平成２５年０９月２５日中野区議会決算特別委員会厚生分科会
平成２５年０９月２５日決算特別委員会厚生分科会
中野区議会決算特別委員会厚生分科会〔平成２５年９月２５日〕
厚生分科会会議記録
○開会日 平成２５年９月２５日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時１８分
○出席委員（８名）
長沢 和彦主査
小林 ぜんいち副主査
中村 延子委員
浦野 さとみ委員
吉原 宏委員
篠 国昭委員
やながわ 妙子委員
むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進室長 瀬田 敏幸
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 朝井 めぐみ
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、
中部すこやか福祉センター所長 遠藤 由紀夫
中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 松原 弘宜
中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 波多江 貴代美
北部すこやか福祉センター所長 田中 政之
北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 大橋 雄治
北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 天野 秀幸
南部すこやか福祉センター所長、
南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 相澤 明郎
南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 宇田川 直子
鷺宮すこやか福祉センター所長 小田 史子
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 松本 麻子
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 高橋 昭彦
健康福祉部長 野村 建樹
保健所長 寺西 新
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 藤井 康弘
健康福祉部副参事（保健予防担当） 坂野 晶司
健康福祉部副参事（健康推進担当） 石濱 照子
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 永田 純一
健康福祉部副参事（生活援護担当） 伊藤 政子
健康福祉部副参事（生活保護担当） 鈴木 宣広
健康福祉部副参事（学習スポーツ担当） 浅川 靖
○事務局職員
書記 関村 英希
書記 鈴木 均
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成２４年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第３号 平成２４年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
（分担分）
認定第５号 平成２４年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、ただいまから厚生分科会を開会します。
（午後１時００分）
認定第１号、平成２４年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）、認定第３号、平成２４年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）、認定第５号、平成２４年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を議題に供します。
初めに、当分科会における審査の進め方と審査方法について御協議いただくため、分科会を休憩します。
（午後１時００分）
主査
それでは、分科会を再開します。
（午後１時０１分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、審査の進め方はお手元に配付の審査日程（案）に従い、一般会計の歳出、歳入の順に行い、歳出については決算説明書に従い、原則として目ごとに、歳入については歳入決算説明書補助資料により一括して審査を行う。その後、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計の審査を決算説明書に従い一括で行うこととします。
次に、３日間の割り振りについては、本日は歳出の７款健康福祉費、４項障害福祉費、５目障害者福祉施設費までを目途に審査を進め、２日目は歳出の残りの質疑の後、歳入の審査を一括して行い、その後、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計の審査を決算説明書に従い一括で行う。最終日、３日目は意見の取りまとめを行うこととしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、よろしく御協力をお願いいたします。
これより質疑に入りますが、質疑に当たって資料等を引用される場合には、資料名及びページを言っていただきますようお願いいたします。
なお、職員人件費のうち特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費以外につきましては総務分科会の分担となっておりますので、念のために申し上げます。
それでは、最初に決算説明書の１７０ページから１７１ページ、４款地域支えあい推進費、１項地域活動推進費、１目地域支えあい推進室経営費について質疑はありませんか。
吉原委員
１７１ページのちょうど真ん中あたり、区民活動センター、児童館等廃棄物処理委託１９７万１,５６３円とありますが、この廃棄物の内容と、あと１９７万円の内訳を教えてください。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
廃棄物の内容につきましては、一般廃棄物、それから産業廃棄物、あわせて委託をしているものでございます。内訳といいますか、区民活動センター１４、それから分室３、東中野小学校の跡施設、すこやか福祉センター４施設、高齢者会館１５施設、児童館２０につきまして、一括してこの中で委託をしているものでございます。
むとう委員
室の経営のところもいいんでしょうか。
主査
室の経営も結構です。
むとう委員
おむつの費用助成に関する賠償金というのは何があったのか、教えてください。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
鷺宮地域包括支援センターで、区民の方からおむつの費用助成についてのお問い合わせがあったところ、ここの職員が間違って支給対象ではないということを御説明しました。そのため、３６カ月分の受けるべきおむつ費用助成を受けられなかったということで、区が賠償責任として３６カ月分のおむつ費用助成をお支払いしたものでございます。
むとう委員
最初、だめというふうに区は言ったわけですよね。それは区民の方が何かで調べて、そんなことないでしょうということの申し出で区のほうが気づいたということなんでしょうか。その後、どういう区民の訴えで、これは助成の対象だというふうに区は気づかれたんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
その区民の方が調べられたんだと思うんですが、オンブズマンのほうに申し立てを行いまして、オンブズマンとして、区に対し、損害賠償請求があった場合は速やかに必要な事務手続を行うようという申し入れがありました。その結果、区として賠償をしたものでございます。
むとう委員
それというのは、オンブズマンから言われなければ区側としては気づかなかったことなんでしょうか。おむつの費用の助成の規定というのが複雑なのかどうかよくわかりませんけれども、その場で職員が対象外としてしまった判断というのはどういうことだったんでしょうか。これは助成制度そのものがよくわかっていないのでわからないんですが、細かくなかなか、このケースはどうなんだろうかというふうに悩むほどの複雑な状況になっているんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
費用助成の場合、医療機関で入院中の方については、６５歳以上の方が対象になるわけですが、職員のほうが要介護１以上でなければ出せないというふうに思って、その時点で対象ではないというふうに御案内をしたということが──案内をした後にすぐに気がついたということではなく、指摘があって、その後、いろいろ調査をした中で間違えた可能性があるということで、お支払いをしたものでございます。
むとう委員
結果的には、区のほうの間違いだったということで、区民の方にきちんと３６カ月分お支払いできたということは、結果的にはよかったんですけれども、でも多分、その区民の方も、これはオンブズマンに行ったりとか、相当時間と、大変な中、時間を割いてやっとかち取ったことだと思うんですけれども、区民に余分な時間と嫌な思いをさせてしまったわけですから、やっぱりこういう間違いというのはないように、さまざまいろいろな制度があるから、全ての規定を全部の職員が間違いなく運用するというのはなかなか、人のやることですからできないことかもしれないけれども、今後こういうことがないように、制度が十分に、区民に正しく使われるように、職員の研修とか、制度はいろいろ複雑で難しいんだと思うんですけれども、その辺は制度そのものを熟知するように、こういうことがあって、その後何か対策だとか、部内の中で勉強会だとか、改めて何かなさったことというのはあるんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
現場でのマニュアルの確認の仕方、それから職員に異動があった場合に、そういったときの研修については徹底するようにしているところでございます。
やながわ委員
室経営のところで、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）賃借料が百十数万円になっていますが、これの内容をちょっと教えてください。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
これにつきましては、４５台分を一括して賃借していまして、その賃借料でございます。
やながわ委員
４５台分というと、これは全区民活動センターに設置してあると。そのほかに設置してあるところがあるんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
区民活動センター、それからその分室、そのほか高齢者福祉センター、それから単独で設置しています東中野地域包括支援センター、高齢者会館とふれあいの家、合わせまして４５台となっています。
やながわ委員
経営の中で入っていますから、その所管の中でついていないところはないですか。全部網羅しているということで理解してよろしいんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
区民が集まる、そういった場所につきましては、基本的に併設施設などでタブでつけているもの以外はつけていることを基本としています。
やながわ委員
多分、賃借料ですのでリースだと思うんですが、この期間はどのぐらいでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今回のリース料につきましては、平成２３年度から２７年度までの長期契約となっております。その中の単年度分を、今回決算数値として出しているものでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、１７０ページから１７５ページの２目地域活動推進費について、質疑はありませんか。
吉原委員
１７１ページ、下段、下から３分の１あたり、執行額、地域活動支援業務の運営委員会への委託９,００１万円云々、そして、集会室受付業務委託９,６７４万３,５１１円とありますが、両方とも金額がかなり大きいのですが、それぞれの内訳を大まかに教えてください。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
まず、地域活動支援業務の運営委員会の委託でございますけれども、これは１５の区民活動センターの運営委託ということで、運営委員会に委託している内容でございます。それと、集会室受付業務委託につきましては、１５の区民活動センターの集会室等の受付業務、これを民間事業者に委託している内容というふうになってございます。
中村委員
今の１７１ページのところの不用額なんですけれども、執行額に比べるとそんなに大きくないのかなとは思うんですが、３０９万５,１４４円、地域活動支援業務の運営委員会への委託契約落差とあるんですけれども、これは何か原因というのはあるんでしょうか。
遠藤地域支えあい推進副参事（区民活動センター調整担当）
この地域活動支援業務の運営委員会への委託契約の落差でございますけれども、これは予算を立てるときに、運営委員会の事務局員の交通費につきまして、限度額で積算してございました。契約に当たりましては、各運営委員会の実態を踏まえた金額で契約をしたということで、これだけの落差が生じたものでございます。
中村委員
では、この契約落差というのは交通費のみになっているんでしょうか。
遠藤地域支えあい推進副参事（区民活動センター調整担当）
それの主な内容といたしましては、事務局員の報酬につきまして、算定額と実際の勤務日数を勘案した形で若干の差が出ているということで、合計としてこの金額になってございます。
中村委員
あと、主要施策の成果の９０ページのところに、地域活動推進の施策の成果指標のところに、地域住民相互で見守りや支えあいの活動をしている割合というのが出ているんですが、これはどういうふうに出して、アンケートか何かをされていらっしゃるんでしょうか。教えてください。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
これにつきましては、区として行っています意識調査の結果をもとに出している数字でございます。
中村委員
その意識調査というのは、どれぐらいの方を対象にされていらっしゃるんでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
保健福祉意識調査につきましては、福祉推進のほうで毎年しておりますけれども、３,０００名の方に対してアンケート調査をするような形で、回収率は年によっていろいろと違うという状態です。
中村委員
ちなみに２４年度は、回収率はどれぐらいだったんでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
２４年度については手元にないんですけれども、２５年度の回収率については４０.３％です。
吉原委員
先ほどもお伺いしました１５の区民活動センターの委託ですね。集会室受付業務、それぞれ９,００１万円云々、９,６７４万円云々、この１５の区民活動センター関係は均等の金額なんですか。それともばらつきがあるんでしょうか。それはいかがでしょうか。
遠藤地域支えあい推進副参事（区民活動センター調整担当）
この集会室受付業務につきましては、四つのエリアということで、各すこやか福祉センターの単位で契約をしてございます。そういった関係で、全てが同一というわけではなく、各センターによって差があるということでございます。
浦野委員
１７５ページの上段のところで、ひとり暮らし高齢者等確認調査というのがあるんですけれども、この事業実績のところで、対象者数と、それぞれ確認数というのが、ひとり暮らしの方、あと高齢者世帯のみというのがそれぞれあるんですけれども、対象者数に対して確認数が、この数の差の理由を教えていただけますか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この高齢者確認調査につきましては、毎年度、民生委員の方が行っているものです。対象は、７０歳以上のひとり暮らしの高齢者の方、それから、７５歳以上のみの世帯の方が対象になるものでございますが、区のほうで住民基本台帳をもとにリストをつくったものが対象者数になっていますが、そのうち民生委員の方が確認できたものが確認数ということに、基本的になっているものでございます。
浦野委員
これは例えば１回行っても確認できない方というのは結構いらっしゃると思うんですけれども、例えば１回行って、その後また日にちをあけていくのか。最後までもちろん会えない方というのも、それがこの数になっているんだと思うんですけれども、その訪問の仕方、１回行ってだめだったら、もうそこで終わりというふうになるのか、何回か行くのか。ちょっとそのあたりをお願いいたします。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
区として、その辺は詳細なルールをつくっているわけではないんですが、民生委員の方同士の協議の中で、基本的に３回ぐらいは行くというルールを民生委員同士でつくっていらっしゃいます。３回というのは、平日午後とか同じ時間帯に行くのではなくて、やはり夜間に行ったり休日に行ったり、そのように分けながら、最低３回ぐらいは行きましょうというのを区のほうでやっているものでございます。
浦野委員
行ったときに、顔を見てただ帰るというわけじゃなくて、その様子をもちろん聞いて、もし必要な対応があれば、もちろん必要な方につなぐということをしているということでよろしいでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
はい。一定の調査票がありまして、外出の頻度であるとか、今困っていることがないかとか、そういったことについては聞き取りをして、支援の必要な方には、すこやか福祉センターのほうにすぐ連絡が行くような形になっているものでございます。
むとう委員
１７３ページの公益活動団体への助成・情報提供の一番上の執行額のところで、区民公益活動推進協議会委員報酬とあるんですけれども、大変細かいことなんですけれども、２０１１年度も委員が１０人で同じ回数、６回開催されているんですが、そのときには５４万２,０００円で、今回は５０万５,０００円なんですが、委員報酬が変わったということなんでしょうか。これはどういうことなんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
委員報酬は変わっておりません。２４年度につきましては欠席をされた委員がいて、お支払い額が減っている状況でございます。
むとう委員
わかりました。同じ１７３ページのちょっと下のほうの地域活動支援のところの２のところで、コミュニティ助成事業助成金というのがあるんですが、これは多分２０１１年度はなかったのかなと。決算書ではなかったんですが、これは新しい事業ですか。どういう事業なのか、ちょっと説明をお願いします。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
これは、コミュニティ事業について助成をするという団体の事業がありまして、それに対して中野区から１団体２５０万円を助成するということで、区として支出をしたものでございます。
むとう委員
コミュニティ事業というのは具体的にどういうものを意味していて、これは１団体だけの２５０万円で、１団体だけに助成したものなんですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
はい。中野区からは、各基礎的自治体からは１団体のみということになっていまして、１団体のみ助成をしています。町会が申請をされて、助成をしたということです。
むとう委員
コミュニティというのはどういう事業のことを言うんでしょうか。コミュニティ事業というと、広くてすごく難しいんですが、具体的にはこの１団体はどういう内容で助成をいただいているんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この１団体は、町会でおみこしの修繕費に助成をしています。それで、団体名は今調べていますけれども、東京都を通して宝くじの資金をコミュニティ事業に助成をするという制度になっていまして、１団体のみ、限度額２５０万円ということで、中野区から２４年度は助成をしていまして、その分については、歳入で中野区のほうに入ってきている状況でございます。
主査
団体名は別にいいんですか。
むとう委員
教えてくれるのならば。
主査
では、答弁保留でなくてもいいんですね。
分科会を休憩します。
（午後１時２３分）
主査
分科会を再開します。
（午後１時２４分）
吉原委員
１７３ページ、一番上のところですが、要支援者情報台帳システムの備品購入１,１３２万３,２００円、この備品購入の大きな内訳を教えてください。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
まず、この要支援者情報台帳システムにつきましては、各すこやか福祉センター、それから地域包括支援センター、障害者相談支援事業所で見れるように構築をしているものでございます。備品の中では、そういったパソコンの３５台、それからサーバー２台、プリンター３３台、そのほかルーター、ハブ等のネットワーク機器を購入したものでございます。
吉原委員
もう一回。パソコン３５台とサーバー２台と、あともう少し、ちょっと聞き取れなかったんだけど。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
プリンター３３台、そのほかルーター等のネットワーク機器ということになります。
吉原委員
それと、その下なんですが、不用額４９１万３,５４１円。ちょっと不用額が大きいんじゃないかというふうに指摘されている部分がうちの会派であるんですが、この理由を教えてください。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この不用額につきましては、ここにありますように、備品購入、それから構築委託を入札でやっておりますが、その落差がほとんどでございます。
やながわ委員
１７５ページの上から２段目、この事業実績の中に緊急連絡カード保有者数４,７６９件とあるんですが、この緊急連絡カードというのはどんなものなんですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
おひとり暮らしの方などが急にぐあいが悪くなって、消防署等が駆けつけたときに、冷蔵庫の中に入れていただくような形になっていますが、それを消防庁が見て、かかりつけの医療機関、その方の持病、服用されている薬などがわかるようになっている、連絡先等もわかるようになっているものでございます。
やながわ委員
そうすると、医療情報救急キットですね。このキットの中に入れておく紙というんでしょうか、これが安全カードと。ここにはその救急キットの数は書いていないんですが、これはセットであるということですよね。セットであって、救急キットがどのくらい配布されているのかというのは、状況はわかりませんか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この緊急連絡カードは、救急医療キットというペットボトルのような形の筒とセットのものでございますので、そのキット自体が、現在２４年度末でお持ちの方が４,７６９人ということになっています。
やながわ委員
当初、救急医療キットも３年前から配布をされたと思うんですが、当初５,０００本、その次も５,０００本配布したような気がするんですが、その辺の状況、各年度配布した数というのはおわかりになっていますでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この救急医療キットの保有数でございますが、２３年度末で４,７３５件、２４年度末が４,８４７件というふうになっております。２３年度に新規にお持ちになった方が６５３件、２４年度の新規の登録者は５８１件というふうになっている状況でございます。新規の方が５００件から６００件程度いらっしゃる中でも、転出等でお持ちでなくなる方もいらっしゃいますので、全体の数としては２３年度から２４年度にかけて１００件近くの増になっているという状況でございます。
やながわ委員
確実に増になっているということは、安心カードというぐらいですから、緊急連絡カードが、それだけおひとり暮らしだとか、老老世帯の冷蔵庫の中に設置されているということは、大変安心につながることだと思います。今、救急隊も、救急医療キットがあるかないかということを搬送するときにチェックするところがあるらしいんですね。救急医療キットが冷蔵庫の中にあると、やっぱりそれだけ救急隊が大変助かる。同時に連絡先もすぐわかるという、極めて目立たないものなんだけれども、命を守るという点では大変有効性の高いものだと私自身は思っているんですね。私もたまに、この地域のひとり暮らしの方のところを回ると、「冷蔵庫に入っている」と誇らしげに言う方がいらっしゃって、本当にそういうことが見守り、支えあいの一助になるんだなと思うので、確実にこれを、緊急カード及び救急キットを確実にひとり暮らし老老世帯にお配りしていくことも、大きな見守り、支えあいになっていくと。この連絡カードと救急キットを、どうせなら報告するときに、きちっと一緒のほうがいいんじゃないかなと思うんですね。何か緊急連絡カードというと、どこかにカードをぶら下げておくのかと。今どきそんなことをやっているお宅はないのであって、これと救急キットがセットできちっと区民にもわかるように提示したほうがいいんじゃないかなと思うんですが、それはどういうふうにお考えをお持ちになっているのか、お聞かせください。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
申しわけありません。ちょっと今、数字を申し上げたのが違っていまして、申しわけありませんが、答弁訂正させていただきたいんですが。新規登録につきましては先ほどので間違いないんですが、年度末の数が２３年度末、４,８４７件、２４年度末４,７６９件の誤りでございました。申しわけございません。
それから、今、御指摘のいただきました表現の仕方の部分でございますが、緊急連絡カードは筒に入れてこそ、やはり有効に使っていただけるものでございますので、緊急連絡カード、それから救急医療キッド、２種類の、２型が出ておりますが、救急医療キットのほうに統一をする形で、今後見直しを図ってまいりたいと考えております。民生委員の方が毎年度、高齢者訪問の中で積極的に緊急連絡カードが必要な方にはおつくりをいただくような働きかけをしていらっしゃるところでございますが、区としてもその方向を今後もやっていきたいというふうに思っております。
やながわ委員
ぜひそうしていただきたいなと。民生委員の方がひとり暮らしの高齢者の方々の訪問に行くと、会ってくれない場合が結構あると。そういったときに、すこやか福祉センターの職員の方が訪問して確実に安否というか、その存在を確認していくという。この数字だと、確認数が１万人に対して約７,０００人、それから、高齢者のみ世帯が三千数百世帯で２,４００人。やっぱり会えない人がいると思うんですね。ここをきちっと訪問して、掌握という言葉はあまりなじまないと思うけれども、どういう方が住んでいるのかということがわかることが、やっぱり私は高齢者の見守り、支えあいの一番になると。どなたかもおっしゃっていましたが、やっぱり顔と顔という、ここにすこやか福祉センターの職員の方々──行ってくださっているとは思うんですが、会えない人たちへの訪問をいろいろな形で進めていただきたいと思うんですが、どういうふうに──やっていらっしゃるかもしれませんが、方向を考えていらっしゃるんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この対象者数の中には、実際、住民基本台帳上、おひとり暮らしであっても、御家族の方と同居をされていて、確認という数に含まれなかったという数も入ってございますが、確かに御指摘のとおり会えない方、そういった方も数多くいらっしゃいまして、それにつきましては、現在もすこやか福祉センターの職員がフォロー調査ということで、その後、調査に行ったりしております。そういったことにつきましては、今後、すこやか福祉センター、区民活動センターの職員がきめ細かく訪問するなどによって、可能な限り確認をしていきたいというふうに考えております。
やながわ委員
地域で、やっぱり引きこもっている高齢者とのかかわりとか、元気にいろいろなところで活躍できる、している高齢者の方々は、あんまり心配ないんですね、お友達も近隣にいっぱいいますし。そうじゃない人たちをどう絞り込んで安否の確認をしていくかということが、大きな政策の柱になっていくんだろうと。そのときに、先ほど副参事がおっしゃったように、やっぱり救急医療キットを持ちながら──何か持っていないとあけてくれない。町会の方が言っていました。本当にあけてくれるのは、敬老の日の町会のお祝いの品を持っていくときだけあけてくれると。現実、笑うけれども、本当にそうなんですね。
この間、群馬県の太田市を視察したときに、やっぱり職員の方が見守り訪問していると。甲田議員の質疑であったかと思いますが、そのときに何を持っていくかというと、トランジスタラジオなんです。救急の地震速報、地震のいろいろな状況だとか──ラジオですよ。原価、幾らですかと聞いたら、１,０００円だと。このラジオ、もちろん群馬県太田市のケーブルが全部入る、何もなくなって停電したときもそれが聞こえると、情報が。１,０００円なんだけれども、一般の人は買うこともできると。だけど、これをひとり暮らし、７５歳以上の老老夫婦のところにプレゼントするんだそうです。何台とすぐ頭が計算になっちゃうんですが、約２万台ぐらい用意したと言っていました。必ず行くときにプレゼントするから、持っていくわけです。見守り隊の同じジャケットを着てね。そうすると、必ずあけて受け取ってくれると。そのときにコミュニケーションがとれるというんですね。持っている人もいるかもしれない。しかし、本当に今、こう言うと高齢者の方に大変怒られてしまうんですが、なかなか社会と接点がない人たちにどうジャッジするかという、これをやっぱり、支えあいもそのことをしっかり政策の１点に置いて、どうかかわれるか。かかわれたらしめたものだという、そこを、救急医療キットを利用しながら、本当に全ひとり暮らしに会えたんだというぐらい──何年かかかるでしょうけれども、そのうち死んじゃうんだよとか言う人もいるかもしれない。しかし、その気迫がきっと地域の見守り、支えあいに通じていくんだと、私はそう信じていますので、どうか、大変な作業というか、労務だと思いますが、ここの所管でしかこれはできませんので、要望としますのでよろしくお願いします。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
先ほどの答弁保留の団体名について答弁させていただきます。財団法人自治総合センターというところでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、決算説明書１７４ページから１７７ページ、１項地域活動推進費の３目地域施設費についての質疑はございませんか。
吉原委員
１７５ページ、下から３分の１ぐらいのところ、中野富士見中学校施設維持管理費３６９万８,２５６円の内訳を教えてください。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
これにつきましては、エアコンの賃借料１１６万４,９９６円、それから機械整備が４９万１,４００円、そのほか樹木の剪定・除草で６８万３,６５５円、そのほか光熱水費が６６万８８６円でございます。
むとう委員
１７５ページの下のほうなんですけれども、都営白鷺一丁目第三団地内地域集会所なんですけれども、建設工事委託というふうになっているんですが、工事費ではなくて、工事を委託したというのはどういうことなのか、御説明してください。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
これは都営住宅の中の一角を地域の集会所、鷺宮区民活動センターの分室として整備をしたものでございまして、東京都が一括して工事費を委託する。その中で、区の整備分につきまして、区が東京都に委託金として支払ったものでございます。
吉原委員
１７７ページ、一番上ですね、南中野区民活動センター等施設基本計画業務委託契約落差。契約落差はその下もあって、４６万４,０００円と８１０万円ですが、この契約落差が出た理由を教えてください。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
基本計画のほうの契約落差は、区が施設規模等から一定の基準に基づきまして積算をして、予算を組んだところに対しまして、入札によってこれだけ契約落差が出たというものでございます。なお、基本設計、実施設計の業務委託につきましては、予算を組んだ後に、地下部分に機械室等を設置する予定でいたんですが、その地下部分を、地下に機械室を置かず、機械室を地上に置くという形に変更いたしました。そのため、予算に対しまして設計費が安くなり、なおかつ落差も出たという状況でございます。
吉原委員
もう１点なんですが、１７７ページの一番下、子育てひろば事業補助３カ所、８５０万円の内訳をお願いします。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
３カ所にお支払いをしているものですが、一つは、ぴよぴよ運営委員会というところに３５０万円、それから、聖オディリアホーム乳児院に２５０万円、陽だまりの丘保育園を運営する社会福祉法人龍美に２５０万円を補助として支払ったものでございます。
吉原委員
聖オディリアでしたか、ここの金額をもう一度お願いします。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
聖オディリアホーム乳児院が２５０万円です。
主査
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、１７８ページから１８１ページ、２項地域ケア費、１目の保健福祉包括ケア費につきまして質疑はありせんか。
浦野委員
１７９ページの中段のところで、中部すこやか障害者相談支援事業、その下に北部すこやか障害者相談支援事業があるんですけれども、この委託費に差があるんですけれども、それぞれ事業の中身等が違うか、この差があるのはどうしてか教えてください。
松原中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
上段の中部すこやか障害者相談支援事業所運営委託のほうの、まず担当しているエリアでございますけれども、区内４圏域に分かれているところの中部圏域につきましては、２４年度通年で担当いたしました。それから、この中部すこやかの事業所が９月から南部の圏域をあわせて担当いたしました。
下段の北部すこやか障害者相談支援事業所のほうですけれども、こちらのほうは昨年、２４年の９月から北部と鷺宮の圏域を担当したという状態でございます。
浦野委員
そうすると、通年と９月からということで、時期に差があるということでの、この差があるということでの理解でよろしいですか。
松原中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
大きな差になっているのは、そういうようなことでございます。
浦野委員
それで、その下の同じところの不用額のところが、これはかなり、この差が５００万円近くあると思うんですけれども、この差がなぜこれだけあるのか教えてください。
松原中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
中部すこやかのほうの執行率が非常に低かったことが、この差となって出ている一つの原因でございます。それなんですけれども、中部の場合、年度の途中、９月から南部圏域をあわせて拡大をするというようなことで、２３年度中に予算を組み立てました。そのときには、南部圏域を年度の途中で開始をするに当たって、スタッフの方への研修ですとか、あるいはケースの引き継ぎ、こういったようなところで人件費が相当かかるだろうというような見込みを立てておりました。
実際のところなんですけれども、中部エリアを担当してくださっている社会福祉法人のほうが、南部エリアも当初から担当してくださるというようなことで、予算の積算のときに見込んでおりました研修費等々の人件費相当分、こちらのほうを圧縮することができたということで、５９０万円ほどの執行残というようなものが出たという次第でございます。
浦野委員
それはそうすると、最初、当初、見積もりとか予算を立てるときには、その引き継ぎ期間にそれだけかかる、人件費がそれだけ必要だということだったけれども、この年度の途中で同じところでできるようになったので、予算を立てるところではそれがまだ確定していなかったというか、そういうことでいいんですか。
松原中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
お見込みのとおりでございます。
中村委員
主要施策の成果の９４、９５ページで、地域ケア分野の成果指標が出ているんですが、この分野の成果指標も、施策の成果指標もなんですが、これもさっきと同じ保健福祉の意識調査の結果ということでよろしいでしょうか。
松原中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
上段のほうは委員お見込みのとおりで、下段の、安心して出産に臨めたと考える母親の割合のほうですけれども、これは６月、７月に行いました乳児健診、このときにアンケート調査を行いまして、こちらのほうからパーセンテージを出したものでございます。
中村委員
９５ページのうつ病などの心の病を相談することに抵抗を感じない人の割合に関しては、いかがでしょうか。
松本鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
これに関しましても、保健福祉の意識調査の結果でございます。
むとう委員
１８１ページの上の部分で、事業実績のところで、さまざまな相談に乗っているわけですけれども、訪問指導をしている項目と、していない項目があるんですけれども、例えばうつ・ストレス・とじこもり相談はやっているけれども、ここは訪問指導はしないとか、するところ、しないところ、これはどういうふうなすみ分けというか、どういう事業になっているんでしょうか。
松本鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
これにおきましては、左側は全て、専門の先生による相談であるとか、講演会の人数と回数でございます。右にあわせて書かせていただきましたのは、保健師が地域保健活動として家庭訪問いたします。その場合に、統計上、私どもは分ける形になるんですが、精神保健相談、それからアルコール、ギャンブル等の嗜癖相談、そして、うつであるとかそういった形の、高齢精神保健といった項目がございまして、それに該当する保健師活動の数をこちらのほうに載せていただいた形になります。
その間にありますとじこもり相談に該当するものがないわけなんですが、一番上のこころのクリニックというものが一般精神保健相談に該当いたしますので、そちらのほうに含まれてカウントさせていただくという形で、こちらのほうには記載がございません。
むとう委員
ということは、今、本当にとじこもりというのは相当、何というか、まだ学齢期のお子さんだと、学校に行けていないというところで、割とそういう生徒・児童から早くから把握できて、引きこもり対策とかいろいろなことができていくんだけれども、学齢期ではなくなってくると、成人になってくると、とじこもりというのがなかなかわからなくて、なかなかケアできないという状況にあるかと思うんですけれども、でも、そこで、ここで相談に来た人たち等は、ここできちんと必要があればそういう人たちについても訪問指導をしているということでいいわけですね。
松本鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
引きこもりに関しましては、こちらのすこやか福祉センターのほうで、精神保健という形でやっておりますのもありますし、地域振興であるとか、青少年であるとか、あとは子ども家庭教育であるとか、いろいろな部分でさせていただいている形です。そして、成人になって精神疾患に起因するものではないかとか、家族の方の相談先がないという方に関しましては、こちらのほうに確実につなげるような形にしておりまして、お話をお伺いして訪問等をさせていただいているところでございます。
やながわ委員
こころのクリニックとか、今、１８１ページにさまざま、相談回数だとか延べ人数が書いてありますが、現実としては、やっぱりうつ病の方というか、私も周りにかなりふえてきたなという、誰でもなるというものだと思うんですが、そういう状況はどういうふうに把握していらっしゃいますか、うつ病の方々を。
松本鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
うつ病に関しましては、本当に心の風邪と表現されるように、誰でもかかると。そして、必ず治るというような話で、周囲も一緒に闘うというか、それも一つの、乗り越えていけるものだ、治ってくるものだからという啓発であるとか、そういったものがかなり大切なことになってくると思います。ですので、中野区の精神施策として、保健所と一緒にすこやか福祉センターで区民への働きかけを行いながら、うつ病にかかっている方であるとか、家族の方の悩みを中心に、支え方であるとかそういったものを発信していくのがとても大切だと考えております。
やながわ委員
ありがとうございます。そういうふうに受けとめていただいているんだと。それにしては、ちょっと人数的には──参加人数が、多分出てこられないのかなというのが現実なのかもしれないと思うんですね。今おっしゃったように心の風邪と言われるぐらいで、今のお話を聞く中で、早期の対応がやっぱり大事だというのが、このうつ病対策なんだろうなと思うんです。やっぱりおかしいと、ちょっと私、うつっぽいなというときがたまにあるんですけれども──皆さん笑っている、みんな笑うんでしょう。この私でも、やっぱりうつっぽくなることがあるわけで、本当に、皆さんだって多分経験したことがあると思う。何か変だな、何か変だなという、こういうときに何らかの対応があったら、ちょっと病院に行ってみようかなとか、早期にきちっと自分自身も対応ができるという。
今、いろいろなというか、数はそんなに多くはないけれども、全国の自治体の中で、「こころの体温計」というのが中野区役所のホームページにもあるじゃないですか。「こころの体温計」というのをクリックすると、自分の症状をチェックできる。そうすると、病院に行ったほうがいいかもしれませんねとか、出てくると。自分自身で、やっぱりちょっと変だなというときに、みんな誰しも、不安になると何か調べたがるじゃないですか。やっぱりそういった心の病をうんと重度化するんじゃなくて、重症化するんじゃなくて、中野区がこういうふうに、すこやか福祉センターだとか保健所とタイアップしながら、そういう心の病気を受けとめ、対応していきますよという一つのメッセージとして、「こころの体温計」というものも活用したほうがいいのではないかと思うんですが、どうでしょうか。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
「こころの体温計」を含めて、いろいろなサイトが今、出てきております。それぞれのサイトで、いろいろ特徴があるのかなと思います。いろいろ研究しながら適切なものを展開できるように、勉強していきたいと思っております。
やながわ委員
現実、うつの方々はふえていますから、そういう、やっぱり自治体でできる対応を、現実、患者さんはどんどんふえているわけで、自治体でできることというのは限界がありますから、でも、やっぱりそういった人たちも含めてしっかり支えていきますよというメッセージ性を持った──サイトがいっぱいあるとおっしゃるなら、徹底的に調べて、お医者さんでもあるわけだから、何がどうなのかということは、プロですので、その辺はしっかり勉強していただいた上で、何かこう、発信できるようにお願いしたいなと思います。勉強をして検討するという段階ではないということを一言申し上げて、御要望にさせていただきます。
浦野委員
同じ１８１ページのところで、精神障害回復者社会生活適応訓練事業が、今年度から中部がなくなって、４カ所から３カ所になったかと思うんですけれども、これは実際、中部を利用されていた方がほかの３カ所のところに行くということになったと思うんですけれども、その辺の影響というのはどうだったのでしょうか。
松本鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こちらのデイケア事業につきましては、４所展開をしていたところでございますが、中部すこやか福祉センターにおきます社会適応訓練におきましては、一時期、定員の方──登録の方は何人かいらっしゃるんですが、参加者が１回に二人であるとか、一人であるとか、そういった形の回数が続きました。こういう社会適応訓練におきましては、ある程度の、皆さんで一緒に共同で訓練をするという社会訓練がとても大切になりますので、一人、二人の訓練は、これでは訓練にはならないと判断をさせていただきました。そこで、地理的に近い南部と一緒にしまして、南部で展開する形になりました。そして、そこで集まることによりまして十数名の方が定着されまして、そちらのほうが順調に数を伸ばしつつあるところでございます。ですので、集団での行動にはある程度の定員数といいますか、参加者が必要であるということが、こちらのほうでわかったという形でございました。
浦野委員
確かに集団で適応訓練をするときも一人ではできなくて、複数いないと。このとき、確かにここに通う方が少なくなっていたのでということで、私も当時、そのとき見学をさせていただいたんですけれども、確かに精神障害の方は、日によってもすごく波がありますし、朝、前の日は行こうと思っていても、当日になったら行けなかったとかというので、そういう大変難しい面もあると思うんですけれども、今、実際、その３カ所にしたことで、中部の人が南部のほうで安定的にできているというお話でしたけれども、数ももちろん大事だとは思うんですけれども、やはり一人、例えば中部に行けていた方が場所が変わったことで──精神障害者の方は、場所が変わると適応するまでにまた少し時間もかかったりすると思うんですけれども、そういうちょっと一人ひとりで見たときに、来れていた方が来れなくなったとか、そういう状況はないんでしょうか。
松本鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
そちらに関しましても、出席されない方へのフォローというのもさせていただきますので、欠席が続く方には、どうされたんですかというようなことをされながら、見守り、支えながら行っているところです。また、地域が変わるということに関しましても、中部圏域にお住まいの方が南部に行くということも、電車に乗ったりバスに乗ったりするという社会適応訓練の、また一つの一助という形で、移動していただくことによって一つひとつスキルが上がっている状態だと、今考えております。
浦野委員
ぜひ、今も一人ひとりのフォローをされているということでしたけれども、やはりそれがすごく大事だと思うんですね。１回できても、また翌週できなかったりということももちろんあると思うので、ぜひ一人ひとりの方に沿った、そういったフォローをぜひ続けていっていただきたいと思います。これは要望です。
主査
他に質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、１８０ページから１８５ページに移ります。２項地域ケア費、２目地域子ども家庭支援費について質疑はございませんでしょうか。
やながわ委員
地域育児相談会講師謝礼等、参加人員、延べ３,２２５人、かなりの方々が参加していらっしゃると。まず、この地域育児相談会というのは、どこでどんな内容でやっているんでしょうか。
大橋北部すこやか福祉センター副参事(地域ケア担当)
この地域育児相談会につきましては、すこやか福祉センターの事業でございます。それを、できるだけ児童館を使って実施しているものでございます。目的といたしましては、家庭内で過ごすことが多い乳幼児の親子が家庭外に出向くきっかけとなったり、親同士の交流を進めて仲間づくりを図る。また、赤ちゃんとの生活から来る育児不安や、子育ての孤独感や悩みなど、同年齢の子どもを養育する親同士で話すことで解消できるようにする。講師にお願いしたりしてやっている場合も多いんですが、講師の声を通して子育てや子どもと保護者の健康について学ぶ機会とすると、そういう目的を持っておりまして、やはりなかなか孤立しがちな方々が多い中、また、子育てについてどうしていいかわからないというような方々を対象としまして、児童館等を使って進めさせていただいております。ですから、そういうことによって、これから児童館を利用するきっかけにもなっていただければということでございます。３,２２５人という人数ですが、各すこやか福祉センターが実施いたしました各児童館、または、中部の場合には中部の建物内を使ったりする場合もありますし、合計で６１回、昨年度は実施させていただいております。
やながわ委員
すごいすばらしいですね、本当に。こういうことが大事だなと思うんですが、六十数カ所、児童館を含めておやりになって、それだけの講師の人というのはどんな人を呼んでいるんですか。
大橋北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
例えば、わらべ歌、ベビーマッサージをしてくださるような助産師さんとか、親子でいろいろと一緒に、赤ちゃんと体操できる資格を持った方とか、そういう形をお願いしたり、中には職員が、内容によっては講師になったり、また、保育園の園長さんにおいでいただいてお話を伺ったりとか、そういう方々にお願いしているところです。
やながわ委員
わかりました。いわゆる地域の、資源なんて言ったら怒られちゃいますが、そういう方々が恐らく来てやっていただいているんだろうなとは思います。
この講師の謝礼が８８万９,４００円、かなりの人がやってくれているわけですよね。１回の講師の謝礼というのはどのくらいなんでしょうか。
大橋北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
講師の方の資格とかキャリアに応じて、基本的には区の講師謝礼金の基準に従ってお願いしています。ですから大体、その方によっては１万円とか５,０００円とか、おいでになります。ただ、何回かお願いしている中で、正直予算がきついのでもうちょっと安くしていただけませんかとか、そういう交渉もしながらやらせていただいております。
やながわ委員
交渉しているという、それは地域に住んでいるか、そばにいる方々だから、嫌とは言わないと思うのね。ボランティア的な精神で、恐らく対応してくださっているに違いないなと。であればこそ、大体この不用額だって７３万２,１７４円というと、半分ぐらい不用額になっているんです。そう考えたら、やっぱりもっと熱く、こういう方々に──やっぱり熱い、今までとちょっと違うなという、このぐらい、やっぱり子育ては大事なわけで、不用額がこれだけ出ていれば、そんなにけちることもなく、値切ることをしないできちっと、区役所の講師の謝礼の基準があるのかもしれませんけれども、５,０００円だとか１万円だとか、交通費にもならないんじゃないかなというふうに思うんですね。やっぱり時間をかけて、子どもたちを育むという、そういう思いで来てくださっているので一律──職員の方はどうなのかちょっとわかりませんが、やっぱりそういう地域の方々を含め、専門家もいますしね。変な話、助産師外来というのがあるんです。この助産師外来──娘が子どもを産んだばかりだから言うわけじゃないんですが、おっぱいが出ないといって警察病院に予約を入れて、それで行きました。「これは自費です」と言われて、教えてもらうだけでかなりの高額を取られたわけです。もう必死だから、いいです。しかし、そうやって助産師さんがわずかちょっとの間、診てくれるだけで、その患者から数千円──１万円近く自己負担ですから。だけど、地域に出てきて、本当に何人ものお母さんたちに対応しながら５,０００円とか、もう考えられないと私は思うのね。そう思うと、本当にこういう人たちを大事にすることが、ひいては子どもたちを大事にすることなので、やっぱり講師の謝礼、こういうまちの中でやっているところの講師謝礼なんかもきちっと基準を設けて、ボランティアの──まけるとか値切るなんて、ちょっと考えにくいので、そのことをきちっとするべきだと思うんですが、そういうお考えはございませんか。
大橋北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
今、不用額についてお話がございまして、７３万２,１７４円が不用額として上がっているということでございますが、この書き方なんですけれども、地域育児相談会講師謝礼等で７３万２,１７４円とございますが、ちょっとこの書き方の中で、不用額といたしましては、地域育児相談会講師謝礼等の不用額が２２万４,６００円でございます。予算総額としては、４所で１２０万円なんですが、そのうちの２２万４,６００円の不用額が出ておりまして、やはり不用額としては少なくない額ではありますのでもっときちんと計画的に使うように、また、今委員御指摘のような、きちんと講師謝礼のほうもお支払いしながら、計画的に来年度も進めていけるようにさせていただきたいと考えております。
吉原委員
１８５ページ、上から４行目、光熱水費２,７５８万４,７７８円、どうしても光熱水費というのは金額が大きいので目立ってしまうんですが、この大まかな内訳をお願いします。
大橋北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
光熱水費の内訳でございますが、まず、電気料金につきましては１,４１０万円弱でございます。そして、ガスにつきましては８３４万円程度でございます。そして、水道につきましては５１６万円の内訳になっております。
吉原委員
わかりました。それで、児童館運営のところが出てきましたので、関連でちょっとお伺いしたいんですが、児童館の館長が、所管ではない学童クラブの責任者も兼ねているケースがあるらしいんですが、これはどういう理由からなんでしょうか。答えられますか。
大橋北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
児童館の館長が学童クラブの所長の兼務をしております。これは、今ちょっと組織的に学童クラブは学校地域連携の所管になっておりますけれども、これまで児童館という施設の中には学童クラブという事業をやっておりまして、それを直営でずっと続けてきた経過がございます。ですから、直営の中で館長が所長を兼ねるという経過がありまして、そういう考え方の経過から考えていきますと、現在でも児童館長が学童クラブ所長を兼務すると。そういう運営の仕方が続いていると、そのように考えられます。
篠委員
ちょっと戻りますけれども、１８１ページで、妊婦保健指導数とありますが、この委員会では妊婦は全部把握しているんですか。
松原中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こちらのほうで、妊産婦保健指導として地域ケア担当のほうがこの委員会で所管をしておりますのは、いわゆる妊娠届、こちらのほうをすこやか福祉センター、もちろん区役所のほうでも提出できるわけなんですけれども、その段階から産前の妊婦に対して必要な保健指導をしていくというようなところは、一つ担当をしております。子ども教育部のほうで担当しておりますのは、１４回妊婦健康診査が行えるわけなんですけれども、そちらのほうにつきましては、子ども教育部のほうが担当しているというふうなことになっております。
篠委員
両方受けない人は誰が担当するんですか。要するに、母子手帳をもらいに来ないというのは、それを追跡──情報をつかんで行動する部署はあるんですか。情報をつかもうともしていないんですか。
松原中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
委員御指摘のとおり、例えば妊娠届におきまして、ハイリスクと言われているケースがございます。例えば未成年の母親でありましたり、あるいは経済的に安定していない、そういうものの中に妊娠２２週を超えているというような場合も、ハイリスクのケースとして挙げております。こういったケースが、やはり健診も受けていない、生もうか生むまいかどうしようか、あるいは相談できるような人もいないというような状態になっておりまして、非常に問題になっているというふうな認識でおります。
ただ、現実問題として妊娠届が出てまいりますと、私ども、それから区役所のほうで、この場所にこういうふうな妊婦がいるというような把握ができます。届けを出してこられない場合ですと、考えられる可能性としてはあまり多くないかもしれないんですけれども、何らかの理由でもって医療機関にその方がかかった。それで、医療機関のほうからサマリーというか、報告が、私どもすこやか福祉センターのほうに送られてまいりまして、地域の保健師、地区担当のほうで対応してほしいという、そういう要請を受けることはございます。
篠委員
中野区では、四つのすこやか福祉センターは、いわゆる本当に困った人たちが２４時間受付、あらゆることを相談する体制をつくっていますよね。ですけれども、今のケースのようなことは、要するに、いわゆるじかに虐待で１歳で亡くなるとかいうことと連動しているケースが多いんですが、そこまでには切り込む施策は何もとっていないということでよろしいんですね。
松原中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
何もとっていないということではないわけなんですけれども、先ほど一例として委員が挙げられたような、妊娠届を出していないというようなこと、それから、乳児検診にも来られないというようなことになると、なかなか私どものほうで対応ができにくい状態になっているというのが現実でございます。一般的には、妊娠届を出しますと、そこから案内をする。そして、その場で面接をしたり、必要であれば、その妊婦に対しての訪問をするということがまずあります。
それから、妊娠届でなく転入をしてきて、そして住民登録をされるということになりますと、戸籍住民のほうからの情報として、ここのエリアに、中野のエリアに、今、新生児が住んでいるというようなところで、そこに対する赤ちゃん訪問を実施するというようなことがございます。
それから、あとは３カ月、４カ月の健診ということで私どもが対応するということですけれども、それ以外のケースになりますと、先ほど申し上げたように、例えば医療機関のほうからの連絡があったり、あるいは近隣の方からの、どうも泣き声が聞こえるとか、どうも必要なところにつながっていないのでとないかというような、そういう連絡があったりとか、そういう感じです。
篠委員
この委員会でだけでなく、子ども文教委員会とも連動するわけですよね。それで、区民活動センター、あるいはすこやか福祉センターで大きく地域を守り切ろうという体制はわかるんですが、その分弱点もあるわけです。ただ、すこやか福祉センターが四つで全ての解決に、２４時間体制をとろうとかという姿勢は見えてくるんですが、どうもその部分だけ欠落しているように、それで、それがいろいろな社会問題の元凶になっているようにも思えますので、この委員会だけではできませんということではなく、やはり場所を見て部長なりが他と連動して行動をとれるように、これは要望しておきます。
むとう委員
１８１ページの一番最初の地域子ども家庭支援のところで、２０１１年度のところでは、決算の中ですこやか子育て講座といって、３種類ぐらい割と盛んに行われていたんですが、それは２０１２年度はなくなっちゃったのか、どこかに組み込まれちゃったのか。それはどういうふうになったんでしょうか。
大橋北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
その講座につきましては、基本的には地域育児相談会という形で進めさせていただくというふうに、集約させていただきました。
むとう委員
２０１１年度も地域育児相談会というのをやっていましたよね。やっていたけれども、そこに吸収合併したということなんですか。
大橋北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
虐待防止とか、そういうところを強化しいくために、先ほど申しましたように、育児相談会という中でもっと、まず初めてのお子さんをお母さんが安心して育てられる、地域で仲間づくりができていく、そういうものを強化して進めていこうということで、そういうものを集約してここに集中したということでございます。
むとう委員
わかりました。１８３ページなんですが、乳幼児の健康診査の一番下のところの養育支援グループというのは、これは２０１１年度にはなかったように思うんですが、これは新しい何か事業なんでしょうか。どういう内容でしょうか。
松原中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
この養育支援グループでございますが、２４年度から始めたものでございまして、子育てに強い、困難感を抱えているであろう養育者が孤立感を解消して育児不安の軽減を図るような、そういう場を提供していこうということで、４所のすこやか福祉センターで年間１０回ほど始めたものですけれども、グループ討論、テーマを決めて話し合ったりとかというような内容になります。
むとう委員
２０１２年度が初めてということで、実際に７７回も行われ、９３１人の方が延べ人数ですが参加されたということで、好評なのかもしれないんですけれども、参加者からの反応はどうなんですか。
松原中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
申しわけございません。ちょっと説明が不足しておりました。養育支援グループとして２種類ございまして、これをまとめたものですけれども、一つは、今、私が申し上げたいわゆる養育支援グループというもので、もう一つは発達支援グループというグループ活動も始めたところでございまして、これは子どもさんの発達に課題や不安を抱えている保護者がグループ活動に参加していただくことによって、子どもの特徴や子育ての状況等を把握できるように、そして、利用者同士の情報交換や交流を図るというような、二種類のグループ活動をそれぞれのすこやか福祉センターで始めたものでございます。
内訳といたしましては、ちょっとこういうふうな書き方をしておりますけれども、養育支援グループのほうが４０回で、発達支援グループのほうが３７回──参加者のほうは、養育支援グループが４０回で２７６名、発達支援のほうが３７回で６５５名というふうになっております。
それから、反応といたしましては、発達支援のほうに関しましては、非常に参加される方は良好というんでしょうか、満足度が高いと思っております。養育支援グループですけれども、こちらのほうは非常に、ともすれば養育困難層、非常に、ひいてはちょっと虐待のほうに近づくかもしれないというような、そういう心配もあるというようなところで、なかなかこれに関して満足かどうかとか、あるいは実際にお誘いをしたところ、やっぱり途中で直前キャンセルされるとか、そういうようなケースもあるところでございますけれども、こちらの養育支援グループのほうにつきましても、それぞれすこやか福祉センターの専門職、保健師、あるいは福祉職のほうが中心となって実施をしているところでございます。
むとう委員
今の御説明の中で、養育支援グループのほうは、もしかして虐待かな、危ないかなみたいなところで、それはそこに来た、健診とかいろいろな場面で気づくと、お誘いするということなんですね。そうすると、自発的にどうぞといってオープンにしている、そういう支援事業ではないということでいいわけですね。
松原中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
お見込みのとおりでございます。
むとう委員
厚生の資料１１なんですけれども、児童館における子育て相談実績というのがあるんですが、ここで聞いていいのかなと思うんですが、児童館によって相談実績の数にすごくばらつきと、それから地域特性なのか、２年分だけで見ると、２０１１年もあまり件数がなかったところは２０１２年度も割と件数がないみたいな、割と連動性もあるようなんですが、これは地域特性なのか何なのか。でも、今、この下のところに書いてある説明を見ると、４人のアドバイザーの方が循環して子育て相談をしているということなので、どうなんですか、割とやっていることは同じなのかもしれないんだけれども、こんなにばらつきがあるのはどうしてなのかなというふうに数字だけ見ると思うんですが、やり方に違いがあったりとか、何かあるのでしょうか。
大橋北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
この事業につきましては、すこやか福祉センターにおります育児アドバイザーという、そういう仕事を担当する者が各児童館に定期的に循環させていただいて、そこで乳幼児のお母さん方の育児相談等を受けているものでございます。ですから、総体的には数がふえてきていて、結構定着はしてきているものでございますが、あんまり多くないところはあまりふえていない。逆に昨年よりも減っていると、そういう児童館も数としては見られるんですけれども、そこにつきましては、その地域性といいますか、そういうものもあるのかと。申しわけありませんが、きちんと一つひとつの児童館での数の推移についての分析まではしておりませんけれども、かなり、児童館でこういうことを育児アドバイザーがやっているよ、行けばちょっとした離乳食のこととか、体の育ちとか、そういうことを気楽に相談できるよと、そういうところでは位置づいている事業だと考えております。
むとう委員
そうすると、児童館ごとにＰＲに差があるということなのかしら。それとも、例えばずっと南中野とか多いんですけれども、この辺にはそういうお子さんたちがすごく多いとか、お子さんの人数のばらつき、地域特性という特性の中にお子さんの数のばらつきということもあるということなのか、児童館のＰＲに差があるのか、もうちょっとどうしてかなというのはまだ把握していないようですけれども、何か今後、ちょっとどうしてかなというふうに探ってみてはいかがかなと思うんですが、どうでしょうか。
大橋北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
委員御指摘のとおり、今後、もう少し検討を進めたいと思っております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、決算説明書１８６ページから１８９ページ、３項地域支援費、１目地域活動費について質疑はありませんか。
むとう委員
１８７ページの区民活動センターの運営のところの高齢者集会室の光熱水費なんですけれども、これは高齢者集会室の数は同じですけれども、前年度と比べて２００万円近く光熱水費が減っていて、減っていて悪くないんですけれども、これはお風呂とかをやめてしまったことなのか、何が原因で高齢者集会室の光熱水費がこんなに減っているんでしょうか。光熱水費というのは、昨年と比べていろいろな施設で割とふえているところが多いんです。でも、ここは極端に減っているんですが、それはどうしてなんでしょうか。
高橋鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
こちらは、２４年度、桃園分室がございまして、そこが廃止になった影響が数字に出ております。
むとう委員
それ１カ所で、これは差額は、前年度は３００万円ぐらい──３３４万６,０６５円だったので、２００万円ぐらい減っているんですが、１カ所でそんなに２００万円もなんですか。
高橋鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
ここは少し複雑でございまして、桃園分室なんですが、橋場保育園が併設で、そちらが合算して計上していたと。保育園は夏にプールを使いまして、その水が結構な金額になりまして、その分がなくなったということで、このような差になってございます。
中村委員
区民活動センター運営費のところの南中野区民活動センターの建物賃借料なんですが、２３年度が８,１６７万円余、２４年度が７,９８０万円余というのは、経年によるものだという理解でよろしいんでしょうか。
宇田川南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
南中野区民活動センターの賃借料でございますけれども、平成２４年５月に賃料の改定をしております。それによる差額でございます。
中村委員
毎年だんだん、多分、もともと１億円ぐらいあったものがどんどん下がってきているということなんですけれども、ここは２７年度まで、２８年度からは区民活動センターが新しくなるので、２７年度までということなので、これからもどんどん下がっていくという見込みでよろしいんでしょうか。
宇田川南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
こちらの賃料の改定につきましては、近隣の事務所ですとかの賃料を見合いで見直しを行っておりますので、現在、必ずしも下降傾向かということについては、また今後精査をする必要があるかというふうに、次回の改定に際しましては、また新たな精査が必要かというふうに思っております。
中村委員
次回も来年の５月──５月に毎年改定されるということでよろしいんですか。
宇田川南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
次回は２６年の５月でございます。
吉原委員
１８７ページの真ん中よりちょっと下、光熱水費残、不用額３６１万５,５４５円。これは光熱水費の節約に努力してこれだけ残ったんでしょうか。いかがでしょうか。
波多江中部すこやか福祉センター副参事(地域支援担当)
節約をかなりいたしましたというところは確かにございます。廊下等を広くとってある施設でございますので、そういったものについて、小まめに必要のないところを消すであるとか、交流コーナーのあたりも必要のないときに消すようなこともありますし、あとはトイレなども、必要のないときに、便座のところのスイッチは夏は消してあるとか、そういったこともしてございます。
吉原委員
やはり電気関係ですか。ガスとかそういうものの節約よりも、やっぱり電気が一番大きかったですか。
波多江中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
２３年度との比較で申しますと、電気料が減った分が一番大きいということでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行します。
次に、１８８ページから１８９ページ、同じく３項地域支援費、２目支えあい推進費について御質疑ございませんか。
むとう委員
地域支えあいのところの２４時間緊急時連絡体制電話料の残が大きいんですけれども、これは緊急のことがなかったということで、これはよかったんだというふうに受けとめればいいという不用額なんでしょうか。
波多江中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
この残が大きいという理由は、２４年度に電話料の積算をいたしましたときに、一般の電話料金で携帯電話を契約してございまして、緊急電話というのは、こちらからかけるものではなくて、待ち受けている電話です。それで、通話料というのがほとんどかからないところもありますので、予算の見込みよりも少ない実績になってしまったということがございます。件数自体は、２４年度にかけて倍近くふえております。
むとう委員
今、予算化するときに考え方が違っていたという御説明だったんだけれども、実は２０１１年度も同じなんです。２０１１年度も電話料が多分、執行額が１５万５,８６２円で、不用額が６２万４,１３８円だったんです。だから、これは２年続けて予算化するときに、今の御説明のとおり、考え方が２年も続けて間違えちゃったということなんですか。
波多江中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
間違えたということよりも、２３年度の７月からこういった制度を始めまして、その当時に、２２年度に２３年度の予算の積算をしておりますが、２３年度の実績が見えないうちに２４年度の積算をさぜるを得ない状況がありますので、結局、一般の電話料で積算を２年続けていたということになっております。
むとう委員
そうすると、今年度はそういうことがないような状況で、今年度の予算額がわかれば組んでいるんですか。
波多江中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
２５年度に関しましては、電話のビジネスパックの料金を適用いたしまして、１台４,０００円だったところを１,５００円の予算で２５年度を組んでおりますので、２４年度とか２３年度のような乖離は少なくなるものと見ております。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
がなければ、進行します。
次に、決算説明書１８８ページから１９７ページまで、３項地域支援費、３目地域健康推進費について質疑はございませんか。
吉原委員
１８９ページ、一番下から５行目、口腔健康学習支援４４万７,１９８円、この内訳をお願いします。
宇田川南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
こちらの内訳につきましては、歯科用衛生の教材等を購入した金額というふうになっております。
吉原委員
聞き取れなかったんですが、歯科の教材ですか。
宇田川南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
口腔健康学習をするに当たっての器材ですとか、教材類の購入というものでございます。
むとう委員
今の１８９ページの一番下から２個目の歯科相談なんですけれども、２０１２年度は９回、２０１１年度は実は３２回やっていたかと思うんですが、別に減らして悪いとかじゃなくて、どういう事情でこんなに減らそうというふうに考えられたんでしょうか。今回、９回で５６人だから、１回平均６人ですかね。２０１１年度は３２回やったけれども、１７２人の参加ですから平均５人ということだから、平均化すると変わらないんだけれども、大幅に回数を見直した理由は何なんでしょうか。
宇田川南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
こちらの事業につきましては、平成２３年度までは歯科医師が相談をするという形式をとっておりました。２４年度から、歯科医師ではなくて職員の歯科衛生士が口腔衛生指導等を行うという形に見直しを行っております。それによりまして、回数等につきましても精査をしたというところでございます。
むとう委員
そうすると、医師に頼んでいたものを歯科衛生士さんにかえたということで、この事業そのものは相当節約ができたという、金額的にはどれぐらいこれはお安く済んだ話なんですか。
宇田川南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
ちょっと保留させてください。すみません。
主査
答弁保留ですね。
松本鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
今、金額のほうは出させていただきますが、こちらの歯科相談におきましては、従来より保健所、保健相談所でやっておりました口腔内の健康を促進するための事業でございました。そして、歯科医師会が中心となり、かかりつけ歯科医の促進を図りまして、健診等をかかりつけ医師会で受ける方がふえましたために、中野区でする必要がないという形で、どの自治体もそうですが、地域の歯科衛生士がする形で縮小の方向で、歯科医師会の事業にシフトしているものでございます。
浦野委員
１９５ページのところの下段のほうで、入浴困難者高齢者支援入浴事業というのがあります。これはたしかこの年度の７月までで終了になったかと思いますけれども、この数は、延べ人数はそれでよろしいですか。
天野北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
入浴困難者高齢者支援入浴事業につきましては、昨年の６月３０日で終了したものでございます。
浦野委員
そのときまででこの５５５人ということで、これは以前のいろいろな機会のところで質疑もさせていただいたんですけれども、これだけ利用者もいて、当時は減ってきているということだったんですけれども、日常生活の総合支援事業に、介護保険のほうに移行するからこれをそのとき廃止するということもあったかと思うんですけれども、実際それは、その事業も採算が合わないということで、その事業自体も、結局、移行を予定していた事業も廃止になったかと思うんですけれども、この利用していた方々、要はその後、行き場としてはどういう形になったんでしょうか。
天野北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
行き場というのは、特に細かく調査しているわけではもちろんございません。ただ、健康な方につきましては、一般の公衆浴場を利用していただく。もし非常に利用が困難な方につきましては、介護保険事業を利用していただく。そのような仕分けで考えております。
浦野委員
たしか、このときの御担当は野村部長で、総括のときも質疑させていただいたと思うんですけれども、最初、区はこれをやめる理由として、介護保険の中での、この新しい事業に移行するということでこれを廃止するということだったと思うんですね。やろうとしていた事業も、結局なくなったわけですよね。ちょっと以前にも、その方たちはどうなったんですかということを別の場でもお聞きしたんですけれども、その一人ひとりについては把握をしている。介護保険の違う事業を紹介したりとか、お風呂に行ける方は紹介したというふうには言っていたんですけれども、ただ、今、一人ひとりの方は把握されていないということも、改めて今答弁にありましたけれども、ちょっとここと別ですけれども、その前の、例えば高齢者福祉センターのところでも、これは今年度からの、次の決算のときになると思うんですけれども、この間、区はかなり入浴事業全体をなくしてきているというか、廃止をしてきているんですよね。それで、今いろいろ別の形で、地域の中で支えあいとか、見守りとかということはありますけれども、高齢者にとって、やっぱり入浴というのは、もちろんお風呂に入って衛生的に保つということもそうですけれども、そこでいろいろお話ししたりとか、交流したりというのも、実際今、まだ二つ残っている高齢者福祉センターのところでも、利用している方はそういう声が実際多いですし、これまた、もう今年度で廃止ということに今はなっていますけれども、そういう意味では、今だからこそこういう入浴事業の、区が、当時はもう大分前から先進的に取り組んできた事業だったと思うので、やはりこれは今こそ必要なんじゃないかなというふうには、私は改めて思うんですけれども、もうこれはなくなってしまった事業ですけれども、やっぱり利用していた方、これから高齢者福祉センターも廃止をして、その後、その人たちはどうなったかと一人ひとり把握されるのか──していただきたいと思いますけれども、そういう意味で、廃止したから財政的にこういう効果があったということだけじゃなくて、やっぱり区民の、特にこういった高齢者にとっての入浴というのは、そういう意味でもすごい大事だと思いますので、もうこれは去年の事業ですから、一人ひとり把握されていないということで、それで終わりになっちゃうのかもしれないんですけれども、ぜひこれは、今こそこういう高齢者の入浴を支える事業は必要なんじゃないかということは、改めてここでも要望をしておきたいと思います。
宇田川南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
答弁保留の分、申しわけございませんでした。先ほど、むとう委員からの御質問の削減効果なんですけれども、おおよそ８０万円でございます。
吉原委員
１９５ページの２番、民間委託事業。上から南部高齢者会館一部管理運営委託から、ずっと来ていますね。それで、２３９万１,４６５円というぴったりした数字がかなり多いんですが、この統一性についてちょっと教えてください。
天野北部すこやか福祉センター副参事(地域支援担当)
これにつきましては、入浴設備の有無というのがまず第一にございます。入浴設備のあるところとないところがございまして、入浴設備のないところとあるところで積算しまして、こういうふうにきちっとした数字が出て、分かれてくるというところがございます。
吉原委員
例えば２３９万１,４６５円のところは入浴施設があるところでしょうか、ないところでしょうか。
天野北部すこやか福祉センター副参事(地域支援担当)
こちらは入浴設備がないところでございます。
吉原委員
わかりました。
天野北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
失礼しました、逆でございました。２３９万１,４６５円のところは、入浴設備のあるところでございます。
吉原委員
あるところだよね。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
今、４款の地域支えあい推進費が終わりになりましたので、ここで休憩をとりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
分科会を休憩します。
（午後２時５０分）
主査
分科会を再開します。
（午後３時１０分）
それでは、次に、７款健康福祉費に入ります。決算説明書３１６から３１７ページ、１項……（「委員長。ちょっと先に行く前に。いいですか」と呼ぶ者あり）結構ですよ。どうぞ。
やながわ委員
すみません。見落としていました。
１９７ページ、戻りますが、この熱中症対策なんですが、ここに啓発ポスター、チラシ等の云々かんぬんで９３万６,８１０円。ことしも大変暑い日が続きまして、本当にこたえたこの夏なんですが、その割には前年度よりも今回のほうが、ちょっと一休みしませんかという、高齢者会館等でやっていましたよね。その旗なんかが掲げてあったのは、ちらちらとかいま見ました。しかし、昨年と比べると、一番暑い夏を迎えた割には、そうした啓発の――ここにはポスターとチラシって書いてありますが、この啓発に向けた運動というものが見られなかったような感じがするんですが、それは私がそういうふうに感じているだけだったんでしょうか。これが１点。
それから、その残も七十数万と。多分東京都からも補助が出ているんじゃないかなと思うんですが、もう少し積極的な啓発ができたんじゃないかと思うんですが、この辺のことについてはどういう結果を持っているんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
昨年度につきましても、啓発ポスター、チラシ等、必要数については印刷ができたところでございます。予算に対しての残は出ているところですが、枚数等を必要な分につきましては印刷をし、のぼりについてもクリーンニング等もできたところでございます。
熱中症につきましては、昨年度も今年度も重要な啓発事業と思っておりますので、その辺についてはしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
やながわ委員
ごめんなさい。ちょっと私が勘違いしていました。これは２４年だから、このとき、この２４年度にはいろんなグッズなんか提供したんでしたっけ。ちょっと記憶が曖昧になってきたな。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
グッズにつきましては２３年度ですね。２３年度は、節電等の影響もありまして、熱中症対策につきましてはそういった形でやりましたが、２４年度につきましては、２年目ということで、グッズの配布はしていない状況でございます。
やながわ委員
熱中症対策って、本当に自分が気をつけるしかないのかなと。同時に、やっぱりこの熱中症というものに対してきちんと啓発する必要があるんだろうなということ。テレビでもしょっちゅうやっているんだけれど、ことしも私の地元のおひとり暮らしの人が熱中症で救急搬送されたと。多分あと６時間ぐらい遅かったら死んでいただろうなって思われるのね。たまたまやっぱり近隣の方がちょっと最近様子が変だというので訪ねていったら、もう本当に体が動けなくなっていたという、すぐ救急車で搬送されちゃったんですが。今、元気になられまして、熱中症だったのよと、大変なことになる寸前でよかったねって、いや、気をつけていたんですがねって言われて、本当に意識が全然違うんだなと。ひとり暮らしのお年寄りですから、こういう人たちにどういうふうに啓発、そして注意を促せるのかなという、私自身がね、大変難しいなって。その人は近隣に知り合いがいたから助かったものの、そうじゃなかったら絶対死んでいたと私は思います。２階で、クーラーもなく、アパートでひとり住まい。４０度ぐらいの暑さだったと思いますよね。そういう方々が間々いらっしゃるという中で、この熱中症対策という、こういうふうに事業としてやっている以上、やっぱり何かチラシとポスターだけでいいのかというと、それだけで本当に救えるかどうかはわかりません。やっぱりひとつ知恵を出していく必要があるんじゃないかと思うんですが、その辺に関してはどうでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
熱中症につきましては、御自分が気がつかれる前に水分を補給するなどの対策が必要ということで、今後も保健予防分野と連携をしながら効果的なＰＲ方法についてはさらに検討していきたいというふうに思っております。
やながわ委員
確かにここでという、所管だけでは無理だと思います。予防関係で何かこういう妙案なんか出ているというのはあるんでしょうか。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
妙案ということなんですけども、恐らく委員も御存じだと思いますけど、なかなかぱっとこれをやるといいということは恐らくない。ただ、ほかの自治体の例、いろんなイベントとかを通じた啓発でありますとか、先ほどグッズのお話もありました。いろいろな自治体がいろんなことをやっているのをちょっと勉強して、どれほどの効果があるのかというのはなかなか評価しにくいのかなと思うんですね。これ、結局一番大きなインパクトを与える要素が気象ファクターでございますので、なかなか前年と同じことで比較がしにくいものですから、なかなかインパクトな評価はできないと思うんですが、ほかの自治体の例もよく研究していきたいと思います。
やながわ委員
副参事がおっしゃるとおり、本当に難しい。しかし、命にかかわる問題ですので、ともども知恵を出し合って、何か一人でもそういう人たちが命を落とさないように、自治体としてのやるべき責務は果たしていかなければいけないと思っておりますので、私も一生懸命考えたいと思っておりますので、要望しておきます。
主査
改めて、他に質疑ございますか。よろしいですか、進行して。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、進行します。
それでは、３１６ページから３１７ページ、健康福祉費のところです。１項福祉推進費、１目健康福祉部経営費について、御質疑ございませんか。３１６から３１７、健康福祉部経営費です。ございませんか。
やながわ委員
先ほども区民活動センターのＡＥＤを伺ったんですが、ここにも部経営の中で――ここ、いいんですよね。
主査
はい。
やながわ委員
ＡＥＤ賃借料、５２万四千何がしがあるんですが、これは台数がどのくらいで、どんなところに設置していらっしゃるんでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
部の全体の数、２０台になります。場所としては、学習・スポーツのいろいろな施設ですとか、福祉推進では社会福祉会館、あと障害福祉のほうの施設のほうになります。
主査
よろしいですか。
やながわ委員
はい。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、３１６ページから３１９ページ、１項福祉推進費、２目の保健福祉企画費について、御質疑ございませんか。
吉原委員
３１７ページの下から４分の１ぐらいですかね。福祉総合システムソフトウエア保守委託、１,１３４万。この内訳を教えてください。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
保守委託、１,１３４万。福祉総合システムにつきましては、健康福祉部全体の基盤となるシステムを運営しまして、そのシステムについての経費になります。内訳といたしましては、システム保守委託料以外に、障害者自立支援法改正対応の開発委託ですかと、住民基本台帳法改正対応福祉総合システムの開発委託、あとサーバーリプレースの委託等があります。
主査
よろしいですか。
吉原委員
サーバー委託、最後。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
サーバーリプレースの委託です。
吉原委員
リプレース。
主査
いいですか。
吉原委員
はい。
中村委員
ごめんなさい。今のところなんですけれども、この上にあるサーバーリプレース委託というのは、この保守委託の中には含まれていないんですか。別の分なんですか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
１,１００万円ではなくて、機器の保守委託１１４万５,０００円については、サーバー等のハードウエア保守委託料になります。先ほど申しましたシステム保守委託料のほうは、ソフトウエアの保守委託になります。サーバーリプレースについては、申しわけありませんでした、先ほど別項目として書いてある金額ですので、ちょっと二重になっています。申しわけありません。
主査
サーバーリプレースは入らない。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
ええ、入らないです。
吉原委員
そうなってくると、１,１３４万円はソフトウエアの保守委託ですとは言っていたんだけど、その内訳を教えてくださいよ。わかりやすく。１,１３４万円の内訳。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
一括したシステム保守委託料になっておりますので、複数のものを組み合わせてという形のものではございません。
主査
ちょっと分科会を休憩します。
（午後３時２４分）
主査
再開します。
（午後３時２４分）
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
答弁を訂正いたします。保守開発関係の保守委託につきましては、システム保守委託料は一括で１,１３４万円になります。それ以外に、開発委託という形で行っているものとして、障害者総合支援法改正対応のシステム開発委託が１２８万円、住民基本台帳法改正対応のシステム開発が２１４万円、あとサーバーリプレース関係が２５５万円ということで、それぞれ別建てに記載されております。
吉原委員
別々になっているのはわかっているんですよね。それは１２８万円、２１４万円、２５５万円。福祉総合システムソフトウエア保守委託が１,１３４万円ですよね。この内訳をわかりやすく教えていただきたいと言っているんだけど、何か俺おかしなこと言っているかな。金額が大きいから。これ以上ばらすことはできないものなんですか、この内訳。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
契約書としては１本の契約という形になりまして、今手元にはございませんけども、もし細かな積算内訳をということでありましたら、ちょっとあるかどうか確認させていただきたいと思います。
吉原委員
じゃ、一括してまとめてそういう契約のものになっているというわけですね。じゃ、いいです。
主査
よろしいですか。
吉原委員
はい。
中村委員
ごめんなさい。さっきから同じような質問をして申しわけないんですが、この保健福祉に関する意識調査業務委託と、その下に保健福祉に関する意識調査返信郵便料等があるんですけれども、これはさっきの意識調査のことだと思うんですが、これ、ごめんなさい、８０円とか９０円じゃ割り切れない金額なんですね、この郵便料というのが。なので、ちょっと「等」とかも書いてあるので、その中身を教えていただければと思います。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
この意識調査の返信郵便料が１２万９６０円。それ以外に、この中に「等」として、民間派遣研修の受講料１万１,０００円が入っているものでございます。
中村委員
ごめんなさい、この民間派遣料の……。ごめんなさい、もう一度お願いします。その内容を教えていただいてもいいですか。
主査
もう一度「等」の１万１,０００円のことをお答えいただけますか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
１万１,０００円については、民間派遣研修の受講料ということで、保健予防のほうの専門研修を受講する経費を部経営のほうから出しているというものになります。
中村委員
ごめんなさい。何でこれがここに入るのかというのは教えていただけないでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
この計画調整という事業メニューにつきましては、意識調査等、計画をつくる上でのいろんな準備以外に、部の人材育成についてもここで行うような形になっておりまして、企画調整及びそのための人材育成についての経費が一式入っているというものになっています。
主査
他に質疑はございませんか。進行してよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、進行します。
次に、決算説明書３１８ページから３２５ページ、１項福祉推進費、３目高齢福祉費について御質疑ございませんか。３１８ページから３２５ページ、高齢福祉費です。
むとう委員
３２１ページなんですけれども、これ、前からずっと、火災安全システムなんですけれども、残額のほうが多いんですよね。これ、火災安全システムってつけたほうがいいのになと思うんだけれども、なかなか進んでいかないんですけれども、これ、全然残が大き過ぎちゃってどういう状況なのか、御説明ください。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
火災安全システムの残については、対象者数の見込み差ということになりますけれども、実際の火災安全システムの申し込みについては、ほかの高齢関係のシステムも全てそうですけれども、地域包括支援センターですとか、すこやか福祉センターのほうで対応して、相談に乗った上で、あるいは申請を受け付けるというふうな形でしておりますので、ちょっと福祉推進分野のほうでこの火災安全システムが利用されない理由という――実感といいますか、それについてはあまり承知していない状態なんですけども、特に周知が少ないとか、そういうことはないというふうに認識しております。
むとう委員
もう割と前からそうですよね。いつも何か細かい数字、去年とか前年度とか持っていないんですけれども、これ、ずっと印象としては、私、かつてこのシステムについて質問したことがあったんですけれども、なかなか設置されていかないんだけれども、ずっとずっとどうしてかなというのは、どうして知らないまんまで過ごしちゃうんですか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
それぞれの事業について、需要数、一応問い合わせ等も勘案してつけてはいるんですけれども、なかなか実際に火災安全システムについての申し込みにつながっていないといいますか、必要――ほかにもいろいろとあるからということもあるかなと思いますけど。
むとう委員
設置のその条件が厳しいとか、使い勝手が悪いとか、どういうことになっていますか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
一応条件といたしましては、おおむね６５歳以上のひとり暮らしの高齢者の方で、体の虚弱、認知症等により防災上必要と認められた方ということで、平成１１年度から実施しているというものなんですけれども、住民税課税世帯については費用の負担もあるということです。
内容的には、火災発生をベルで周囲に知らせる警報器ですとか、東京消防庁に通報する自動通報機、自動消火器、電磁調理器があるというふうなことで、この区の事業を使わなくてもできるということもあるのかなと。あと、東京消防庁へ通報する自動通報機の関係が、ちょっとアナログ電話回線に限定されているというふうなことがひょっとすると制約条件になっているのかなというふうには考えていますけど。
やながわ委員
この配食活動支援補助金。補助対象３グループ。現在どことどことどこに補助をされているんでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
配食活動のこの補助金につきましては、２４年度末で事業を終了しておりますので、現在は実施しているところはございません。
やながわ委員
じゃ、この事業は、この２４年度で終わったと。全部配食活動をされている方々には伝えてありますか。――もちろん伝えたよね。それ、知らなかったな。じゃ、やってもしようがないね。
実は、やっぱり相当長い間、配食をされていましたね、もう何十年って。ご自分がもう配食されてもいいんじゃないかというぐらい、本当にいちずにやってきていただいているのが現実だったと。かなり御苦労されてきたので、やっぱりそういう本当にこの方々が――実を言うと、地域の見守りの担い手の大事な存在だったと私は思っていますし、これからもきっとそういう活動を地域でされていくに違いないと思うので、やっぱりそこは行政がしっかりわかった上で、好きでやっているなんていう以上に、使命感を持って、責任感で最後は相当の労力でやっていたというのが現実だったんじゃないかなと。その点、何でやめたのかというのは、事情はよくわかりませんが、そういった点も踏まえてやめたのかどうか、何で休止したのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
この食事サービスに関しましては、配食活動をされている自主的な活動についてのものというよりも、やはり介護保険もいろいろと、介護予防だとか、そういうふうな形になってきていると思いますけども、自力で調理ができないひとり暮らしの方たちに対しての支援、栄養バランス等も含めた支援というふうなことでやってきた部分があります。これについて、民間のサービス等も拡大しているというふうなこともありまして、区としては中止、廃止をしたと。ただ、今年度、実際去年までやっておられたグループのうち、１グループは公益活動基金助成のほうの申請をされまして、それについては助成をするということで今年度決定しております。そのほか、社会福祉協議会のほうにもやはり助成を申請されているグループもあるというふうに聞いております。
やながわ委員
民間がたくさんいろんな形で参入してきていることはよくわかっています。やっぱりこの方々がやってきたというのは、手づくりの温かさと、人の心を届けたいという、ひとり暮らしの方々にそういう活動をされていたと。私はそういうふうに思っていますし、御本人たちもそう思ってやってきたと。公益法人にして、また社協からの補助金をもらってやるにしても、だんだんそういう――本当にもう当時はもとの地域センターごとにほとんどやっていたわけですよ、十幾つの地域で。それがぐうっと、もうどれだけやっぱり持続することが困難かという、御自分も年をとるしね。
やっぱり私は、食べることってとても大事で、お年を召していくと本当にこれしかないんじゃないかなって――いや、ほかにいっぱいあるにしても、毎日のことなので、ぜひ民間を導入しても、介護保険の制度も、そういった分野もありますけれど、行政部局が民間参入しているお弁当がどんなものなのかということは年に１回ぐらいは、ちょっと区民が食べている高齢者が食べているお弁当を試食していただきたいと。どんなものを皆さん食べているのかというね。もうそっちに任せたらそっちで終わりなんだと。じゃなくて、やっぱりこの人たちが本当に最後まで頑張り抜いてきたというのは、おいしいものを食べてもらいたい、食べさせてあげたいって、こういうものだったと思っておりますので、どうかどんなものなのか――よくわかりますから、ここでまずいの何のって言うのもちょっと避けたいので、どうかそういう機会を、ここに、高齢者が安心して生活、自立できるという分野を担っているとしたならば、それも一つの方策じゃないかと思うんですが、いかがですか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
食事サービスのお昼のお弁当については、試食したことはございませんけれども、どういうふうなものかについては写真等で見させていただいたことは、もう１０年以上前からずっとあります。結構豪勢なものをしっかりつくっていただいているなというふうに考えております。
ただ、この高齢者安心生活自立支援という事業につきましては、つくり手側の支援ということではなくて、それを受け取る側の支援ということでやっていたというふうなこともございますので、栄養バランス等についても考えますと、ほかのものでもできるのかなということがあったというのは一つの、実際にそういうものが判断としてあったと思います。ただ、今後、つくり手側の支援といいますか、健康寿命が延びていくという、全体の高齢者がずっと元気でい続ける施策の検討というのも今後重要になると考えておりますので、そういう生きがいづくりも含めまして、どういうふうなことができるのかということについては、改めてまた検討していきたいというふうに考えております。
やながわ委員
ぜひそうしていただきたいし、１０年前のそのチラシと大分違うと思うので、所管の中でも食べてみようかというぐらい、やっぱり常に区民目線で対応していただきたいことを望みます。
浦野委員
何点かちょっと伺いたいんですけども、３２１ページのところで、まず４のところ、自立支援住宅改修等ってあるんですけれども、これ、２４年度は２７軒という実績になっていて、その前の決算書を見ると２３年度はたしか４０軒の実績だったと思うんですけども、この軒数が減っているのは、どういう理由で減っているんでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
所得制限を設けたのは平成２２年度からということでございますので、特に２３年度から２４年度で大きく変わった理由があるとすると、２４年度から設備改善給付の各種目の給付の限度額を引き下げたということがございまして、限度額が下がったことでひょっとすると使いづらいというふうなことがあったのかもしれませんけれども、実際のところ、下がった理由についてはちょっとわからないところです。
浦野委員
２４年度からその事業見直しの中で、浴室、洗面と、あとトイレですかね、三つこの住宅改修の給付限度を引き下げたということで、その影響がどうかわからないということでしたけども、やっぱりそれが引き下がったことで、かなり改修って費用がかかるものですから、その影響があったんじゃないかなということは推測をするんですけれども。これ、そもそも介護保険の上乗せであったりとか、やっぱり影響があったということはあるんじゃないかなということは指摘をしておきたいと思います。
もう一つ、おむつサービスのほうも、これもやはり同じように事業見直しで、この２４年度のときに紙おむつも含めて所得制限額がこれも引き下がっているんですけども、こちらは数で見ると２３年度よりもふえているかなと思うんですけども、そのふえている背景というかは、どういうふうに分析されていますでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
やはり高齢者全体がふえているという中で、おむつサービスの受給対象になる層もふえているということから、所得制限は確かにできましたけれども、それ以上に対象増のほうが伸びているということで、もう一つの介護保険のほうでやっているものについては、昨年度、補正でふやしているというふうなこともございますので、なかなか全体の増について、逆に、給付を抑制しようとしても、なかなかいい手だてが今のところないという状態です。
浦野委員
ここは給付抑制すべきじゃないと思うんですけど、この年度は、所得制限を引き下げたけれども、実績としては多かった。今、副参事の御答弁の中にあったように、やはり高齢化もしてきて、実際利用者がふえているということがあると思うんです。これ、確かに当初予算よりも決算としては多い額にもなっていると思うので、そういう意味では、必要性としては求められている項目だと思いますし、逆に、この所得制限、この年、引き下げをしなければ、さらにもっと対象者も、今までの方もいたと思うので、これも改めてやはり必要性としては求められているということは、そう思いますので、ちょっと限度額を引き下げたことについては検討もしていただきたいと思っております。
それで、もう一つ、３２３ページのほうで、認知症の高齢者のグループホームがありますけれども、これは今期の計画に対しては、計画は何カ所で、この年度、何カ所だったのか、ちょっと御答弁をお願いします。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
第５期の介護保険事業計画の中で予定していますのが７カ所ということで、今年度、建設しているものも含めますと６カ所整備、今年度末までで整備されるということを予定しています。あと１カ所が計画期間中で残っているという状態です。
浦野委員
残りのその箇所については、今のところはまだ未定ということで、めどは立っていないということですか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
今後、２６年度に整備を希望する事業者を公募する予定でございます。
浦野委員
これも、先ほどの高齢化という話がほかのところでも出てきていますけれども、その高齢化に伴って認知症の方もふえていくということは推測されて、これも必要性としては大変高いものだと思うので、ぜひ少しでも早く誘導しながら、区有地等の活用も含めて進めていっていただきたいと思っております。これは要望です。
吉原委員
３２３ページなんですが、下から３行目、野方デイサービスセンター施設建設費償還、このことに関してちょっと説明してください。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
この野方デイサービスにつきましては、民間に建設していただいた設備を一括して買い取って、その後、分割で区が返還しているというふうな形になっていまして、その償還金が毎年９７３万円程度という形になっています。
吉原委員
それで、もう１点、別件なんですが、３２５ページ、特養老人ホームに関してかなり出てくるんですけども、ちなみに、関連で、特養の今現在の待機者数というのはわかりますでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
最新のというのはちょっとわからないんですけども、昨年の段階ですと１,２００名強という数字になっています。
主査
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、３２４ページから３２７ページ、１項福祉推進費中、４目権利擁護推進費につきまして、質疑ありませんか。３２４から３２７ページです。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、３２８ページから３３５ページ、２項保健予防費、１目保健予防費につきまして、質疑はございませんか。３２８から３３５ページです。
やながわ委員
３２９ページ、先ほどのうつ対策のところもありましたが、ここで自殺対策研修費ということで、研修として実施回数４回、このように書いてありますが、どんな内容でこの研修をおやりになって、対象はどんな方々なのか、ちょっと実情をお教えください。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
２４年度の自殺対策ということでございますけども、４回ということなんですが、食品衛生協会、あるいは薬剤師会、環境衛生協会等々を対象にこれで３回でやっているのと、あと区の職員向けの研修を１回、これで合わせて４回ということでございます。
やながわ委員
内容はどういった内容で、実施回数４回、食品関係、薬剤関係、職員、あともう一分野は何でしたっけ。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
食品衛生協会、薬剤師会、環境衛生協会と区職員でございますね。
食品衛生協会に対しては、身近なゲートキーパーとはという内容ですね。薬剤師会、患者さんと接するということでございまして、自殺予防と対応が難しい患者さんとの接し方についてというふうに題して行っております。区職員に対しましては、ことしの１月にやっているわけなんですが、これはいろいろ困られた方が窓口に来るということもありまして、区職員の研修は、あなたもゲートキーパーになりませんかという趣旨でございます。環境衛生協会のほうは、これは心のセーフティネットを目指してという内容でやらせていただいたところでございます。
やながわ委員
何人ぐらいこの研修を受けていらっしゃるんですか。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
個別の人数がわかりますので、個別の人数でお知らせします。食品衛生協会４５人、薬剤師会が６８人、区職員が５７人、環境が２０人ということで、１９０人でございます。
やながわ委員
１９０名の方が研修を受けて、このこと自体が中野区の自殺対策なんですよね。現実にその実施４回の講演というんですか、勉強でどう中野区内の自殺願望の人を食いとどめたとか、そういうふうに――これも大変難しい内容ですから、一つひとつ数字にあらわすことはできないと思いますが、４回やって、その反応か手応え、あるいは、今ゲートキーパーという言葉が出てきましたが、その次の段階をどう考えているのか、ちょっとその辺をお聞かせください。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
今、委員御指摘――先ほど熱中症のお話があって、非常に効果を客観的に評価するのが難しい。これは、熱中症以上に、御指摘とおり、非常に難しいものがあります。
自殺の統計自体も、警察の統計と人口動態統計、これ、乖離がございます。ということで、非常に難しいのかなと思いますが、ちなみに、２４年で中野の自殺数が、まだ確定数が出ていないんですが、５６人と。総括でもあったと思うんですが、大体６０人、７０人、８０人ぐらいで推移してきているというところでございます。
今後どうしていくかということなんですけども、一応今年度に関しましては、ちょっと台風が来たので外しちゃったんですけども、横断幕、区役所に出していました。あとは、大学がぱらぱら来ておりますので、大学とのコラボですね、これ、何かできないかということで、今担当のほうで検討しているところでございます。大学生というのは、やっぱり結構不安定というか、ちょっとうまく説明できないんですけど、なかなか難しい方もいるということで、大学生、大学のほうと何かコラボしてできないかというのを今担当レベルでお話を進めているところでございます。
やながわ委員
本当に難しいですね。それにしては、中野区の実質自殺対策――年間６０人前後の方々が命を自ら絶ってしまうという極めてやっぱり深刻なものだと思うんですね。それに対して４万７,０００円で終わっちゃうのかというね。ちょっとこれは自殺対策って言いがたいんじゃないかという。やっぱり命のとうとさを訴えていく。あるいは、今、副参事がおっしゃったように、大学生とのコラボ。何か今回来ている大学も、やっぱり心の関係とか、看護関係とか、福祉関係が多いですね。何らかの方法が、方策が出てくるんじゃないかと期待するところではありますが、やっぱり４万７,０００円、それで残額が７万３,０００円って、ちょっとなというね。お金の額ではないにしても、先ほども申し上げましたように、次の段階、区民や地域活動、ボランティア活動をしている方々にもお力をいただくという形で、やっぱりゲートキーパーの養成なんかを本格的に考えてもいいんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
いささか俗人的なファクターが実はちょっとあって、２４年度ここの席におった向山参事、精神科出身ということでございまして、向山参事が自分で講座をやられたというのもあって若干額が少ないというのがございます。私は精神科じゃないので、私はできないので、外部の先生にお願いしてということであります。
ゲートキーパーの養成をというお話が今ありました。実は一番難しいのは、講師をいかにお願いするかと。いい先生はもう取り合いなんですね。私もいろいろなところにお願いしているんですけど、いい先生についてはなかなか日程を合わせて中野に来ていただくのはさほど易しくもないというのもあって、もうちょっとたくさんやりたいのは実はやまやまなんですが、ほかの自治体もやっているという関係もあって、なかなか講師の確保には結構苦労しているというのがあります。
やながわ委員
副参事と話しているとだんだん後ろ向きになりそうなので、確かに専門分野の先生が少ないのはよくわかっています。でも、中野も一度大野先生とかお呼びして、すばらしい講演内容、私も伺ったことがありますが、やっぱり命を大事にしている、人を大事にしているという、それが伝わる行政じゃなきゃいけないと私は思うのね。ゲートキーパーも、ゲートキーパーになることさえも本当に大変なことだと私は思うんですね。既に自治体でやっている沖縄だとか、いろんなところがありますけれど、やっぱり取り組むこちら側の思いだと思いますので、難しいのはよくわかっておりますので、ただ予算の中身が云々じゃなくて、やっぱり年間、本当に死にたいと言って死んじゃう人たちがこんなにいるのかと思うこの重さをどう受けとめるかということが大事なことだと思うので、どうか副参事の力でいい先生を引っ張ってきて、そういう会合をぜひ、講座を展開していただきたいなと期待しておりますので、よろしくお願いします。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
委員からお話がございました。私もいろいろなところにお願いをして、できるだけいい先生に来ていただけるように頑張っていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
中村委員
３３１ページの不用額のところなんですが、予防接種委託費残が結構ありまして、１億２２４万１,５１３円とあるんですが、これは、ごめんなさい、その内訳というか、予防接種の中でもいろいろあると思うんですけれども、教えていただければと思います。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
予防接種委託費の、御指摘があったように、もとの額がすごく大きいので、執行残もすごい額でございますが、内訳でございますけども、定期予防接種分が８,５５８万２,０００円で、高齢者インフルエンザ分が２,１６０万円が執行残で出ております。
定期分の内訳なんですが、４種混合、去年の１１月からスタートしたものなんですが、これが１,３７４万５,０００円でございます。単抗原の不活化ポリオ、これ、去年の９月からスタートしていますけども、これが３,２００万４,０００円。日本脳炎、これが３,１１５万９,０００円。この辺が主なアイテムということになっております。
中村委員
定期接種が一番、８,５５８万ということで、かなりな――まあ、もともとの額がすごく大きいので、そのパーセンテージとしてはそんなに多くないのかなと思うんですけれども、今後も予防接種等々は本当に必要なものだと思っていますので、啓発活動は今以上に努力していっていただきたいなと、これは要望にしておきます。
吉原委員
３３１ページの真ん中からちょっと下なんですが、子宮頸がん等ワクチンの接種に関して、予防接種委託７,０３０万云々とあるんですが、これは接種委託料だけで７,０３０万なんでしょうか。それとも内訳があるんでしょうか。ちょっと教えてください。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
今、委員御指摘のとおりでございまして、これが子宮頸がん等ワクチン――「子宮頸がん等」でございまして、これは小児肺炎球菌とヒブも含まれております。
吉原委員
じゃ、子宮頸がんだけじゃなくて、こちらのインフルエンザとヒブワクチンのもいろいろ全部入っての金額ということですか。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
子宮頸がん等ワクチン、この「等」の中に小児肺炎球菌とヒブが入っているという形であります。
吉原委員
そうなりますと、表の見方なんですけれども、例えば下に子宮頸がん予防ワクチン２,７１２件とあるんですが、私、単純に７,０３０万から割れば１件当たり出るのかと思うんですけども、「等」となりますと、この子宮頸がん予防ワクチンの１件当たりの金額というのはわかりますか。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
子宮頸がんワクチンは、前年度と今年度と違っているんですが、前年度、今、決算特別委員会の俎上の２４年度に関しては１回当たり８,０００円の補助です。
むとう委員
３２９ページなんですけれども、衛生統計・研修等のところで、事業実績のところで、さまざまたくさん調査されているんですけれども、私、厚生委員会が初めてでよくわからない。名称からしてこんな調査なのかなって想像できるものもあるんですけれども、これ、どういう中身の調査をなさったんでしょうか、それぞれ。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
数々の調査がございます。これ、実は毎年あるものと、２年に一回とか３年に一回とか５年に一回とかのものがございます。あとは、毎年やっているんですが、それが、ランダムに地区が割り振られるので、毎年あるけどない、ことしはない、来年はないというのもございます。
主な、一番重要な統計が人口動態統計というものでございます。これは日本の人口の統計の中で最も基本的な統計でございまして、出生数だとか死亡数だとかを、よく何分に１人生まれました、何分に１人死にましたというのは全部これがもとになっていまして、これは非常に大きなものでございます。
国民生活基礎調査というのもございまして、これは国民の保健、医療等の基礎事項について総合的に把握するといったものです。
医療施設調査というのがございまして、これは医療施設、病院であるとか診療所の分布の整備の状況を明らかにするということでございます。
２１世紀成年者縦断調査。縦断調査というのは――普通の調査は、例えば基準日を決めまして、例えば平成２５年１０月１日現在、誰がどうなっているというのが横断的調査でございまして、この縦断的調査というのは、例えば平成元年に生まれた人がその後５年間なり１０年間なり追跡してどういうふうに変わっていったかという、同じグループの時間を追っていくのが縦断調査でございます。
社会保障・人口問題基本調査というのもございまして、これが市区町村間の人口移動が主な調査でございます。
むとう委員
名称でおよそ想像のつくものもあるんですけど、今の２１世紀成年者縦断調査って、何が変わるんですか、何が変わる調査なんですか。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
事業概要のところをちょっと読んでみますと、調査対象となった男女の結婚、出産、就業等の実態及び意識の経年的な変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等厚生労働行政施策の企画立案、実施のための基礎資料を得ることを目的とするとなっております。
むとう委員
それから、ちょっとわからないのが、医療関係者調査って、医療関係者の何を調査したんですか。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
医療関係調査でございますけども、医師、歯科医師、薬剤師等の調査ということで、これは私も含めて２年に一回調査票を出します。どこで働いているかということの統計を主にとるということかと思います。
むとう委員
わかりました。ありがとうございます。
それから、３３５ページの結核医療のところの事業実績の２で、服薬確認推進事業というのは、ごめんなさい、そもそもどういう事業内容で、何をしているんでしょうか。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
服薬確認推進事業。これは、結核の薬と申しますのは、１週間、２週間で済むものではない。一番短くて６カ月間飲み続ける必要がある。今、薬がよくなったので６カ月で終わることが多いんですが、６カ月間３種類ないしは４種類の薬を飲み続けるというのは、患者さんだけの意思ではなかなか難しいということで、誰か服薬を支援する人が要るということで、かかりつけの薬局であるとか、そういったようなところできちんと薬を飲んでいるかどうかを確認していただくと。そういう事業をやることによって、治療の完遂率――完遂率というか、途中でやめちゃわない率ですね、薬をね。それを高く維持して――途中で薬をやめちゃうと、耐性菌の結核というのは非常にこれは治療が厄介ということで、そういうのを防ぐという目的でやっている事業でございます。
むとう委員
もともとどういうふうにこれ、そのための――その下に細かく書いてあるんですが、どうやって事業を委託するんですか。結核患者の方が出たときに、その人がそこの、今おっしゃった薬局に行くという場所がわかったら、その薬局に委託するんですか。全部の薬局に委託する……。どういう形でこの事業を委託しているんでしょうか。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
結核、今、先ほども薬がよくなったというのもございまして、外来で治療するケースもあるんですね、最初から。排菌している例なんかだと、２カ月とか入院して――入院中はもちろん入院先でやりますよね。問題は、退院してからその人がどこで薬を飲むかというのがあります。家族の方がきちんと管理していただけるような方もたくさんいらっしゃるんですね。そういったようなことは家族の方にある程度見ていただく。あるいは、保健所のほうに薬の飲んだ、ＰＴＰといいますけども、あいた殻というんですか、あれを送ってもらう。あるいは、電話で「飲みましたか」、メールで「飲みましたか」、先ほど言いました薬局でと。いろんなパターンがあって、患者さんのいい方法をいろいろ選んでやっていますが、中野区の場合は薬局の方の御協力をいただいて、薬局でのＤＯＴＳが多いと言えると思います。
むとう委員
じゃあ、これ、２０１２年度は何人の方が結核になられて、その服薬の確認推進事業の対象者になったんですか。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
ＤＯＴＳ事業ということでございまして、３３５ページに書いてございますけども、実人数が４２人、来局が２８０件、訪問が３２件と、記載のとおりでございます。中野区の薬剤師会に――先ほどいろんな方法でやっていると言いましたが、これ、薬剤師会にまとめて委託をしているという形でございます。
むとう委員
ここ、ごめんなさい、下のほうまで見なくて。そうすると、訪問というのも、薬局の薬剤師さんが訪問してくれるんですか。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
薬剤師さんが訪問するということでございます。実人数４２人と書いてございますが、患者数としては６６人でございます。
むとう委員
そうすると、６６人いたけど、４２人でオーケーで、あとはきちんと家族なりフォローしたのか、全部が入院だったのか。どうしてこの人数差が出てくるんですか。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
保健所で――先ほど申しましたが、薬剤師会にまとめて委託している分と、あとはメールとかの分が結構あると。薬袋、ＰＴＰを送ってもらうというのがあります。
やながわ委員
今、副参事のほうから、ＤＯＴＳのこの事業がどういうふうにやられているのかという御説明がむとう委員の質疑であったんですが、実は今やっぱり結核も若い方がなることが多いというふうにも聞いておりまして、さらにその方々をきちっと服薬の追跡をしていくことがどんなに困難かという、言ってみれば、全部薬剤師会の薬剤師の先生方に委託をしているのが現実ですね。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
もちろん薬剤師会の先生に直接の服薬の御指導もいただいておりますけども、保健所としても飲み方の管理はしております。ただ、今、委員がおっしゃいましたとおり、外国人等々ですと非常に服薬完遂までいくのが困難なケースも現実にございます。
やながわ委員
結核の感染というのはかなり強いわけで、こうした中できちっとやっていただいている薬剤師会の先生方の御努力というのはやっぱり並々ならぬものがありまして、私も話をお伺いする機会がありまして、本当に一生懸命やってくださっているんだということを頭が下がる思いで伺ったことがあります。行政側としては、保健関係としては、ここまでできないでしょうという――もちろん保健師の方や保健所の方も努力はされていると思うけれど、薬剤師会のこのＤＯＴＳ事業の取り組みというのは、私は、やっぱり中野区は日本の自治体の中でもある意味とっても進んでいるんじゃないかというふうな印象を受けたんですが、副参事はどういうふうに捉えていますか。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
ただいまお話がありましたように、大変中野区薬剤師会、非常に熱心にＤＯＴＳに取り組んでいただいています。保健所と二人三脚といいますか、そういった形でやっておりまして、おかげさまで完遂率としては９０％を大きく超えるぐらいということで、これは恐らくほかの保健所なんかよりは高いのかなと思っています。とにかく委員御指摘のとおり、非常に薬剤師会の先生方には大変お世話になっているというのが現状でございます。
やながわ委員
テレビでも放映されていますが、今、結核になる人が多いという。その中で、中野の取り組みが極めて大変有能な取り組みをしていただいていると思っております。さらに、帝京大学ですかね、薬剤学、薬剤師……（「薬学部」と呼ぶ者あり）薬学部が入っているでしょう。そことこうしたＤＯＴＳの取り組みをコラボレーションしながら、さらに薬剤師会もスキルアップを考えているという話も聞いておりますし、保健所としてもこのＤＯＴＳ事業をこれからやはり――若い人がなるという傾向があるという現実を踏まえると、こうした環境が整っている、整ってきたという現実の上で、保健所関係もやはり手厚い支援をしていくべきだと思うし、これからもずっと続けていく事業ではないかと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
委員御指摘のとおりでございまして、結核は恐らく何十年かたったら結構減るのかなという気はしおりますが、逆に言うと、その何十年かはまだ対策が必要であるという病気かと思います。今、委員の御指摘にもございましたけども、大学とのコラボレーションという、先ほど自殺のところでちょっとお話があったんですけども、帝京平成、薬学部が今度あそこに来ましたので、今回、ＤＯＴＳに関する集中講義を保健予防担当で――先週、先々週ぐらいですかね、今月１度やらせていただいたところでございまして、今後もこういう形でもコラボレーションを強化していきたいと考えておるところでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。質疑がなければ……（「ちょっと休憩していただいていいですか」と呼ぶ者あり）
主査
分科会、休憩します。
（午後４時１７分）
主査
分科会を再開します。
（午後４時１８分）
本日の審査はここまでとし、残りはあす行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、本日の審査はここまでとします。
次回の厚生分科会は、あす９月２６日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、以上で本日の厚生分科会を散会します。
（午後４時１８分）