１.平成２５年（２０１３年）２月２７日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
１.出席委員（４１名）
　　１番　　若　　林　　しげお　　　　　　　　　２番　　高　　橋　　かずちか
　　３番　　木　　村　　広　　一　　　　　　　　４番　　甲　　田　　ゆり子
　　５番　　小　　林　　ぜんいち　　　　　　　　６番　　中　　村　　延　　子
　　７番　　石　　坂　　わたる　　　　　　　　　８番　　後　　藤　　英　　之
　　９番　　石　　川　　直　　行　　　　　　　１０番　　内　　川　　和　　久
　１１番　　ひぐち　　　和　　正　　　　　　　１２番　　いでい　　　良　　輔
　１３番　　白　　井　　ひでふみ　　　　　　　１４番　　平　　山　　英　　明
　１５番　　南　　　　　かつひこ　　　　　　　１６番　　森　　　　　たかゆき
　１７番　　いながき　　じゅん子　　　　　　　１８番　　林　　　　　まさみ
　１９番　　小宮山　　　たかし　　　　　　　　２０番　　浦　　野　　さとみ
　２１番　　伊　　東　　しんじ　　　　　　　　２２番　　佐　　野　　れいじ
　２３番　　北　　原　　ともあき　　　　　　　２４番　　吉　　原　　　　　宏
　２５番　　小　　林　　秀　　明　　　　　　　２６番　　久　　保　　り　　か
　２７番　　酒　　井　　たくや　　　　　　　　２８番　　奥　　田　　けんじ
　２９番　　近　　藤　　さえ子　　　　　　　　３０番　　金　　子　　　　　洋
　３１番　　長　　沢　　和　　彦　　　　　　　３２番　　大　　内　　しんご
　３３番　　伊　　藤　　正　　信　　　　　　　３４番　　高　　橋　　ちあき
　３５番　　市　　川　　みのる　　　　　　　　３６番　　篠　　　　　国　　昭
　３７番　　やながわ　　妙　　子　　　　　　　３８番　　佐　　伯　　利　　昭
　３９番　　むとう　　　有　　子　　　　　　　４１番　　来　　住　　和　　行
　４２番　　岩　　永　　しほ子
１.欠席委員（１名）
　４０番　　か　　せ　　次　　郎
１.出席説明員
　中野区長　　　　田中　大輔
　副区長　　　　　金野　晃
　教育長　　　　　田辺　裕子
　政策室長　　　　竹内　沖司
　政策室副参事（企画担当）　　　　　　　　野村　建樹
　政策室副参事（予算担当）　　　　　　　　奈良　浩二
　政策室副参事（広報担当）　　　　　　　　酒井　直人
　政策室副参事（情報・改善担当）　　　　　平田　祐子
　経営室長　　　　川崎　亨
　危機管理担当部長荒牧　正伸
　経営室副参事（経営担当）　　　　　　　　戸辺　眞
　経営室副参事（人事担当）　　　　　　　　角　　秀行
　経営室副参事（施設担当）　　　　　　　　小山内　秀樹
　経営室副参事（行政監理担当）　　　　　　岩浅　英樹
　経営室副参事（経理担当、債権管理担当）　伊東　知秀
　都市政策推進室長長田　久雄
　都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　横山　俊
　都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　滝瀬　裕之
　都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）　佐々木　啓文
　地域支えあい推進室長　　　　　　　　　　瀬田　敏幸
　地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　朝井　めぐみ
　地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、中部すこやか福祉センター所長　遠藤由紀夫
　中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）　波多江　貴代美
　北部すこやか福祉センター所長　　　　　　服部　敏信
　北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）　中井　豊
　南部すこやか福祉センター所長　　　　　　橋本　美文
　南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）　杉本　兼太郎
　鷺宮すこやか福祉センター所長　　　　　　村木　誠
　鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）　高橋　昭彦
　区民サービス管理部長　　　　　　　　　　登　弘毅
　区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）　藤井　康弘
　区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　古川　康司
　子ども教育部長、教育委員会事務局次長　　髙橋　信一
　子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
白土　純
　子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児教育センター所長、教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当）　海老沢　憲一
　子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
伊藤　正秀
　健康福祉部長　　田中　政之
　保健所長　　　　山川　博之
　健康福祉部副参事（福祉推進担当）　　　　小田　史子
　健康福祉部副参事（健康推進担当）　　　　石濱　照子
　環境部長　　　　小谷松　弘市
　環境部副参事（地球温暖化対策担当）　　　上村　晃一
　環境部副参事（生活環境担当）　　　　　　堀越　恵美子
　都市基盤部長　　尾﨑　孝
　都市基盤部副参事（都市計画担当）　　　　相澤　明郎
　都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）　田中　正弥
　都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）　古屋　勉
　都市基盤部副参事（建築担当）　　　　　　豊川　士朗
　都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　佐藤　芳邦
　都市基盤部副参事（生活安全担当、交通対策担当）　高橋　均
　教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　石濱　良行
　教育委員会事務局副参事（学校教育担当）　宇田川　直子
　教育委員会事務局指導室長　　　　　　　　川島　隆宏
　教育委員会事務局副参事（知的資産担当）、中央図書館長　天野　秀幸
１.本会の書記は下記のとおりである。
　事務局長　　　　　篠原　文彦
　事務局次長　　　　青山　敬一郎
　議事調査担当係長　佐藤　　肇
　書　　記　　　　　関村　英希
　書　　記　　　　　河村　孝雄
　書　　記　　　　　東　利司雄
　書　　記　　　　　丸尾　明美
　書　　記　　　　　土屋　佳代子
　書　　記　　　　　細川　道明
　書　　記　　　　　江口　誠人
　書　　記　　　　　鈴木　　均
　書　　記　　　　　永見　英光
　書　　記　　　　　竹内　賢三
　書　　記　　　　　香月　俊介

　　　　　 午前１０時００分開会
○佐野委員長　定足数に達しましたので、ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
　第６号議案から第１０号議案までの計５件を一括して議題に供します。
　昨日の２月２６日（火曜日）の理事会の報告を行います。
　初めに、本日の委員会運営についてですが、本日の総括質疑の順番は、１番目に佐伯利昭委員、２番目に石川直行委員、３番目に篠国昭委員　４番目に小林秀明委員、５番目に浦野さとみ委員の順で５名の質疑を行うことを確認させていただきました。
　以上が理事会の報告ですが、何か質疑ございますでしょうか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐野委員長　ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ございませんでしょうか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐野委員長　御異議ありませんので、そのように進行をさせていただきます。
　それでは、ただいまから総括質疑を行います。
　質疑は、昨日に引き続きまして、佐伯利昭委員からお願いしたいと思います。
○佐伯委員　おはようございます。昨日に引き続きまして、総括質疑を行わせていただきます。
　「クレームゼロ運動」についてお伺いします。
　これにつきましては、本会議でも我が会派の中村議員から触れさせていただきましたけれども、信頼され、活気ある日本一の市役所を目指す長野県須坂市。ここで行われている「クレームゼロ運動」ですけれども、視察をしました今月の１２日、この平成２４年度第５回日本一の市役所づくり推進委員会というものが開催されておりました。総務部長さんを委員長として、各部から推薦された課長さん、それで構成される委員会が開かれていたわけですけれども、大変興味深いものでした。
　まず最初にお聞きしますけれども、中野区役所には年間どのくらいのクレームが寄せられているのか。また、その代表的なものを教えてください。
○岩浅経営室副参事（行政監理担当）　行政監理分野で受け付けております区民の声でございますけれども、意見・要望も含めまして、年間１,２００から１,３００件程度寄せられております。このうち苦情として区分いたしておりますのは、平成２３年度におきましては年間３２０件ほどとなっております。その内容でございます。職員の言葉遣いなど窓口・電話対応に関するもの、また、区の施策に関するものなど区に対する苦情のほか、廃品回収事業者のスピーカーの音量、立て看板の設置など事業者の取り締まりを求めるもの、また、路上喫煙ですとか放置自転車、公園の利用といった区民のマナーに関するもの等がございます。
○佐伯委員　各担当部署で処理するものと、そして、それで処理し切れないものが行政監理分野に上がってくると。それでも処理し切れないと議員のところに来るわけなんですけれども、すると、担当課で処理されたクレームについては、どのような内容のものが何件あるか、そういったものは把握されておらず、対応について全庁的な検証というのは行われていないということなのでしょうか。
○岩浅経営室副参事（行政監理担当）　広聴事務処理要綱によりまして、原則として苦情を受理した部で対応することとなっております。そのため、各部で処理が終了したものにつきましては、その内容、件数等は把握をしていないところでございます。また、各部で受付を行ったものでも、担当部だけで処理が完了できなかったもの、また、複数の部がかかわるもの、全庁的な取り組みが必要となるものにつきましては行政監理担当で取りまとめ、必要に応じまして全庁に周知をしているというところでございます。
○佐伯委員　実は、そこが須坂市での取り組みを始めるきっかけとなったところであります。クレームゼロといっても、単にクレームをなくそうという取り組みではありません。実際、職員がどんなに頑張っていたってクレームを言う人はいるわけですから、そこでまず須坂市が行ったのは、クレームに対する統一的な取り扱いの検討とその対応手順でした。中野区では、こうした統一的な取り扱い基準や対応手順というのは行われているのでしょうか。
○岩浅経営室副参事（行政監理担当）　全庁的な取り扱い基準といたしましては、先ほど申しました中野区広聴事務処理要綱を定めております。対応手順につきましては、区民の声マニュアル、私どものマニュアルを定めておりまして、各部で受け付けた苦情等に関しましても、これに準拠してそれぞれが対応していただいているというところでございます。
○佐伯委員　こうした取り組みの目的というのは、あくまでも再発防止と考えるべきだと思います。さらに、時には、担当職員の対応でその苦情がさらに大きくなる場合というものがあると思います。それを防ぐためにも、全庁的な統一マニュアル、こういったものをつくっていくことが必要だと思いますし、また逆に、担当課がうまく処理できた、うまく対応できた処理こそ、その手本として報告、記録データとしてまとめていって、その再発を防ぐとか、そういった全庁的な報告みたいなものも必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○岩浅経営室副参事（行政監理担当）　再発防止に向けまして、各部が受け付け、処理した苦情、その中でも他の部にも起こり得る事例、これにつきまして、共有することは必要と考えております。対応の善し悪しにかかわらず、集約する仕組みについては、今後検討していきたいと考えております。
　また、不適切な事務処理による苦情の発生そのものを防ぐということも必要でございまして、各部が事務処理マニュアルの整理を現在進めておるところでございます。これらにつきましては、各部間でも活用できるよう整理をしているというところでございます。
○佐伯委員　ありがとうございます。ぜひそうした仕組みづくり、進めていただきたいと思います。
　信頼される区役所を目指し、さまざま取り組んでいただきたいところですけれども、クレームに対する対応については、近隣自治体との情報交換というのは機会があるのでしょうか。とりわけ、隣接区などとは共通な苦情、クレーム、そういったものがあるのではないかと思うんですけれども、須坂市では、クレーム情報共有ということで、県内のほかの自治体に呼びかけたところ、諏訪市、そして伊那市、大松町、塩尻市が賛同し、平成２３年６月からクレーム情報共有を始めたそうです。中野区でも、近隣区とそうした取り組みは考えられないんでしょうか。
○岩浅経営室副参事（行政監理担当）　東京都が主催をいたしまして、都・区・市町村相談担当者業務連絡会というものがございまして、そちらに中野区としても参加をしているところでございます。ここでは寄せられるさまざまな相談に対しまして、迅速・適切に対応するための研修会のほか、最近の各自治体でありました困難事例等を持ち寄りまして、事例研究も行っているところでございます。
○佐伯委員　このような自治体の業務改善運動の元祖といえば、私は福岡市の自治体ＤＮＡ改革だったと思います。２０１０年に第４回のこの改善運動の全国大会がなかのＺＥＲＯホールで行われたときにもお見えになった山崎広太郎元福岡市長の発案で、ＤＮＡのＤは「できる」、Ｎは「納得する仕事」、Ａは「遊び心を持って」というのがこの運動のテーマでした。その中の「遊び心」というのが極めて大事なことだと思います。須坂市の庁舎の入り口には、「いいね！カード」というものが置かれています。こんな小さなカードなんですけれども、これは、クレームとは逆に「いいね！」と感じた職員に対し、評価や感謝、お褒めの言葉などを書いてもらうのです。そして、それを職員同士の情報共有のためのグループウエアなどで情報提供しています。何より今はやりの「いいね！」と、こういったものをいち早く取り入れたあたりに一つの遊び心を感じ、その中にある改善への意欲を感じました。もちろんこれをそのまま取り入れろとは言いませんが、時流に合ったこうした取り組みを中野区でも考えてみてはいかがでしょうか。
○岩浅経営室副参事（行政監理担当）　これまでも職員への感謝の言葉ですとかお礼状につきましても、区民の声として寄せられているところでございます。これらにつきましては、その担当した所管に情報提供するほか、グループウエアでも全庁で共有しております。区民満足度の向上ですとか改善への取り組みに関しましては、おもてなし運動を現在やっておるところでございまして、これとの連携など新たな取り組みについても今後研究してまいりたいと考えております。
○佐伯委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　最後に、区有施設の維持・修繕・管理について伺います。これにつきましては、老朽化した施設等につきまして、本会議などでも質問がかなり出ておりますし、この後でもいろいろと質疑があるようですので一部省略いたしまして、結論的なところだけお聞きをしたいと思います。
　まず、今多くの自治体では、高度経済成長期に整備されたインフラや施設が一斉に老朽化してきています。通常は２５年から３０年を経過した建物・建築物は大規模修繕が必要となるわけですが、我が国の場合、そうした時期がバブル経済崩壊の時期と重なり、毎年先送りされ、来年、また来年と言っている間に、失われた２０年の期間が重なり、５０年もの間手つかずの建築物が多数出てきてしまっています。こうした状況を、神奈川大学の南学特任教授は「インフラ、公共施設という時限爆弾」と称し、「それぞれ導火線の長さが違うだけ」と表現しています。現に、このような状況に対してトータル的な公共施設、インフラの更新に関して危機感を抱いた自治体を中心に、各地で公共施設マネジメント白書を作成する動きがふえています。先般、林委員からさいたま市の事例が紹介されましたが、ほかにも福井県坂井市、熊本県玉名市、愛知県高浜市などでもこうした取り組みが進められています。
　そうした中、平成２０年３月の我が区の施設白書の内容、それはこれを先取りしたような大変よくできたものだと思います。そして、これが１０か年計画における施設課題等を示す基礎資料となったわけですけれども、ただ、気になるのは、この白書がつくられた際には、経常収支比率が８０％以下となり、新たな施策や投資的経費に回せる財源が増加傾向にあるという認識であること。また、白書自身でも述べられているように、税財政制度の変更のリスクという、まさに来年、再来年の消費税の引き上げ、さらには、１０か年計画のローリングの時期を考えれば、この白書を今改定し、シティマネジメントを再構築するべき今、時なのではないでしょうか。
○野村政策室副参事（企画担当）　施設白書、あるいは施設の長期保全の方針につきましては、中野区立小・中学校再編計画（第２次）、あるいは新区役所整備基本構想の、この策定の時期を迎えていることから、それらの内容を踏まえました上でお示しをする予定でございます。
○佐伯委員　踏まえて、こういったものの改定を行っていくという認識でよろしいんでしょうか。
○野村政策室副参事（企画担当）　施設白書という形でお示しをするのか、あるいは長期保全のためのマネジメントの方針としてお示しをするのか、そこも含めて検討してまいりたいと思います。
○佐伯委員　平成２０年の白書でも述べられているように、財政状況を考えると、現状の施設数のままこれを維持管理、改修・改築していくことは困難です。そして、さらにそうした状況は進んでいるように思います。さきに述べた神奈川大学の南教授は、こうした問題への対応として、いわゆる公共施設に多く見られる貸し館的機能、こういったものを学校施設に統合することを提案しています。中野区の学校再編の議論の中では、こうした視点はなかったようです。また、学校再編については、後に酒井議員が厳しい質疑をいたしますので、ここではあまり踏み込むことはしませんが、公共施設の再編という観点からは、ぜひこの学校施設との統合、こういったものも今後の課題としていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○野村政策室副参事（企画担当）　貸し館ということに限らず、この間も既に小学校施設にキッズ・プラザを導入するというような形での複合化というものは図ってございます。今後、学校跡地の活用等につきましては、今後の施設再配置について御提案の趣旨も参考とさせていただきまして、検討してまいりたいというふうに思っております。
○佐伯委員　ありがとうございます。ぜひ貴重な施設として、さまざま使用を考えていっていただきたいと思うんですけれども、中野区では、これまで特別養護老人ホームなど一定規模以上の施設については長期保全計画を策定し、大規模修繕を行い、施設の延命策を図ってきました。しかし、こうした建物でも、いつかは建てかえの時期が来るわけです。そして、これも全国の自治体で同じ時期にそれを迎えるものが多いと思います。例えば、特別養護老人ホームの建てかえを考えたとき、１００床ある施設ならば、１００人の入居者をどうするのか。空いたベッドに新たな入居者を入れず、施設が空になるのを待つのか。そうすると、その間の運営団体に対する補償はどうするのか。これだけの待機者がいる中で、新しい施設を別につくり、現在入居している人をそちらに移して建てかえをすること。それが可能なのか。さまざまな問題があると思います。しかし、行政はこうしたことにはこれまで目をそらしてきたというのが実情なのではないでしょうか。長期保全計画も大事ですが、こうした建てかえの際に困難な課題を抱えた建物の改築計画も未来への責任として考えることが必要と思いますが、いかがでしょうか。
○小山内経営室副参事（施設担当）　私ども技術所管の立場から見解を述べさせていただきますが、施設の改築や大規模改修に当たって、施設の運営休止ができないときの整備の手法として、一般的には周辺地域に代替地を求め、仮設建築物を設けるか、建物を分割して工事を行うなどのことが考えられます。しかし、施設の運営形態等により、さまざまな課題があると思われますので、施設所管と綿密な打ち合わせと事前の準備が重要だと考えております。
○佐伯委員　ぜひ、大変困難な問題だと思いますけれども、必ずそういう時期はやってくるわけですから、そういったところから目をそらさずに、ぜひ的確な対応を図っていっていただきたいと思います。施設担当の副参事さんには、いろいろと取材もしていただいたんですけれども、ちょっとほかに質問をされる方もいらっしゃるようですか、ほかにもいろいろ質問が出ておりましたので、一部省略をさせていただきました。ありがとうございます。
　以上をもちまして、私の総括質疑を全て終わらせていただきます。二日間にわたりまして、ありがとうございました。
○佐野委員長　以上で佐伯利昭委員の質疑を終了いたします。
　それでは、続きまして、石川直行委員の質問に移らせていただきたいと思います。
○石川委員　改めまして、おはようございます。時間の限りもありますので、早々に質問に入らせていただきたいと思います。質問の順番ですが、中野四季の都市についてを最後に持っていき、その他の項目はございません。
　それでは、商店及び商店街の活性化について、御質問をさせていただきます。
　まず、平成２５年度予算案の中で、健康福祉費、健康推進費、高齢福祉費、高齢者健康支援の中から公衆浴場の活性化支援として季節湯やイベント活動など１浴場当たり５万円の補助を新規に盛り込まれたことは、自宅で入浴をするより銭湯を利用する回数が多い私として、大変ありがたく感じているところでございます。
　さて、本年度の予算案を見ますと、中野区商店街連合会振興組合支援費及び商店街事業等補助として５,７４０万円余を計上しています。一方で、同業組合をはじめとする業種別に対する支援はどう考えているのでしょうか。
○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　業種別に対する支援という点でございますけれども、同業組合に限定はしてございませんが、先般策定いたしました産業振興ビジョン、これで掲げましたＩＣＴコンテンツといった産業、あるいはライフサポート、これに相当する業種等への重点的な促進支援を行っていくというふうにしてございます。
○石川委員　同業組合の実態はどう把握しているのでしょうか。
○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　同業組合、生活衛生同業組合ということでございますけれども、こういった団体の目的等につきましては承知してございますが、具体的な実態については把握してございません。
○石川委員　生活衛生同業組合の業種は、クリーニング生活衛生同業組合、浴場業生活衛生同業組合、理容生活衛生同業組合、美容業生活衛生同業組合などがあり、このほかたばこ商業協同組合をはじめとして、これらの商店は地域密着型の商業であり、そのほとんどが商店会に所属しています。また、商店会や町会等の地域活動の中核を担っている方が多いということも忘れてはならないと思います。これらの同業組合と連携を図りながら施策を進めている所管があれば、教えてください。
○堀越環境部副参事（生活環境担当）　同業組合加入者の業務のうち、衛生管理にかかわることにつきましては、保健所でございます生活環境担当が対応しております。各組合との連携につきましては、組合加入者から構成される環境衛生協会を通じた自主管理の推進などのほか、法令改正等の情報提供、衛生環境や技術の向上のための講習会実施等の支援を行っております。
○石川委員　たばこ商業協同組合はどうなっているんでしょうか。
○高橋都市基盤部副参事（生活安全担当）　たばこ商業協同組合は、喫煙マナー向上のための啓発活動やまちの美化清掃等の活動に取り組まれております。生活安全担当では、たばこ商業協同組合の皆さんとキャンペーン等の啓発活動に連携して取り組むとともに、喫煙マナーやまちの美化を呼びかける啓発用品の購入につきまして補助金による支援を行っているところでございます。
○石川委員　今御回答いただいた所管というか担当部署は、どちらかというと、許認可や指導、検査、環境美化の啓発など、商売としての視点が見えていないんじゃないかと思います。産業振興、商店街活性化の視点から、産業・都市振興分野が実態を把握することが重要と考えておりますが、現状はどうなっていますか。
○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　現在、特に同業組合、これに関します実態調査、実態把握というものは行ってございません。なお、産業振興ビジョンでお示しのとおり、重点分野の促進支援でありますとか中小企業の振興といった観点で、必要に応じて対応してまいりたい、このように考えてございます。
○石川委員　冒頭で申した公衆浴場への活性化支援は、健康福祉部所管の事業であり、事業報告書は当然、健康福祉部が受け取り、完結するものと理解をしますが、よろしいでしょうか。
○小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）　区内の公衆浴場が活性化に向けて行いますイベント等への支援事業は健康福祉部が所管いたしまして、補助金の交付から事業実施報告書など事務手続等も一括して処理を行うというふうに考えております。
○石川委員　公衆浴場は毎年減少傾向にあり、新規の出店はここ数年ゼロの状態であります。公衆浴場は、中野区地域防災計画の中で、災害時における給水協力に関する協定書を結んでおられます。また、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律に基づき、地方自治体に対し特別措置を講ずるよう要請をしております。そこで、公衆浴場振興の視点でとらえますと、同業組合であるからこそ公衆浴場に対する区民ニーズを知った上でできる事業があるのではないでしょうか。例えば、杉並区浴場生活衛生同業組合では、昨年、「銭湯で温泉まつり」と題して、群馬県吾妻峡温泉の温泉を運び、区内の銭湯で楽しんでいただき、さらに、東吾妻町のホテル宿泊券や特産品が当たる抽せんを実施し、大変好評だったと聞いております。中野区も昨年、群馬県みなかみ町と里・まち連携宣言を承認採択しており、豊富な温泉を利用したイベントを組むなどして、商店街の中の個店が事業をすることによって商店街全体が活性化につながるといった新たな手法を模索するべきと考えますが、いかがでしょうか。
○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　先ほど御答弁しました産業振興ビジョン、これに基づきまして、今後順次事業施策を構築していく考えでございます。この中で、どういったことができるのか、効果がどのようなものが上げられるのかといったことなどについて検討してまいりたいというふうに思ってございます。
○石川委員　先ほどの一浴場につき５万円の補助事業は、これは高齢者健康支援の事業であります。私が言いたいのは、産業振興の視点から、例えばみなかみ町がよくなり、中野もよくなる、ウィン・ウィンの関係をにぎわい商業振興が取り組むべき課題だということです。杉並区の例を先ほど紹介しましたが、少しありきたりの発想かなと。特等賞でホテルの宿泊券をペアで渡しても、御夫婦で行って終わり。一話完結ではないかと思います。それより、みなかみ町にある町営温泉の無料券の１０枚セットをより多くの利用・参加者に進呈したほうが、よっぽど経済効果があると思います。町営温泉の入浴料が６００円として合計６,０００円。家族旅行として４人で入浴をすれば２,４００円の投資に対し、入浴後の食事・飲み物代、お土産代を考えれば、一人当たり２,０００円使ったとして、家族で８,０００円の支出となり、投資効果は現金ベースで３.３倍となり、原価ベースでは１０倍以上と考えられます。残った入浴券は次回に使うかもしれないし、宿泊につながるかもしれません。知人・友人に思い出話を語って差し上げるかもしれない。観光地にある日帰り入浴や町営温泉の魅力は、温泉宿で一泊してチェックアウトをした後、観光の仕上げとして温泉につかる。または、渋滞を避けるためにあえてのんびりできる町営温泉で時間をつぶす。里・まち連携の相手側の本音は、地元生産品を中野区内で販売することより、いかに地元観光に生かせるのか。一方、中野区として、区民をどう誘導して里・まち連携自治体に送り込めるのか。区民を資源と考えれば、連携自治体の資源は地元産品、または観光資源の現物支給であると思います。お互いの資源の価値が一致すれば、何も税金を投入する必要はありません。いま一度お伺いしますが、都市観光、商業振興費、なかの里・まち連携として取り組む意思はありませんか。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　中野の多くの人々の里への観光回遊などによりまして、里・まち活性が図れるといったことにつきましても、なかの里・まち連携の経済交流の目的の一つであるというところでございます。連携自治体におきましても、区民の誘致に向けまして、自主的な観光体験交流の企画などを行っているところでございますが、今後も連携自治体、それから商店街、事業所の意向をとりつつ、公務の役割分担を踏まえまして、相互にとってメリットのある交流事業を進めていきたいと考えております。
○石川委員　産業振興の観点から、銭湯の損益分岐点を１日の来客数としてどのようにとらえていらっしゃいますか。
○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　具体的な損益分岐についてのデータ等は把握してございません。
○石川委員　公衆浴場、つまりお風呂屋さんに聞くところによりますと、この減少傾向は今後も続くし、理由は高齢化や土地利用の観点等、それぞれさまざまな理由がありますが、今後の展望としても決して明るいわけではなく、最大のライバルはスポーツジムだそうです。３０代・４０代の銭湯離れはもちろん、健康志向からいわゆる団塊の世代もスポーツジムに行き、汗を流し、サウナに入り、さっぱりして帰っていくということです。こうした生の声をキャッチする上でも、産業振興と浴場組合との交流の場が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　産業振興政策、今後進めてまいる中で、必要に応じまして、業種別の団体などからも状況把握に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○石川委員　たばこ屋さんについてお伺いいたします。たばこ商業協同組合では独自の「たばこ税の事実を知ってください」とのチラシを作成し、地元自治体での購入を促しております。たばこ税は、２２年度の歳入見込額を２１億円余としており、中野区にとって大変大きな収入源と言えます。先ほどの回答では、たばこ商業協同組合は生活環境担当が所管しているとのことですが、これも産業振興の観点から、たばこ屋さんの現状、例えば、売り上げ比率は店頭販売と自動販売機でどうなっているのか。また、コンビニとたばこ屋さんの売り上げ比率などを知ることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　お尋ねのような実態につきましては、データのほうがちょっと見当たってございません。今後、さきの答弁のとおりでございますけれども、状況把握に努めてまいりたいというふうに思ってございます。
○石川委員　理容室・美容室についてお伺いいたします。理美容室の違いを完結にお答えください。
○堀越環境部副参事（生活環境担当）　理美容の違いでございますが、理美容はおのおのの法律で業務範囲が示されており、理容師法では頭髪の刈り込み、顔剃り等の方法により容姿を整えること。美容師法は、パーマネントウェーブ、化粧等の方法により容姿を美しくすることとなっております。なお、化粧のための簡単な剃毛は美容でも行えることとはなってございますが、いわゆるシェービング、顔剃りにつきましては理容に限られた行為となっておりまして、理容学校で習得するものとなっております。
○石川委員　理美容それぞれの店舗数、または、理容室で言えば１,０００円ヘアカットなど、いわゆるアウトサイダー等の実態の把握はしておりますか。
○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　国の経済調査によりますデータになります。平成２１年調査でございますけれども、理容室が１９８事業所、美容室につきましては３９１事業所、それから、いわゆる１,０００円ヘアカットといったものにつきましては、今申し上げた理容室の中に内数として含まれているものでございます。
○石川委員　クリーニング店についてお伺いいたします。クリーニング店舗数、大手クリーニングチェーンの取り次ぎ店舗数、それぞれ平均単価などの情報はお持ちですか。
○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　これも国の調査によりまして、洗濯業に分類される事業所数といたしまして２４７という数値は把握してございます。その他については把握してございません。
○石川委員　個人クリーニング店のワイシャツの１枚の平均単価が２５０円とすると、大手チェーン店が１００円、ワイシャツが１,０００円から２,０００円で販売されている中、この競争に打ち勝つあらゆる工夫をしているのがクリーニングの個人店であり、冒頭にも言いましたが、町会・自治会、商店会、消防団などで中核となって活躍されているのが実態です。「三ちゃんクリーニング」という言葉は御存じですか。
○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　「三ちゃん農業」といったような言葉と同様の意味合いかと思ってございますが、初耳でございます。
○石川委員　私は副業というか実業というか、クリーニング店が扱う資材の輸入販売を行っておりますが、業界内で言う「三ちゃんクリーニング」とは、大手クリーニングチェーンに対して、少しやゆした表現ですが、父ちゃん・母ちゃん・ばあちゃんが切り盛りしている個人店を指します。この「三ちゃん」は、父ちゃん・母ちゃん・じいちゃん、または、父ちゃん・母ちゃん・兄ちゃんの違いはあっても、中野区内のどの小売業者にも当てはまる現実ではないでしょうか。しかしながら、みんな一生懸命頑張っております。
　平成２４年１１月５日、厚生労働省からクリーニング所の届け出にかかわる留意事項についての課長通知が各都道府県、衛生主幹部局長あてに派出されました。このことについて説明していただけますか。
○堀越環境部副参事（生活環境担当）　クリーニング業法に基づく届け出に関しましては、昨年１１月、厚生労働省より、既存のクリーニング所についての通知がございました。内容といたしましては、営業者が病気や高齢化などにより事業の継続が困難となった場合、建築指導部局等との連携に努め、事業に切れ目を生じさせないよう、対応の配慮を行うべき旨の依頼があったものでございます。このことにつきましては、後継者が円滑に届け出などの手続を行えるよう、当区でもこの通知内容により処理を行っているところでございます。
○石川委員　このように、クリーニング所は、国からの通知により、関係部局間の連携により、後継者から届け出が行われた場合、切れ目なく事業が可能なこととされています。例えば、やる気のある第三者の若者であっても、そこの場所で名義変更をしてクリーニングを継続して営むことができるということです。このことについては、全国クリーニング衛生同業組合連合会での陳情を受けての通知となったものです。この通知について、産業・都市振興分野には通知されていなかったとのことです。まちづくりで発展をしていくこの中野のまちで、新規に区内でクリーニング業を営みたいと思っている若者が産業・都市振興分野に相談しに来たときに、すぐに紹介・案内できることこそが区が目指すワンストップサービスであると思います。この点について、今後の取り組みとしてどう考えておられますか。
○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　今後とも必要な情報収集に努めまして、適切なサービスを提供していくよう努めてまいりたいと思ってございます。
○石川委員　商店会、そして商店街連合会を横軸とすると、業種別、またはさまざまな同業組合などを縦軸として、行政が連携を図り、直面している問題を共有することが必要です。そして、この横軸と縦軸、言いかえれば、横糸と縦糸が紡ぎ合うことによってはじめて綿となり、新たな施策や方向性が見えてくるのではないでしょうか。産業・都市振興分野が中心となり、取り組むべき課題と思いますが、その決意を改めてお伺いいたします。
○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　今御指摘いただいたような業種別、あるいは商店街といったようなくくり、そういったそれぞれのチャンネルからさまざま情報収集を図りまして、そういったことも念頭に置いて今後取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。
○石川委員　まとめとして、区は、都市政策として中野区産業振興ビジョン、中野区都市観光ビジョンを大きな柱としてとらえ、この実現を目指しております。また、都市政策として、中野駅周辺まちづくりグランドデザインVer.３の中で、最高レベルの生活空間の実現に資するライフサポート関連産業に関連し、業種構成にも触れられております。それぞれの業種ごとの実態を把握した上で取り組むべき課題と考えます。区長の御見解をお聞かせください。
○田中区長　区内には随分いろんな多種多様な業種、業界があると思いますので、任意の業界をとって区として振興のために何か方策を講じなければいけないということになると、それは無理だと、こういう話になると思います。産業振興ビジョンで申し上げているのは、これからの地域社会の展望をした上で、区民にとって必要になる、区民の暮らしをレベルアップしていく、そういった業種、業態といったようなものを区民のために発展させていこうということだと思っております。そういう意味での業種を把握して、どういう区民にとって価値あるサービスを生み出していただけるのか。そういうことをよく分析しながら、必要な支援を行っていくということが正しいのかと思っております。
○石川委員　ありがとうございました。
　続いて、中野区地域防災計画第３９次修正（案）についてお伺いいたします。
　先週、２月２１日、東京都教育委員会は、「学校危機管理マニュアルの改正について」の中で、東京都帰宅困難者対策条例の施行を受けて、一斉帰宅抑制に伴い、保護者が企業にとどまることとなった場合には、確実に保護者に引き渡すまで児童・生徒を学校で保護することを原則とすると報道発表しております。各市町村には、３月末に参考送付となっていますが、内容について承知していますか。
○川島教育委員会事務局指導室長　このことにつきましては、まだ正式な通知は来ておりませんが、東京都は、東京都帰宅困難者対策条例によって、大規模災害が発生した際、民間の事業者とその従業員に最長三日間の職場待機を求めるもので、それにあわせて、保護者が家族を心配して無理に帰宅しなくても済むように、学校で児童・生徒を保護することなどを記したものであるというふうに承知をしております。
　なお、現在、中野区の公立幼稚園、それから小・中学校におきましては、大規模地震、震度５強以上が発生した場合については、原則として保護者の引き取りによって児童・生徒を下校させるという指針を既に決定しておりまして、各学校に、それから幼稚園には、その旨通知をしているところでございます。
○石川委員　中野区地域防災計画第３９次修正（案）との整合性は取れているのでしょうか。
○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　中野区地域防災計画第３９次修正（案）につきましては、東京都の帰宅困難者対策条例及び東京都地域防災計画の修正を受け、学校の児童・生徒への対応として、保護者引き取りまでの間の安全確保という点につきましては、もう既に記述をしております。今回の都の学校危機管理マニュアルの改定の趣旨との整合性は図られていると考えております。
○石川委員　例えば、この報道発表の中で、児童・生徒の登下校中の対応として「教職員、スクールバス」といった記述があります。３９次修正の案では記載されていないと思いますが、どこの部分で対応しているのでしょうか。
○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　先ほども申し上げました学校の児童・生徒の安全確保につきましては、修正（案）の第３部「震災応急対策計画　第４章」の避難者対応という部分に包括的に記載をしているところでございます。今回の東京都の学校危機管理マニュアルの具体的な改定内容に係る反映等につきましては、改定の内容が明らかになった時点で、教育委員会とも連携を図りながら、必要に応じた対応を検討していくこととしております。
○石川委員　この３９次修正（案）についてのパブリックコメントの締め切りが本日２月２７日となっております。今後、寄せられた意見を考慮し、また、今指摘させていただいた点について整合性をしっかりととり、最終案をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、中野まつりについてお伺いします。中野まつりは、３年前の第３５回中野まつりを最後に、中野駅前広場の整備等の理由により中止されております。このことについては、平成２３年第２回定例会の私からの一般質問に対し、区長は「現在、中野駅北口整備に本格着手した現段階で、区役所の周辺に全体のシンボルとなる会場を確保できず、まつりの開催は困難となっております。そうした理由から、本年度の中野まつりは休止すべきものと区は判断をいたしました」と答えております。その後も中野まつりは開催されておりませんが、どのようにお考えでしょうか。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　区としましては、中野駅周辺のまちづくりが進展していく中、区を挙げての規模の中野まつりにつきましては、今後、中野駅周辺整備が相当程度進展するまでの間、開催できる環境にはないと考えております。
○石川委員　中野まつり実行委員会は、現在も存続していると思いますが、その認識でよろしいでしょうか。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　中野まつりを休止するに当たり、当時の実行委員会が解散し、新たに実行委員会がつくられたことを認識しております。
○石川委員　中野まつりが開催された当時の区の役割と支援体制をお聞かせください。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　区としましては、まつりの会場確保を行うとともに、準備から実施までの間、職員の従事を行い、また、平成１２年度までは実行委員会への補助金を支出しておりました。
○石川委員　中野区が中野まつり実行委員会へ実質的に補助金として助成していたのは、いつまでですか。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　平成１２年度まででございます。
○石川委員　当時の金額は幾らでしょうか。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　平成１２年度は約３６０万円です。
○石川委員　現在の中野まつり実行委員会が所持している繰越金はどうなっているんでしょうか。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　約４０万円が残っている状況でございます。
○石川委員　１２年前まで現金による助成を行っていたとすれば、この４２万円近い繰越金はどのような性格を持っていると考えておりますか。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　区は、中野まつり実行委員会へ補助金等支出をしましたが、まつり実施後の残金につきましては、補助金部分が残っているとは言えないというふうに判断をしております。
○石川委員　公的な性格があるとすれば、この宙ぶらりんになっている繰越金をこのような状態にしておくのはちょっと違和感があるのかなと考えておりますが、いかがでしょうか。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　実行委員会の残金の取り扱いにつきましては、中野まつり実行委員会において御判断いただくべきものというふうに考えております。
○石川委員　そうすると、区から中野まつり実行委員会への働きかけは考えていないのでしょうか。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　実行委員会として残金の処理を含めた決定をしていただくことが必要であり、実行委員会の役員体制などが整備されるのを待って、働きかけをしていきたいというふうに考えております。
○石川委員　何らかの形で実行委員会もすっきりする方法での処理が望ましいと考えておりますので、実行委員会から相談があった場合は、適切なアドバイスをお願いしたいと思っております。
　次に、中野四季の都市についてお伺いいたします。
　中野四季の都市中野四季の森公園が昨年オープンして、本年４月から明治大学、帝京平成大学、６月にキリングループの移転と、昼間人口が１万５,０００人から２万人ふえるとも言われております。そこで、中野四季の都市を中心とした中野駅周辺の活性化につながるようなイベントを開催し、この中野四季の都市を中野区内外に発信することが必要であると考えます。
　そこでお伺いしたいのですが、２０２０オリンピック・パラリンピック招致活動について、中野区として２月以降は予定がないと聞いていますが、そのとおりでしょうか。
○野村政策室副参事（企画担当）　招致イベントということでございますが、ＩＯＣによる世論調査に向けましたオリンピック・パラリンピック招致機運醸成事業につきましては、補助金を活用したものでございまして、本年１月末までに事業が完了するものというものについて取り組んでまいりました。
○石川委員　今月に行われたと思われる世論の支持率調査後も、９月７日開催都市決定まで招致活動を行い、また、この中野四季の都市を利用することにより、相乗効果もあると思いますので、今後も招致活動イベントの窓口を閉めることなく、対応していただきたいと思います。
　この四季の都市は、来年度予算案で（仮称）四季の都市地区エリアマネジメント協議会の設立費用として予算計上しております。今後は中野区を中心としてそれぞれの地権者が、その本来の活動をより効果的・効率的に進めるため議論が深まるものと期待していますが、地権者との調整と具体的な計画があれば、教えてください。
○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　中野四季の都市地区のエリアマネジメントの導入でございますけれども、昨年第１回定例会でこの導入の考え方を御報告させていただきました。これに基づきまして、関係者にお呼びかけをさせていただき、設立準備をこの１年進めてまいったところでございます。来年度、２５年度早々にエリアマネジメントの協議会といったような形で設立を図ってまいりたいということで、このエリアの魅力の維持向上に向けた取り組みなどについて現在打ち合わせをしているところでございます。
○石川委員　２月１４日の東京新聞の朝刊１面に、この中野四季の都市が紹介され、その記事の中で、地元の飲食店、商店などへの経済効果が月１億５,０００万円に上ると紹介されておりました。一方で、この東京新聞に、品川区荏原再発見シンポジウムの３月２日開催の広告が掲載されていて、「荏原のまちを１００倍楽しむヒントとは」との副題となっており、主催が品川区、品川観光協会、東京新聞、協賛として城南信用金庫、昭和大学、後援は教育委員会、町会連合会、商店街連合会、商工会議所、ケーブルテレビ、青少年地区委員会となっております。この広告を見て、「中野四季の都市発展シンポジウム」とを名を打てば、主催、協賛、後援はおのずと知れ、まさに産・官・学連携の中野四季の都市を知ってもらう大きなきっかけになるのではないでしょうか。このシンポジウム広告についてごらんになっていると思いますが、感想はいかがですか。
○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　先ほど御答弁いたしましたエリアマネジメントの準備会、この中で、このエリアの魅力、どういったものにしていくか。あるいは、維持管理の水準をどのようにしていくかといったことについて協議をしているところでございます。お示しのあったようなイベントなど、こういったものも参考にしながら、今話し合いを進めているところでございまして、この皆さんと合意した中で取り組みを進めてまいりたいと、このように思ってございます。
○石川委員　ぜひ今後とも中野四季の都市の発信を努めていただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○佐野委員長　以上で石川直行委員の質疑を終了いたします。
　次に、篠国昭委員の質疑をお願いしたいと思います。
○篠委員　我が自民党の前期の２年間、市川幹事長のもと、いでい総務会長、伊東しんじ政調会長、私は一番長く自民党で人を見ているんですが、かなり充実した立派な執行部体制ができたと自負しております。政策に関する勉強会がこれほど多かった自民党も珍しいと思っております。
　あわせて、目標に立てました「人間力アップ」につきましては、各自の研さんに任せておりますので、それぞれに体全体が発信力になるように、今後とも頑張っていくと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　平成２５年度予算についてでございます。都政新報等で見ますと、江戸川区の努力がかなりクローズアップされていましたが、江戸川区の場合でございますが、２３区で共通の施策のレベルを、レベルに合わせたという目標のもとに、２１６の事業で廃止４５、所得制限導入４、自己負担導入１３、適正な受益者負担１２、事業の再構築２２、補助金の削減９、これらを合わせて２７億円を目標としたと書いてございました。そのほかに事務経費の見直しで５億円削減する、こういう目標が目につきました。この１月２８日に議会に報告されました平成２４年度事業見直し内容について、この江戸川区に対比して、項目とその金額は幾らになっているか、お答えできますでしょうか。
○平田政策室副参事（情報・改善担当）　平成２４年度事業見直しを行った項目でございますが、全部で１４項目、額といたしましては、平成２５年度予算ベース対比で１０億６,６００万円余でございます。
○篠委員　平成２４年度事業見直しの内容について、削減目標額はお立てになっていましたでしょうか。
○平田政策室副参事（情報・改善担当）　２４年度の見直しにつきましては、特に数値目標は掲げてございません。ただし、基準となる一般財源規模６５０億円に近付けるよう、財源確保及び事業の縮小・統合・廃止など、既存の全ての事業を対象としまして、見直しを行ったものでございます。
○篠委員　財政状況は引き続き厳しい状況にある中でございますが、今後引き続き見直しは、全庁挙げて取り組む見直しの成果というものも図らなくてはならないと思うんでございますが、この江戸川区に先立って区長は、平成２３年に「非常事態宣言」で相当な切り込みをされておりますので、今年度に関してだけ他区と比較するのは大変失礼に当たるわけでございますので、こういったことに関連しまして、御見解があればお伺いいたします。
○平田政策室副参事（情報・改善担当）　平成２３年度の事業見直しにつきましては、全部で７４項目ございます。２３年度の見直しについて、２４年度に反映されたものが７億３,６００万円余、また、その中で２４年度、２５年度それぞれ効果が出るものですね。２４年度の見直しと合わせますと、２５年度予算ベースには１５億４,６００万円余となります。
○篠委員　平成２４年１１月２７日付、都政新報の記事を持ってきているんですが、「財政基金　数年で枯渇の危機感」ということで、かなり踏み込んだ紹介になっております。足立区、板橋区、豊島区、荒川区において、財政調整基金の繰り入れがふえ、数年で枯渇という状況と比較して、中野区はどういうふうなぐあいでございましょうか。
○奈良政策室副参事（予算担当）　新聞報道を見る限りでございますが、扶助費が伸びて歳入の不足が大きいということから、財政調整基金を繰り入れて補わなければいけない状況があるということで、基金残高についてもその見通しが大変厳しくて、各区とも危機感を持って歳出抑制に取り組んでいるといったことでございます。こうした状況は中野区も同様であるというふうに考えてございます。
○篠委員　基金の状況でございますが、具体的に数字ではどんなつかみ方をしていますか。
○奈良政策室副参事（予算担当）　各区の基金の状況でございますが、各区とも今予算案の審議中ということで、繰り入れの詳細というのは明らかではございませんが、２５年度末の見込みということで、財政調整基金の残高につきましては、多くの区で減少しているという状況でございます。最も大きいところは、大田区が７１億円余りの減、それから、北区が５６億円余りの減、練馬区が５１億円余りの減、板橋区が４０億円余りの減ということでございます。
○篠委員　数字の全体は資料でもある程度はわかるわけですけど、先に進みます。
　財政調整基金について、関連でございますが、職員２,０００人体制の完了はいつでしたか。
○角経営室副参事（人事担当）　職員２,０００人につきましては、平成２７年度に達成する目標でございます。
○篠委員　２５年度、２６年度、２７年度の人件費の削減効果は、それぞれ幾らを目標としておりますか。
○角経営室副参事（人事担当）　退職手当を含まない職員給について、２３年度決算額をベースに試算した場合でございますが、その財政効果といたしましては、平成２５年度は約５億７,６００万円、２６年度は約６億２,４００万円、２７年度は約６億７,９００万円、３年間の累計では合計すると約１８億７,９００万円と推計してございます。
○篠委員　この金額は、それぞれ相当な額なんですよね。これが終わってしまったらどうしようというぐらいの金額でございますので、２,０００人からさらに進めていくという方針を決めているわけでもないし、これ以降については、現時点では我々はどのようにとらえたらいいんでしょうか。
○角経営室副参事（人事担当）　現時点では、職員２,０００人体制に向けての方策以外、具体的な構想とか計画というのはお示ししてございませんが、持続可能な区政運営のために職員体制につきましては今後もその見直しについて努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○篠委員　我々も知恵を絞らなきゃいけない分野なんだとは思っております。
　職員２,０００人体制を達成した後の平成２７年度以降も、財政調整基金の退職手当等の繰り入れを続けていくおつもりであるかどうか、お聞きします。
○奈良政策室副参事（予算担当）　財政調整基金からの繰り入れにつきましては、退職手当の額が基準額として設定をしている２４億２,０００万円というのがございます。これを超えた場合には、その超過分を繰り入れまして、下回った分を積み立てるといった考え方のもとで行ってございます。２７年度以降も、基準額を超えた場合には基金からの繰り入れを行う予定でございます。
○篠委員　予算をつくるときと同じような６５０億円という数字と同じように、２４億２,０００万円を超えた場合についてはという対応を続けるという理解でよろしいですね。
○奈良政策室副参事（予算担当）　そのとおりでございます。
○篠委員　今度は、歳出のほうで、何件かだけお聞きしておきます。
　中井駅から野方駅間の立体交差事業における区の事業負担について、６７０億円が総額というふうにお聞きしているんですが、私が現時点も同じかどうかお聞きしたいんですが、中野区が１２.９％、東京都が３０.１％、それで４３％。それで、国が４３％。４３と４３で８６で、あと残った１４％が西武が持つというふうに当初は伺っているんですが、今もそのとおりなんですか。
○佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）　連続立体交差事業の負担金の割合についてでございますが、今委員がお話のとおりの負担割合で、今も変わってございません。
○篠委員　それで、なかなか踏切がうまくあかないというところが、当初１,２００ぐらい。それで、２００ぐらいに絞って、最後は２０に絞って、行動を起こすぞという七つの中に野方から井荻も入っているわけですが、七つの中に中井から野方は入っているわけですね。それで、竹ノ塚については、その２０の中には入っているけど、行動を起こすぞと言っている七つの中に入っていなかった。しかしながら、財調のこれを見る限り、認可がおりたと書いてあります。債務負担行為で８６５億円、これはどういうふうに理解したらいいんですか。我々は七つの中に入って、それを飛び越えて行動をとったということは、どういう情報をお持ちですか。財調を脅かす資金にもなっていると、こういう下りがありますけど。
○佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）　足立区の路線についての事情については把握してございませんが、この連続立体交差の一般的な採択の考え方について東京都から聞いたところによりますと、この検討対象２０区間の中から、道路整備計画の具体化でありますとか、まちづくりの熟度の向上、こういった観点から、この事業候補区間というものを選んでいるということでございまして、さらに、その事業候補区間から連続立体交差事業の採択ということになりますと、個別の課題の整理であるとか財源の確保といった、こういったことが必要ということで、採択をされているというふうに聞いてございます。
○篠委員　要は、区が自分で責任持つから――といっても、半分なんだそうですよね。だから、自分のところで金を、当初の金ですよ。最終的には恐らく戻ってくるんでしょう。ですけど、とんでもない大きいお金ですよね。それを、当初自分のところで持つという決心で、七つに入っていないにもかかわらず認可がおりた。これは、しっかりと見据えておかないといけない。ひょっとすると、質問はいたしませんが、野方以西についても、一大決心というのがあるかもしれない。やはり、あらゆる情報をつかんでおいて、中野区、あるいは地元の決断、やる気というものを示す場面――あの七つに入っても、やる気を示せないところは後回しというやり方ですからね。そういうことで、今、区長とのお話の中で推測できましたので。
　もう一つ、大和町、弥生町について、特定財源、これは予算書を見るとわかるんですが、特定財源とはどういったものがあるんですか。
○田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）　大和町につきましては、不燃化促進調査を次年度予定しておりまして、特定財源ですけれども、国からは都市防災総合推進事業の補助金、東京都からは防災密集地域総合整備事業の補助金を予定しております。一方、弥生町のほうにつきましては、事業計画案の検討と地区計画案等の検討及び現況調査の業務委託を予定しております。これに対する特定財源といたしまして、国からは住宅市街地総合整備事業の補助金、東京都からは、先ほどと同じく、防災密集地域総合整備事業の補助金を予定しております。
○篠委員　それでは、防災対策について、地域防災対策について伺いますが、中野区の学校における防災教育の現状、特に、訓練の面から見た防災教育の現状はどのようになっておるでしょうか。
○川島教育委員会事務局指導室長　学校では、安全教育の一環として、避難訓練を毎月１回必ず実施しております。これは主に火事ですとか地震を想定したものになっています。また、緊急地震速報を活用したより実践に即した訓練を実施したり、また、家庭や地域と連携した取り組みとして、初期消火や仮設トイレなどの設置を行う親子防災訓練を実施している学校もございます。そのほか、中学校の生徒による防災隊を組織して、地域防災訓練に参加している例もございます。
○篠委員　避難所運営訓練などがかなり活発になっている感じでございますが、地域防災訓練の現状は、中野区全体でどのようになっておりますか。
○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　今年度は、全地域防災会のうち９割以上の地域防災会におきまして、何らかの形で実動訓練、図上訓練というものが実施されている状況にございます。特に、東日本大震災以降は、避難所の開設・運営に関する訓練を実施する地域防災会がふえております。先駆的な取り組みを行っている地域防災会といたしましては、事前の学習を行い、そこで内容等につきまして理解を深めた上で、避難所での実動訓練を行い、さらに、事後に反省会というか振り返って、さらに学習をするというような、３回にわたった組み合わせで行うというような効果的な訓練を実施しているような防災会もございます。区としましては、これらの訓練方法などを他の防災会ですとか他の地域にも紹介するなど、多くの避難所での避難所開設・運営訓練等の実施を働きかけていきたいというふうに考えております。
○篠委員　私も１カ所のリーダーをさせていただいているんですが、本当によく協力していただける。ありがたい限りだと思っています。そして、やっぱり地域のコミュニケーション力アップということを、防災ということだけに絞らないでいろいろな面で図っていかないと、私の場合は鷺宮小学校ですが、何かのイベントはできるだけ学校をおかりして、学校が大変なにぎわい、誰もが入ってこられる大変なにぎわいの場所という状況を何回も繰り返しつくることによって、防災との連携もできるようなことを体感しておりますが、最近は、学校の防災訓練というのが、現実、毎月やっているという現状ですか。
○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　防災・都市安全担当といたしましては、先ほど指導室長のほうで申し上げたとおり、単独の避難訓練等は毎月行われるということなんですけれども、消火ですとか震災を想定したような訓練というのは、毎月というほどの頻度で行われているというふうには私どもは聞いてございません。
○篠委員　石川委員も子どものことで防災の質問がありましたが、やはり、来る人がいつも同じ人ばっかりだという以前に、指導室長のお言葉にもありましたように、学校自体が相当の関心を寄せて頑張っておりますので、その連携の中で子どもを守り切ろうじゃないかというような大きな流れが全区的に広がることが理想だと思いますので、私は震災特なんですが、高橋次長は顔を出していないんですが、やはり、教育のリーダーが震災特にも入ってくる状況をつくっていくというような状況をつくってでも、何か１点に焦点を絞り込んで、何としても中野の子を守り切るんだというようなことでやると、意外に糸がほどけてくるような感覚を体感しておりますので、今の努力にも敬意を表しますが、さらに頑張っていただきたい、このように思っています。ありがとうございました。
　小・中学校は避難所という位置付けがされているところもあるわけで、体育館の天井等の耐震化ということは、かなり金はかかるんだそうですが、細かくいうと、照明器具やバスケットのゴールだとか、そういうことも入るんでしょうが、天井について、中野区はどのような行動をとっていらっしゃるのか。そして、最近にそういった行動をとった体育館があるのかどうか。それについてお伺いしておきます。
○伊藤子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　体育館の天井等の非構造部材について、今耐震化を行っているところでございます。安全性の確認のために安全点検も行っていますけれども、今年度、大和小の体育館の骨組みの構造体があるんですけれども、その改修工事、それと、バスケットボールコートの改修工事も行ったところでございます。
○篠委員　やっぱり天井だけじゃなくて、ほかにも目を行き届かせた行動をとっている。これは、普通に毎年チェックするような範疇に入っているんですか。
○伊藤子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　毎年安全点検を行っていまして、その点検結果に応じて、それでふぐあいが生じていれば、改修工事を行うというところでございます。
○篠委員　ありがとうございました。
　次に、木密地域不燃化１０年プロジェクトについて質問させていただきます。
　木密不燃化１０年プロジェクト、東京都が新しく創設したこのプロジェクトについて、中野区内では弥生町で不燃化特区、大和町で特定整備路線の取り組みを進めることになっておりますが、まずこの二つの違いについてお伺いします。
○田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）　東京都の木密地域不燃化１０年プロジェクトは、首都直下地震の切迫性、あるいは、東日本大震災の発生を踏まえまして、木密地域の改善を一段と加速するために、１０年間の重点的かつ集中的な取り組みによって木密地域を安全にしていこうというものでございます。その一つ、不燃化特区につきましては、不燃化の促進を行う区に対して、都が特別の支援を行うという制度でございます。それからもう一つ、特定整備路線につきましては、延焼遮断帯を形成する主要な都施行の都市計画道路、これの整備を推進するというものでございます。不燃化特区につきましては、弥生町三丁目周辺地区、面積約２１ヘクタールでございますけれども、先行実施区に選定されて、防災まちづくりの取り組みを始めているところでございます。また、特定整備路線は、都市計画道路の補助第２２７号線、大和町中央通りでありますけれども、これの早稲田通りから妙正寺川までの区間ですね。延長約７２０メートルになりますけれども、この区間が特定整備路線の候補区間に選定されているということでございます。
○篠委員　大和町で予定しておる都市計画道路補助第２２７号の拡幅事業については、どういうふうになるのか。また、事業主体はどこなのか。お答えください。
○田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）　特定整備路線の候補区間に選定されました補助第２２７号線ですけれども、東京都が事業主体になりまして、現道を計画決定している幅員１６メートルまで、買収によって拡幅する事業でございます。平成３２年度の完成を予定していると東京都は言っております。東京都は今回、特定整備路線として実施をするということで、通常の用地買収、それから、移転補償に加えまして、関係権利者の生活再建に対する特別の支援策を講じるというふうにしております。
○篠委員　この大和町については、区はどういう対応をしようとしているんでしょうかね。拡幅１６メートル――今、とても１６メートルもないですね。こうこっちは動かないでいいんだよ、こっちだけだよとかというふうに決まっているところもあったら、それもお教えいただきたい。
○田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）　計画幅員１６メートルで、その位置は既に決定をしておりまして、現在東京都が測量をする形で位置の測定をしている作業をしております。現道は約６メートルぐらいですので、平均１０メートル程度の拡幅になります。東京都のこの道路拡幅事業と並行しまして、中野区では今後、延焼遮断帯機能の強化につながるような沿道の建物の不燃化促進、また、拡幅後の沿道の土地利用ですとか町並みの整備、こういったことに取り組んでまいりますとともに、大和町地域全体につきまして、建物の不燃化の誘導でありますとか、あるいは主要な避難経路になる主要生活道路のネットワーク整備、こういったようなことを取り組みまして、安全なまちの実現に向けた取り組みを始めるということを予定しております。なお、取り組みに当たりまして、地域の住民、商業者の方、あるいは権利者の皆さんに対してまちづくりを呼びかけまして、皆さんと一緒に将来のあり方について考えていきたいと思っています。
○篠委員　これは、広げればお金がおりるというものではないと思うんですね。火が広がらない、防壁みたいな感じということになると、その道に面したところだけ守ればいいというんじゃないことが十分予想されるわけです。東京都は、金はつけるけど、ここまでもつけるんだといったようなことはございますか。
○田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）　東京都が実施をしますこの道路拡幅事業でありますけれども、都市計画決定している計画線の中に対しましては、特定整備路線として特別の支援策を講じるというふうに言っております。中野区は、当初から、特定整備路線として整備をする計画線の外側についても、何がしかの新たな施策を講じることを要望してまいりましたけれども、現実的にはそういう状況にはなっておりません。計画線の中につきましては、東京都の費用で全て事業がされる。その外側について、現在既にございます不燃化促進事業等の助成制度といいましょうか、補助事業を実施することももちろん可能でありますけれども、さらに特別の支援を計画線の外側に対して講じるためには、先日来、区長答弁でもお答えをさせていただいていますけれども、大和町につきましても、不燃化特区、この活用についても視野に置いた検討が必要になるだろうというふうに思っております。
○篠委員　具体的に、要するに、ここまでも行動をとれる可能性がある。道から２０メートルは要するにお金、自前じゃなくても行動をとれるんだと。あるいは、あと１０メートル奥までも使えるお金があるはずだとかといった、そういうお金の流れというのはあるんですか。
○田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）　現在、大和町中央通りの沿道、２０メートルの幅員で、近隣商業地域という用途地域になってございますが、私先ほど申し上げました沿道の不燃化助成の事業の導入を考えていきたいと思っておりますけれども、国費として補助を得るためには、沿道の３０メートルでその事業を導入するということが必要になりますので、現在の用途地域の２０メートルまでの用途地域の指定と若干違いが生じますので、そのあたりの整合性を確保していくということが事業導入のためには、補助金を得る上でも必要になるという状況がございます。
○篠委員　大和町、行動を起こすということは、かなりいろいろ難しいこともございますけど、あらゆる英知を結集して、ぜひ頑張っていただきたい。
　都政新報の１月の記事に、木密地域不燃化１０年プロジェクトに関連して、「木密対策で収用制度を活用することに対して区側に抵抗感があり、制度への理解が利用促進に向けて大きな課題になっている」という記事がございました。木密地域の対策に対する収用制度の可能性についてお伺いいたします。収用制度というのはどういう制度なのか、まず教えてください。
○田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）　収用制度の概要でございますけれども、公共事業の事業用地を取得する際、原則としましては、任意の売買契約によって土地を取得するということでございますけれども、公共の利益増進のためにどうしても土地取得が必要な場合、権利者との価格等で折り合いがどうしてもつかないといったような場合が想定されますけれども、そういった必要な場合には、土地収用法に基づきまして、権利者の意思にかかわりなく土地を取得させる制度でございます。東京都では、都から独立した第三者機関でございます東京都収用委員会の審査によって裁決されるということになってございます。都市計画道路でございます大和町中央通りにつきましては、都市計画事業として都が実施しますので、活用するかどうかは別として、収用制度を活用することができる事業となっております。
○篠委員　この記事によりますと、「木密不燃化１０年プロジェクトに関連した収用制度活用は、事業主体となる区にとってハードルが高く、敬遠する傾向にある」としていますが、中野区はどういう考え方をお持ちでございますか。
○田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）　土地収用法によりますと、道路、河川、公園、こういったものの公共利用のために土地を取得する場合は、収用制度の活用が可能となっておりますけれども、これまで区の事業で活用した例はございません。中野区では、不燃化建てかえの促進ですとか、あるいは狭隘道路の拡幅改善に関しまして、地域の皆さんとの合意、権利者の皆さんとの合意に基づいて事業を実施するということを基本に考えてまいりたいと思っております。ただ、建てかえの際、権利者の方が建てかえていただく際にセットバックをしてもらうというふうな、ある意味でまちの姿勢の取り組みでは、１０年プロジェクトとして実施する場合には進展の速度に課題があるというふうに認識をしてございまして、１０年プロジェクトとして実施する際には、一定のスピード感を持って取り組むことについて検討する必要があるというふうに思っております。
○篠委員　次に、弥生町のまちづくりについてお伺いしますが、区は弥生町三丁目周辺地区の不燃化特区において、どういう整備を行うことを考えていらっしゃいますか。また、どういった手法を行おうと考えていらっしゃいますか。お伺いします。
○田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）　弥生町三丁目周辺地区が不燃化特区の先行実施地区として取り組みを始めているところでございます。災害に強く安全なまちの実現をする。同時に、快適な住環境の創出をするということを将来目標像に掲げまして、安全な建物への更新ということと、まちの中に消防車が進入できて、さらに、周りの幹線道路や避難場所に安全に区民の方が避難できるようにするような避難経路ネットワークの形成ということ。そして、これらのルールを地区計画に定めるということを基本にして取り組みたいと考えております。また、この実現のために、コア事業として、都の川島町アパートの跡地の活用を考えてまいります。
　これらの手法でございますけれども、避難経路の改善ですとか建物の建てかえにつきましては、木密事業――南台、平和の森公園周辺地区で既に実施をしている事業でございますけれども、木密事業でありますとか不燃化促進事業を活用してまいります。それから、コア事業につきましては、面的な整備事業を活用するということを想定してございます。
　それから同時に、この不燃化特区制度の東京都の特別の支援策についても、積極的な活用を図りたいというふうに考えております。
○篠委員　最後に、弥生町三丁目周辺の防災まちづくりについて、必要になる総事業費はどの程度となるんでしょうか。想定で結構です。
　それから、１０年プロジェクトとして期間を限定して実施することは可能な範疇であるのかどうか、お伺いします。
○田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）　弥生町三丁目周辺地区の防災まちづくりに関する総事業費でありますけれども、現時点での粗々の試算でございますけれども、おおむね５０億円程度になるのではないかというふうに想定をしてございます。実施を想定しております木密改善関連の事業につきましては、国費・都費の活用が十分に可能でございます。さらに、残りの区費の大部分に対しまして、財産費の措置がされるというふうに考えておりますので、これらの事業をスピード感を持って、期間を限定して事業を進めていくということについては、可能な範囲であるというふうに思っております。
○篠委員　いずれにしましても、こういった事業は大変でございますが、恐らく平成２５年早々に中野区の対応・行動がしっかりと見える形になるということを期待して、質問を終わります。
　次に、子育て支援でございますが、３年３カ月前は民主党さんが政権をとっておりましたので、我々はその間に、我々といっても私が行っているわけじゃないんですけど、国家戦略本部というのを自民党では平成２３年７月１９日に立ち上げまして、また、今回の選挙公約にもしたんですが、「子どもの健全な発育に沿って、幼児期に対し、親の愛情・スキンシップを最大限に注ぐことが大切である。そのため、父母ともに育児休業制度を十分に活用するとともに、ゼロ歳児については家庭で育てることを原則として、家庭保育支援を強化する」ということを今回の衆議院選挙で公約の中に入れています。これで、自民党に変わったらゼロ歳児保育がなくなるといったツイッター等の意見も大分あるんですが、まず、民主党のとき、子どもは家庭か施設で育てるかということに関すれば、自助が前面の自民と公助の民主という粗々の分け方が一般的でございますが、子どもは社会で育てる、突き詰めれば、子どもは施設に預け、父親も母親もともに働く社会が基本。専業主婦の税制上の控除は廃止。民主党提案の幼稚園と保育園を統合した総合子ども園構想は、待機児童の解消を目指し、全ての子どもを施設に預ける政策。これは我々の国会議員を中心とした政策集団が書いたものでございますが、自民党は、子育ては家庭が基本ということで、現在の幼稚園と保育園の足りないところは認定子ども園で補完。株式会社の参入は反対します。やったほうがいいよと自民党で言ったこともあるんですけど、幼児教育無償化制度を創設し――これは３歳から５歳ですが、私のきょうの質問は、ゼロ歳児に絞った質問にさせていただきます。
　先ほどちょっと触れましたが、１月１２日の産経新聞のオピニオンという欄で、山谷えり子さんがコラムに「ゼロ歳児には親が寄り添って育てることができる環境の整備という自民党選挙公約」というくだりで、「少子化対策と言えば、待機児解消がもっぱら報道され、愛育形成が必要な幼児期の家庭の役割についてはあまり取り上げられない。したがって、保育所整備だけを訴えるほうが政治的リスクはないとほとんどの政党が考えている。去年の参議院の社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会では、日本ではゼロ歳児保育、長時間保育のマイナスの研究が十分なされていないことにより、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国３４カ国中、問題意識のないまま最も長時間保育がなされる国となっていることが指摘された。オランダやデンマークは、保育所開設は夕方の４時から５時。ゼロ歳児保育を国策として推進する国は、先進国には見当たらない。日本が行っている１０時間保育も当たり前――実際は、朝７時から夕方６時ですから１１時間――とは大違いである」と。「育児の社会化が過ぎれば、赤ちゃんは愛育の形成ができないまま世に出されていくことになり、父性・母性の豊かな開花も置き去りにされ、乳幼児を見つめることは神仏の光を見つめることでもある。空や風や草花を驚きをもって乳幼児がまじまじと見つめる姿を見ながら、大人もまるで初めての美しさに気付くような気持ちにさせられることがある。平成２２年の育児介護休業法改正では、３歳までの子を養育する親が、１日６時間勤務や残業免除を求めた場合には、企業側が応じなければならない義務を課した。この法改正が隅々に行き渡るように、国は予算支援を広げていくべきであろう。また、祖父母力も復活させたい。３世代同居・近居の優遇策の議論はもっとあっていいというような」――まだ続くんですが、コラムに載せていましたね。また、これは別のところで、内閣府の平成２０年度少子化社会白書によると、出産を機に仕事をやめたい女性の５２％は「家事・育児に専念するため自発的にやめた」という育児専念型。「仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立の難しさでやめた」の２４.２％の２倍もある。内閣府調査であるように、女性の半数は育児に専念したいという積極的姿勢で家庭に入っているというデータが、現在ではパーセンテージでつかまれています。この本当のニーズで言うならば、それにしっかり対応するのが行政の役割であるわけですが、区長がやらなければ、こういったものは事業部制でできるものではない。景気がよくなったから給料を上げろと言ったって、そう簡単に上がらない仕組みががっちりおさまっちゃっている。時給８００円はひどいじゃないか。せいぜい４倍にしろ。そうすれば、短時間労働も可能であると。そう簡単なものじゃないという大変なものの中で行動をとらなきゃならないわけですが、そんなことばっかり言ってては質問になりませんので、保育園の待機児のうち８割がゼロ歳から２歳と言われているが、２０１２年４月の中野区の待機児者数、何人でしょうか。内訳を教えてください。
○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　平成２４年４月の待機児者数は１１４人でございまして、内訳はゼロ歳児３８人、１歳児４２人、２歳児２０人、３歳児以上が１４人という内訳になってございます。
○篠委員　中野区の認可保育園のゼロ歳児保育定員は何人ですか。
○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　中野区の認可保育園のゼロ歳児の定員は３４６人になってございます。
○篠委員　江戸川区は、ゼロ歳児は健全な人間性の育成にとって最も大切な時期であり、ぬくもりと愛情あふれる家庭保育が一番であるとの考えから、保育ママ事業など、家庭的な環境を重視した保育を進めており、大部分が保育ママで保育されている。いまだに公立でゼロ歳児保育は実施していない様子ですが、江戸川区におけるゼロ歳児保育定員と、うち保育ママの定員は何人ですか。
○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　江戸川区の保育定員につきましては、ゼロ歳児保育の定員全体が６６８人でございまして、うち保育ママにより４７２人が保育されているというふうに聞いてございます。
○篠委員　美濃部都政との兼ね合いもあったんですけど、中里区長は、３５年も区長をやっている人なんです。もう亡くなりましたけど。子どもを、ゼロ歳児を守るために譲らないという事実上の行動が延々と続いて、いまだに続いているわけでございますが、日本ではゼロ歳児保育の長時間保育のマイナス面について十分研究されていないまま国策としてと、先ほどの文がありましたが、このことについて区は了解していますか。
○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　低年齢児の保育、長時間保育につきましては、ライフスタイルの変化によりまして保育需要が増加しているということでございまして、中野区としても早い段階からこれに取り組んでいるところでございます。特に、長時間保育につきまして、北欧諸国等で保育園では開設時間が夕方５時前後であるというふうに聞いてございますが、我が国とは就業の環境も違うということでございまして、一概に比較できないというふうには考えてございます。現在のところでございますが、東京都の保育所設置認可等の事務取扱要綱等においても、定員のおおむね２割以上は３歳未満児を定員とするということになってございます。及び１１時間開所をするということが定められておりまして、区といたしましては、この基準に沿った保育所の整備を進めるという形になってございます。
○篠委員　現実はそうなんですよね。これをかじを切るとすれば、区長以外は無理ですね、これは。事業部に任せておいて、何のかんのとできる代物じゃないと。事業部制は、それはもう作動しません。１１時間預かりどころじゃない。もっと延長してくれの世界ですから。それで、何でそういうことができないのか。頑張れば、１歳児で受け入れるという体制をつくることが不可能なような現実を持っているんですか。
○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　保護者の就労状況から、やはり育児休業を早期に切り上げて就労せざるを得ない方もおります。仕事の両立を図る上では、ゼロ歳児保育の必要性というのは今後も高いというふうに認識しておりますが、育児休業明けの方を中心といたしまして、１歳児からの入園希望、保育園待機者が最も多くなっているという現状でございまして、ゼロ歳児からの早期入園を選択しているという方も実際いらっしゃいます。
　区といたしましては、現在の１歳児の待機児童をなくしていくということを進めていくということで、１歳児の定員の拡大を進めているというところでございます。
○篠委員　こういうかじ取りはなかなか、区長しっかりやりなさいと言っても、そう簡単に区長だって言われたらできるという代物じゃないこともよく承知していますが、このコストの面では、代議士レベルでもほとんど、とんちんかんなことを言う人のほうが多いんですが、ゼロ歳児というのは、認可保育園では一月幾らかかるのか、認可外では幾らかかるのか。家庭福祉員であったら幾らかかるのかということをちゃんとつかんだ行動をするという気配も感じられない。一応、復習の意味で、毎年変わっていくはずですから、一月に幾らのお金がかかるか、教えてください。
○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　認可保育園におきまして、ゼロ歳児保育一人当たりの経費といたしましては、月額で区立で４１万９,０００円、私立保育園で２４万７,０００円となってございます。一方で、家庭福祉員事業、家庭的保育事業につきましては、ゼロ歳児一人当たりの経費は月額１３万９,０００円余りという形になってございます。
○篠委員　そういうことですよね。生活保護で圧迫されたとかいうけど、そんな代物じゃないんですよね。ですけど、そういった議論は、選挙ではほとんどタブーになっちゃうんだよね。私が体調に気をつけてもう一回立候補しましょう。ゼロ歳児保育はゼロにします、頑張りますなんていって受かる代物ではない。なかなか……。いや、それが本当の人の姿ですなんて言って、とうとう気が狂っちゃったかと思われるぐらいね。ですけど、生活保護なんて言っている金額が、議員が理解しないまま流れているということは、やはりそうしなきゃならない人が必ずいるんですが、それにしても、お金の意識ゼロにして行動をとることは、議員も含めてしてはいけないことでありますので、区長に任せられても区長も困る範疇でございますので、我々も力いっぱい英知を傾けますので、新しく中里さんみたいな頑固な行動を区長が、今後取るかもしれませんけど、それを期待したいと思っています。ありがとうございました。
　野方以西の連続立体交差事業なんですが、西武新宿線と鷺宮の付近で交差する補助１３３号線の中杉通りは、第３次事業計画――これは平成１６年から平成２７年までの１２年間で、優先的に整備するべき路線に位置付けられて、いまだ事業化されていないわけですが、この第３次事業化計画案の中に入ってきた中野区の他の事業にどんなものがありましたか。
○相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）　第３次優先整備路線、これには区所管と都所管のものがございます。区所管のものといたしましては、補助２２０号線、もみじ山通り、それと、中野区区画街路１号、２号、これはもう整備しております警察大学校等跡地のＦ字道路の都市計画道路でございます。本郷通り、これも区所管でございます。あと、駅広、これは東中野の駅周辺広場もこの優先整備路線の中に入ってございます。今整備しているところでございます。以上が区が所管しているものでございます。
　東京都の所管といたしましては、中杉通り、早稲田通り、中野通りから環状七号線、中野通り・新青梅街道から目白通り付近、あと、中野通り・青梅街道杉山交差点、青梅街道・山手通り中野坂上の交差点、早稲田通り・山手通りの交差点、上落合二丁目交差点、これはいずれも都の所管となってございます。
○篠委員　この東京都の意気込みを見ますと、第３次というのはもう３０年以上たつわけですよ。しかしながら、やる気が十分に伝わってきていますので、１３３号についても必ず初手を打つというような体感をしているのは恐らく私だけしもしれませんが、質問も私以外から強烈に出たのを聞いていませんし。しかしながら、西武線の都立家政、鷺宮のまちづくりをするには、先に１３３号に手がつくという仮説の中からでないと立ち上がれませんので、今ちょっと状況をお聞かせいただきました。
○相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）　補助１３３号線、中杉通りは、御指摘のとおり、第３次事業化計画で東京都施行のものとして位置付けられてございます。東京都からは、第３次優先整備路線として平成２７年度末までの事業認可を目指して取り組んでいるというように聞いてございます。
○篠委員　西武線の中井駅から野方駅、地下方式、今年度中に東京都が事業認可を取得し、連続立体交差事業が開始される予定でございますが、野方駅以西の事業候補区間についても早期実現を図り、沿線の野方駅、都立家政駅、鷺宮駅のまちづくりを進めていくべきだという認識は皆さんと一緒なんですが、中井駅から野方駅間は、鉄道が新宿区の中井駅の西側から妙正寺川を越えて中野区に入ってから、川の下を潜るんじゃないんですね。地下に潜り、新井薬師前駅と沼袋駅を地下で通過し、野方駅の東側の環七の下から出てくるんじゃなくて、環七の手前で地上へ出てくる構造と聞いています。その先の野方駅以西の連続立体交差事業については、地下方式で実現を想定しますと、野方駅、都立家政駅、鷺宮駅の周辺のまちづくりを行うことを考えた場合、野方駅と都立家政駅の距離が９００メートル、都立家政駅と鷺宮の距離が５００メートルと駅間の距離が非常に短い状況で、野方駅付近で一旦地上に出た鉄道が再度地下に潜る構造ということが可能なんですか。
○佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）　この野方駅以西の連続立体交差事業の構造についてでございますけれども、これについては、まだこの区間につきましては事業候補区間ということもございましたので、構造については東京都のほうがその事業ができる段階になって検討していくということになるというふうに聞いております。
○篠委員　それにしましても、駅の周りを中心にしてまちづくりを進めろといった場合に、潜るのか、上がるのかまるっきり想定できない中でというのはなかなか至難の業でございますが、それにしても、地元の盛り上がりがなければ進まないということでございますので、あらゆる情報をぜひ流していただきたいということを要望して、この項の質問を終わります。
　民間にできることは民間にということで、平成１５年に自治法の改正で中野区の公の施設に係る指定管理者の導入ということで法制化されて行動をとったわけですが、中野区は、一番最初にどこに手をつけましたか。
○平田政策室副参事（情報・改善担当）　一番最初の指定管理でございますが、平成１６年度宮園保育園と宮の台保育園につきまして、指定期間を１０年として指定管理化してございます。
○篠委員　その間、平成２０年度の事務監査、これは市川幹事長が質問させていただきましたが、２３年度の財政援助団体等監査において、統一的なルールとチェック機能の未整備を指摘されてきたわけですが、お伺いするところ、対応はしていないということですが、こういった部分については、酒井委員も質問に上げたことが今までにあったようにも記憶していますが、例えば、この宮の台と宮園でしたか。これについては毎年どういう報告がなされているんですか。
○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　指定管理者からの報告につきましては、年間計画、あるいは月次の業務報告書、それから年間実績報告書の提出等をさせております。
○篠委員　その中には、要するに、例えば具体的に言わないとわからないけど、先生がくるくる変わっちゃってしようがないと。これは困ったものだというようなことがほかから聞こえてきちゃったりということも、なきにしもあらず。このぐらい変わるのは決してそうでもないんだと。こういった書類自体は、例えば海老沢副参事のところは持っているんですか。
○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　指定管理者園で、保育園でございますが、職員に退職者が出た場合、その翌月には職員体制の変更届を区のほうに提出するということになってございまして、区はその提出をもって管理を行うという形になります。
○篠委員　我々も、ほかから情報が入った場合とかは、やっぱり行動をとらなきゃいけない場面もあるかもしれない。そういったときに、指定管理者のこういった問題についてであれば、海老沢副参事のところに行けば書類は見せていただけるんですか。
○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　保育園・幼稚園分野といたしまして、担当といたしまして書類等についてはチェックを行っていますので、私どものほうで全て管理をさせていただいております。
○篠委員　ですから、「ちょっと見せてください」と言われたときに、「いや、これは見せられない」という書類なのか、これは見せるのが当たり前だというものなのか。そこはどうですか。
○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　書類につきましては、見せられるものでございます。
○篠委員　見せてという人も……（「誰でも見せてくれるの」と呼ぶ者あり）
○髙橋子ども教育部長　企業情報でございますので、見せられるものと見せられないものがございます。情報公開制度という制度を中野区としては持っておりますので、その制度の中で公開という形に基本的になるかと思います。
○篠委員　議員についても、同じ扱いですか。
○髙橋子ども教育部長　同様な手続をしていただきたいと思います。
○篠委員　立ち上げのときは、議会は本会議場の議決案件なんですね。ですから、我々は責任を持って行動をとらなきゃいけないということで監査からの指摘もあったんだと思うんですが、そういったところ、難しい問題もかなり持っていると思うんですが、ぜひしっかりとした対応を期待しておきます。
　業務委託というのは、これは誰が考えても契約に思えるんですが、これは契約について、我々がそれはおかしいじゃないかとはなかなか、これは言える範疇ではないと思うんですが、中野区でやっているこの業務委託で、お金が一番かさむのはどんな契約になりますか。
○伊東経営室副参事（経理担当）　さまざまな委託業務を契約してございますが、例えば、教育委員会のほうで行っております学校の給食調理業務委託、これについては年間で約７億円ほどがかかっているものでございます。
○篠委員　これは契約ですから、やっぱり情報は毎月提出しているんですよね。
○伊東経営室副参事（経理担当）　業務委託につきましては、毎月事業所管のほうに業務報告書、これが提出されておりますので、こちらでしっかり確認しているというものでございます。
○篠委員　もう４４秒でお昼でございます。４４秒で質問しますから。
　教育問題に入りまして、これは私、子ども文教分科会ですので、そっちでやってもいいんですが、申し上げたいことは、心のノートというもので、これは民主党政権だと日教組をバックにしていますので、やっぱりなかなか行動をとれなかったのは理解できるんですが、また戻すという心のノート。これは自民党としては大切にしているんです。これはどういうふうに学校で対応するのか。あと１個は、中学１年の小・中連携という行動を大きく取ろうとしている中で、中一ギャップという問題で３５人学級を東京都が進めるんだという行動をとるわけですが、これで、この中一ギャップと小・中連携で、まるっきりおくれちゃった子を何とか手当てをしようとか、そういった行動を９年間通して対応しようという中で、中一の切れ目のときは大きなチャンスであるということで、したたかに行動をとってもらいたいという意味の質問を立ち上げてありましたが、これは分科会のほうでさせていただきます。私の全ての質問を終わります。
○佐野委員長　以上で篠委員の質疑を終了いたします。
　ここで昼食休憩にしたいと思います。午後１時まで委員会を休憩いたします。
　　　　　　午後０時０１分休憩

　　　　　　午後１時００分開議
○佐野委員長　それでは、委員会を再開いたします。
　昼食前に引き続き、総括質疑を行います。小林秀明委員。
○小林（秀）委員　平成２５年第１回定例会の予算特別委員会において、公明党議員団の立場から総括質疑をいたします。
　久しぶりの総括質疑でございます。本当に緊張しておりますが、何とぞよろしくお願いいたします。
　質問は、通告のとおりでございます。
　１番目には、都市観光・情報発信事業について。二つ目には、スマートフォンの活用と区内産業振興、ＩＣＴ・コンテンツについて伺います。三つ目、中野商店街活性化について。４番目、コミュニティサイクルの活用について。５番目には、中野区ホームページの活性化について。６番目、デジタルサイネージについて。７番、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の利用差額通知事業について。８番、公園遊具の安全について。９、その他はありません。質問中に、視覚で見るとわかりやすいために、２カ所で絵を用意いたしましたので、御了承お願いいたします。
　一つ目の都市観光・情報発信事業についてでございます。
　中野区は、平成２４年６月に、中野区都市観光ビジョンを発表しました。中野の文化・商業・娯楽・飲食・サービスなどを都市ととらえて、中野の都市観光の振興に資する情報を、（仮称）中野区都市観光ホームページの構築によって発信していくことを重要な戦略の一つとしております。これらの情報をさらに魅力的かつ効果的に発信するため、公民協働による都市観光・情報発信事業として、都市観光ホームページに、それによる発信とあわせて誌面、またＳＮＳなどの活用によって多様に発信していくこととしました。公民協働として、相手の協定企業に株式会社サンケイリビング新聞社を指定いたしました。サンケイリビングのホームページについては、「すべての女性の笑顔のために、私たちリビング新聞グループは、総合調整マーケティング企業として、すべての女性の未来と地域の活力を応援し続けます」とあります。私はこのコンセプトが中野のまちの活性化には適していると考えております。サンケイリビングは、多くの媒体を持っていますが、対象としては女性でございます。私は今回の中野のまちの観光の一番の重要なターゲットは、若い女性と考えております。
　そこで伺います。サンケイリビングが制作する中野区の都市観光ホームページを、サンケイリビング新聞社のこのホームページにリンクするなどの活用はできないでしょうか。伺います。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　都市観光推進に当たりましては、老若男女問わず、広く地域資源をアピールしていくことが重要と考えてございます。一方で、女性の社会進出などに高まりなどによる社会への影響といった点で、女性の視点を生かした観光情報の発信といったことにつきましても、今後の来街者誘致におきまして重要と考えてございます。
　協定企業へのホームページのリンクといった御提案を踏まえつつ、効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○小林（秀）委員　サンケイリビングホームページには、フリーペーパー、そしてまたフリーマガジンの紹介欄があります。ここにも、これは本当に画面で見やすいんですが、ここにも中野版のフリーペーパーを紹介すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　協定企業が行いますフリーペーパーの発行等を含めました効果促進事業につきましては、年度ごとの協定の中で定めることとしてございます。現在、協定の締結に向けまして協議中でございますが、御提案の内容も含めまして、効果的な情報発信につきまして協議を続けてまいりたいと考えております。
○小林（秀）委員　本当に表面の中にはたくさんのフリーペーパー等が出ておりますけれども、そこは非常にクリックして見やすいということなので、ぜひやっていただきたいなというふうに思います。
　来年度には、大学の学生や留学生、このおよそ１万人を含める２万人の中野駅周辺の利用者がふえます。中野は、新宿、渋谷に近い立地というふうに踏まえておりますが、若者に向けた情報発信は大切というふうに考えております。私は、この若者も大好きなんですけど、スマートフォン、これを活用した若者向けのアプリを開発してはいかがでしょうかという御質問ですけれども、お答えいただきます。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　若者向けの区のさまざまな魅力の発信といったことはもとより、学生の持つアイデアやネットワーク、情報発信力、また、留学生による自国を含めた海外への区の魅力の発信といったような都市観光情報の発展の担い手としても、若者の役割は大きいものと考えております。
　御提案のアプリの開発も含めまして、若者向けの効果的な情報発信については研究を重ねてまいりたいと考えてございます。
○小林（秀）委員　先に女性のターゲットという部分がありまして、ここのところは本当に充実していくというふうに思っております。逆に、それ以外のところのために、また、若者も含めて、私は今回質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、スマートフォンのアプリの質問をしたところで、２項めの質問にまいります。スマートフォンの活用と区内産業振興、ＩＣＴ・コンテンツについて伺います。
　昨年の平成２４年第３回定例会におきまして、防災の基本として、中野区防災マップを取り入れたスマートフォンのアプリで防災避難誘導ができるよう質問をいたしました。スマートフォンのアプリでは、現在、近くの広域避難場所、避難所、避難通路など、地図上でリアルタイムで把握ができると。スマートフォン、ＧＰＳを頼りに、地域拠点から避難通路に沿って避難所へ誘導するアプリを家族で、また、若者が自由に使えるようになります。災害時で通信が切れてしまっても、ＧＰＳは活用できます。誰もがいつでもどこでも安心して利用できる、そういうようなものをつくってはいかがでしょうかという質問を昨年の第３回定例会について伺いました。その後、３カ月前の１２月、スマートフォンで現在地から避難所へと、この避難通路までの誘導ができるデジタルマップができました。ことしの１月には、コンビニまでの帰宅支援ステーション等も表示できるようになりました。これからの話は、このＧＰＳの機能を使ったマップで、区内産業振興について質問をいたします。そういう意味で、このシステム、このＩＣＴ・コンテンツの中の、今本当に大事なソフトウェアではございます。その機能ということを皆さんに披露していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　今回はちょっと絵を見ながら、技術的な部分も教えたいなというふうに思っております。
　まず、前提として、基本的なイメージがわかるように、どんなものなのかということで、今回、説明を聞いて気に入れば、これは無料ですので、ダウンロードして利用してください。
　この表紙でございますが、「防災情報・全国避難所ガイド」という形のアプリでございます。これは、全国の避難所ガイドということで、この場所には、「現在地から探す」ということで、これをポンとやると、自分のところから避難所がすぐ出てきます。それから、「地域から探す」というボタンを押すと、どこどこの住所という形で入れて出る形になりますが、今回、現在地から探すということで絵を描いておりますので、よろしくお願いします。
　「現在地から探す」という形で、実は、千代田区が出てきます。これはあくまで絵ですので。「現在地から探す」ということで、こういう形で絵が出ます。つまり、水色のポイントがＧＰＳで、ここの位置に自分がいますよということなんですね。今回、この避難所に行きたいという形で、ここのピンのところを触ったところで、実はこういう形になります。ピンをやると名前が出てきて、神田一橋中学校というところがあります。そこに私は行きたいということです。そういう形になると、すぐにこうした通路が、避難通路といいますか、いわゆる歩きで行けるように、こういうようなルートができ上がります。今回、細かく言いますと、この全国の避難所ガイドは、全国１０万件以上の収録があります。現在地から最も近い避難所を自動的に検索する。こういう形で道の順番を、ルート案内をする、そういう避難用のナビゲーションです。ふだん、これを日常の事前の確認とか災害のときにおける避難所検索にも役立つ。つまり、震災が来たとき、そういう災害が来たときに慌ててやるんじゃなくて、基本的にこれをいろいろと勉強しながら、自分の家の前、あるいは会社へ行ったときの状況、そういうものをどこに行ったほうがいいのか、どういう道筋があるのか。そういうことで、ふだんでもこれは大事なアプリでございます。先ほどに、避難所検索ということで、この周辺の避難所の設定ということもできます。これは、範囲を１キロメートルから２５キロメートルの範囲の指定で見るという形の指定ができます。そしてまた、これは歩いていくという気持ちでやるんですけど、車でも、車の一方通行も含めて、どうやって車で行けるのかというところもあります。特に、これは地方の方には車で避難するという形のこともあり得ると思います。
　この「表示の件数」というのがあります。この「表示の件数」も、決められた中で２５件から１００件ぐらいまで出ます。大体これは５０件という設定をしております。たくさん見たければ、１００になるということですね。今回新しく、２月になって、この標高、今ここが何メートルですよという数字も出ております。ですから、そういう意味で、ゼロメートルとか、あるいはマイナスのところとか、あるいは５メートルとかいうところの標高が出ますので、１０メートル以上のところまで逃げようというような、またそういう自分の土地土地の訓練もできる形になります。
　「現在地から探す」赤のピンをタッチすると、先ほど言ったようにありますが、実は、これは中野区の避難所のリストでございます。これは簡単といえば簡単なんですけれども、この避難所の情報という形ですが、このアプリの基本的な部分で、この表をくっつけていると、この中に全部開いたときに全てこれがぶわっと落ちてくるんですね。全国の避難所がこういう表になっています。全然違うところで、また病院のこういうリストをつくって出せば、病院も入る。そういう意味で、こういうものというのは、表示とこのリストとマップがあれば、全て幾らでも重ねてできるという、そういう形なんですね。そういう意味で、もう既にこういう機能があって、これは無料でもちろんできるんですけども、大きくこういう形でできましたので、例えば今回、この中に入っているのは、避難所のピンを赤くして、避難場所は緑色として、防災の倉庫は黄色、オレンジですかね。それから、給水拠点というところも出てきます。医療機関が出てくる。そして、帰宅支援ステーション、特にコンビニとかそういうところが多いと思いますが、この黄色が出てくるということで、そういう意味で、さまざまな方々がこの一つの中でいわゆるできていくと思います。
　最後に、これも新しい情報が入るようになりました。特に、ここは気象庁ですよね。気象庁から発表された防災情報が表示されますということで、常に何かの状況があれば、このアプリで見れば、今どういう状況なのか。地震の状況も出てくるという形でございますので、かなりいいと思います。
　そういう意味で、カーナビ時代から、この基本ソフトがあって――もともとカーナビは御存じだと思います。この機能というのは、もう既に１０数年前のカーナビの時代にでき上がっているものなんですね。それがスマートフォンという形になって、機能を変えていくという形になっておりますので、御理解をしていただければと思います。
　実は、この簡単な機能でございますけど、これからさまざまなものができる形になりますので、またこれについても途中で御案内をしますので、よろしくお願いします。
　今回の件に関して、このＧＰＳの機能で、スマートフォンが誘導する現在の現実のシーンを頭に描いていただきたいなと思いますが、現状として、ピザ屋にスマートフォンで注文をして、花見をしているところにもピザが配達されると、もうそういう時代です。当たり前ですけど。初めての海外を旅行しているときでさえ、地図とにらめっこする必要がなくなる。それはわかりますね。また、お客さまがスマートフォンでタクシー会社にタクシーの予約をします。それを受けたタクシー会社は、お客の一番近いところを、いるところの位置を知ることができて、お客様の近い場所にいるタクシーが迎えに行くと。これをやったことがある方はいますよね。我々庶民だからあまりやらないんですけども、そういうことは結構あると思います。インターネットでは、ゲームにしても、家にこもってしまうことが問題ということを言われてきましたが、今ではこの位置情報サービスは、外へ出よう。まちへくり出そうと誘いかけるものになっております。最近は、これは商店街関係のものなんですけど、渋谷とか有楽町などで、多くの店舗が入っている商業ビルでは、ビルのゲートに入ると、それぞれのお客様がターゲット客のスマートフォンへ、要はお店からスマートフォンへ本日のポイントが自動的に入る仕組みができております。今回、実験もされて、紙媒体で呼ぼうという形の６倍の効果が出ています。紙では大体５％から１０％なんですね。そのうちの６０％が全部そのお店に入っちゃう、そのお店に来ちゃうという、そういうような形です。今後の商店街にも活用できるときが来るというふうに思います。
　この歴史のことも言いたいと思いますけど、こうしたものができた背景には、２００７年に地理空間情報活用基本法が成立いたしまして、翌年の２００８年には経済産業省が地理空間情報サービス産業の将来ビジョンをつくり、取り組みを進めてきたことがあります。このデジタル地理空間情報は、今紹介したデジタル地図・位置情報のソフトウェアでございます。この市場規模は、２０１３年には１０兆円に達する見込みと出ています。もう２０１３年です。確かに、この１０兆円に達するところに来ています。日本情報経済社会推進協会では、今後、この位置情報を活用する企業や店舗など、周辺産業を入れると５０兆円規模との試算があります。１９９０年代後半にはカーナビがあり、また、２０００年代前半にはインターネット、そして、２０００年代の後半にはスマートフォンに広がります。今やこの地図検索や経路検索などのサービスを原則無料でユーザーに提供する会社というのも出てきました。そのおかげで、この全国避難所ガイドが無料でできるようになりました。これから第２次のステージに入りました。
　さて、前置きはこのぐらいにして、質問に入ります。
　それで伺います。私は、区内の産業振興の促進にはこのＩＣＴの活用、特にＧＰＳによるデジタルマップ・位置情報を活用したサービスが欠かせないと考えますが、いかがでしょうか。
○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　ＩＣＴ、あるいはコンテンツの活用でございますけれども、これにつきましては、私どもがつくる１０か年計画（第２次）の中で、区内経済の牽引役としていくということで掲げてございます。そしてまた、これを具体化するものといたしまして、策定した産業振興ビジョン、この中でも重点分野の一つとしたところでございます。委員が御紹介いただきました国の地理空間情報サービス産業の将来ビジョンでも触れられておりますけれども、ＧＰＳや位置情報、これらを組み合わせたサービス――これは、先ほど委員が紙ベースで具体的にお示し、御紹介いただいたところでございますが、ああいったサービスになりますけれども、こういったサービス、さまざまな領域での活用の可能性が高いとしております。中野区の産業振興においても、大きく資するものというふうに考えているところでございます。
○小林（秀）委員　今後は、誰もが身につけるように、モバイルアプリが必要になる時代が来ております。スマートフォンなどモバイルアプリの開発で、起業を目指す若者を支援することが大切であると考えております。そうしたサービスの担い手となるこの学生や若者の起業・創業への支援を考えているのでしょうか。中野に来れば、学びだけではなくて、ビジネスチャンスにも恵まれるような支援策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　ご指摘のそのような資源というものにも効果があるというふうに考えているところでございます。その一つの具体策といたしまして、中野四季の都市地区に開設を予定してございます産業振興拠点、ここにおきまして、実際にビジネス化を促進支援するようなサービスなどを提供していく、そのような展開を考えていく。そのような構想を持ってございます。
○小林（秀）委員　拠点という話をされましたけれども、生きた技術は人の交流で育ちます。区が目指す産業振興拠点こそ、産・学・公連携の交流の場となります。そこからビジネスチャンスが生まれる、その舞台となると思っております。そのために、この産業振興拠点の一部で、例えば人々が対話をするカフェを四季の都市で運営したらいかがでしょうか。また、起業家支援として、コンサルタントを招いて勉強会を開催するなど、その場の提供も行っていただければというふうに思います。ＩＣＴ・コンテンツの技術を区内の他の産業とマッチングさせるねらいにも大きな効果があります。いかがでしょうか。伺います。
○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　今、御質問いただいたようなことがまさに産業振興拠点で展開しているサービスというふうに考えているところでございます。具体的なビジネス支援サービス、これにつきましては、拠点を活用していただく予定の事業共同体、こちらが最終的に選択をしていただくことになるものでございます。ですが、御質問にあったような技術やノウハウ、あるいはアイデア等を持つ企業同士、場合によっては、学生やクリエイターなどと企業との結び合わせ、結びつけ、こういったことを通じまして、その事業化、これの促進支援をしていくといったような展開を進めていきたい、このように考えてございます。
　カフェについて、具体的には、この事業共同体を結成する中で、具体的に採用するかどうかは検討してまいりたいと思ってございますが、ビジネスアイデアの交換ですとか情報交流、そして、そこから具体的な事業を生み出していくような場として、一つの形態としてあり得るかなというふうに思ってございます。
○小林（秀）委員　今、カフェと言いましたけれども、普通こういうコンピュータ関係の会社関係でよく言うのは、カフェというのはコーヒーがあるというのではなくて、一つの話し合いをするというところの場所を拠点としていまして、そこにコーヒーをただ置いておくぐらいで、そういう形の部分でカフェというふうにあります。せっかくいい環境がありますので、カフェを経営してもいいんじゃないかという部分もあると思います。そういう意味で、ありがとうございます。
　産業振興ビジョンの将来像には、「見守りや安心、健康や医療、そしてまた、介護、そして家事や育児、あるいは語らいや憩いなど、さまざまな生活場面をサポートする産業が、行政やボランティアと一体となって、多様な区民個々のニーズを満たしています」とも書かれております。こうした領域にもＩＣＴ・コンテンツの活用が望まれると思います。これからのライフサポート関連産業の振興には、ＩＣＴ・コンテンツの活用が望まれると思われます。今後、ひとり暮らしや徘徊の見守りアプリ、子どもの安全アプリ、教育アプリなどの分野にも広がっていくということでございます。ぜひこうしたアプリの開発の取り組みを進めていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。伺います。
○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　見守りや安心、あるいは健康や医療、介護等々の生活を支援するビジネス、これの創出促進におきましても、委員御指摘のとおり、ＩＣＴ・コンテンツの活用は不可分のものというふうに考えております。これらのライフサポートビジネスの振興に当たりましても、ＩＣＴ・コンテンツを活用したシステムですとかアプリケーションの開発など、これも対象として進めていきたいというふうに考えております。
○小林（秀）委員　スマートフォンが今の形じゃなくて、状況によっては小さいものになるし、また、大きな形になっていく。そういう意味での機能がまたやっていくということになりますので、頑張っていただきたいなというふうに思っております。
　私たち区民の生活の向上のために、ＩＣＴ・コンテンツが活躍できることを願って、この項を終わります。
　次に、中野の商店街活性化についてでございます。中野の商店街活性化とは、先ほど最後の２項でも伺いましたが、観光振興と商店街振興に欠かせない、一つひとつのビジネスから活性化が始まります。都市観光ビジョンにおいても、この中野全体の都市の活性化が目標であり、いつも忘れてはならないと私は思っております。中野というまちのイメージや知名度を高めることによって、このまちに住んでみたい、このまちでビジネスしたいという中野全体のシティセールスの推進を、中野区民ともに取り組んでいかなければならないと思います。
　そこで、最初の質問でございます。このたび、区は、地域商業活性化に向けた商店街のこの組織基盤の強化を図るために、区は中野区商店街連合会と協定を締結したと伺いました。この内容について伺います。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　商店街の組織基盤の一層の強化を図るといったことから、区は区商連との協働によりまして、商店街への加入促進事業を実施することといたしまして、過日、区商連との協定を締結したところでございます。内容といたしましては、区は、加入促進事業に必要なポスター、パンフレットといった啓発物資を作成いたしまして、区商連に交付するといった内容でございます。それから、区商連につきましては、実際の加入店舗への周知・協力依頼といった、区が公募する物件を活用いたしました加入勧誘事業を実施することとしてございます。
　実施の期間でございますが、２４年度からの３カ年といたしまして、具体的な内容につきましては、年度ごとに締結をいたします年度協定によりまして定めてまいります。
○小林（秀）委員　期間は３年ですか。今回、今言われたとおりに、各商店街のお店は３割から４割は加入していないというところもあります。いろいろと商店街の方からも伺っておりますが、今回のこの協定に関して、区と区商連が協働でできるということで、商店街のほうも喜んでおります。期待もしております。そういう意味で、また、周知用ののぼり旗の作成というか、そういうのも何か話に来たので、私もそれがイメージができ上がっちゃいまして、気が早いですけども、この周知用ののぼり旗については、これから商店街が明るくなる、にぎわいのまちになる、そのようなのぼり旗をつくってもらいたいと思います。この商店街の加入が当たり前なんだよと、そのようなのぼり旗はつくってはならないというふうに思っています。
　そこで、「いいね金沢」という金沢市のロゴを御紹介したいと思っております。
　これは、「いいね金沢」ということで非常に明るくて、これはのぼり旗にもついているし、さまざまな活用をしております。この部分、真っ白い紙に子どもの文字が書かれたイメージに、明るい夢のある新しい金沢の未来をつくり上げたいというイメージが込められているということです。カラーは花、緑、空、海、山など金沢の自然をイメージして、カラフルで彩りが豊かな、金沢の未来・夢を象徴するロゴマークです。古いものと新しいものとが調和して生きる金沢に対する共感を「いいね」と表現したもので、住んでいる人も満足、「行ってみたい」という気持ちが前提となっています。特に、雅びかに、決して高ぶらず、市民が一緒に金沢の持つ価値を確認しつつ、まちづくりを進める日本の代表的な都市・金沢の姿をイメージしたものです。金沢市では、このキャッチフレーズを平成６年に決定して、使用しております。注目すべきは、ロゴマークもキャッチフレーズも、金沢市が商標権を持っているということです。中野も、住んでよかった中野、大好き中野、仲のよい中野、のようなキャッチをこの機会につくってはいかがでしょうか。全国から注目をされている今こそ、このキャッチと絵柄を合わせたロゴをつくって、イメージアップの主役にしてはいかがでしょうか。その際、中野も商標権を取ってはいかがでしょうか。それについて伺います。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　御提案の金沢市の事例のようなキャッチやロゴの活用といったようなものでの区のイメージの向上といったようなことにつきましては、商標権の取得も含めまして、今後検討します。
○小林（秀）委員　できましたら、このロゴを商店街や町会ののぼり旗や印刷物、そしてまた、サンケイリビングと協働する都市観光ホームページ、そしてまた、区内の企業の印刷物にも広げてはいかがでしょうか。共通のロゴを区内全域で展開することで、まち全体の一体感が生まれます。そして、ＰＲ効果も高まります。ぜひ推進してはいかがでしょうか。伺います。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　具体的なロゴの作成でございますとか、さまざまなＰＲ資材の活用といったことにつきましては、まちの魅力を効果的に発信していくといった観点から、検討してまいりたいと考えております。
○小林（秀）委員　そういう形から、また、都市観光ホームページでは、観光の御案内をするかわいいキャラクターをアニメとして制作してはいかがでしょうか。ロゴやキャラクターなどによる中野のブランドの発信を、中野のまちが明るい、夢のある未来をみんなでつくろう、こうした意思をしっかりと発信することが今こそ大切であると思いますが、いかがでしょうか。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　キャラクターの活用によります観光ＰＲといったことにつきましては、区の周知の向上に加えまして、キャラクター自体の魅力や親しみ、愛着といった効果もあるものと考えてございます。こうした取り組みを通じまして、区の知名度やイメージの向上による来街者の増加、それから、地域商業の活性化といったようなことにつきまして、さまざまな媒体を活用して、効果的に発信していく必要があると考えてございまして、御提案の内容を踏まえまして、中野のイメージの効果的な発信に努めてまいりたいと考えております。
○小林（秀）委員　ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　次に、中野の逸品グランプリ、これは商店街にとって代表的なイベントでございます。ことしも大きなにぎわいとなっていますが、誰もがたくさんの店をピックアップしておりますが、この期間では、多くの店に行くことができない人もいらっしゃいます。私もそうなんです。逸品グランプリに参加した人も、この逸品グランプリ店や訪れた店は覚えていますけど、ほかのお店は忘れてしまいます。本来、商店街活性化の効果は、期間が終わっても続いていることが望ましいというふうに思っております。
　そこで、先ほど紹介したスマートフォンのアプリで、逸品グランプリモデルコースをつくって、逸品グランプリのイベント期間が終わっても、南のほうの商店街、あるいは北のほうの商店街にも行けるように工夫してはいかがでしょうか。また、過去の２０１１年とか２０１２年、そしてことしの２０１３年に参加したお店もマッピングをいたしまして、いつでもかわいいキャラクターがコース案内をできるようにしてはいかがでしょうか。伺います。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　スマートフォンアプリの活用によりますさまざまなまちの魅力の発信や回遊性の向上といったことに着目いたしました観光経営基盤の整備を進めることにつきましては、都市観光の振興や地域商業の活性化の観点から大切なことと考えてございます。逸品グランプリのアプリの開設につきましては、今後実行委員会と協議・検討をしてまいりたいと考えてございます。
○小林（秀）委員　つくるということで、この逸品グランプリのアプリ等の制作やメンテナンス料というのが、お金がかかる部分があります。特に、メンテナンスが大変ということもありますので、こういうアプリへのバナー広告で、実際にこのソフトウェアもみんなバナー広告がついております。このバナー広告で賄うべきなんですね。こうしたスキームの構築をつくる場として、これからもこの関連産業振興拠点の機能を充実するべきと考えます。そういうこともできるような拠点にしたいということになりますが、いかがですか。
○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　産業振興拠点、これを活用していただきます事業共同体、こちらにはさまざまな専門領域のＩＣＴ・コンテンツ関連事業者等にも加わっていただく構想で考えてございます。先ほどの御質問にあったＧＰＳですとか位置情報、これらを活用してアプリケーションソフト、これをつくり、あるいは、それを事業モデルにしていくといったようなアイデア、ビジネス化といったようなことの創発・創出もここに期待しているところでございます。
○小林（秀）委員　ありがとうございます。
　この商店街の活性化及びイベント事業、これは学生のアイデアを活用することも本当に大事です。そこで、学生に、学生と商店街が協働で取り組める創造的なイベント事業を提案してもらって、中野区でコンテストを実施してはいかがでしょうか。コンテストでグランプリに輝いた企画は、実施に向け、区も支援を行ってはいかがでしょうか。伺います。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　商店街と学生が協働して行うコンテストといいますか、個性的で魅力的な商店街イベントにつきましては、地域商業活性化の視点から重要であると考えてございます。既存の商店街補助制度の周知促進を図るとともに、商店街と学生の連携に係る支援といったことに努めてまいりたいと考えてございます。
○小林（秀）委員　うれしい答えでございます。ありがとうございます。本当に学生を引きつけていくという部分を商店街の中でやっていただければ、本当にまた商店街の方々も喜ぶと思いますので、よろしくお願いいたします。
　私は、昨年の第３回定例会で、商店街の放送設備に防災行政無線の受信機を設置することを提案させていただきました。その後の検討はどうなっていますか。ちょっと伺いたいんですけど、よろしくお願いします。
○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　現に、商店街の放送設備を活用し、防災行政無線の情報を放送している商店街もございます。来年度、商店街での防災行政無線の実際の聞き取りや放送設備の確認等を行い、防災行政無線の受信機を設置することにより効果が期待できるかどうかというような実態の調査・把握をしていく予定としているところでございます。
○小林（秀）委員　つけられるところとつけられないところ、また、機械によってさまざまなものがありますので、それはちょっと調査が必要かというふうに思っております。今回、このイベントのことで、これをかけちゃうとあれですけど、例えば、安全な商店街まつりのイベントをしてはいかがでしょうかということなんですが、商店街防災行政無線の受信機の設置を記念して、設置ができた場合の話ですが、その設置を記念して、商店と地域の住民の商店街防災訓練を開催してはいかがでしょうか。これは私の思いです。さらに、商店街で防災訓練を行うインセンティブとして、商店街で防災グッズの展覧会を行って、グッズの販売も行ってはいかがでしょうか。商店街の防災訓練は、新・元気を出せ商店街事業などの、この助成対象事業となるのでしょうか。伺いたいと思います。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　商店街が行いますイベントは、さまざまございます。防災にかかわるものをイベントに盛り込むなど、地域課題をテーマにいたしました事業を実施することにつきましては、地域コミュニティの核としての商店街としての安心・安全といったまちづくりに寄与することにつながると考えてございます。
　都の商店街イベントに対する補助事業、新・元気を出せ補助事業でございますが、そのうちグッズの販売にかかわる収入といったものを補助対象経費から差し引くなどの一部の制約はございますが、防災をテーマといたしました事業も補助対象となるというふうにとらえております。
○小林（秀）委員　今、学生等のアイデアの活用も重要ということで、こうしたスキームの部分もしっかりと学生に教えて、そしてまた、このイベントのアイデアを募っていくと。そして、コンテストでグランプリに輝いたものは、区も支援をしていく。そういう意味でございますので、本当によろしくお願い申し上げます。
　商店街の皆様が元気であれば、力強い区民が、また若者が知恵を出して、中野の商店街を活性化させる年にしたいと思いながら、次の項に進みます。
　次に、コミュニティサイクルの活用について伺います。
　中野の商店街活性化でも主張したように、都市観光ビジョンにおいても、また、中野全体への都市の活性化が目標であります。中野駅周辺再開発のにぎわいや活力を駅周辺だけにとめることなく、大きく区内全体に広く広げていくために、自転車を活用したコミュニティサイクルやレンタサイクル制度を導入すべきとの提案でございます。
　最初に、質問ですが、中野区内において、引き取り手のない放置自転車は、１年間でどのぐらいありますでしょうか。そのうち、この簡易な修理、整備をして再利用可能となるものは、そのうちの何台くらいあるのでしょうか。数字をちょっといただきたいと思います。
○高橋都市基盤部副参事（交通対策担当）　昨年度区内で撤去した放置自転車の総数は、１万８,６０６台でした。このうち、所有者に引き取られたものが８,５３４台ございました。差し引きますと、引き取り手のなかった自転車は約１万台となります。この１万台のうち、使用不能なため処分したものが約５,０００台ありましたので、残りの約５,０００台が、程度の差はございますが、一定の整備を加えることにより、使用可能な自転車の数となります。
○小林（秀）委員　残ったこの５,０００台、使える５,０００台なんですが、これは売却されているんでしょうか。
○高橋都市基盤部副参事（交通対策担当）　残りの５,０００台については、事業者のほうに売却をいたしております。
○小林（秀）委員　それは否定しないんですが、レンタサイクルとかするときに、わざわざ新しいものを中野区が買う必要もないと思いますから、その５,０００台のうちの幾つかの自転車を再整備をして活用を――レンタルサイクル、コミュニティサイクルで利用できないかなというふうに思っているんですが、その辺はいかがでしょうか。
○高橋都市基盤部副参事（交通対策担当）　再利用に当たっては、当然程度の差がございますので、レンタサイクルということを想定した場合に、先ほど申し上げました、例えばブレーキを修理するのですとか、何らかの部品を交換するですとか、そういった一定の整備が当然必要になるということになります。成功事例としては、世田谷区で同様の事例を導入している例はございます。
○小林（秀）委員　コミュニティサイクルというよりも、先にやる部分というのはレンタサイクルだと思います。中野駅から北側にも、それから南側にも行けるという、そういうようなレンタサイクルを設置してもらえたらと思います。レンタサイクル、中野駅周辺のにぎわいの活力を、本当に先ほど言ったように、北にも南にも広げていきたいと私は思っていますが、少なくともこのレンタサイクル、まずできる年に３０台とかそれぐらいでもいいでしょうけど、状況を見ながら、試験的な部分でやっていただければいいんですが、その辺伺いたいと思いますが。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　自転車を活用いたしました広域的ないわゆるまち歩きといったようなことを構想するに当たりましては、広域の観光まちづくりの観点からの自転車利用の効用効果といったものとあわせまして、路上の放置自転車でございますとか、自転車運転のマナーといったようなさまざまな交通安全の対策でございますとか、集客施設におきます自転車駐車場の確保といったようなさまざまな課題を検討する必要があると考えているところでございます。こうしたメリット・デメリットを踏まえながら、研究を重ねていきたいと考えてございます。
○小林（秀）委員　北側と、それから南側というところのほうの商店街、中野から引っ張ってほしいという意見もあると思うんですね。かなりこれから１年、２年、本当にこの中野の周辺のまちが、学生も来て、にぎわいがあって、それの部分というのがあると思うんですね。そういう意味で、自転車でも中野駅から行けるような、そういう手をやっぱり、サービスを商店街の北側と南側の遠いところに置いといていいと思うんですね。だから、そういう意味での、気軽に２０台、３０台ぐらいをまずはやってみていただきたいと思います。
　今、普及が進んでいる先ほどのスマホアプリが、初めて中野を訪れる人でも、道案内機能としてナビゲーションができます。中野区内の観光の名所やイベント、そしてまた、定着してきた中野の逸品グランプリのお店の紹介などの探索にも使えます。再整備した自転車にスマホを搭載可能となる――スマホを入れちゃうんじゃなくて、つけるものはもう売っています。そういうものをきちんとつくればいいんですけれども、区内観光の一翼を支える、そういうものになると思いますけれども、ぜひもう一度お願いしたいなというふうに思いますけど。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　スマートフォンアプリの活用による観光経営基盤の整備といった観点と、広域的な観光振興といった観点の放置自転車活用による観光まち歩きといったことにつきまして、今後研究を図る中で、一つの要素としてとらえてまいりたいと考えております。
○小林（秀）委員　レンタルサイクルができ上がって利用がふえることによって、中野のまちの広がりの活性化が始まって、その先には本当に多くの商店街、また、いろいろなイベントに関して、そこを回るという、そういうような時代になった場合、それがまさにコミュニティサイクルであると思います。このコミュニティサイクルがまちとまちを結んでいくことが私は重要だと思っております。そういう意味で、そのときをまた期待したいなというふうに思います。
　以上、４項目にわたってこの都市観光ビジョンと産業振興ビジョンのテーマについて終わります。ありがとうございます。
　次に、中野区のホームページの活性化について伺います。１点か２点ですので、よろしくお願いします。
　中野区報は、表紙を入れて１６ページで構成されております。よくこの記事の中に、詳しくは区のホームページをごらんになるか、どこどこの担当へ問い合わせをという記述があります。紙面が少ないから、そういうことなんでしょうか。ちょっと伺います。また、その改善策というのはあるんでしょうか。
○酒井政策室副参事（広報担当）　委員の見込みのとおりでございまして、区報の中では、区内の活動団体等のイベントをお知らせするアンテナ欄等、ほかの欄もなるべく多くの情報を載せるためにも、記事を簡潔にして、詳細はホームページで補っているのが現状でございます。改善策といいますと、基本的に区報の情報については全てホームページに載せるということでルール化しておりますので、詳しくはホームページを見てくださいというところが現在の利用でございます。
○小林（秀）委員　了解いたしました。若者に区報を読めるように、読みやすくするために、区報をデジタル化しまして、スマートフォンなどで見られるようにしたらいいかなと。記事の中で、ホームページのリンクを張ったりする工夫はできないんでしょうか。それも伺います。
○酒井政策室副参事（広報担当）　今申し上げたように、区報に掲載した記事については、同時にホームページに掲載するという工夫をしておりますけれども、今委員のおっしゃったデジタルブックというものも最近普及しておりまして、要は、区報の中に記事があって、そこのリンクをクリックすると、ホームページの該当のところに飛んでいくという工夫ができるような技術も、最近自治体でも採用されているということです。中野区でも、スマートフォンなどのユーザーにもいかに情報を届けるかということも含めて、デジタルブックなどの使用を研究・検討していきたいと思います。
○小林（秀）委員　結構お金がかかっちゃうかもしれないですけど、デジタルブック、かなりいろんなところで使っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　このホームページによる情報発信の改善・改良については終わりますが、次は、このまちの空間の中での情報発信について伺います。
　次に、デジタルサイネージ、つまり電子看板といったらいいんでしょうけども、この電子看板、デジタルサイネージについて伺います。
　名古屋市では区役所に、名古屋市は幾つも区ができますが、この区役所に大きなデジタルサイネージが掲げられています。区民へのさまざまの情報を発信しております。また、藤沢市でも、市役所や公共の施設にもデジタルサイネージが活躍しております。来年度の予算説明書の補助資料によりますと、地域の情報化政策推進の欄に、デジタルサイネージ設置をするに当たって、調査委託費、それが４８３万３,０００円計上されております。今回、この予算説明書に上がっているこの調査委託費の対象は、このデジタルサイネージをどのように設置して、そしてまた、活用するつもりなのか、ちょっと伺いたいと思います。
○平田政策室副参事（情報・改善担当）　デジタルサイネージの活用についての御質問でございます。来年度、調査委託費を計上してございますデジタルサイネージの調査の内容でございますが、効果的な設置に向けまして、ハード・ソフト両面から、また、中野での設置についての成功モデルなどについての調査委託をするものでございます。また、その後、設置に当たって、事業スキームですとかそういったものを構築していくための基礎資料とすることを目的としてございます。
　デジタルサイネージの活用についてでございますが、調査の結果にもよるところはございますが、行政情報のみではなく、災害情報や都市観光の情報など、地域の振興に係る情報、また、民間の情報などを広く提供することによって、まちのにぎわいの創出ですとか地域振興に資することを目的として設置したいと考えてございます。
○小林（秀）委員　名古屋のほうでは、区役所のところ、恐らく来年には区役所にはつきますよね。別な話ですけれども。このデジタルサイネージは、外部、外側ということですよね。つけるのが。室内ということで。そのときの、恐らくその辺の調査も結構大変ではないのかなというふうに思いますが、その辺もちょっと伺いたいと思います。
○平田政策室副参事（情報・改善担当）　やはり、デジタルサイネージの置き場所ですとか、あとマーケティングといいますか、どういう方にどういう情報を提供したらいいのか。最も効果的に伝えたい情報が伝わるのか。そのあたりも含めて、調査内容としたいと考えてございます。
○小林（秀）委員　目的のとおりに、いろんな目的があると思いますが、それに沿ってつくりたいというふうに思っていらっしゃると思うんですけれども、この台数というのは、まだ数は決まっていないということでしょうかね。
○平田政策室副参事（情報・改善担当）　台数につきましても、費用の面もございますし、まだ未定の状態でございます。
○小林（秀）委員　サンプラザとかあの広場のところの、あそこは中野区というかこちらのほうの施設ですけど、そういうところにはつけられるんでしょうかね。
○平田政策室副参事（情報・改善担当）　サンプラザの部分は民有地でございますので、民有地の設置の条件等もございます。また、駅前広場につきましては、やはり道路という扱いもございますので、いろいろ制約条件等もございますが、できる限り設置できるように、条件をクリアしていきたいと考えております。
○小林（秀）委員　今回、この４８３万３,０００円が一般財源となっているんですけれども、来年度の調査、設置についてということでございますけど、この社会資本の整備総合交付金の特定財源、そういうものには適用にならないんでしょうか。それを伺いたいと思います。
○平田政策室副参事（情報・改善担当）　今回の調査委託につきましては、委員御案内の社会資本整備総合交付金の対象とはなってございません。ただ、設置につきましては、社会資本整備総合交付金を含めた広く特定財源の活用を検討してまいりたいと思います。
○小林（秀）委員　若干費用もかかると思いますが、人が集まる中野駅周辺の設置であれば、効果のある広告として収入も期待ができるというふうに考えますが、いかがでしょうか。伺います。
○平田政策室副参事（情報・改善担当）　確かに、中野の駅前等、広く人の集まるところは効果的だと考えてございます。ただ、民間の広告を出すに当たりましては、先ほど申し上げましたように、屋外広告物条例ですとかさまざまな制約条件がございます。そういった条件もございますが、運営に当たった財源確保の観点からも、広告料を取って、民間の広告を流せるようにいろいろ諸条件をクリアしていきたいと考えてございます。
○小林（秀）委員　デジタルサイネージは本当にいいし、また、イメージもいいということですし、また、にぎわいということも加味すれば、本当にいいというふうに思いますが、できる限り広告代でカバーするという思いもまた、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
　次は、７番目ですけども、後発医薬品、愛称をジェネリック医薬品といいますが、ジェネリック医薬品の利用差額通知事業について伺います。
　ジェネリック医薬品の効用については、平成１９年度から何度か私は議会で質問をしてまいりました。その結果、国民健康保険ではこの平成２１年にはジェネリック医薬品の希望カードを保険証の更新にあわせて配付されました。そして、翌年の平成２２年からは国保ガイドに掲載して、国民健康保険加入の全世帯へ配付されるようになりました。医療費の増加傾向が続いている現在、このジェネリック医薬品の使用を一層進めることは、本当に大変有意義なことと思っております。当初予算の概要で、ジェネリック医薬品の利用差額通知事業が新規事業として取り上げられています。事業見直し項目でもありましたので、これまでも区民委員会でも若干やりとりがあったと思いますが、改めてお聞きします。
　現在、中野区では、どの程度このジェネリック医薬品が使用されているのか、ちょっと伺いたいと思います。
○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　昨年４月分のデータを利用いたしまして、中野区国民健康保険で生活習慣病等の医薬品を使用している４０歳以上の方の使用率を調査依頼しましたところ、数量ベースでおよそ１８％ほどの使用率でございました。
○小林（秀）委員　このジェネリック医薬品がない薬もありますよね。１８％というのは、それらの薬を除いたものの中で１８％なのか、その辺伺いたいと思います。
○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　１８％でございますけれども、先ほど述べました昨年４月のデータで、後発医薬品がないお薬も含めまして、全医薬品の１８％でございます。なお、そのデータでは、後発医薬品がない医薬品などは３８％というふうに出ているものでございます。
○小林（秀）委員　結構大きいなというふうに思っております。いろいろと条件もあるようですけど、おおむね現状がわかったんですけれども、平成２５年度に実施するこのジェネリック医薬品の差額通知は、ジェネリック医薬品を使用したときの窓口負担金の差額を通知することだと思いますが、対象者やこの回数はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　対象者でございますけれども、２０歳以上の方で生活習慣病等のお薬を利用されている方といったようなところに関しまして、年２回ほど通知のほうをさせていただきたいなというふうに考えているところでございます。
○小林（秀）委員　それで、この差額通知をすることによって、区としてはどの程度の使用率向上を見込んでいますでしょうか。
○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　近隣の自治体では、今年度からこの通知を始めたばかりのところが多くございまして、効果がもう一つつかみにくいところはございますけれども、全国的に先行しております広島県の呉市を参考にいたしますと、おおむね１ポイント程度の使用率の向上が見込めるのではないかなというふうに考えているところでございます。
○小林（秀）委員　２０代と４０代では大分違うんですね。１ポイントの使用率ということですね。ちょっとまた機会がくれば、結果が出ればまた、使用率をお願いしたいと思います。
　これを金額にすると、どのぐらいの効果額になるか、伺いたいと思います。
○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　一番お安い、安価なジェネリック医薬品に切りかわるというふうに想定いたしますと、国保の給付費といたしましては、年間で１,０００万円程度の抑制効果があるのではないかというふうに試算しているところでございます。
○小林（秀）委員　国民健康保険の取り組みに関してはわかりましたけれども、もう一つ、後期高齢者の医療費、これも現在大きな伸びを見せていると思いますが、この後期高齢者に対するジェネリック医薬品の取り組みは、どういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　東京都後期高齢者医療広域連合が行っておりますけれども、広域連合のほうでも、これまではパンフレットにジェネリックの医薬品希望カードを掲載しておりました。それに加えて、平成２５年度は、東京都の広域連合におきましても、使用の差額通知の実施を予定しているというふうに聞いているところでございます。
○小林（秀）委員　ありがとうございます。財政において、この大事なときでありますので、中野区の御協力を願って、この質問を終わります。
　最後の公園遊具の安全について伺います。
　昨年、区内の公園で高鉄棒で遊んでいた児童が落下しました。けがをするという事故が起こってしまいました。遊具の管理上の問題があったわけではありませんが、担当の方に念のため調査をお願いしたところ、その遊具は３８年前に公園が開催された当初から設置されていたものであることがわかりました。この遊具に破損があったわけではありませんが、４０年近くたった遊具は余りにも古過ぎるのではないかと思います。
　そこで、ちょっと質問ですが、公園遊具の使用期限は決まっていないのでしょうか。決まっているのか。ちょっとその辺伺いたいと思います。
○古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）　公園遊具には、特に使用期限なるものは定まっておりません。
○小林（秀）委員　今回の調査をしていただいたところ、同様の遊具のほかにもあると聞いております。この２基の遊具については、今後どうするのか。予定がありますでしょうか。伺います。
○古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）　現在、古くなっております高鉄棒でございますけれども、これは当時、ぶら下がりの健康器具のような形で設置したという経緯がございます。構造的によじ登りやすくなっていることであるとか、設置から４０年近くたっていることなどから、新年度に新しいぶら下がり健康器具に更新するなど、利用者の意見などもお聞きしながら対応していきたいと考えております。
○小林（秀）委員　平成２１年、区内の１２５公園を対象に公園施設の長寿命化計画を作成しているというお話もありました。その際、対象の公園の全遊具についても、細かい調査を行っております。この長寿命化計画では、公園施設の健全度をＡＡからＤＤまでの１６段階で評価することになっています。対象となった全遊具のうち、即時使用禁止処置などをすべき施設というＤＤに該当した、この遊具の数と割合。また、早急に対応することが望ましい施設――つまりＣのつくＣＡ、ＣＢ、ＣＣですね――についても、該当した遊具の数、割合はそれぞれどのような状況でありますでしょうか。伺います。
○古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）　公園施設の点検調査の結果で、即時使用禁止措置などをすべき施設、今の段階でＤＤというお話でございますが、その中で、遊具は２１基ございました。その割合は、遊具全体の数が４６８基でございますので、４％という比率でございました。また、もう一つ、Ｃ段階でございます早急に対応するのが望ましい施設、このうち遊具は２０８基でございました。その割合は４４％でございます。
○小林（秀）委員　このランクＤＤの即時の使用禁止処置などをすべき施設に該当する遊具は、もちろん早急に対応することが望ましい施設に該当する遊具も含めて、修理を除く安全確保処置として更新と、また撤去はそれぞれいつやったのか。その割合も含めて伺いたいと思います。
○古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）　遊具総数４６８件の中で、更新したものは６基でございます。これが、比率で１.３％。また、撤去して、そのままのものは１基で、比率で０.２％でございました。
○小林（秀）委員　公園の管理は、日常的な点検、年１回の定期点検と決まっていますが、長寿命化計画にのっとって、この点検は行われているのでしょうか。伺います。
○古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）　長寿命化計画の作成時に、委託によって点検をしてございますけれども、その結果を参考にしまして、日常的な管理をしながら、必ず年１回定期点検を実施しているところでございます。
○小林（秀）委員　この長寿命化計画では、調査を行った公園施設の改築計画を示すこととなっております。私も拝見しましたが、必ずしも計画どおりには進んでいないようであります。中でも、トイレ棟の施設は更新されていても、遊具は後回しになっている印象を受けております。予算、補助資料の２３６ページ、公園維持管理費中の光熱水費、修繕維持工事費１億１,６００万円余には公園トイレのリプレイスも入っているのでしょうか。伺います。
○古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）　トイレのリプレイス分も、この中に含まれております。
○小林（秀）委員　公園トイレのリプレイスや、また、光熱水費を除く遊具の維持費や修繕費用は幾らになっておりますか。伺います。
○古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）　その予算の補助資料の中で、一般需用費が１,１２４万６,０００円で、工事請負費が３,０４８万５,０００円でございますが、これを合計した４,１７３万１,０００円というものが、公園全体の施設の修繕費になっております。この中の、このうちの一部を公園遊具の修繕等の費用に充てることとしております。
○小林（秀）委員　遊具のリプレイスは、計画的に行われているんでしょうか。平成２５年度は、遊具のリプレイスは行われる予定なのでしょうか。伺います。
○古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）　基本的に、遊具の更新というものは、緊急性が高いものであるとか、あるいは問題があった場合などに、その都度行っているものでございます。そのために、現時点では、平成２５年度の遊具の更新というものは、最初に御指摘にございました高鉄棒ですね。これ以外につきましては、特に計画は、今のところはございません。
○小林（秀）委員　現在、区が活用している国の安全安心対策緊急支援交付金、これは平成２５年で終了の予定ということになっておりますね。２６年度からは新たな交付金の活用を視野に入れて、この公園遊具の維持修繕、そしてまたリプレイスを検討されてはいかがでしょうか。伺います。
○古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）　公園施設の長寿命化計画に基づく遊具等の更新につきましては、平成２６年度より、委員御指摘のとおり、国の補助制度が改めて開始される予定になっております。私どもとしては、この制度を有効に活用していきたいと考えております。ただし、国は、この補助制度につきまして、詳しい内容を明らかにはしていないために、補助を受けられる基準というものが、現在は不明になっております。今後、国がこの補助制度の内容を明らかにした時点で、補助対象となる遊具を選別して、更新計画をつくっていきたい。このように考えております。
○小林（秀）委員　ぜひ使えるようにしてもらいたいなというふうに思います。
　東京消防長管内では、平成１９年から平成２３年までの５年間、公園や小学校、店舗などにある遊具にかかわる事故で、３,２８１人の子どもが救急輸送されております。特に、公園広場では、小さな子どもは保護者が目を離したすきに、小学生になると子どもたちだけで遊んでいるときに、事故が多く起きているというふうに思われております。そこで、遊具の点検が計画的に行われていたとしても、子どもたちの公園内でのけがを未然に防げない場合もあります。事故を未然に防止するために、遊具の正しい使い方について指導をする必要があるのではないでしょうか。そしてまた、乳幼児親子に対する公園使用の講習会、また、子ども向けに公園遊具の安全な使用方法のパンフレットを作成するなどして普及啓発をすべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
○古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）　確かに、これまで乳幼児親子に対して啓発を目的とした講習を１回ほど実施したことがございました。できましたら、今後はホームページなどを活用いたしまして、遊具の安全な利用方法につきまして積極的にＰＲをしていきたい。こんなように考えております。
○小林（秀）委員　今、ホームページということを言ったので、お母さんたち、ホームページしっかりと見る方も多いですので、ホームページからそういうパンフレットみたいなものを引き込みで皆さんに見られるような形でホームページをつくっていただければというふうに思いますので。
　中野の未来を担う子どもたちが、伸び伸びと元気に遊べる安全な公園整備をお願いして、この全ての質問を終わります。
　長い時間本当に御静聴ありがとうございました。
○佐野委員長　小林秀明委員の質疑を終了いたします。
　次に、浦野さとみ委員の質疑を行いたいと思います。
○浦野委員　２０１３年第１回定例会予算特別委員会におきまして、日本共産党議員団の立場から、総括質疑をさせていただきます。質問は、通告のとおり、その他の項はございません。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、区民の入浴支援の事業等についてお伺いをいたします。
　高齢者施設での入浴事業廃止に伴う影響について、昨年７月の高齢者会館等での入浴事業の廃止、また、新年度以降、高齢者福祉センターでの入浴事業が廃止する予定であることについて、多くの利用者の方々から不安の声が寄せられております。中野区のこの統計書の中に、公衆浴場の数が記されております。公衆浴場は、一般とその他に分類されまして、公衆浴場の内訳でこの高齢者施設等を含むその他公衆浴場の施設数、昨年度末と現時点で、それぞれ幾つになるかお伺いいたします。
○堀越環境部副参事（生活環境担当）　区内のその他公衆浴場、いわゆる銭湯でないものの施設数でございますが、昨年度末、平成２４年３月３１日現在では３７件でございました。現在、２月１５日現在ですが、こちらは１９件となってございます。
○浦野委員　昨年度３７、現在は１９ということで御答弁がありました。この１年で１８の数が減少しておりますけれども、その理由について伺います。
○堀越環境部副参事（生活環境担当）　１８施設の減の内容といたしましては、高齢者会館など高齢者福祉施設からの廃止届け出となってございます。
○浦野委員　今御答弁いただきましたこの減少、１８が減少しておりますけれども、昨年７月、高齢者会館等での入浴困難者入浴支援事業、この廃止によるものということです。
　区は、この事業、１年前の予算特別委員会でも質疑させていただきましたけれども、この事業を廃止する際に、介護予防の日常生活支援総合事業への移行によって入浴機会を確保するとともに、身体機能の低下に対して維持改善を図るアクティビティ等のプログラムも加味して実施をするということを理由で説明されていました。この事業について、今現状はどうなっておりますでしょうか。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　実施を予定していました公衆浴場を活用した通所型入浴サービスについては、介護予防サービスとして実施するとともに、廃止をした入浴困難者入浴支援事業からの利用者の移行についても想定をしていたところでございますが、移行の希望者が少なかったこと。また、他の利用者についても多くの利用者が見込めないということから、実施を見送ったものでございます。この状況につきましては、現在も変わっていないため、来年度も事業の実施を予定はしていないところでございます。
○浦野委員　今、来年度も見通しはないということでした。今御答弁いただいた内容は、厚生委員会のところでも報告をされておりましたけれども、この入浴困難者の入浴支援事業の廃止をして、この介護予防、日常生活総合支援事業へ移行することについては、当議員団としても問題点を指摘しながら、高齢者入浴の施策が後退する可能性があることを取り上げてまいりました。それでも、区は実施をしようとしましたけれども、結局、区があてにしていた事業への移行ができなかった。結局、指摘してきたとおりになりましたし、区はサービスをこれで充実させていくというふうに言っていたかと思いますけれども、ここにはそういった見通しの甘さもあったと思いますけれども、いかがですか。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　新規に立ち上げようとした事業につきましては、利用者がいないというところで見送ったことですので、そういった見通しの甘さというふうには考えていないところです。
○浦野委員　このときは、利用者がいることを想定して、この入浴困難の事業をやめたわけですから、やろうとして利用者がいなかったというのは、ちょっと違うんではないかなと思います。その上、さらに来年、再来年度と、今四つある高齢者福祉センターでの入浴が廃止となるわけです。来年度、先行実施となる弥生、松が丘、そして、再来年度予定されています鷺宮と堀江ですけれども、この計四つの高齢者福祉センターでは、年間の入浴施設利用者は延べ何人になりますでしょうか。
○高橋鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）　平成２３年度の値となりますが、一般浴の延べ利用者数は、４センターの合計でおよそ２万８,０００人、１センター１日当たりにしますと２９.７人となってございます。
○浦野委員　今、１年間で延べ２万８,０００人近い方が利用されているということでした。新年度から、この貸し付けとなる弥生と松が丘の高齢者福祉センターですけれども、２月４日の厚生委員会での報告によりますと、この事業者との基本協定の締結は、スケジュールのところでは２月とありますけれども、現段階でこの基本協定は締結をされたのでしょうか。また、現時点で、事業者の提案の中で、この入浴設備の活用については提案がされているのでしょうか。その点をお伺いいたします。
○高橋鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）　まず、１点目の基本協定の締結でございますが、現時点では締結に至っておりません。交渉事業者との内容につきましては合意ということで進めておりますが、法人内部での意思決定の段階、タイミングがございまして、現段階では未締結でございます。
　もう１点、今回提案の中では、弥生、松が丘の両高齢者福祉センターとも、入浴施設につきましては、デイサービス、通所介護事業での利用ということで提案がございました。
○浦野委員　今御答弁いただきました通所介護での提案はお風呂に関してあったということです。これまで高齢者福祉センターを、現在も利用している方々たちは、介護保険の認定を受けている方も当然いらっしゃるとは思いますけれども、ただ、要支援、また要介護に当てはまらない人も多いんではないかと推測をされます。そうすると、今の現時点での事業者からの提案の中では、通所の介護ということでデイサービスでありましたけれども、これはあくまでも介護保険のサービスになると思いますので、そうすると、これまで高齢者福祉センターで入浴を利用されていた一般の高齢者に対する入浴機会については、今後どうなるんでしょうか。
○高橋鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）　事業者からの提案につきまして、一般の高齢者の利用に供する入浴施設の活用の提案はございませんでしたので、４月以降、一般高齢者の入浴利用につきましては廃止ということになります。
○浦野委員　そうすると、弥生、松が丘での――先ほど四つの合計で２万８,０００人とありましたけれども、そういった方たちの、今現時点で一般の高齢者の提案はないということですから、かなりの方の受け皿というものがなくなるという可能性があると思われます。その受け皿を今後どうしていくのか。その利用者、今実際使われている方、本当に困っている方、たくさん声が届いていますけれども、既存の高齢者会館等を活用してでも、再開できる場所については実施すべきじゃないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○高橋鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）　区といたしましては、高齢者福祉センターでの入浴利用につきましては、利用者同士の触れ合い・交流ということを目的に提供してきたものでございます。その手段としての入浴につきましては、４月以降なくなるわけでございますけれども、その目的とする部分につきましては、４月以降、高齢者会館機能を提供する中で確保、実現が可能だと考えてございます。また、高齢者会館での入浴再開ということがございましたけれども、区として考えはございません。
○浦野委員　本当にこれだけの方が入浴を利用されていて、そういった方たちの場が奪われることになると思います。そういった状況を、今高齢者会館等を活用するつもりはないということでしたけれども、そうであれば、区民の健康や生きがいということを妨げることになるんではないかと思っております。改めて、高齢者会館等での入浴事業の再開、活用も含めて、改めて要望したいと思います。
　次に、区内の銭湯の利用支援について伺います。
　今、やりとりがありましたように、高齢者施設等での入浴事業の廃止、そして、区内では銭湯の廃業も相次いでおります。ことし１月末現在、区内の銭湯、普通公衆浴場の数は幾つになりますでしょうか。
○堀越環境部副参事（生活環境担当）　平成２５年２月１５日現在、区内の普通公衆浴場、いわゆる銭湯でございますが、こちらの施設数は２６件となってございます。
○浦野委員　今、２６件ということでしたけれども、ここ５年間の推移はどうなっていますでしょうか。
○堀越環境部副参事（生活環境担当）　平成２０年度の施設数は３３件でございまして、この５年間で７件、年間１、２件程度の廃止届がされてございます。
○浦野委員　今回、区民の３０の資料でこの廃止の一覧をつくっていただきましたけれども、ここにもあるように、大体おおむね今御答弁いただいたように、１年で１から２カ所、平均で１.５カ所が廃業となっております。５年前に比べると７件が減っているという状況です。今年度は、この資料にもありますように、上高田三丁目の大黒湯さん、沼袋二丁目の第二朝日湯さんが廃業しております。さらに、これは区民の方から伺ったものもありますけれども、沼袋二丁目にあります清水湯さんが、ことし４月３日には閉店するとの掲示が既にされており、また、南台五丁目の平和浴泉も同じく４月中での閉店を考えているということが、店主の方から利用者へ話があったということを区民の方から伺いましたけれども、このことについて何か情報は御存じでしょうか。
○堀越環境部副参事（生活環境担当）　公衆浴場の廃止についてでございますが、こちらは事業の終了後に届け出をいただくことになってございまして、この二つの浴場につきましては、まだ廃止届は受理はしてございませんが、４月ごろ事業を取りやめる御予定であるということは伺っております。
○浦野委員　この新年度の予算案で、予算説明書補助資料の１８６ページにもありますように、公衆浴場の助成事業の拡充が今回示されておりまして、これは浴場組合などの要望が形になったものとして評価できるものですけれども、また、その銭湯の経営を継続していくことは、維持管理だけを見ても大変なことはありますし、また、今お風呂付きの住宅などもふえている、こういった背景や、経営側でのいろんな御苦労があることも伺っております。ただ、区が今６５歳以上の方の健康維持・増進のために実施しています公衆浴場の開放、いきいき入浴・はつらつ事業というものがありますけれども、これは区内の今全部の２６カ所の公衆浴場で実施されております。浴場数が減少することに伴いまして、区のこの事業も連動して当然少なくなります。区民の利用者の立場から、また区としても、こういった公衆浴場・銭湯が減っていくことは困るのではないかと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　公衆浴場は、区民の健康増進や公衆衛生の向上、コミュニティの形成に重要な役割を担っているものと認識をしてございます。公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律では、地方公共団体の任務といたしまして、公衆浴場の経営の安定を図る等必要な措置を講じ、住民の利用機会の確保に努めるというふうに書いてございます。公衆浴場が減少いたしまして、区民の利用機会が確保されない状況となるということは、区としても望ましくないというふうには考えてございます。
　先ほど御紹介のとおり、今回の予算案では、公衆浴場活性化支援といたしまして、公衆浴場が季節湯等のイベント事業を通じまして新たな利用者の拡大を図る取り組みに対しまして、区として助成を行っていくものでございます。
○浦野委員　今御答弁の中で、そういったコミュニティの部分、また衛生面、利用者にとっての機会が減るということは区としても望ましくないという御答弁でした。この間、お風呂、銭湯を利用されている方から声が寄せられていますので、幾つか御紹介をいたします。南台の地域です。平成２３年、南台三丁目の雷湯がなくなり、また、先ほどの情報というか区民の方から伺った、この４月で南台五丁目の平和浴泉がなくなるとなれば、南台地域では南台二丁目の月の湯だけになるということです。利用者の方は、これでは杉並のほうに行くしかないという声でしたり、また、沼袋地域もことし、そして新年度のところで、昨年沼袋二丁目の先ほどありました第二朝日湯、また、４月のところで清水湯さんが閉店の予定ということで、ここを利用されています７０歳の男性の方は、清水湯が近くにあるので、今のアパートに越してきました。長年利用していましたけれども、閉店と聞いて、江古田三丁目にある江古田湯のほうへ歩いていってみたが、とても遠く、なかなか行ける状況でなかった。だんだん足腰も弱っており、お風呂が近くにあるところへ引っ越さなければいけないと考えているが、同じような安いアパートが見つかるかどうかというふうに不安の声を寄せていました。お風呂付きの住宅がふえてきてはいますけれども、中野の地域性や、また家賃の高さから、お風呂なしのアパートに入居されている方も多いと思います。その方々にとっては、近くに銭湯があるかということはとても重要なことだと思っています。新井四・五丁目、松が丘一丁目の地域でも、四丁目の栄湯がなくなりましたし、また、先ほどの松が丘高齢者福祉センターでのこういった入浴事業の廃止もあって、新井五丁目に新越泉というお風呂がありますけれども、そこは浴場が地下の１階にありまして、エレベーターがなく、足に不安のある方は地下まで階段ではおりられないというようなことも話されていました。今利用されている方々のこういった実態について、区として把握している声などはありますでしょうか。
○小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）　区のほうに直接寄せられる声はほとんどない状況でございます。１件だけ御連絡がありましたのは、今年度途中で営業を終了することになった浴場につきまして、そちらでいきいき入浴を利用されている方から、浴場がなくなってしまうことにちょっと困惑しているという、これを電話でいただいたのみでございます。
○浦野委員　先ほど、入浴は衛生状態の維持ということでも大事ということが答弁でありましたけれども、リハビリの研究調査でも、日常生活の自立と歩くことの自立は大変関連が高いとも言われています。外を歩くことが自立されている方はお風呂も自立されるということが統計上高いと言われております。先ほどありましたように、区としてもこういった銭湯が減っていくことは望ましくないということでした。今御紹介させていただいたこういった声は、本当に今利用されている方々の切実な声だと思っております。ぜひ区としてもその実態を把握していくという努力をしていただきたいと思いますし、幾つか担当部署がまたがると思いますけれども、連携しながらこういった区内での実態把握をしていただきたいということを改めて求めて、この項の質問を終わらせていただきます。
　２番目としまして、再生可能エネルギーの普及・促進と放射能対策についてお伺いをいたします。
　昨年の第３回定例会本会議の中で、この再生可能エネルギーの普及促進についてお尋ねした際に、区長からは、「区内での地産地消型エネルギーとして考えられるのは太陽光、太陽熱などであり、これらの普及促進に努めていきたい」という御答弁がありました。少し聞き方を変えてお尋ねしますけれども、この再生可能エネルギーの普及促進によって、区としてのメリット、また、社会全体としてのメリットについてはどう考えておられますでしょうか。
○上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）　太陽光、太陽熱など再生可能エネルギーは、環境への負荷が少なく、地球に優しく枯渇しない自然エネルギーでございます。原発事故後、我が国全体が化石燃料に大きく依存することとなり、ＣＯ2排出量が増大している中、再生可能エネルギーの普及促進は急務となっております。再生可能エネルギーを普及促進することは、区として地球温暖化防止対策としてＣＯ2排出量の削減に有効であることはもとより、今後の展開として、太陽光などの再生可能エネルギーと自家発電、蓄電池、電気自動車などを組み合わせることで、災害時の緊急用電源としての活用も可能と言われていることは、地域社会全体としても有効かつ有益であると考えております。
○浦野委員　今御答弁いただきました、区としてもメリットがあるということはわかりました。この再生可能エネルギーの普及には、住民や自治体のような地域主体が適しており、普及の方法はその地域の特性を踏まえたものを選択していく必要があると言われています。この中野区で考えられる、今、自家発電などありましたけれども、太陽光が一つ有効ということで、この中野区で考えられる太陽光発電の場合、日本全体では設置量の約８割が住宅設置、イコール住民による設置という統計が出ています。総務省の調査によりますと、太陽光発電の設置住宅は、２００８年で５２万戸、２００３年の２７万戸から比べますと、ほぼ倍増になっています。日本環境学会の会長の和田武氏によりますと、この数値からも市民が果たしている役割は大きく、再生可能エネルギーの場合は、地域住民を中心に市民所有で取り組んだほうが普及も進み、また、それによる地域社会への影響、社会そのものが協力や協働が進む社会になっていくということを、先日講演を伺ってまいりましたけれども、そこでも話されていましたし、この本の著書の中でも紹介されていました。こういった地域住民を中心にということがここでは大変重要ということが言われておりますけれども、このことについての御見解を伺います。
○上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）　再生可能エネルギーの活用・普及策につきましては、現在の環境基本計画の中でも太陽光・太陽熱利用につきまして言及し、普及策としてございますけれども、今後、環境基本計画、アクションプランの改定の中で、また検討してまいりたいと考えております。
○浦野委員　例えば、杉並区が１月末から２月中旬まで行ったこの再生可能エネルギーに関するアイデア募集では、半月の間に３９件の声が寄せられたとのことです。また、これとは別に、区民意見交換会を再生可能エネルギーをテーマにしてことしの１月末に初めて開催をしたと伺いました。これは、２０人の区民の方を無作為に抽出して、その方々には事前に区からのいろんな再生可能エネルギーに関する資料をお渡しして、当日、それを持ってきていただいて、それをもとに意見交換を行ったとのことです。この担当の課長さんにお話を伺いましたところ、区としては、予想以上のうれしい誤算があって、その参加された区民の方々が事前にお渡しした資料以上の情報、例えば、新聞の切り抜きやインターネットなどでの情報を持ち寄ってくれたとのことでした。この持ち寄っていただいた中には、区として想定をしていた以上の活発な意見交換や、またアイデアも出てきて、予想外の反応で大変有意義であったとこの課長さんはお話をされておりました。また、世田谷でも、この太陽光の自然エネルギーに関する活用を広げるために、区民や区内事業者の方々がアイデアを出し合って、区と一緒に話し合うための活用促進地域フォーラムということを開催されているとのことでした。ここでも活発に意見が出されて、区民との協働が広がりつつあるということでした。ぜひこういった住民参加の一つの参考として、あり方も含めて検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）　繰り返しになりますけれども、区としまして、再生可能エネルギーの普及促進につきましては、環境基本計画、アクションプログラム改定の中で検討してまいりたいと考えております。今後、環境基本計画を見直すこととなれば、区民との意見交換会やパブリックコメントなど、さまざまな自治基本条例に基づいた必要な手続を踏みながら、作成するものと考えております。
○浦野委員　ぜひ検討いただければと思っております。
　もう一つ、この地域住民の取り組みを進めるためには、サポートする制度が欠かせないと言われております。東京都が行っております補助制度、住宅用創エネルギー機器等導入促進事業というものがあります。ここで太陽光の導入に際して、この制度を活用した件数が実績としてありますけれども、この平成２３年度の実績を見ますと、２３区では世田谷、練馬、足立、杉並が他区に比べても多い件数となっております。これについて、２３年度の中野での実績はどうなっていますか。件数とあわせて、また、その件数についての御認識をお伺いいたします。
○上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）　今、委員から御紹介ありました東京都住宅用創エネルギー機器等導入促進事業における中野区の平成２３年度の実績につきましては、太陽光発電システムが１５９件、燃料電池が３３件、太陽熱利用システムが１件でございます。太陽光発電システムは２３区中９番目、燃料電池は２３区中７番目の件数にあります。太陽熱利用につきましては、２３区中、中野区１件と杉並区の２件の２区のみでございます。集合住宅が多く、戸建て住宅がそう多くない区内の住宅事情や人口規模から考えますと、一定普及は進んでいると考えてございます。
　なお、参考でございますけれども、東京都の補助制度、２１年度から４カ年にわたる補助制度をしてきましたけれども、２４年度で終了となるというふうに聞いております。再生可能エネルギーの固定価格制度がスタートしたことや、太陽熱発電の導入経費が安くなっていることなどから、一定の目標を達成されたとの判断であると聞いてございます。
○浦野委員　今ありました都の制度、今年度で終了となりますけれども、また、国の助成制度とあわせて、今ほとんどの区でこの太陽光などの設置に関しては区独自の補助制度があります。先ほど御紹介させていただきました杉並区でも、平成１５年から助成制度を開始して、区内の中小企業や管理組合、また、賃貸住宅を所有する区民の方も対象にしながらやっているとのことです。ここでも課長さんは利用者との協働は大変大事なことで、国や都の制度を待たずに地道に続けてきた結果が、今の普及率にも結びついてきているとお話をいただきました。私たちが実施しました、議員団で行いました区民アンケートでも、この太陽光パネルの導入などに関して、助成制度があれは活用したいと回答した方は、現時点での導入を考えている方と合わせて７割近い方が導入をしたいという結果でした。さきの本会議の答弁では、区としてその直接の助成制度は考えていないということでしたけれども、先ほど御答弁にありました、一定区内では普及が進んでいるという御答弁でしたけれども、そうすると、区独自の制度がない中で進んでいるということは、それだけ区民の意識も高いということが逆に言えるのではないかと思います。こういった助成制度導入は、国や都の補助制度とあわせて大変効果的であることは他区の状況からもわかりますので、この普及促進のために区独自での助成制度の導入を改めて要望いたします。御答弁は結構です。
○佐野委員長　浦野委員の質疑の途中ですが、ここで休憩にしたいと思います。３時１５分まで休憩といたします。
　　　　　　午後２時５４分休憩

　　　　　　午後３時１５分開議
○佐野委員長　それでは、委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、浦野委員の総括質疑を続行いたします。浦野委員、質疑をお願いいたします。
○浦野委員　それでは、続けて質疑をさせていただきます。
　２番のところの（２）番、放射線量の測定の制度活用等についてお伺いいたします。
　２０１２年の４月から、放射線セシウムの新基準値が適用されました。新基準値の適用に当たり、準備期間が必要とされた食品については経過措置が設けられておりましたが、米、牛肉は昨年の９月末に、また、大豆についても昨年の１２月末をもってその期間は終了し、ことし１月以降は全ての食品で新しい基準値が適用されています。消費者庁が「食品と放射性物質をめぐる最近の状況について」と題して昨年１０月上旬に出した文書によりますと、この新たな基準が適用された昨年の４月から９月までの期間で、１１万３,５０９件の検査が実施され、そのうち新基準値を超えたものは１,３９４件であったと報告されております。基準値を超えた食品は回収・破棄され、市場には流通しないように対応はされていると聞きますけれども、新基準値適用以降も、この基準値を超えた物質が出ている食品等が出ていることや、また、先週の２月１８日現在においても、この関東圏内、栃木・群馬・埼玉・千葉・茨城の各県で出荷制限となっている食品があることは直視すべき問題だと思っております。このことについての御見解を伺います。
○堀越環境部副参事（生活環境担当）　食品の放射性物質の検査結果についてでございますが、全国的には今年度前半の６カ月で約１,４００件の基準超過となっておりましたが、現在まで中野区内で食品衛生法違反となるような食品が流通したとの情報は得ていないところでございます。
　また、東京都では、平成２４年度分といたしまして、２月１２日までに１,１０１検体の流通食品を検査しておりますが、この検査結果でも、より厳しい基準値となった平成２４年４月以降、基準を超過したものは報告されてございません。
　区は、このように、今後も国や都の検査結果等を確認しながら、適切な情報の収集、また情報提供等を行っていくこととしてございます。
○浦野委員　２月１３日の新聞報道等で、福島県が行っております子どもの甲状腺の検査、県民健康管理調査において、新たに二人が甲状腺がんと診断されたことが報告されました。昨年９月に判明した一人と合わせ計３人となり、ほか７人にも疑いがあるとされております。原発事故のこの影響については否定的見解が示されておりましたけれども、専門家によっては、断定も否定もできないと話す方もいらっしゃいます。また、これだけのスクリーニング発見率である以上は、放射能が影響している可能性を十分に念頭に置いて今後の健診や診療に生かされるべきと話す医師もいらっしゃいます。この健康被害が広がる可能性はこれからであり、健康不安に対する区民のこの不安に対するものに行政としてどう対応していくのか、きちんと対応していくことが求められています。この放射能に関する区民の健康不安について、どう行政として対応していくのか。改めて、区の姿勢を、現段階での姿勢をお伺いいたします。
○堀越環境部副参事（生活環境担当）　放射性物質によります食品汚染によります健康被害の不安への対応でございますけれども、区は、基準値を超える食品が流通した場合には、食品衛生法違反といたしまして、速やかに違反品を回収いたしまして、公表などの措置を行うこととしてございます。また、ホームページにより放射線の説明、あるいは健康影響、日常生活の中でのリスクの低減方法について随時更新を行いながら、情報提供を行っております。それと同時に、区民の皆さんが食品の汚染について不安がある場合には、子ども関連施設ですとか保健所におきまして相談等を実施しております。今後もこのような対応を継続して行ってまいります。
○浦野委員　また、土壌について、放射線量の測定をしてほしいという声は現在も寄せられております。その際は、ＮＰＯの方を紹介したり、また、個人で測定器を持っている方に検査測定の依頼をしているのが現状です。２３区では、消費者庁が貸与する放射性物質検査機器を活用し、食品等の放射性物質検査を実施している区が今でもふえてきております。例えば、新宿区では、昨年１０月からこの制度を活用しています。区内の在住者を対象に、流通している食品や自家生産食品等の検査を無料で実施しています。また、目黒区でも同じく昨年の１０月からこの同制度を活用して、区内の保育所、また区立幼稚園、区立小・中学校等の給食に使用する前の食材等の検査を実施し、結果を公表しております。先ほど御紹介させていただきました新宿区では、１０月から始めていますけれども、この利用率は非常に高い状態にあるということで、今でもこの状況を見ても、身近で測定できる環境が求められていることがわかります。測定してこそ、その正しい判断もできるのではないかと思っております。
　これまで、制度の活用についても提案をしながら、また、中野区としての放射線量測定の実施を求め続けてきました。区民のこういった持ち込み等も含め、測定体制の整備をして、区民のこういった不安の声に応えるべきではないかと思いますけれども、改めて伺います。
○堀越環境部副参事（生活環境担当）　身近な場所、区内でできるような食品の検査ということでございますけれども、教育委員会など子ども関係施設の給食食材におきましては、従来どおり、産地の把握ですとか検査結果の確認など、安全確保の手だてをきめ細かく丁寧に実施することとしておりますし、また、一般の流通食品につきましても、さきに申し上げました国や東京都の検査結果、情報提供などによりまして、汚染の有無などの状況把握は可能であると考えてございます。したがいまして、現段階で区が検査機器などの購入、または委託などを行いまして、食品の放射性物質の測定を行うことは考えていないところでございます。
○浦野委員　産地の把握や一般の流通に関して把握していただくことは当然であります。ただ、先ほど来お話ししていますように、身近で区民が持ち込む、また、身近で測定できるという環境を求めているんだと思っております。大田区では、大田区の放射性物質測定室が３カ月前に開設して、子どもを守ろうとする親の団体が区の委託を受けて運営する全国初の測定室も３カ月前から始まっております。さきに述べたように、新基準値でも国のほうでは新基準値を超えるものが出ていますし、また、関東圏においても出荷制限がかかっているものもあります。健康被害・影響はこれからということですので、その区民の不安は消えていないと思いますし、身近な本当に測定できることが求められておりますので、これは最後に、再度要望しておきたいと思います。
　これでこの項の質問は終わります。
　次に、区立小・中学校の再編計画（第２次）案について伺います。
　区教育委員会は、昨年１０月に区立小・中学校の再編計画（第２次）素案を公表し、ことし１月末には素案から案、そしてきのうまで行われておりましたパブリックコメントを経て、３月には計画を策定するとしています。当議員団では、前期計画のときから、この学校再編計画に対する問題点を指摘し、区教育委員会の進め方に対して見直すように求めてまいりました。この第２次の計画案についても、地域住民の合意があるとは言えない状況です。ここでは、よりよい教育環境の整備、特に、学校の運動場・校庭の設置基準について、また、住民合意について、２点お聞きをしてまいります。
　初めに、学校教育法の小学校の設置基準では、校舎及び運動場の面積等がそれぞれ児童数によって定められています。今回の再編計画では、今までになかった新井小と上高田小の統合が示され、統合新校は現在の新井小の位置へ、新校舎ができるまでは現在の上高田小を仮校舎にするとしています。この新井小、上高田小の統合時点で推計されている児童数は幾つになっていますでしょうか。
○石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　統合時点での児童数は５４０人と推計しております。
○浦野委員　では、仮校舎が予定されております上高田小の現在の運動場・校庭の面積は幾つになりますでしょうか。
○石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　屋外運動場の面積は３,９７５平米です。
○浦野委員　今回の統合時の児童数、御答弁いただきました５４０人を小学校の設置基準に当てはめます。そうすると、必要な運動場・校庭の面積は幾つとなりますでしょうか。
○石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　設置基準では、５,４００平方メートルとなります。
○浦野委員　そうしますと、５,４００から３,９７５を引きまして、現上高田小の運動場・校庭面積から見ると、１,４２５平米が不足していることになります。成長期の小学生にとって、活発に運動できる校庭は必要です。このことについて、教育委員会の御見解、また、この不足しているという状況に対してどう対応されているのか、伺います。
○石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　上高田小学校につきましては、新井小学校の位置に統合新校、この校舎を建てるために、仮校舎として工事期間中使用するということを想定しております。上高田小学校を仮校舎としない場合には、新井小学校の校地にプレハブ等を建てて、建てかえを行っていくということになります。校庭の確保がさらに難しいということになります。それから、騒音等、授業などに影響が出ることも想定されます。そういったことを考えますと、この面積についてはいたし方ないというふうに考えております。
○浦野委員　今、いたし方ないということでしたけれども、そうすると、この再編計画自体がどうなのかということになってくると思います。前期の再編計画でも同じような問題が起きました。当時の野方小、沼袋小が平和の森小へ統合するに当たり、今回と同じように運動場・校庭が学校の設置基準以下になることが問題になりました。そのとき、教育委員会ではどのような対応を議論されたのでしょうか。
○石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　前期の学校再編計画の策定時には、現在の平和の森小学校、この位置に校舎を建てかえて、一定の高層化を図ることで、可能な限り広い運動場を確保するということといたしておりました。その後、法務省矯正研修所等が移転するということから、法務省矯正研修所等の跡地、ここに統合新校を建築することといたしました。
○浦野委員　平成１７年の第３回定例会の決算特別委員会でも、議員団としてこの問題を取り上げた際に、その野方小については、統合に当たり、全面的な改築を行う中で一定確保できるようにしていきたい。けれども、その状況はやむを得ないということでありました。しかし、今御答弁の中にもありました、平和の森小はその後計画の変更があって、平成２５年に法務省の跡地に仮校舎を設置して、平成２８年４月には平和の森小に新校を開設するとなりましたが、この計画も法務省の移転がおくれていることでおくれにおくれて、現時点でも早くても平成３１年の開設となっております。さきの本会議で岩永区議のほうからこの問題、指摘した際に、教育長は、平和の森小については、生徒は充実した学校生活を送っていると答弁をされました。これは、その問題のすりかえであって、教育委員会としての責任を果たしていないのではないかと思いますけれども、改めてこれについての御見解を伺います。
○石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　平和の森小学校につきましては、統合に当たりまして、校舎、それから体育館など、大規模に改修を行いました。それから、統合に伴いまして、教員、スクールカウンセラー、通学安全指導員などの増配置も行っております。教育委員会としては責任を果たしているというふうに考えております。
○浦野委員　今、責任を果たしているということでしたけれども、果たしていないのではないかと思います。
　なお、今回のこの再編計画で、先ほどの新井小や上高田小のような統合、もしくは通学区域の変更によって今回の再編時で推計されている児童数に対して、運動場・校庭の面積が設置基準以下になる学校は、計算をしたところ、小学校では桃園小、神明小、大和小、谷戸小の４校、また中学校では二中、十中、そして四中と八中の統合新校仮校舎となる若宮小の３校、計７校で間違いはありませんでしょうか。
○石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　現在推計している児童・生徒数であれば、そのようになります。
○浦野委員　今回のその再編計画の中で、７校が校庭の面積の設置基準以下になるということです。前期の、先ほどの平和の森小のことも踏まえて、前期の学校再編の検証は踏まえたとしておりますけれども、この設置基準だけを見ても、この７校が設置基準以下になるということです。その解決、検証をしたということでしたけれども、問題が多く残されていると思いますけれども、どうしてこうなったのか、再度御答弁をお願いいたします。
○石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　統合に伴って、児童・生徒数、これがふえることから、屋外運動場の面積が設置基準に満たない学校が出てきます。これにつきましては、校舎の大規模改修、それから建てかえの際に、できる限り運動場の面積を確保できるよう工夫していきたいというふうに考えております。
　それから、よりよい教育環境の提供につきましては、運動場の施設面だけではなく、小規模校の解消、それから小・中学校の連携の推進、それから、学校と地域・家庭との連携、これを推進することで、子どもたちの学力・体力の向上、生きる力の育成、コミュニケーション能力の向上、こういったことにも取り組んでいくことが重要だというふうに考えております。
○浦野委員　今いろいろと御答弁いただきましたけれども、やっぱり前期の検証を踏まえていないということは言えるのではないかと思っております。
　もう１点、住民合意についてもお尋ねをいたします。文部科学省の小・中学校の施設整備指針では、学校施設整備の課題への対応、地域と連携をした施設整備のあり方としては、学校施設の計画に当たっては、学校・家庭・地域と連携した生涯学習の基盤として、学校・家庭・地域などの参画により総合的に計画を行うことが重要とされています。保護者をはじめ各地域からはさまざまな意見が出されていると思います。これまでに開催された地域の意見交換会でこの再編計画の、その当時は素案でしたけれども、それに対し賛成・反対の声はどのような状況だったのか。意見交換会でのやりとりの中で、住民からの意見に対し、厳しい意見が出されており、理解されていないと思うとの回答もされていました。現時点において、この住民の合意はとれているのか、いないのか。この御認識について改めて伺います。
○石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　意見交換会等ではさまざまな御意見をいただきました。一部に統合に反対であるという意見もございました。一方で、学校再編を早期に進めてほしいという意見もございました。全体としましては、区民の意見を踏まえた計画となっており、区民合意は得られているというふうに考えております。
○浦野委員　今回、その三中の廃校が示された東中野地域では、三中の廃校をやめてほしいという署名が区教育委員会あてに５,５３０筆出されたと聞いています。これについて、教育委員はどう受けとめておられるのでしょうか。
○石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　教育委員会といたしましては、第三中学校を統合することについての地域の思いは十分に受けとめております。教育委員会で、地域の思いも含めまして、さまざまな観点から協議を行いました。その結果、区全域における小・中学校の通学区域の整合性、これを図ることですとか、通学距離、それから将来的な校舎の改築、それから区全体の学校の配置のバランス、こういったことを総合的に判断すると、第三中学校と第十中学校の統合は必要であるという判断をいたしました。
○浦野委員　この三中の地域では、前期のところで東中野小が廃校となった結果、地域で今起きているいろいろな問題を保護者や、また生徒、地域住民が感じて、生活の中でも実感しているからこその今回の声ではなかったのかと思います。少なくとも、今住民の皆さんから出されている問題点、先ほどの御答弁で、十分受けとめて、整合性もとれているということでしたけれども、この地域住民の声に丁寧に応えていくことがやはり必要ではないかと思います。こういった面からも、住民合意、あるということでしたけれども、あるとは決して言えず、また、少なくともこの３月に計画策定をするという今回の学校再編計画については見直しが必要ではないかと思いますけれども、最後にもう一度御答弁をお願いします。
○石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　既に小規模化が進んでいる学校もございます。小・中学校の連携や学校と地域・家庭との連携の推進、それから、校舎の老朽化への対応、こういったことに早期に取り組んでいく必要がございます。そういったことから、改定に向けて着実に手続を進めていきたいというふうに考えております。
○浦野委員　先ほど取り上げさせていただいたこの運動場の設置基準だけを見ても課題が残されていますし、この住民合意の面でも十分とは言えないと思います。改めて見直しについては要望しまして、この項の質問は終わります。
　次に、４番目、若者の就労支援について伺います。
　これまでも複数の議員、委員が取り上げておりますけれども、私からも何点か伺わせていただきます。
　現在、区が実施しております若者の就労支援の事業、これにはどういったものがありますでしょうか。改めて伺います。
○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　現在、区として行ってございます若年層、これに係る就労支援といたしましては、就労求人支援サイト「ぐっＪＯＢ中野」これの運営、それから、合同就職面接会、これとまたセットとなってございますセミナー、そしてまた、他の所管にはなりますけれども、就労支援プログラムを行ってございます。
○浦野委員　今御答弁いただいた三つのうち、この就労求人支援サイト「ぐっＪＯＢ中野」、そして、中野区・杉並区合同の就職面接会について、それぞれの実績、状況はどうなっているか、伺います。
○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　まず、「ぐっＪＯＢ中野」でございます。２３年度登録事業者は２９０件、求人件数としては２１８件でございます。対しまして、アクセス数、要は求職でございますが、１０万９,７３０件でございました。２４年度１月末現在でございますが、登録事業者が３０８件、求人件数が２０８件、対しまして、アクセス数が６万８,７７２件となってございます。
　それから、合同就職面接会でございます。２４年度、今年度２回実施してございますが、求人件数が合わせまして５７件、求人数が９０人、そして、求職者が１９６人、就職に至った人数が、現在把握しているところで１９人となってございます。
○浦野委員　いずれの事業、それぞれ開始の年度は異なりますけれども、一定の御答弁いただいた数字の中からも成果が一定であるのではないかと思われます。しかし、この二つについて、この事業の開始後の傾向、また現状での問題点や改善点、また、今後これをどう活用し、実際の就労につなげていくのか、伺います。
○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　ここ数年の傾向ということなんですけれども、特に、際立った傾向というものが確定的に見出せるような状況にはございません。昨年度アクセス件数が一時的に「ぐっＪＯＢ中野」にはふえてございますが、景気変動の影響が大きかったものというふうに認識してございます。
　また、今委員からもございましたとおり、一定の就職に結びつく等の成果も出てございますので、この施策に係るニーズについてはあるものというふうに認識してございます。
　改善点、問題点ということでございますが、「ぐっＪＯＢ中野」につきましては、もう少し見やすい画面サイト等にしていくというようなリニューアル、簡易なものですけれども、考えてございます。それから、合同面接会、これに関連いたしましては、一定の業種に絞りましたミニ面接会といったものをハローワークと連携して行う予定でございます。
○浦野委員　今後、面接会なども来年度行っていくということでした。今出されましたいろいろな改善点について、ぜひ進めていっていただきたいと思っております。
　厚生労働省が２００８年以降、一般事業として継続している地域若者サポートステーションというものがあります。これは厚生労働省と自治体から委託を受けたＮＰＯ法人が運営をして、現時点で全国で１１６カ所に設置が広がっています。都内では６カ所、２３区では４カ所ですけれども、足立、板橋、新宿、世田谷、２３区外では立川、三鷹という状況になっています。２０１３年の第３回定例会本会議でも当議員団から提案をさせていただきました際に、就労のあり方については引き続き研究をしてまいりたいと御答弁がありました。この厚生労働省が今実施していますこの地域若者サポートステーション、この事業のあり方に関する検討会が昨年の秋からこれまで５回開催されているようです。直近に開催されました２月８日、第５回目の検討会では、このモデル事業として実施――平成１８年・１９年がモデル事業で、それ以降、６年この事業が今続いていますけれども、年間のその拠点数も徐々にふえて、平成２３年度においては、年間の就職等の進路決定者が１万２,１６５人になったと、厚生労働省のほうでもこれは評価をして、今後も継続をしていくということが示されています。今後は、この報告書の中にもありますように、ただ、その寄せられている期待に比べて、このサポートステーションの拠点数、体制が十分でないことから、これからこれを強化していくことが必要ということで、今後は今までの対象者に加えて、中退等のおそれがある中学・高校・大学・専門学校生の在学する生徒・学生のうち、支援が必要な人にも支援の対象とするというような、一定の効果があるので、これを引き続き全国に広げていきたいということで検討会では報告をされています。また、墨田でも、これは区独自ですけれども、平成１８年から「すみだわかさぽ」若者サポートコーナーが、墨田区が提供する公共サービスとして開設されています。これは、電話にて担当者に取材をしましたところ、今年度からは予算を５００万円程度増額をして、個別のカウンセリングをこれまでの週３回から週５回へふやすといったことや、また、区内にある都立高校にも出前講座を開催するなど、今までの就職数が２.５倍になるとの効果も出てきているということでした。ぜひこれらも参考にしていただきまして、先ほど改善点を幾つかおっしゃっていただきましたけれども、この若者の就労支援体制を引き続き強化していっていただきたいと思っております。これは要望です。
　５番目の項目といたしまして、高齢者施策について、高齢者福祉センター廃止に伴う影響についてお伺いをいたします。
　高齢者の入浴については先ほど触れさせていただきましたが、ここでは高齢者福祉センター内で行われております自主サークルの活動について、何点かお聞きをいたします。
　来年度貸し付けとなるこの弥生、松が丘の両センターでは、今月の１８日の月曜日に利用者の説明会が開催されました。松が丘では、８０名近くの利用者が参加をされたと伺っております。参加された利用者からは、現在、３６ある自主サークル活動の場や時間の確保について不安の声が出されています。ここでは、松が丘に絞ってお聞きをいたします。
　まず、活動の場所についてです。松が丘では、来年度以降、この自主サークルの活動できる部屋の数はどうなりますでしょうか。現在の部屋の数と合わせてお伺いをいたします。
○中井北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）　現在、４部屋を使用しておりますが、平成２５年度からは機能訓練室、それから多目的室及び和室の３室を予定しているところでございます。
○浦野委員　今４カ所である場所が３カ所になるということです。機能訓練室、和室、多目的室という３室になるということなので、今、そうするとボランティア室というものがあると思いますけれども、使えなくなる部屋はこのボランティア室ということでよろしいでしょうか。
○中井北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）　はい、ボランティア室になります。
○浦野委員　そうしますと、今３６この自主サークルがありますけれども、定期的にこのボランティア室を利用しているサークル数、また、現在のボランティア室の使用率について伺います。
○中井北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）　ボランティア室を利用されているサークル数につきましては、１１団体になります。また、使用率でございますが、平成２４年３月現在でございますが、午前の部で２９％、午後の部で５８％となってございます。
○浦野委員　四つ今ある部屋の中では、このボランティア室が一番高い利用率になっているかと思います。ほかの三つの部屋の利用率などから、今回ボランティア室が使えなくなるということですけれども、この部屋を現在利用している団体が１１という御答弁でしたけれども、この１１の団体が同じ時間帯、また同じ曜日で行うことはできるのでしょうか。
○中井北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）　４月以降の利用につきましては、機能訓練室、多目的室及び和室のいずれかを貸し出すことになりますので、これを利用していただくようになります。
○浦野委員　その今使っている団体が同じ時間帯、同じ曜日でという点についてはいかがですか。その三つを使っていただくということはわかったんですけれども、その時間帯や曜日などはどうなるんでしょう。
○中井北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）　物理的に一部屋減るわけでございますので、今まで同様というふうにはお使いになれないかと思います。
○浦野委員　もう１点伺います。活動できる時間区分について、お聞きいたします。
　現在の利用できる時間区分と、今後の区分については変更があるんでしょうか。教えてください。
○中井北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）　利用時間及び区分につきまして、現在でございますが、月曜日から土曜日、１日２区分、祝日及び年末年始を除きます。時間帯につきましては、午前９時から１２時の３時間、午後１時から４時でございます。これも３時間でございます。平成２５年４月からになりますが、やはり月曜日から土曜日で、１日、これは３区分になります。やはり祝日及び年末年始を除かせていただきます。時間帯につきましては、午前の部、第１区分が午前９時から１２時までの３時間、第２区分が午後１時から３時の２時間、３区分が午後３時から５時までの２時間としてございます。
○浦野委員　そうしますと、今は午前・午後でそれぞれ３時間ずつで２区分ということですけれども、午前に関しては、そのまま３時間ということですけれども、来年度以降は午後が二つに分かれるということで、１区分が２時間となるということですね。それで、２区分に分かれるということです。なお、今後一つの自主サークル団体が１カ月に利用できる区分回数はどうなりますでしょうか。
○中井北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）　１団体が施設を利用できる回数につきましては、現在、１カ月上限が４回までとなってございます。４月以降につきましては、１カ月に２回までといたします。ただし、利用しようとする日の属する月の２カ月前の１５日以降に、空いている区分がございましたらば、その利用申請のない中で利用の限度を超えて申請をすることはできることとさせていただいてございます。
○浦野委員　今、月に４回が原則は２回になると。ただ、今御答弁いただいたような条件で、そのとき部屋が空いていれば使えるけれども、４回が２回に原則はなるということですね。現在、１回の活動で午後２時間以上実施しているサークルが複数あると聞いております。あるサークルでは準備に３０分程度を要すため、これまでは午後――午前・午後にしても３時間活動の時間が確保されていましたけれども、今回の区分、午後から１区分２時間ということで、これに変更すると、このサークルの場合準備に３０分かかるので、実際の活動時間は１時間程度になってしまうという声が出されています。午後二つある区分、１時から３時までの区分と３時から５時までの区分、二つの区分は、連続して利用することが可能とはされております。連続して使用した場合は４時間、１時から５時で４時間ということですけれども、ただ、先ほどの使える回数で原則１カ月に付き１サークル２区分までという制限があるということでしたので、そうなりますと、これまで例えば３時間以上の活動を月に２回していたサークルに関しては、活動の回数や時間を確保できないサークルも出てくるということになると思いますけれども、それについてはどう御対応されるのでしょうか。
○中井北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）　これにつきまして、利用しようとする日の属する月の２カ月前の１５日以降に利用申請がない場合につきましては、利用の限度を超えて申請することができる仕組みとしたことで、利用者の方々の使い勝手に合わせて、より柔軟に施設の有効利用が提供できるというふうに私ども考えてございます。
○浦野委員　その部屋が空いていれば、そういった上限がなくて使えることもあるけれども、原則的には、一月２区分までということなので、そうしますと、月に２回２時間以上活動しているサークルは、１回の活動時間をこれまでの３時間から２時間に減らす、または連続利用して、月の２回の活動を１回に減らさざるを得ない場合も出てくるのではないかと思います。これまで区民に対しての説明会では、利用できないときは沼袋の高齢者会館、区民活動センター等へということもありましたけれども、特にこの松が丘の高齢者福祉センターは利便性がよいことが利用者が多いことにもつながっています。バス停が目の前にあります。また、沼袋の高齢者会館に向かうとなれば、そういった利便性も損なわれるとの声も出されていたかと思います。こういった意味では、その活動の制限ということは一定出てくるのではないかということが今の御答弁からもわかりました。
　もう１点、イベントの事業について伺いたいと思います。
　松が丘のセンターでは、地域交流や各講座なども活発に行われております。設立を祝うプラザ祭、この間もありましたけれども、昨年の２０周年のときにはこういった記念誌も作成されました。ほかにも年間のイベントとしてはほぼ毎月季節ごとの行事等も行われておりますけれども、例えば、大敬老祭や演芸大会、また納涼祭、食事会なども活発にここでの地域交流が行われております。こういった地域を挙げてのイベントについては、これまでどおりできるのでしょうか。伺います。
○中井北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）　自主事業の中身になりますが、高齢者会館機能であります憩いの場や自主的な活動の場の提供という観点において、廃止後の自主事業につきましては、借り受け事業者が専門性、それから経営資源等を生かし、事業が提案されることを私ども期待しているところでございます。また、利用者ニーズや意向に応えられる事業となるよう、区としても今後働きかけていきたいというふうに考えてございます。
○浦野委員　その事業者に期待をしているということでしたけれども、これまで意見交換会や利用者の方々に、この高齢者福祉センターを廃止する際にも、高齢者会館的機能、サークル、自主サークルの活動等は維持をしていくと説明をされてきたかと思います。先ほど御答弁がありました、例えば活動の場所であったり、１カ月に使える区分の数、こういったところ。また、この地域、今まで活発に行われてきたこういったイベント事業等についても、事業者がやるかやらないかという問題もあると思いますけども、できるかどうかもまだわからないところもあるのではないかと思います。そういう意味では、これまでそういった活動を維持してくると言っていましたけれども、影響が出るということがあります。こういった廃止による影響というのは、先ほどのお風呂だけにとどまらず、こういったサークル活動等にも出てくるのではないかと思います。この点を改めて指摘をさせていただきたいと思います。
　次に、６番目の項目といたしまして、環境整備、防犯対策について伺います。
　初めに、公園、区道等へのごみの不法投棄について伺います。
　区道や公園等へのごみなどの不法投棄については、区民の方々から相談が寄せられています。また、区へも相談・苦情が多く寄せられていると聞いておりますけれども、その相談・苦情の内容や傾向はどのようなものがあるか、伺います。
○古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）　ごみの不法投棄についての苦情や相談の傾向でございますけれども、まず、道路についてでございますけれども、粗大ごみとそれ以外のごみ、普通のごみについては顕著な違いが出ているなという感じがしております。粗大ごみの不法投棄の苦情等でございますけれども、件数をちょっと調べてみましたら、平成２２年度は３７３件、２３年度は２９３件、２４年度は１月末の時点で１８５件というように減少傾向にあります。これに対して、粗大ごみ以外の普通ごみの苦情、普通ごみの不法投棄についての苦情というか相談でございますけれども、平成２２年度は７０件ほどでございましたけれども、これが２３年度は１１３件、２４年度は１月末の時点で既に１２９件というような、年々増加傾向にあります。このことは公園につきましても同様で、普通ごみの不法投棄というのが増加しているということでございます。
○浦野委員　今、ここ３年の数字を教えていただきましたけれども、粗大ごみは減ってきているけれども、普通ごみ、その他のごみの不法投棄がふえているとのことでした。そういった今の傾向や現状に対して、区の不法投棄対策というのはどのようになっているのでしょうか。
○古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）　基本的に、その不法投棄があった場合につきましては、職員、または委託業者にお願いして、速やかにその撤去をしているところでございます。また、公園内や道路上への不法投棄が多い場所につきましては、啓発看板であるとか苦情の看板を設置して、抑制に努めております。さらに、公園でございますけれども、要望があるところにつきましては、くずかごの設置を行ってみたりもしておりますが、かえってそのことによって不法投棄を誘発するようなこともございますので、逆にくずかごの撤去を行うと、そんなことも行う場合がございます。
○浦野委員　予算説明書の補助資料の２３５ページ、この道路監察がこういった対策の費用になるかと思いますけれども、ここ数年では、この予算の額に対しては大きな変動はないと思います。今御答弁いただいたようないろいろな対策はしているということですけれども、数としては普通ごみ、その他のごみに関してはふえているというのが現状だと思います。こういった対策をしているけれども、ふえてきているこの現状、この要因については、御担当としてどのような分析をされているのでしょうか。それぞれ道路と公園について伺います。
○古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）　特に、道路と公園で大きな違いがある、原因があるとは考えておりませんけれども、まず第一に考えられることは、ごみの処分費用、これの発生を嫌う方々がいらっしゃるんだろうと思います。こういう方々が、ただ転居の際に粗大ごみや家電製品を投棄していくと、放棄していく、こういうことが考えられます。それから、二つ目に、これは特に公園でございますけれども、公園の一角にごみの集積所がある場合がございますが、このようなところが不法投棄されやすいということが判明しております。
　ただし、このような状況にはありますけれども、その根底にありますのは、やはり一部の方々によるごみ出しについてのマナーの低下、この辺が一番の原因かなというふうには考えてございます。
○浦野委員　このごみの問題は、いろんな要素があると思っております。その行政と地域、また、そこに住む住民とが一体的になって取り組んでいくことが大事だと思いますし、今御答弁ありましたマナーの問題もあるとは思いますけれども、そういう意味で、一人ひとりの心がけ、区民の協働は不可欠だと私も思っております。不法投棄を防ぐには、直接的な取り締まりよりも、住民との協調や啓発活動を推進することが何よりも大切と考え、地域住民とともに取り組んでいる自治体もふえてきていると伺っております。葛飾区では、さまざまなメディアや清掃車などを活用して、積極的な不法投棄防止のＰＲに努めていると伺っております。区としても、この啓発的な取り組みの部分、ぜひ重視していただきたいと思いますけれども、御見解を伺います。
○古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）　道路管理者及び公園管理者という立場から、不法投棄の多い場所につきましては、禁止看板などを設置して、不法投棄の抑制に向けた啓発に努めておりますけれども、基本的にはやはり地域社会の中でごみの不法投棄というものは許されないものというこうした雰囲気といいますか意識を持っていただく。このようなことが不法投棄の防止につながっていくのではないかというふうに私ども認識しております。そのため、町会であるとか、あるいは関係団体、関係機関等と連携を図りながら、啓発のあり方について、今後も継続して検討していきたいなというふうに考えております。
○浦野委員　私たちも一人ひとりそうだと思いますし、ぜひ地域の問題で、ふえてきているということもありますから、これは一緒になって取り組んでいきたいと思っております。ありがとうございます。
　最後に、中野駅東西連絡路下の喫煙所での防犯対策について伺います。
　現在、東西連絡路下に喫煙所が設けられておりますけれども、この喫煙所を利用されていた複数の方から、この喫煙所内で脱法ドラッグの売買について声をかけられたとの声が寄せられました。その方は警察にもすぐ通報したとのことでしたけれども、中野区にもこのような情報等は寄せられておりますでしょうか。
○高橋都市基盤部副参事（生活安全担当）　喫煙所内で脱法ハーブの購入を勧められたケースがあるとの情報は、先日、区民の方から生活安全担当にも情報が寄せられましたので、区からも改めて両警察署に連絡を行ったところです。
○浦野委員　私が伺ったのは二人の方だったんですけれども、同じ方かどうかわかりませんけれども、警察にもあったし、区のほうにもあったということで。この喫煙所は、足元が見える状態になっています。ただ、腰から上の部分は色付きガラスになっていまして、足元が見えるので喫煙所の中に人がいるということはわかりますけれども、外から中の様子まではわからない状況になっています。現在のこの形態・形状にするに当たりまして、協議の仕方やその決定した経過について伺います。
○高橋都市基盤部副参事（生活安全担当）　喫煙所の設置に当たりましては、喫煙所の整備一式を寄贈いただきました日本たばこ産業株式会社とレイアウトやデザイン等につきまして数回協議を重ねた上で、決定を行ったところでございます。
○浦野委員　今、数回協議をしてレイアウトデザインを決めたということでした。喫煙所のあり方については、喫煙者や禁煙者でそれぞれ立場からもいろいろな声があるとは思いますけれども、この喫煙所について、今御答弁いただいたことと、また私が確認したところによりますと、ガラスやまた灰皿などの設置は、財政負担ですね。これは全てＪＴさんが行い、また、日常の清掃もＪＴさんが行っているということです。ただ、このＪＴさんのほうから区へ寄贈という形になっているので、所有は区のものになっているということです。現在、そのさきのような情報が複数寄せられていることからも、所有者である区としても、今後何らかの対策等が必要になってくると思いますけれども、伺います。
○高橋都市基盤部副参事（生活安全担当）　毎月、区と両警察署の三者が集まりまして、防犯対策全般に関する連絡会議を開催しております。そうした連絡会議の中で、今回の喫煙所に関する情報も含めまして、防犯対策に関するさまざまな情報の共有や意見交換を行っているところでございます。今後も両警察署と十分に連携した上で、こうした個別の事案への対応も含めまして、区内の犯罪抑止・防犯対策にしっかり対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
○浦野委員　月１回連絡会があるということです。ぜひ情報共有していただきながら、この防止策に努めていただきたいと思っております。
　以上で私の予算特別委員会での総括質疑、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○佐野委員長　これで浦野委員の質疑を終了いたします。
　以上で本日の総括質疑を終了いたします。
　次回の委員会は、明日２月２８日（木曜日）午前１０時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
　以上で本日の予算特別委員会を散会いたします。
　　　　　　午後４時０９分散会