の勤務のお休みを夏休みだとか冬休みとか春休みにとるという形になります。例えば引率をして、対外試合に出ていくという場合には、それほど多い金額ではないんですが、一部出る形になっています。
小宮山委員
例えば指導中とか移動中とかに事故とかけがに遭った場合、労災の対象になるのか、ならないのかというのが気になるんですけれども。
川島教育委員会事務局指導室長
部活の引率、それから部活の指導中など、事故については対象になります。
主査
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、２４４から２５３ページの２目学校教育費についてお願いいたします。
甲田委員
２４７ページの事業メニュー６教育指導の中の４情報化推進、パーソナルコンピュータ賃借料について伺いたいんですが、これの中にはｉＰａｄ、いわゆるタブレット型ＰＣというのは含まれていますでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
小学校に授業用のコンピュータを配付しています。各校６台ずつ配付をしているんですが、その仕様はタブレット型のコンピュータとして配付しております。
甲田委員
これは何年度から配付しているのかと、またこの６台を各小学校がどういう使い方をしているのか、あわせて教えていただきたいんですが。
川島教育委員会事務局指導室長
最初はノート型のコンピュータという形で配置をしていました、授業に使うためのコンピュータとして。それで、その年度につきましてはちょっと確認をとらせてください。それで、使い方なんですが、教室に、先ほども御質問が出た大型のテレビがありますので、そちらのほうを利用して、受信したものを見せるとか、それからあと授業用のソフトというのがありますので、それをコンピュータで起動させて授業に使うとかという形で使っているのが多いです。先ほどタブレット型のコンピュータの配備された年度なんですが、平成２３年度から配備しております。
甲田委員
ということは、各校６台ですので、教員の方が必要なときに判断をして自由に使っているということでよろしいんですよね。
川島教育委員会事務局指導室長
使い方については、例えば先生がそうやって提示型で使う場合もありますし、子どもたちが６台を、グループで１台という形で使う場合が、その授業の目的によっていろいろあるかと思います。
高橋委員
２４４ページの少人数指導の推進のところに学力向上アシスタント賃金等ということで、執行額３,５００万円と出ているんですけれども、これは効果というか、成果といいますか、その辺はどういう形で判断をしてまたこう、これは３月で終わりでまた引き続き継続していくんだと思うんですけれども、この当初の何年計画の中期スパンがあるのか、あるいはその成果をどう検証していくのか、その辺はどうなんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
この学力向上アシスタントですが、東京都から少人数指導のための加配の教員というのが来るんですが、それが全ての学年で習熟度別ですとか少人数指導ができませんので、これは区費として各学校に都費の教員でできない部分をカバーするという形で、少人数ですとか、それからチーム・ティーチングの形で授業で活用しています。それで、効果の検証なんですが、これは毎年やっている区の学力調査等で改善点が見られているかとか、それからあと保護者に対して各学校アンケートを、学校評価のアンケートをとっていますので、そのあたりで例えば少人数とか習熟度別指導が子どもたちにとって役に立っているかというような質問の中から読み取っていきたいというふうに考えております。
かせ委員
ここで、スクールソーシャルワーカーについてですけれども、資料をいただいているので。これは子ども文教の６５ですね。それと６６の区費カウンセラーというのをいただいております。それで、これを見てみますと、６６のところですと各区のカウンセラーの区立小・中学校の配置状況ということで記されているわけですけれども、中野区の場合にはカウンセラーの配置校が２５で、小学校が２５、中学校が１１というふうに記されていますけれども、これは現在では全ての公立小・中学校に配置されたという数字でよろしいんですね。
川島教育委員会事務局指導室長
子ども文教の資料６６は、２３区のスクールカウンセラーの区立小・中学校への配置ということでして、中野区は全ての学校に小・中学校とも配置をされているということです。
かせ委員
承知しました。それで、６５のほうですけれども、これを見てみますと、内容別相談回数というのがありますよね。それで、多いのでは不登校が２,６４１、それで目立つところでは、発達障害が１,２４３、それから話し相手というのが２,００９ということです。そのほかで、いじめであるとか友達関係のところも比較的多いというふうになっていますけれども、こういう実数で大変努力されていると思いますけれども、これはカウンセラーというのはどういう、全校配置ですけれども、べったりとついているわけではなくて、週何回かということでやられているんですよね。
川島教育委員会事務局指導室長
現在、区立小・中学校にはまず都のカウンセラーが年間３５回という形でついています。それから区費のカウンセラー、これは心の教室相談員という正式名称があるんですが、それについては小学校が週２日、中学校が週３日配置をしてございます。
かせ委員
それから見てみますと、かなり効果的な仕事をされていると思いますけれども、一方ＰＴＡ連合会とかそういったところからの要望ですと、もっともっといろいろ相談したい方たちも多い。そのために、これは本会議で言っていましたけれども、いろいろな努力ということで、気楽に。まあ、ある学校では、あるＰＴＡのところでは自分たちでお金を集めて、携帯をカウンセラーに預けて持ってもらうとか、そんなこともあるようですけれども、なお一層効果を上げるというための努力というのはいかがでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
まず教育相談体制なんですが、中野区ではまず各学校のスクールカウンセラーのほかに、先ほど委員お話しされたスクールソーシャルワーカーといって、地域や家庭のほうに出ていって家庭支援をするような組織もあります。それから教育センターのほうには教育相談室という部署がありまして、そこで臨床心理士が電話相談、それから来所相談等に対応する形になっていますので、ニーズについてはほぼ対応できているというふうに考えております。
かせ委員
やはり心配事のある方はそれでももっともっといろいろ手を尽くしてほしいというのがどうしても残るわけで、それはまた健やかな子どもたちの育成といいますか、そういったことについても大事なことですから、やはりＰＴＡの方たちとか、そういった方たちの要望を入れて、できるだけそういう相談体制を強化する、少しでも強化するということで努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。要望しておきます。
森委員
２４７ページの教育指導の児童健康づくり、体力アップ指導業務委託というのがあるんですが、これはどういったところに委託をしていて、どのような事業をされているんでしょう。２４７ページの児童健康づくり、体力アップ指導業務委託のところです。委託先はどこで、どういった事業をされているのでしょうか。
主査
上から７行目ですね。
川島教育委員会事務局指導室長
ちょっと確認をいたしますので、答弁保留させてください。
主査
答弁保留といたします。
甲田委員
２４９ページの心の教育の中の人権尊重教育推進校事業未執行による残ということで、総括質疑でも触れた方もいらっしゃいましたけれども、この事業、都の委託事業で手挙げをしたんですけれども、希望する学校がなかったということなんですが、この執行されている分の資料の印刷１,０００部というのは、これは全くの無駄になってしまったんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
人権教育推進指導のほうなんですが、これは区のほうで主催をしている委員会がありまして、そちらの人権教育についての研究を各校の代表の先生が１人ずつ出てきていただいて、例えば授業のあり方ですとか、それからテーマを決めた形での啓発の仕方などについて研究をして、１冊の冊子としてまとめてございます。それがこの１,０００部ということで、各学校のほうにも配付をしてございます。
甲田委員
ということは、手挙げする学校がなくてもそれはきちんと配付をされているということでよろしいですよね。
川島教育委員会事務局指導室長
そうです。下の人権尊重教育推進校事業とは全く別物で、区の独自の取り組みということでございます。
甲田委員
次に、スクールソーシャルワーカーのことでちょっとお聞きしたいんですけれども、スクールソーシャルワーカーというのは課題があったときに地域や家庭に出ていって支援をする人だということなんですけれども、現状何名いらっしゃるんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
現在２名おります。
甲田委員
それで、今年は出ていった回数というのは何回あったのかということと、あとこの４８万円が執行されていて、２４万４,０００円が残ということなんですけれども、どうしてこのぐらい余ってしまったのかということも教えていただきたいんですが。
川島教育委員会事務局指導室長
平成２４年度のスクールソーシャルワーカーの出動回数は６０回という形になっています。残が出ているところの説明になりますが、お二人の方で最初スタートしていったんですが、途中でお一人の方が職を辞したいということでおやめになってしまいまして、その後の補充が、なかなかスクールソーシャルワーカーができる方はそうはいないので、年度内での対応がちょっと難しいというところがありまして、若干残が出たということであります。
甲田委員
わかりました。ということは、１.何人分という形に今回なってしまったということだと思いますけれども。あとすみません、ちょっと単純にわからないんですが、緊急タクシー代等というのが１９万４,１２４円とあるんですが、これはどんなときに使うものなんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
例えば学校で事故が発生して、緊急に医療機関に運ぶという場合、まあ、救急車の要請もあるんですが、タクシーで運ぶ場合も場合によってはあります。それから児童・生徒の生活指導上の問題で教員が緊急にどこか、例えば公園に駆けつけなきゃいけないとか、いろいろな場合があるんですが、そのときにやむを得ずタクシーを使用することもございます。
甲田委員
ということは、学校ですから、こういうスクールソーシャルワーカーだとか、非常勤の方でも使えるものなんでしょうか。学校長が判断をして使うものなんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
そうですね。その事案によって校長のほうが判断を、学校として判断をして、教員がつき添うとか、そういう形が多いかと思います。
伊藤委員
今スクールソーシャルワーカーの件なんですけれども、今やりとりを聞いていて、非常に重要な役割を果たしているのかなというふうに捉えたんですけれども、私もちょっと不勉強で申しわけないですけれども、今２名しかいないと。これはあれですか、東京都からの指定事業というか、そういうことで区は取り組んでいるんでしょうかね。その辺はどうでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
これは東京都の２分の１の委託事業で、区費半分、都費半分という形になっています。
伊藤委員
かなり子どもの、何といいますか、ケアだとか、不登校だとか、心の相談の窓口よりも一歩踏み込んだ、かなり特殊な人材でなければいけないなと感じるんですけれども、やはりかなりそういう資格を持つ人というのは少ないんですか。
川島教育委員会事務局指導室長
このスクールソーシャルワーカーはまだ歴史が浅くて、今、委員おっしゃっていました例えば不登校でも、本人だけの問題だけではなくて、例えば家庭環境がとても複雑なところで、子どもに働きかけてどうなるという問題じゃないようなケースもあります。そうすると、家庭のほうに出向いていって保護者の方といろいろな細かい話をするだとか、近くの民生委員さんに例えば助けてくださいなんていうようなところのマネジメントとかということで、特別に資格はないんですが、社会福祉士さんの免許と、それから教育相談的なカウンセリングができるような、両方のことができる方が理想だというふうに考えてございます。
伊藤委員
何か聞けば聞くほどかなり重要な役割を果たしてくれているのかなと思っていますけれども、今後このスクールソーシャルワーカーさんの、配備と言うと変ですけれども、取り組み、どんどん進めていったほうがいいと思うんですけれども、その辺どのように考えていますでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
最近のいろいろな事案の中で、家庭環境というは非常に増えていますので、これについては重要な仕事であるというふうに認識をしています。進め方がなんですけれども、都が２分１ということで予算措置をしていただいていますので、これは継続的に中野区の子どもたちのためにスクールソーシャルワーカーの活動できるような環境を整えていきたいというふうに考えております。
伊藤委員
ぜひよろしくお願いしたいと思っております。
それからちょっと戻りますけれども、２４７ページの特色ある学校づくりのところで、創意ある教育活動、幼稚園２園となっていますけれども、区立の幼稚園、かみさぎ幼稚園とひがしなかの幼稚園だと思うんですけれども、この幼稚園で創意ある教育活動というのは、どんなような内容、教育をされているんでしょうか。教えていただけますか。
川島教育委員会事務局指導室長
これは幼稚園の事業でありまして、例えば保護者と地域が連携して子育てをする上での支援ですとか、それから幼稚園と保護者が一緒になって取り組むボランティア活動を支援するような形での活動費その他に充てるという形になってございます。
伊藤委員
例えば私立幼稚園なんかでもやはりこういうことをやっているんでしょうかね。その辺の実態は把握されておりますか。そういうことはないですか。
川島教育委員会事務局指導室長
私立は多分独自の法人の計画であるかと思いますが、ちょっと私どもとしては把握をしてございません。
先ほど２４７ページの児童の健康づくり、体力アップ指導業務委託ということなんですけれども、谷戸小学校が昨年度体力向上の研究等をしておりまして、その中でＴＡＣのほうにプールの指導の部分を委託して実施をしています。谷戸小学校はプールの改修等がありまして校庭が使えないために、ＴＡＣのほうにプールの指導のほうを委託したということでございます。
森委員
そうすると、この事業は２４年度限りということなんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
そうでございます。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、２５２ページから２５７ページの３目、特別支援教育費に行きます。
甲田委員
２５３ページの巡回相談員のところなんですけれども、この巡回相談員というのはどんな人で、何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
この特別支援教育の巡回相談員でございますが、まず人数は５名おります。非常勤の身分でございます。役割でございますけれども、教育的な支援の必要な児童・生徒を観察しまして、その必要な支援の内容ですとか方法等につきまして学校に助言、特別支援学級の先生に助言するというような役割を持ってございます。
甲田委員
学校の先生、特別支援学級の先生に助言をすると今おっしゃったんでしょうか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
特別支援学級の先生への助言指導ですとか、あとは先ほど言いましたように、必要な児童・生徒を観察して、そういった業務を行うというようなものでございます。
甲田委員
今言いましたっけ、月に何日勤務していて、１人当たり報酬が幾らぐらいなのかちょっと教えていただきたいんですが。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
月１４日勤務でございます。１日７時間と４５分ということでございます。我々常勤職員と同じ勤務内容でございます。月額の報酬でございますが、３５万８,４００円というものでございます。
甲田委員
巡回相談員というのは臨床心理士ということで、今あくまでも学校の先生にアドバイスをする役目と言われて、そのことはわかっているんですけれども、保護者等に今直接アドバイスをするということがすごく必要だなというふうに思っています。特に小学生についてはまだ発達障害があるかないか微妙な方もいらっしゃって、見極めが難しいとか、障害者だと認められないという場合もありますし、保護者がどういった、学校でどんな様子なのかということも専門家から言われて初めて気がつくこともありますでしょうし、アドバイスを受けた教員から保護者にというよりも、こういった専門家から保護者にアドバイスができるような形というのも、教員等からも要望が出ているのではないかなというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
あくまで巡回相談員は学校への助言、指導ということでございまして、保護者へ直接ということではございません。学校では各学校に校内委員会がございまして、例えば校長先生とか副校長先生、あと特別支援学級の先生とか、そういった構成員で学校内委員会が設置されてございます。その中で特に特別支援のコーディネーターという役割の先生方がいらっしゃいますので、その方がその保護者、いわゆる外部への窓口ということで、保護者ですとか関係機関との連携、保護者に関しては学校内での取り組みについて保護者等に説明をしているという内容でございます。
甲田委員
これから特別支援教育、充実させていくという考えもありますので、ぜひできるところから取り組んでいただきたいというふうに思いますので、親御さんへの適切な支援もしっかりとお願いしたいと思います。
主査
要望でよろしいですね。
甲田委員
はい。
あと２５５ページのところなんですけれども、特別支援学級設置状況がここに載っておりますが、ここの中野本郷小学校に弱視学級というのがありまして、今年初めに会派の同僚議員と一緒にこちらを視察してきたんですけれども、この学級の先生は本当にすばらしくて、熱心にさまざま工夫をされて、どうしたら視覚障害の子に学習能力を高めることができるかということでいろいろな工夫をしていらっしゃいました。先ほどちょっとお聞きしたタブレットＰＣの件なんですけれども、この弱視学級でタブレットＰＣ、ｉＰａｄを使うと本当に写真が、まずぱっと写真を写して、それを指でなぞることによってすぐその場で拡大ができてということで、本当に便利ということで、例えばミシンの針がどういうふうに動いているのかなというのを見るときも、目を近づけて見てもほとんど見えないという状況で、５センチ、１０センチまで近づいても見えない、もっと近付けると危ないということがあって、それをｉＰａｄで写して指でなぞればこういうふうにミシンの針が動いているんだという勉強になるということで、相当な使い道がありまして、教員の方が持っていらしたもので使用はしていたんですけれども、こういうものが常に使えるようになれば本当に便利だなということを感じたんですが、通常学級に６台入っているということで、でも特別支援学級にはこういったものが入っていないということで、学校の采配によって先ほど自由に使えるということもあるんですが、通常学級の子というのは、ある意味そういうものがなくても学習ができますけれども、順序としては特別支援学級のお子さんにまずそういうものが使えるようにするのが先かなというふうに思っていまして、弱視だけに限らず、特別支援学級ではそういったものを必要としているということもお聞きしましたので、ぜひその６台の中から特別支援学級に、という形でもいいと思いますので、何らかの工夫をしていただいて、そういった補助具をつけていただきたいなというふうに思っているんですけれども、その点はいかがでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
弱視学級でタブレット型ＰＣの活用というのは非常に効果的だということで、昨年度本郷小学校は大学の先生と組んで研究をしました。それで、その成果がある程度見られたという報告は受けてございます。タブレット型ＰＣの学校での使い方については、通常学級で使うか特別支援学級で使うか、それは校長先生の判断で、学校の中で、先ほど申し上げた６台を計画的に使っていただいて、効果的な指導をしてほしいなというふうに考えてございます。
甲田委員
いろいろな工夫の仕方があると思いますので、今後ぜひ検討していただきたいと思っております。
あとすみません、特別支援学級の指導講師謝礼等というのがあるんですけれども、これは特別支援学級の先生の謝礼ということでしょうか。
主査
２５３ページですか。
甲田委員
はい。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
この指導講師でございますが、特別支援学級の担任の先生に対しまして、児童・生徒の能力、適正の伸長を図るための専門家による指導、助言ということで、医学ですとか教育学の専門家を委嘱しまして、先生への指導をお願いしているというものでございます。
甲田委員
特別支援教育における学校長等の研修というのはどこかにあるんでしょうか。現在全体の６.５％が発達障害だというふうに言われる中で、今後、特別支援学級を全校に設置していくという前段階において、まだ特別支援教育がない学校のほうが多いということであると思います。そういうところも含めて、校長先生に定期的に特別支援についての研修をしていただくということも必要ではないかなと思っております。特別支援教育の設置校、未設置校にかかわらず、校長の理解の高さ、またリーダーシップによって相当違ってくるということで、そういったことを今年の第１回定例会で我が会派のやながわ議員が質問しましたところ、教育長から特別支援教育を推進する上で校長の理解と行動は重要であり、今後も校長に対して必要な研修を行ってまいりますというふうに答弁があったんですけれども、現在そういった校長、また副校長でもいいんですが、そういった研修というのはどのようになされていますでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
今御案内かと思いますが、平成２８年度から東京都は特別支援教室構想というので、発達障害のお子さんに関する扱いが大きく変わってきます。それに向けて現在教育委員会内部でも準備を進めているところなんですが、校長先生の理解というものは当然現場としては非常に大きい役割がありますので、校長先生を対象とした研修会を今年度も実施しておりますし、また細かな情報提供、都教委側からの情報提供は定例の校長会で校長先生方にお伝えをしているところであります。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、２５６ページから２６３ページ、４目学校健康推進費で御質疑ありましたらお願いいたします。
甲田委員
２５７ページのプールの水質検査委託なんですけれども、プール水質検査委託費等残が４９万３,９２５円ということで、これは水質検査をする回数が予定よりも少なかったんでしょうか。これだけ残ったということは。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
プールの水質検査委託については、年間決められた回数を行ってもらっているものでございます。この残につきましては、これは業者を決めるときには入札を行います。それで単価契約でございまして、この入札の結果かなり単価が安くなったということでございまして、これだけの残が出たというものでございます。
甲田委員
ということは、契約落差というようなことかと思いますけれども、じゃあ中学校のほうも同じということですね。２５９ページです。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
小学校、中学校とも同様でございまして、すみません、一つちょっと補足でございますけれども、プールの水質検査と、あと飲料水ですね、各学校飲料水の検査も行っていますので、その二つの種類の委託、両方とも契約落差というものでございます。
甲田委員
あとちょっと一つわからないのが、その下にあります布団乾燥消毒、オージオメーターというというので、オージオメーターというのは聴力検査の機械だと思うんですけれども、これは昨年度の決算にも予算にもその文字はなかったような気がするんですが、突然出てきたのは何でなのかということと、更正委託というのがちょっとよくわからないんですが、どのようなことなんでしょうか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
こちらのオージオメーターでございます。委員の御案内のとおり聴力検査機器でございますが、これは小・中学校で隔年実施をしているというものでございますので、２４年度は小学校について実施をしていると。中学校は実施しないというものでございます。それで更正委託については、機器が適正に使用できるかどうか等の検査等の修正等の内容の契約でございます。
森委員
２５７ページと２５９ページ、それぞれ小学校、中学校分で日本スポーツ振興センター共済掛金というのがあるんですが、負担金とか分担金じゃなくて、掛金というのはこれはどういう性質のものなんでしょうか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
いわゆる保険という内容でございます。
森委員
それに不用額が小学校、中学校合わせて多分９０万円弱ぐらい出ていると思うんですけれども、保険でこれだけ不用額が出てしまうというのはなぜなんでしょうか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
こちらについては、予算のとおりの加入見込みと実際に加入した人数の見込み差というものでございます。小・中学校同様でございます。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
先ほどの答弁保留の１７２ページ、１７３ページの政策助成の新規事業の件数でございます。新規は１１事業になってございます。
森委員
お手数をかけましてありがとうございました。この助成金そのものというのは多分所管外になっちゃうと思うので、ここに限って聞くんですけれども、新規の事業に多く出したいとか、もしくは継続しているところに出し続けたいとか、そういうところの判断というのは皆さんのところでできるんですか。それとも地域支えあい推進室のほうが全部判断されているんでしょうか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
政策助成につきましては、審査基準が領域ごとにありまして、地域支えあい推進室のほうから予算額が配当されまして、その配当の中で審査に基づいて各事業ごとに予算を配分、助成をさせていただいております。
森委員
その審査をしているのは誰ですか。公開でやられているのは存じているんですが。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
領域のほうで審査基準を持っておりまして、その審査に基づきまして申請いただいた事業の内容を確認して、その中の申請額に対して助成を行うというものになってございます。審査の内容といたしましては、区の政策に合致する事業であるかどうかということを判断させていただいております。（「実績とかはあるんでしょうか」と呼ぶ者あり）活動の実績ですとか、あとその事業の継続性ですとか、あるいは今後の改善点等を判断させていただいております。
髙橋子ども教育部長
補足させていただきます。今、委員おっしゃった新規に入れたいとか、実績のあるところはそのまま残したいという判断はあるのかどうかということですが、私どもとしては、この私どももというこの領域４の中の審査基準というのがございます。その中では、新規に入れるとかそういうことではなくて、いかに我々の持っているこの目標に対して事業が進められるのかということでございまして、新規とかそういうことでの内容ではございません。ただ１点だけあるのは、事業の安定性、これがちゃんとできるのかどうかというところでありますと、実績のあるところが有利だという形になります。ただ、新規でも私どもが求めているような新たな考え方、そういったものがあれば新規でも入れられると思いますが、その新規である、昔からやっている、そういうところでの判断基準は持っていないです。
森委員
ありがとうございます。よくわかったんですが、その新規だから、既存だからという考え方がない、今ないというのはよくわかったんですけれども、じゃあそういう考えでやりたいと皆さんが言ったらできるんですか。
髙橋子ども教育部長
そういう考え方も一つ、今、委員がおっしゃっている考え方を私たちが持ったとしたら、それは私たちの審査基準の中に点数のつけ方とか何かで入れますが、先ほど申しましたように、私たちはこの事業の有効性、区民に対してどれだけの影響があるか、そういったところから、単に新規、継続というでの判断は今のところしかねるということです。
主査
よろしいですか。
森委員
はい。
主査
では、戻ります。先ほどのところに行きます。
伊藤委員
今、学校健康推進費をやっているんですよね。
主査
そうです。
伊藤委員
学校医の報酬なんですけれども、子どもたちの健康を守っていただいていることに大変大きな役割を果たしていただいているとは思いますけれども、やはりこれだけかかるんだなと思って、小学校では７,７００万円、中学校では３,４００万円。まあ、２３区平均的に見てこの学校医の報酬というのはどうなんでしょうかね。参考までに聞きたいんですけれども、中野区というのはどの辺の位置にあるのか教えてください。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
この学校医の報酬でございます。例えば内科医、耳鼻科、眼科医については月４万８,０００円と、歯科医は２万４,０００円等々となってございます。２３区の状況を見ますと、中野区より高いところもありますし、低いところもございます。金額だけ見ますと、若干真ん中より上のほうかなというような形でございます。ただ、これは学校医につきましては、基本的な業務は法令、法律等で決まってございますが、各自治体でお願いしている業務の内容についての差がございますので、中野区としては現在の報酬が適正と認識してございますが、傾向としては高いほうかなというふうに認識してございます。
伊藤委員
それだけ子どもたちの健康、先ほど言ったように健康を守っていただいている上では大変効果があるんだろうと思うんですけれども、これはあれですかね、医師会さんのほうに委託されているんですよね。それで、学校の校区でお医者さんが決まるということなんでしょうか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
大枠としては医師会等にお願いしてございますが、各学校医に委嘱をさせていただいているというところでございます。個人に教育委員会から委嘱をさせていただいているというものでございます。
伊藤委員
学校で決めるんじゃなくて、教育委員会から例えば医師会、歯科医師会、薬剤師会さんのほうにお願いして、その学校近隣の、学校に近い先生を選んでくれているのかな、どうなんでしょうか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
全てが、１００％そうかとはちょっと言い切れませんが、大体大枠はそういった近隣の開業医の先生等にお願いしているというようなことだというふうに認識してございます。
伊藤委員
わかりました。それで、内科医さんとか耳鼻科医さん、眼科医さんは各学校に１人ずつ配置されているのはわかるんですけれども、歯科医だけは複数、２人ずつになっていますよね。小学校２５に対して５０名、中学校１１に対して２２名。これはどういうわけなんでしょうか。何かあるんですか。その辺ちょっと聞きたいんですけれども。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
歯科医につきましてもほとんど開業医の方を委嘱させていただいているというところでございまして、なかなか先生方もお忙しいということもございますので、各学校に２人ずつということでございます。それで、業務量としては２人で、例えば学校医の１名分という形ですから、例えば先ほど報酬、学校医、内科医等が今、月額４万８,０００円のところを歯科医は２万４,０００円と、半分になっているというふうに認識してございます。
かせ委員
２５６ページの学校保健運営のところですけれども、当初予算はたしか７９８万６,０００円でしたよね。補正予算を組んだのですか。
主査
休憩します。
（午後２時４４分）
主査
委員会を再開いたします。
（午後２時４４分）
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
こちらにつきましては、特に補正は組んでございません。
かせ委員
そうするとこの数字、これは間違っていたかな。当初から予算は１,９１６万円でしたか。
主査
学校保健運営費１,９１６万８,０００円が当初予算と変わりないんですかという質問です。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
特にこちらも補正等組んでございませんので、変わってございません。
主査
ということです。よろしいですか。変わりございません。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
先に進みます。
学校健康推進費が終わりましたので、次の２６４ページから２６９ページ、１目知的資産費について
御質疑ありましたらお願いいたします。
伊藤委員
２６７ページの野方図書館のトイレ改修工事、これ、３,２００万円もかかっているんですね。こんなにかかるのかと思ってびっくりしたんですけれども、内容を教えていただけますか。トイレ改修の内容。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
内外部修理、また閲覧室入り口扉修理等々、またガスコンロ・オーブン修理でございますとか、外部排気ます修理等々…。
主査
トイレ改修工事のことです。野方図書館トイレ改修工事、３,０００万以上かかっていますけれども、どういうトイレ改修なのか、その内容を聞いています。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
大変失礼いたしました。野方図書館の改修工事、実際のトイレ改修工事につきましてはこちらに書いてあるとおりなんですけれども、トイレ改修工事ということで３,２６８万９，６５８円でございます。
伊藤委員
３,２００万円のトイレ改修、私は野方図書館に行ったことがないのでわからないですけれども、これ、１軒うちが建つ金額じゃないですか、３,２００万円といったら。どんなトイレをつくったのかなと思って、１回見てみたいなと思っているんですけれども、そんなに全面改修したのか、トイレの壁から配管から、トイレのいろいろな設備をつけたり、ウォシュレットをつけたりとか、そういう内容なんでしょうかね。ちょっと伺いします。例えば１階と２階をやったとか、全部つけているものを一まとめにやったとか、そういうことなんですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
大変失礼いたしました。トイレの壁面も含む、壁全体の工事内容も含む内容ということで、多額の費用がかかったということでございます。
伊藤委員
ちょっとこれ、二つ下の上高田の図書館の２階のトイレ、これは５００万円とわかるんですけれども、例えばこれ、委員長、資料要求していいのかな。ちょっと高過ぎるなと思って。どう考えているのか。
主査
休憩いたします。
（午後２時４９分）
主査
委員会を再開いたします。
（午後２時５１分）
主査
ただいまの伊藤委員の質疑に対しては答弁保留ということで、後ほど答弁をお願いいたします。
では、他にございますか。
甲田委員
２６８ページの子ども読書活動推進、この予算書をちょっと見たんですが、予算書の１６３ページにあったんですけれども、予算書のほうでは地域開放型学校図書館の整備に向けた先行実施校との調整、準備というのがこの子ども読書活動推進の中に入っていたんですけれども、決算書の中にはこのことが見えなくなってしまっているんですけれども、この先行実施というのはどこの学校だったんでしょうか、伺います。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
総括質疑でも地域開放型学校図書館の内容につきましては御答弁申し上げたんですけれども、指定管理者制度の導入でございますとか、その後の学校再編計画の進捗でございますとか、キッズ・プラザの導入の状況等を勘案しまして、現在事業内容等について検討しているところでございます。そういったところで決算書には載っていないということでございます。
甲田委員
ということは、この調整準備というのはまだ先行実施を決める、学校を決めるというところまで至っていなくて、どういうふうに整備していくかということを、まだ検討段階にあるということでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
委員御指摘のとおりでございます。
主査
ほかに御質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
今のところ御質疑はないようなのですが、ここの目で伊藤委員の答弁保留になっているんですけれども、あと三つ目が残っておりまして、そろそろ３時になるんですけれども、休憩をとってから質疑を再開することでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では休憩をいたします。再開は３時１５分ということでよろしくお願いいたします。
では、委員会を休憩いたします。
（午後２時５４分）
主査
委員会を再開いたします。
（午後３時１４分）
先ほどは知的資産のところまでやっておりましたけれども、よろしいですか、質疑は。先に進んでいいですね。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、２７０ページから２７３ページの学校・地域連携費について御質疑ありましたらお願いいたします。
高橋委員
２７１ページの下段のところ、キッズ・プラザ武蔵台のところですけれども、これは建物賃借料という形で１,２２６万円入っているんですけれども、ちょっと説明をしていただけますでしょうか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
キッズ・プラザ武蔵台につきましては長期継続契約をしております。平成２３年３月１６日から平成２８年３月１５日までの５年間ということで契約を締結してございます。建物のリースの契約でございます。
高橋委員
いわゆる民間から借り受けて、その施設を利用して、５年間、キッズ・プラザを運営するということですか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
建物につきましてはリースでございます。中の事業につきましては区の職員で運営をしてございます。
髙橋子ども教育部長
武蔵台につきましては、学校の敷地の中にありますが、そこの敷地の部分については分割として、教育財産ではなくて普通財産、私どものところで建てています。土地はお金がかかっているわけではなくて、その上に建てているリース物件についてこういった賃借料が発生しているというものでございます。
高橋委員
敷地内にリース物件でやるというのは、いわゆるレイアウト的にという何か特別な事情があるんですか。ほかではそういう事例はない、ここだけなわけですよね。
髙橋子ども教育部長
ほかの部分でもございます。学校の敷地にそのままということではなくて、同じような敷地の形態の中にありましても、敷地を分割してやるというケースは間々あります。
高橋委員
うまく、継ぎ目なく子どもさんを預かるという環境の中で、そういうそごというか、学校の施設とその辺の境目というか、利用での不具合というのは特に発生しないんですか。
髙橋子ども教育部長
運営上、そういった境目とかそういうことはなく、一体的な感じで見られます。
かせ委員
同じく２７１ページの地域連携事業調整のところですけれども、遊び場開放管理業務委託が５３３万円ですね。ところが、不用額のところで行きますと、１９１万円ということで、大きく不用額を残しているんですけれども、これはどういうことでしょうか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
不用額につきましては、契約の落差、それと悪天候等によりまして実施ができなかったというような事情がありまして、このような不用額が生じております。
かせ委員
契約の落差と、開放できないときには、いわゆる人件費は発生しないということなんでしょうけれども、それにしても約半分近く不用額を残しているんですよね。５３３万円に対して１９１万円、約２００万円でしょう。半分近いですよね。４割というところですか。ちょっとこれも何となく心配になることなんですよね。それでは、この委託業務について、内訳といいますか、どういう形でやられているのかというのをちょっと教えてください。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
遊び場開放につきましては安全管理員を配置してございます。子どもたちの遊ぶ時間帯の見守り等を行うという委託を行ってございまして、放課後と、あと学校の休業日ですね、こういったところに見守り等を行う人員を配置しております。委託業務以外ですと、あとは、キッズ・プラザ併設の学校につきましては、その時間を除くということで実施をさせていただいております。
かせ委員
これは委託業務ですよね。委託業務ですから、そうすると、これは実績と合わせて、それで返還をさせたということなんですか、この不用額というのは。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
予算を見込んでおりまして、その中で実施をしていただくということでございます。実施ができなかった日、もしくは契約が予算額よりも若干安い金額で契約できましたので、そういった部分については、返還ということではなく、不用額ということで、残りが出たということでございます。
かせ委員
ちょっとわからないんですけど、だから、実施できなかったときには安くなるということです。それは、人件費が発生しないということ。だから、どういう形の委託になるんですか。この事業について、年間こういう形でこういう事業をやるから、それに対して幾らだということで、そうすると、いろいろな事情で開放できなかったときには、それは出来高払いで支払われるというような契約になっているんですか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
説明が不足しまして申しわけございません。単価契約でございまして、単価の時間に学校数を掛けまして、その予算額を積算してございます。
かせ委員
つまり、丸ごと委託じゃなくて、単価で、単位ごとに幾らということでやられていると。言ってしまえば、日給月給みたいなものだということでよろしいですか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
単価の契約で、時間数によって、その実績分をお支払いするということになってございます。
甲田委員
２７０、２７１ページ、２番の学校安全なんですけれども、学校情報配信システムというのは、これは防犯メールのことだと思うんですけれども、現在、登録者はどのぐらい、何％いて、伸びているのかどうか教えていただきたいんですが。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
登録率でございます。小学校と幼稚園のほうでは１００％、これは前年度から同じ１００％になってございます。中学校につきましては、前年度は約７５％でございましたが、２４年度につきましては８０％に上昇してございます。
甲田委員
それで、賃借料残というのが出ているのは、何が原因なんでしょうか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
システムのリプレースがございます。そのリプレースのときに、児童手当用に使っておりました子ども家庭支援センターのサーバが利用できるということで、そちらのほうを活用いたしまして、あわせて、２台で行っていたものを１台で処理ができるということで、その分、機器の賃借料が安く抑えられたということで不用額が生じております。
甲田委員
安く抑えられたということで、いいことだと思います。このシステムでメールを流せるようになったのはいいことなんですけれども、問題なのは、隣接区で、中野区に近いところで犯罪等が発生した場合に、すごく近いにもかかわらず、中野区の学校で情報の発信がきちんとできているのかどうかということがちょっと心配なんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
近隣区、接している地域もございますので、そういった情報については、私どもを含めまして、やりとりをするように心がけてございます。警察等への通報等がありますと、そういったところから情報が中野区のほうに入ってございますが、あわせて、私どものほうでもそういったメールを配信するということで対応しております。他区の情報につきまして、学校のほうと、あわせて連携をとりながら、今後も適切な対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。
甲田委員
ということは、警察のほうからの情報があって、中野区で判断をして流しているということでよろしいんでしょうか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
通報は警察の場合もありますし、あるいは学校から、あるいは地域の方々からの通報がそれぞれありますけれども、区のほうで情報を集約しまして、そこの生活安全、危機管理のほうから情報を共有いたしまして、私ども教育委員会のほうでも学校のほうへメール、あるいはファクスをお流しするということになってございます。
川島教育委員会事務局指導室長
先般、練馬区の大泉のほうで切りつけ事件があったとき、練馬区教委からも私どものほうに連絡が入りましたし、都教委のほうにも入って、都教委からも、中野区さんの近くですよということで情報が入りました。あの日、たしか水曜日だったと思うんですが、小学校はちょうど小中連携の研究をやっていた日で、特に北側の学校、練馬区に接している学校には、すぐに個別に私どもは電話をしまして、こういう事件が発生して、現在犯人はまだ確保されていないということで、対応のほうをお願いしますという形でやっています。大体、近隣区で発生した場合には、教育委員会指導室同士でもそういう情報はすぐにお渡しして、注意喚起に努めているところです。
甲田委員
先ほどの例のようなときに、きちっと判断をされるのがいいことだと思うんですけれども、大体何キロ平方とか、まあ、生活圏域がかなり重なっているところもありますし、中野区は本当に結構、北のほうは飛び出ているというか、他区にほとんど囲まれている状況ですので、何キロ以内に発生したら即流すだとか、例えばですけれども、そういった決まりみたいなものも、きちんとあらかじめ決めておく必要もあるんではないのかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
御指摘のとおり、ある程度のそういう基準は持っているべきかなというふうに考えてございますが、ただ、事件といいますか、情報の濃淡があります。どの程度の危険度があるかということも判断をする必要がありますので、一律に何キロ以内というふうに決めることは難しいかなと思ってございます。
それと、先ほど私、御答弁させていただいた中で、メールの配信を教育委員会事務局のほうもというふうにお話をさせていただきましたが、安全情報の配信システムにつきましては各学校からのメール配信になりますので、私どものほうのシステムとは別で、私どものほうはファクスあるいは電話等で周知をさせていただいております。
主査
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、２７２ページから２７９ページまでの２目体験学習費についてお願いいたします。御質疑ございますか。
森委員
２７５ページ、文化・体育事業の一番上にオーケストラ演奏委託とあって、私、初めて気づいて、こんなにかかるんだなと思ったんですけど、２７５ページが小学校で次のページが中学校だと思うんですけど、例えば同じ日にやるとかはできないんですかね。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
会場の収容人数もございますので、同日というのはなかなか難しいかなというふうに思ってございます。小学校、中学校につきましても、それぞれ午前と午後に分けまして、地域ごとに２回ということで、全ての学校の、対象学年は決まっておりますけれども、児童・生徒の鑑賞会ということで実施をさせていただいております。
森委員
私はあんまりクラシックに詳しくないんですけど、多分、子どもたちにこういうものを聞かせるという経験も大事なんだろうなとは思います。聞いている児童・生徒の数から言えば、例えば民間でやっているところに聞きに行くより安く済んでいるというような見方もできるかと思うんですけど、この委託、両方とも東京都交響楽団ですけど、これはどうしてここなんでしょうか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
こちらの財団法人東京都交響楽団につきましては、平成１０年度からお願いをしておりまして、本格的な交響楽を提供していただけるということで、これまでの実績、あるいは学校からの評価としても好評を得ているというところで、継続して実施させていただいております。
森委員
その間、ほかのところを検討したりとかというのは一切ないんでしょうか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
検討するという視点がないわけではございませんが、なかなか日程ですとか、あるいは、こういった事業の中身等につきまして、受けていただけるところが現行あまり多くはないということがございますので、同じ交響楽団にお願いしているところでございます。
森委員
別にここが悪いと言っているわけじゃなくて、いろんなところに目を向けるのも大事かなと思います。例えば大学の楽団なんかも結構すごいところがいっぱいあって、早稲田なんかもそれなりに有名ですし、そういったところも今後検討していただければなと思います。これは要望にしておきます。
主査
要望ですね。
伊藤委員
２７５ページの事業なんですけど、軽井沢少年自然の家と海での体験事業なんですけれども、海での体験事業は、うちの会派からも一般質問とか総括なんかもさせていただいたんですが、ちょっとわからないんですけど、不用額で、バス雇上げ料残というので５５０万が載っていますよね。これは、軽井沢少年自然の家の事業と海での体験事業を足しているわけですかね。そういう解釈なのかな。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
御指摘のとおり、こちらのバス雇上げにつきましては、移動教室と海の体験事業のバスの不用額を足してございます。
伊藤委員
何で足したんだろうね。同じ体験事業として一くくりにされているんでしょうけれども、非常にわかりづらいんですよね。たしか、この海での体験事業は、１５０名の募集に対して８２名、残額も出ていますけれども、実際にバスの雇上げ料の海での体験事業は幾らだったんですか、不用額は。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
海での体験事業のバスの不用額は３４万７,７６０円になってございます。
伊藤委員
それはそれで書いてもらったら、すごいやさしいかなと思ったんですけれども。そういう工夫をしてくれたらいいなと思うんですけど、いかがですか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
御指摘のとおり、バスの雇上げを足す表記はわかりにくいということも御指摘のとおりだと思いますので、今後、表記の仕方を改めてまいりたいと思います。
伊藤委員
予算書の１６６ページ、当初予算補助説明資料の海での体験事業委託費（新規）ということで、２４年度から始められましたよね。９４９万４,０００円と。ところが、実績では、これは５２０万円ですよね。そうすると、計算すれば不用額は出るんですが、海での体験だけで言うと、執行率というのは何％になるんですか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
執行率については、お時間をいただいて、ちょっと計算をさせていただきたいと思います。不用額につきまして委託の基準額との差額がございましたので、不用額についての執行率は答弁保留させていただきます。
主査
答弁保留ですね。
伊藤委員
同じ体験事業でも、やっぱり分けてほしいなと思っているんですね。それを言いたいんですよ。それで、もうちょっとつけ加えると、個人負担いただいていますよね、参加者から。幾らでしたっけ。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
海での体験事業の参加費は、お一人２万円いただいております。
伊藤委員
いろんな評価をする議員もいますけれども、成果はあったんだろうと思うんですが、今後、この事業の進め方というのはどのように考えておられますか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
定員に対する参加率ですとか、あるいは事業の中身について、まだまだ改善点があるかなというふうに認識をしてございます。一方、参加いただいた方には、大変よかったという声もいただいておりますので、事業を継続する中で今後改めるべき点を検証してまいりたいというふうに考えてございます。
主査
答弁保留は後ほどお願いします。
ほかにございますか。体験学習はよろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
先に進みます。２７８ページから２８１ページ、３目次世代育成費について御質疑ありましたらお願いいたします。よろしいですか。
小宮山委員
２８１ページの乳幼児親子支援活動助成金と子育て支援地域づくり啓発助成金について伺いますが、これは公益活動に対する助成金とはどこが違うものなのでしょうか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
公益助成のほうにつきましては、区の政策に合致するということが審査の大きな基準になってございます。こちらの乳幼児親子支援、地域づくりにつきましては、地域で子育てをしている親子の方の活動を支援する取り組み、一時預かりですとか、あるいはそういった居場所づくりを通して地域での子育てをしやすい環境をつくるということを主な活動としている団体に助成をするものでございます。
先ほどの答弁保留でございます。海での体験事業の執行率でございますが、約５５％となっております。
伊藤委員
ありがとうございます。５５％、ちょっと低いかなと私は感じておりますけど、いずれにせよ、これを進めていく上では、しっかりと全校から出るようにしてほしいなと思っています。やっぱり幅広く子どもたちが体験できるようにしてもらいたいと思いますし、また、一般質問でも総括でも、我が会派からも申し上げているように、やっぱり学校ごとに海での体験を復活してもらいたいなというのが私どもの会派の願いでありますので、要望にさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
高橋委員
２８１ページの次世代育成委員のところ、委員報酬というところなんですけれども、３１人選任ということで、額もばかにならないんですけれども、これを有効に活用していくということで非常に大事なことだと思うんですけれども、委員の選定の方法、決まりがあると思うんですけど、それとあと、そちらで次世代を育成する区の施策をどう反映していく、あるいは伝えていくのかという、そのやり方というかルールというか、それともう一つは、かかわっている委員からの地域の要望であったり、活動している中での要望とかそういう声をどのように次年度の育成の考え方に反映させていくのか、その辺の仕組みというのをちょっと教えていただきたいんですが。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
次世代育成委員の選定でございますが、中学校区ごとに選定委員会を設置させていただきまして、そちらの選定委員会のほうで次世代育成委員を御推薦いただいて、その後、区長が委嘱をするという形で行っております。また、委員の方からの活動に対するこちらからのルールですとか伝えていくべきことにつきましては、研修を通じて、あるいは次世代育成委員の方の全体会、それとエリアごとのエリア長会というものがございますので、そういった場を通じて、区の方針ですとか、今後、次世代育成委員の方にお願いするべきことを、そういった機会を通じてお話をさせていただいております。また、地域の方の要望ですとか御意見等につきましては、中学校区ごとに地区懇談会を開催させていただいておりますので、そういった場でいろいろな御意見、御要望をいただくという機会を設けさせていただくことと、あと、次世代育成委員の方の活動の中に、地域のネットワークづくりというものがございますので、学校をはじめいろいろな子ども関係の施設ですとか、さまざまなところの中でネットワークをつくる中で、そういった御要望については御意見を把握しているというふうに認識してございます。
森委員
２７９ページ、成人式についてなんですけど、成人式は今、新成人の方たち、実行委員会というんですかね、その方式で、自分たちで企画等をしていただいているところかと思うんですけど、ここにある講師の謝礼というのはどういうものなんでしょうか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
成人のつどいの講師につきましては、こちらの子どもの参画推進事業のほうの講師になってございまして、これは、いわゆるハイティーン会議のほうのアドバイザーとして大学の講師の方に来ていただいて行っているものでございます。
森委員
わかりました。失礼いたしました。下のハイティーン会議のほうということですね。
あと、参加率が５割弱ということで、何か私の記憶だと、多分全国的にも大体このくらいだったんじゃないかなと記憶しているんですが、この数字は区としてはどのように捉えていますか。
濵口子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
前回、２４年の成人式につきましては、大雪という悪条件もありまして、前年度より若干下がってはございますが、新成人の方が半数近くは参加していただけているということで、決して低いというふうには認識してございません。
主査
他にありますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
そうしますと、保留していた答弁については答弁できますか。
辻本教育委員会事務局副参事（知的資産担当）
すみません、先ほど答弁保留させていただきました野方図書館のトイレ改修工事の内容につきまして御報告申し上げます。工事の内訳なんですけれども、大きく四つほどに分けてございます。直接工事費ということで２,３６４万円余でございます。そのほか、現場管理、一般管理、共通仮設というような内容でございます。一番大きい直接工事の内容でございますけれども、建築工事といたしまして、便器２０基ほど、全部取りかえでございます。それと、３階に分かれておりますトイレ、床から壁から全て改修を行ってございます。給排管並びに電気設備等も全て取りかえたということでございまして、建築工事に１,３７０万円余、電気工事に２９６万円余、機械工事に６９７万円余と、そのような内容でございます。
伊藤委員
ありがとうございます。便器２０基、そんなに大きい図書館なの、ここ。ちょっとわからないんです、私、野方図書館は。
辻本教育委員会事務局副参事（知的資産担当）
すみません、３階に分かれてございまして、トイレは３カ所ございます。それが男女に分かれますので、６カ所と。
伊藤委員
３カ所で男女に分かれていて、２０基の便器というのは大小あるわけですよね。男性用と女性用があると思うんですけれども、そうすると、例えばバリアフリーで障害者の方の便器なんかもあるわけですか。
主査
誰でもトイレのことですか。
伊藤委員
誰でもトイレみたいな、そういうものもついているということですか。
辻本教育委員会事務局副参事（知的資産担当）
誰でもトイレは１基ございます。
伊藤委員
じゃあ、１階、２階、３階のトイレは、ほとんど全面改修ということで理解していいのかな。
辻本教育委員会事務局副参事（知的資産担当）
委員御指摘のとおりでございます。
伊藤委員
ただいまの質疑に関連して、資料を要求したいと思います。
主査
伊藤委員から要求のありました資料の取り扱いについて委員会を休憩して協議したいと思いますので、分科会を暫時休憩します。
（午後３時４５分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後３時４６分）
休憩中にご協議いただいたとおり、伊藤委員からの要求のあった資料「野方図書館トイレ改修工事内訳」を、当分科会として資料要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、本日の審査は、これで終了したいと思いますけれども、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、御異議ございませんので、そのように決定いたします。
以上で本日の分科会は終了いたしますが、委員、理事者から何か発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、次回の子ども文教分科会は明日９月２６日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の子ども文教分科会を散会いたします。
（午後３時４８分）