１.平成２５年（２０１３年）２月２８日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
１.出席委員（４１名）
　　１番　　若　　林　　しげお　　　　　　　　　２番　　高　　橋　　かずちか
　　３番　　木　　村　　広　　一　　　　　　　　４番　　甲　　田　　ゆり子
　　５番　　小　　林　　ぜんいち　　　　　　　　６番　　中　　村　　延　　子
　　７番　　石　　坂　　わたる　　　　　　　　　８番　　後　　藤　　英　　之
　　９番　　石　　川　　直　　行　　　　　　　１０番　　内　　川　　和　　久
　１１番　　ひぐち　　　和　　正　　　　　　　１２番　　いでい　　　良　　輔
　１３番　　白　　井　　ひでふみ　　　　　　　１４番　　平　　山　　英　　明
　１５番　　南　　　　　かつひこ　　　　　　　１６番　　森　　　　　たかゆき
　１７番　　いながき　　じゅん子　　　　　　　１８番　　林　　　　　まさみ
　１９番　　小宮山　　　たかし　　　　　　　　２０番　　浦　　野　　さとみ
　２１番　　伊　　東　　しんじ　　　　　　　　２２番　　佐　　野　　れいじ
　２３番　　北　　原　　ともあき　　　　　　　２４番　　吉　　原　　　　　宏
　２５番　　小　　林　　秀　　明　　　　　　　２６番　　久　　保　　り　　か
　２７番　　酒　　井　　たくや　　　　　　　　２８番　　奥　　田　　けんじ
　２９番　　近　　藤　　さえ子　　　　　　　　３０番　　金　　子　　　　　洋
　３１番　　長　　沢　　和　　彦　　　　　　　３２番　　大　　内　　しんご
　３３番　　伊　　藤　　正　　信　　　　　　　３４番　　高　　橋　　ちあき
　３５番　　市　　川　　みのる　　　　　　　　３６番　　篠　　　　　国　　昭
　３７番　　やながわ　　妙　　子　　　　　　　３８番　　佐　　伯　　利　　昭
　３９番　　むとう　　　有　　子　　　　　　　４１番　　来　　住　　和　　行
　４２番　　岩　　永　　しほ子
１.欠席委員（１名）
　４０番　　か　　せ　　次　　郎
１.出席説明員
　中野区長　　　　田中　大輔
　副区長　　　　　金野　　晃
　教育長　　　　　田辺　裕子
　政策室長　　　　竹内　沖司
　政策室副参事（企画担当）　　　　　　　　野村　建樹
　政策室副参事（予算担当）　　　　　　　　奈良　浩二
　政策室副参事（広報担当）　　　　　　　　酒井　直人
　経営室長　　　　川崎　　亨
　危機管理担当部長荒牧　正伸
　経営室副参事（経営担当）　　　　　　　　戸辺　　眞
　経営室副参事（人事担当）　　　　　　　　角　　秀行
　経営室副参事（施設担当）　　　　　　　　小山内　秀樹
　経営室副参事（施設保全担当）　　　　　　阿部　秀康
　経営室副参事（行政監理担当）　　　　　　岩浅　英樹
　都市政策推進室長　長田　久雄
　都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　横山　　俊
　都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　滝瀬　裕之
　都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）　松前　友香子
　都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）　石井　大輔
　都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）　佐々木　啓文
　地域支えあい推進室長　　瀬田　敏幸
　地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　　朝井　めぐみ
　地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、中部すこやか福祉センター所長
遠藤　由紀夫
　中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）　松原　弘宜
　中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）　波多江　貴代美
　北部すこやか福祉センター所長　　　　　　　　　　服部　敏信
　北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）　大橋　雄治
　北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）　中井　　豊
　南部すこやか福祉センター所長　　　　　　　　　　橋本　美文
　南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）　松本　和也
　南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）　杉本　兼太郎
　鷺宮南部すこやか福祉センター所長　　　　　　　　村木　　誠
　鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）　齋藤　真紀子
　鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）　高橋　昭彦
　区民サービス管理部長　　登　　弘毅
　区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）　　藤井　康弘
　子ども教育部長、教育委員会事務局次長　　髙橋　信一
　子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局（子ども教育経営担当）
　白土　純
　子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当）　黒田　玲子
　子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長、教育委員会事務局副参事
（就学前教育連携担当）　海老沢　憲一
　子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
伊藤　正秀
　健康福祉部長　　田中　政之
　保健所長　　　　山川　博之
　健康福祉部副参事（福祉推進担当）　　　　小田　史子
　健康福祉部副参事（障害福祉担当）　　　　永田　純一
　健康福祉部副参事（生活援護担当）　　　　伊藤　政子
　環境部長　　　　小谷松　弘市
　環境部副参事（地球温暖化対策担当）　　　上村　晃一
　都市基盤部長　　尾﨑　　孝
　都市基盤部副参事（都市計画担当）　　　　相澤　明郎
　都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）　田中　正弥
　都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）　　石井　正行
　都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　佐藤　芳邦
　教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　石濱　良行
　教育委員会事務局副参事（学校教育担当）　宇田川　直子
　教育委員会事務局指導室長　　　　　　　　川島　隆宏
１.本会の書記は下記のとおりである。
　事務局長　　　　　篠原　文彦
　事務局次長　　　　青山　敬一郎
　議事調査担当係長　佐藤　　肇
　書　　記　　　　　関村　英希
　書　　記　　　　　河村　孝雄
　書　　記　　　　　東　利司雄
　書　　記　　　　　丸尾　明美
　書　　記　　　　　土屋　佳代子
　書　　記　　　　　細川　道明
　書　　記　　　　　江口　誠人
　書　　記　　　　　鈴木　　均
　書　　記　　　　　永見　英光
　書　　記　　　　　竹内　賢三
　書　　記　　　　　香月　俊介

　　　　　 午前１０時００分開議
○佐野委員長　定足数に達しましたので、ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
　第６号議案から第１０号議案までの計５件を一括して議題に供します。
　昨日の理事会の報告をまず行います。
　本日の委員会運営につきまして、総括質疑の順番は、１番目に酒井たくや委員、２番目に後藤英之委員、３番目に北原ともあき委員、４番目に小林ぜんいち委員、５番目に高橋かずちか委員の順の５名の質疑を行うことを確認いたしました。
　次に、既に配付済みの資料、子ども文教３８につきまして、内容に誤りがあったため差しかえたいとの申し出があり、これを了承いたしました。席上に配付してありますので、御確認をお願いしたいと思います。
　以上が昨日の理事会の報告ですが、何か質疑はございますでしょうか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐野委員長　ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐野委員長　御異議ありませんので、そのようにさせていただきます。
　それでは、ただいまから総括質疑を行いますが、答弁される理事者は、答弁前に大きな声で職名を述べるように再度お願いを申し上げます。
　それでは、質疑に入ります。１番目、酒井たくや委員。
○酒井委員　おはようございます。予算特別委員会総括質疑、３日目、トップバッター、民主党の立場から質疑をいたします。
　質問は通告のとおり。中野区立小中学校再編計画（第２次）案について。２点目は人事について。こちらは評価、評価結果について、それから、エキスパート職員ですね、育成型人事の。そしてまた、再任用職員について。３点目は、東中野小学校跡地整備について質疑をいたします。担当者の皆様におかれましては前向きな御答弁をお願い申し上げ、質疑をいたします。
　それでは、１点目、学校再編についてお尋ねいたします。
　前期の学校再編計画が昨年の４月の中野中学校の開校により完了されました。現在２次計画が、素案が示され、「素」が取れて「案」になって、パブリック・コメントの応募も終わり、間もなく３月になって教育委員会で決定し、子ども文教委員会に報告される流れになっているんだろうと思っております。この２次計画の柱は、学校の適正規模、それから、学校・地域連携、小・中学校連携ですね、それからまた、施設の老朽化、これを改修・改築していく、こういったものが大きな柱であるんだろうと思っております。
　今回、まず１点目、適正規模に関しましてお尋ねしたいと思います。
　まず、通学路の見直しと統合により、ほとんどの学校が児童数、生徒数がふえる予定になっておりますが、中学校においては北中野中学校のみ通学路の見直しにより生徒数が約４００名から３００名に、４分の１の生徒数、減ることになります。すなわち４分の３になる。すると、当然学校の活気、また、とりわけこれまで盛んであった部活動などにも影響が出ると考えます。まずこの点に関して、担当さん、どのようにお考えでしょうか。
○石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　北中野中につきましては、通学区域の変更により生徒数は減少いたしますが、望ましい学校規模、これは維持できます。小・中学校の通学区域の整合性が図られることから、小・中学校９年間を通して充実した学校教育ができるというふうに考えております。
○酒井委員　適正規模は大丈夫なんだということだと思うんですけれども、こちらを聞きたいんですね。クラス数の減により当然教員の数も減るんじゃないかと。勉強面だと専科の教員で対応できるかもしれませんが、例えば部活動の顧問の確保は難しくなるのではないかと。その点についての手当て、どのように考えているのかなんですね。北中野のクラブ活動に関しましては非常に活発で、歴史と伝統と実力を兼ね備えた部活もあると聞いております。それぞれの部活がこの再編によって活動が先細ることなく、これまでと同じように活動できる環境を整える方策、どのようにお考えかお聞かせください。
○川島教育委員会事務局指導室長　部活動に対する影響についての御質問ですが、通学区域の変更によって生徒数が減少するということは見込まれますが、教育委員会が考えています適正な学級数は保たれるというふうに考えております。したがいまして、部活動についてもこれまでと同様の活動ができると考えており、さらに外部指導員を積極的に活用することでよりよい環境を整えてまいりたいというふうに考えております。
○酒井委員　ありがとうございます。適正規模に関しましてはこちらで結構です。
　次に、施設の改修・改築についてお尋ねしたいと思います。再編計画の基本的事項において、再編に当たっては原則として既存の校舎を活用し、あわせて教育環境の確保・向上を図るための大規模改修工事、いわゆるスーパーリフォームを行うという考えのもと、来年度予算においても検討中の再編対象校及び建築後５０年を経過している区立小・中学校について、調査費用として８,２５０万円計上されております。まずはこちらの内容について詳しくお聞かせください。
○伊藤教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　お答えします。この施設調査の概要でございますけれども、建物の劣化診断として建物コンクリート躯体の強度や中性化の試験と鉄筋の配筋状況試験を行い、また、給配水管の内視鏡検査を行い、電気・機械などの設備関係の老朽化について調査を行うものでございます。
○酒井委員　１校当たり幾らとか、そういったのはありましたっけ。ごめんなさい、僕の聞き漏れだったら申しわけありません。
○伊藤教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　１校当たり７５０万円を見積もってございます。
○酒井委員　この調査費用として１校当たり７５０万円、費用を見積もって、スーパーリフォームのために躯体だとか中性化の試験等々をされるというふうなことだったと思うんですけれども、このスーパーリフォームに関しまして、板橋区が行っているということで、子ども文教委員会で板橋区立志村第二中学校に視察に行ってまいりました。そこで気になる点が幾つかありましたのでお尋ねしたいと思いますが、同じ老朽化した学校施設、校舎を大規模改修するに当たり、板橋区はこういった事前の調査、こういったことをせずに大規模改修を行っておりました。すなわちお金をかけずにやっているわけですね。中野は１校当たり７５０万円かけて調査を行って大規模改修していくという考えだと思うんですけれども、この違い、教えていただきたいんですが。
○伊藤教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　板橋区の場合ですけれども、大規模改修工事について耐震補強工事を含めたものでございまして、事前の耐震診断の中で躯体等の調査を行っていると聞いております。区につきましては、校舎棟の長寿命化を図るための工法を検討する資料として、学校施設や設備の劣化状況を調査する必要がございまして、別途施設調査を実施するものでございます。
○酒井委員　板橋さんは事前に耐震補強をやっているので、そこでチェックもしているのでこういった中野の調査とはまた違うんだということだと思うんですけれども、今回調査をかける１１校の学校のほとんどは、平成７年、８年あたりに耐震診断を行っているのかなというふうに思っているんですね。すると、例えばその当時の資料もあるわけですよね。その後に耐震診断があって耐震補強の工事が完了しているわけですから、そういった資料を使えばこういった調査も、まあ、私、プロじゃないのでわかりませんが、例えば費用を抑えることができる。もしくは、しなくてもいいというふうにはならないのかななんてちょっと思ったりするんですが、そのあたりどうなんですか。
○伊藤教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　耐震とは別に、コンクリート躯体の中性化の度合いや、柱、壁の劣化状況、配管等設備関係の劣化状況を総合的に判断するため、校舎全体で施設調査を実施していきたいというふうに考えております。
○酒井委員　全体をチェックするので、そういった長寿命化するものなので、耐震診断、耐震補強とはまた別物なんだというふうな見解だと思うんですけれども、一方で板橋さんに関しましては、事前に耐震診断をやったからこういった調査は必要ないんだと先ほど答弁されたと思うんですけれども、この１１校の中に桃園第二小学校と第二中学校があるんですけれども、こちらは両校ともに平成２０年に耐震診断、平成２１年に耐震改修を行っているんですね。すると、ここまでやる必要はあるのかなというのが疑問に感じるんですよ。そのあたりはいかがですか。
○伊藤教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　桃園第二小学校、第二中学校について、耐震補強工事をした校舎と、それと、耐震補強工事をしていない校舎と体育館がございまして、それについてやはり長寿命化のデータを収集するということも必要ですし、例えば外壁改修工事ももう数十年たっているというところでございますので、そういう保全対策としての意味でも最新のデータを今回施設調査で把握する必要があると存じておりまして、今回実施するということでございます。
○酒井委員　最新のデータが必要ですと。それから、桃二と第二中に関しましては、やっていない部分もあるのでそれが必要なんだということだと思うんですけれども、たしか桃二に関しましては校舎の耐震補強を、当時Ａランクでありましたのでやっていなかったところ、１,０００平米ぐらいだったと思うんですね。それから、第二中に関しましては、体育館棟が手をつけられていない。すると、ほかの学校のように７５０万円かけて丸々やらない方法もあるんじゃないですか。どうしてかといいますと、例えば事業見直しで一生懸命支出を見直そうとしている。そして、今回の予算特別委員会の総括質疑においても歳入の確保、多い少ないは別にして、本当に歳入の確保をどうしていくんだというさまざまな質疑がありました。そういう中で桃二と二中は、例えば桃二に関しては２１年に６,７００万円、二中に関しましては平成２１年に９,１００万円かけて耐震補強をやっているんですね。すると、そうでない部分をどういうふうにできるのかだとかも検討できるんじゃないかと思うんです。それから、耐震の基準というのはＩｓ値０.７５ですから非常に厳しいものですよね。これ、補助金の関係で。すると、そういったところの資料と照らし合わせると、今回の調査費用というのは丸々必要なのかなというのが疑問があるんです。そのあたりいかがですか。
○髙橋教育委員会事務局次長　お答えいたします。耐震工事をやったとか、そういう話でございますけど、今回の調査については、もちろん建物の躯体、そういったものも必要でございます。ただ、大規模改修ということでございますので、設備の状況とか何か、当時の耐震のところでは設備一つひとつを細かく見るということはしてございませんでした。今回中野区は耐震をやっていますが、大規模改修という観点で見ますと、設備の更新、新しくしなければならないということで設備全体を見なければならない。そういった観点で新たに調査をするものでございます。
○酒井委員　いや、設備のところもあるかもわかりませんが、やっぱり、例えば桃二、それから二中のところになると、桃二は約４,０００平米ですね。そのうちの１,０００平米だけは手つかずなんですね。ほかのところは躯体の情報なんかというのはもうあるんだと思うんですよ。それから、二中に関しましても、校舎が５,６００平米でしょう。体育館棟だけなんですから、そのあたりというのは工夫できるんじゃないのかなと思うんです。先ほども申し上げましたが、事業見直しで一生懸命支出を見直そうとしている。けど、一方でこっちはざるなんだよというふうにならないように、なかなか今までの御説明だと理解ができなかった点で、こちらも今後も経営室さんの施設担当さんと、ここはやらなくていいんじゃないかとかいうんだったら、１校当たり７５０万円じゃない方法もあると思うんですね。そのあたりもまた考えていただきたいと思います。御答弁は結構です。
　それで、今回５０年を経過した施設を改修するに当たって、躯体の強度だとか、それから、中性化をチェックするというふうなことで調査をかけると思うんですね。すると、学校以外の施設、これ、所管が変わってくるのかわからないんですけども、学校以外の施設に関しても改修に当たっては、学校は７５０万円かけていますよね。まあ、大きさ、広さ等々違うと思いますが、これぐらいの調査をやっぱりかけていくということなんですか。
○小山内経営室副参事（施設担当）　お答えいたします。他の区有施設では、耐用年数が到来する前に施設所管でその施設の取扱方針を定めていくかというふうに考えておりますので、その場合に必要に応じた劣化度診断等を行う必要があるというふうには考えております。
○酒井委員　すみません、ちょっとわかりづらかったんですが、要は５０年経過した場合、次に改修する場合はこういった学校と同じような形でチェックしていくんですよということですか。
○小山内経営室副参事（施設担当）　１０か年計画等で５０年が到来する予定の施設につきましては、施設所管のほうで転用、廃止、売却、いろんな考え方を整理しているところでございます。当然その考え方がどの方針に基づくかによって、その調査の仕方もやはり変わってくるというふうに考えておりますので、それに基づいてどのような調査が必要かということを協議していく必要があるというふうに考えているところです。
○酒井委員　すみません、しつこくて申しわけないんですが、例えば改修するというふうになったら、今回こういうふうな学校に対して行ったことをやっていくということですか。学校だけ特別なのか。そのあたりをお聞きしているんです。お答えすると今後の縛りができて厳しいのかなと思うんですけれども。
○小山内経営室副参事（施設担当）　同じことを考えているわけではございません。施設の規模だとか内容によって、学校の規模とそれ以外の施設とでは施設の大きさ等も違います。ですから、同じような診断内容というふうには考えておりません。
○酒井委員　もちろん学校とほかの施設に関しては規模感が違うというのは理解しておりますが、やはりそれぞれの施設も中性化だとか躯体の強度、改修に当たって測らなければならない設備の面も僕はあると思いますので、ちょっとお聞きしました。ありがとうございました。
　それで、今回の調査に関しましては躯体の強度を調べるんですね。すると、もしもこれ、大規模改修でチェックしますが、躯体が今回の調査でだめだった場合は改築になるんですか。
○伊藤教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　コンクリート躯体を含む施設の状況に応じ総合的に判断して、改築か、または大規模改修かを決めることになってございます。
○酒井委員　いや、すみません、もしもその躯体が、今回チェックするんですよね。躯体が大丈夫なのか、長寿命化するに当たって。それから、中性化の進行ぐあいは大丈夫なのかチェックしますよね。これ、どうしてチェックするかというと、大規模改修に耐えられるかどうかチェックするわけですよね。それがだめだった場合は改築するんですかとお聞きしているんです。「そうです」だと思うんですけれども。
○伊藤教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　改築する方向になると思います。
○酒井委員　すると、例えば中野の小・中学校は日影規制でほとんどが既存不適格だと思うんですね。これは委員会答弁でもあったかと思うんですが。それから、統合新校に予定されている学校もやはりそうだと思うんです。すると、改築をすると校舎面積も少なくなりますよと。また、過去には普通教室の広さ６３平米を基準としておりましたが、子どもたちの体格も大きくなり、中野中学校なんかは普通教室７２平米にしているわけですね。現在、これ改修で考えているものが改築となった場合、校舎面積ですね、普通教室面積等の影響が出てくると思うんです。これでは学校再編計画に大きく影響を及ぼすのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　大規模改修の場合には、日影規制の影響を受けることはございません。校舎を改築する場合には、校舎の位置、そういったことの工夫により必要な校舎の面積、これは確保できるというふうに考えております。したがいまして、再編計画には大きな影響はないというふうに考えております。
○酒井委員　大規模改修に関しまして影響は受けないことは私も存じております。改築した場合のことをお尋ねいたしまして、それで影響はないというふうなお答えだったと思うんですけれども、やはりそもそも狭小である学校の敷地において、そしてまた、昔より建築基準も厳しくなっている中、今ある校舎面積をやはり確保していくのは難しくなるのではないかと思います。そういった場合、例えば校庭の南側に校舎を建てる等、そういったことをもうしなきゃならなくなると思うんですね。すると、やはり僕は多少なりとも、るる述べさせていただいたような影響が出るのかなというふうに思っておりますが、次に行きます。
　それで、今回やはり統合新校を対象にこの調査を行うわけなんですけれども、私は本来ならば統合対象校に調査をかけて、それによりこの躯体はしっかりしているんですよ、こちらの学校を残すと長寿命化できるんですよ、費用もかからないんですよというふうなのが出て、そういったことも踏まえて統合新校の位置を決めるという考えもあったのではないのかなと思うんですが、いかがですか。
○石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　この学校再編計画につきましては、学校の小規模化の解消、これを図るとともに、小・中学校の連携、これを推進すること、それから、通学距離、将来的な校舎の改築、区全体の学校の配置のバランス、それから、総合的に判断して統合新校の位置を決めております。したがいまして、全校の校舎、これを調査、診断を実施して、それから統合新校についての位置を決めていくという考えはとらなかったということでございます。
○酒井委員　そういったお答えになるんだろうと思うんですけれども。
　次に、大規模改修においての平米単価は、我々子ども文教委員会において説明があるんだろうと思うんですけど、例えば大規模改修だと１２億円ぐらいですよ、平米単価が幾らぐらいですよとあったと思うんですけど、そちらに関しまして教えていただけますでしょうか。
○伊藤教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　大規模改修工事は、長寿命化のための中性化対策とか鉄筋不足対策、さらに、各種設備等の更新のため新校舎を改築する際の建築単価の６割と見込んでございます。その単価でございますけれども、現在のところ平米１８万円というところで見込んでございます。
○酒井委員　ありがとうございます。平米単価１８万円ぐらいで見込んでおります。また、板橋さんの事例を出しちゃって申しわけないんですけど、板橋区の大規模改修の平米単価は、担当さんにお聞きしますと２３万円もしくは２４万円なんですね。中野は１８万円ぐらいで見つくろっているんです、国の基準でやっているんですからこの数字はありますよと。すると、それでは厳しいんじゃないかというふうな意見もありました。この５万円、６万円の開きというのは、校舎面積５,０００平米を考えると２億５,０００万円開いてくるんですね。また、志村第二中に関しましては、校舎に関しましては大規模改修です。プール、体育館に関しましては改築しております。すると、全ての単価を考えると平米当たり２９万円になっているんですね。これ、１１万円開いちゃうと大変なことになるんじゃないのかなと思っているんです。だからこそ担当さん、近隣自治体の状況をしっかりチェックして情報収集に励み、この改修・改築の予算規模の把握に努めていただくことを強く求めます。
　この改修・改築の最後の質疑にいたしますが、最後に、大規模改修は１２億円ぐらいで、そして、３０年の長寿命化ですよと。しかし、一方では２０年から２５年の長寿命化しかできないんじゃないかというような見解もあります。そして、先ほどの平米単価の実際の乖離、すなわち教育委員会が考える１校のスーパーリフォームの費用は１２億円ではおさまらない可能性もあると思うんですね。一方で改築は、小学校で３０億円、中学校で３５億円というふうな形で今示されておりますが、この改築をした場合、技術の進化により校舎が５０年でなく６０年、７０年、８０年もつんじゃないかとも言われております。すると、長いスパンと将来にわたる負担等々で考えると、改修、改築、どちらのほうがいいのかというのを考えていく必要があると思うんです。大規模改修だけにこだわらずに。それと、学校施設だけじゃなく、それから、跡地の活用や区内全体に求められる公共施設のあり方はどうあるべきか。このようなことを考えると、統合校の整備だけを先に出すのではなく、今後示される予定である中野区全域の公共施設の総合的なマネジメント計画とあわせて、この再編計画を示す必要があるのではないのかなと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　学校再編計画につきましては、既に小規模化が進んでいる学校がございます。小・中学校の連携、それから、学校と地域、家庭との連携の推進、それから、校舎の老朽化への対応、こういった早期に取り組んでいくことが必要となっております。したがいまして、このたび学校再編計画の改定について進めているところでございます。一方、公共施設のマネジメント計画につきましては、財政の見通しを持った長期的な計画としていく必要があり、区として考えていくことになります。
○酒井委員　見解の違いなので、なかなか答えが合っていくのは難しいのかなと思います。
　それでは、次に移ります。次は学校設置基準ですね。こちらに関しましては本会議場で岩永委員が、それから、昨日の浦野委員がこの学校設置基準についてお尋ねされました。重なる部分があろうかと思いますが、私なりの観点でお尋ねしたいと思っております。
　まず、学校教育法の中に、第３条の規定に基づき、小学校はこれくらい、中学校はこれくらいですよというふうな校舎、校庭などが定められた数字で学校設置基準があると思います。こちらに関しての認識はどのようなものでしょうか。
○石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　学校教育法第３条に基づきまして、小・中学校を設置するのに必要な学級編成、それから、施設や設備等の基準、そういったことを明確にしたものというふうに認識しております。
○酒井委員　ありがとうございます。学校設置基準の第１章、総則の第１条には、「この省令で定める設置基準は学校を設置するのに必要な最低の基準とする」とあるんですね。「学校設置者は、学校の編制、施設、設備等がこの省令で定める設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、これらの水準の向上を図ることに努めなければならない」とあります。これは最低の基準で、これを満たした上で向上を図ってくださいよという意味だと思うんですけれども、この学校設置基準に今回の再編計画の学校の統合、通学区域の変更により、この基準を下回ってしまう学校はありますでしょうか。
○石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　再編時の推計による児童・生徒数によりますと、学校の運動場につきましては桃園小、それから、中野神明小、大和小、十中、それから、四中と八中の統合新校となる若宮小、これが運動場の設置基準を下回ることになります。それから、通学区域の変更によりまして、谷戸小、第二中が運動場につきまして設置基準を下回ることになります。それから、校舎につきましてはいずれの学校についても設置基準を満たしております。
○酒井委員　担当さんといたしまして、これだけの学校が設置基準を再編により下回ってしまう。法のもとでは、これは最低の基準ですよ。それを上回るように常日頃から努めてくださいよというような法の解釈の中で、この現状、どのような見解をお持ちですか。
○石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　設置基準にあります運動場の面積、これを確保する必要があるというふうには十分認識をしております。一方、学校設置基準におきましては、「地域の実態その他により特別な事情があり、かつ、教育上支障がない場合はこの限りでない」というただし書きがございます。それによりまして都内の学校において運動場の面積が設置基準を満たさない場合があること、そういったことにつきましてもこの基準が容認している部分もあるというふうに考えております。狭小の学校敷地の中ではやむを得ないことというふうに考えております。
○酒井委員　都市部においてこの校舎面積の確保の厳しさというのは理解するところでもあります。文科省におきましても、こういった中で学校の高層化はどうすればいいのかというふうな考えも出されております。そういったことも理解しますが、これ、必要最低限の基準なんです。それで、今回中野区では、学校再編により全体の学区域を線を引いて見直してつくったわけですよね。それが２９校中８校設置基準に満たないというのは、僕はおかしいんじゃないのかなと思っちゃうんです。そのあたりはどうでしょうかね。
○石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　統合に伴いまして児童・生徒数がふえます。それによりまして運動場の面積が設置基準を満たさない学校、これが出てくるということ、これにつきましてはできる限り運動場の面積は確保したい、確保すべきだというふうに教育委員会としても考えております。具体的には校舎の大規模改修、それから、建てかえ、そういったことを考えていきますので、その中でできる限り運動場の面積を確保できるよう工夫をしていきたいというふうに考えております。それから、よりよい教育環境、これを求めて学校再編計画を改定するものでございます。よりよい教育環境の提供、これにつきましては、学校の施設面だけでなく、小規模校の解消、それから、小・中学校の連携、学校と地域、家庭との連携、これを推進することで子どもたちの学力・体力の向上、そういったことを考えていくということを考えております。
○酒井委員　よりよい教育環境という中で、子どもたちが走ったり、飛んだり、はねたりできる校舎面積の確保というのは、僕はよりよい環境づくりの一つだと思いますよ。にもかかわらず最初から、この設置基準のただし書きですね、地域の実態その他により特別の事情があり、支障がない場合はこの限りではないというふうなところに、２９校中、今回の２次計画で再編して８校がこのただし書きのところの状態にあるというのは、僕は決してよりよい環境じゃないんじゃないのかというふうに思います。それで、先ほど解消していかなければならない理由の中で、大規模改修や改築により解消していくんだ、校庭の確保に努めるんだというふうなことだったと思うんですけれども、これ、大規模改修で確保できるんでしょうか。
○石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　大規模改修を行うことによりまして、大規模改修は既存不適格の学校がほとんどでございます。したがいまして、校舎の面積をふやすことはできませんけれども、減らすことはできます。そういった工夫も必要なのかなというふうに考えております。
○酒井委員　校舎の面積を、それは可能なんですか、本当に。私、実際に図面を見てどうというのはわかりませんけれども、本当に可能なんですか、それは。大規模改修だから大丈夫。でも、躯体は残すわけでしょう。それでどうやって少なくすることができるんですか。
○石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　具体的な検討については、これから大規模改修、それから改築、そういったことを統合新校について考えていきます。その中での検討になるというふうに考えております。
○酒井委員　やはりこの学校を統合新校にする。けど、設置基準は満たされていませんよ。じゃあ、どうやって……。この設置基準に近づけるように解消していかなければならないと思うんですよ。それは再編担当さん、先ほどおっしゃられました。けど、それがまだ、恐らく考えていらっしゃらないのかなというふうに思うんですね、今の答えだと。すると、本来ならば最初にそれをしっかりと判断してから進めていくべきだと思うんですね。それで、ちょっと角度を変えまして、前期計画においてのところ、昨日も質疑に出ましたが、前期計画においてはこのような案件はあったのか。どういった内容で、どのように対応しているのかお尋ねします。
○石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　前期の学校再編計画では、平和の森小学校、こちらにつきまして運動場の面積が設置基準を下回っておりました。この平和の森小の統合につきましては、再編計画策定時には現在の平和の森小、そこで建てかえをすることにしておりました。その中で、建てかえになりますので運動場の面積をできる限り確保していくということを考えておりました。その後、法務省の矯正研修所、ここの移転に伴いまして、当該国有地、これの取得の見込みが立ちましたので、そちらに校舎を建てまして、そちらのほうに移転をするということで現在進めているところでございます。
○酒井委員　こちらの平和の森小学校の校庭の設置基準、満たない状況に関しましては、校舎の建てかえ、高層化により解消を図っていく予定だったのが、法務省矯正研修所の敷地を取得し、そこに移転することにより解消されるというふうなことだと思うんですけれども、これ、やっぱり教育委員会としてもこの設置基準をクリアしなければならないという視点が見えると思うんですね。当初から、最初からただし書きのところに甘んじる姿勢じゃないかというふうに思われるんです。現に平和の森小学校は、今運動場、運動会を開催するのも大変な状況ですよね。こちらは将来解消されるんです、平和の森小学校に関しましては。しかし、ほかの統合新校、もしくは、通学路の再編による学校再編２次計画が完了したときには、２９校中８校、設置基準が満たされていない。これはやはりおかしいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　現在の推計によりますと、８校、運動場の設置基準が満たないということになりますけれども、これからその統合新校につきましては大規模改修、それから建てかえ、そういったことを考えていきます。繰り返しの答弁になりますけれども、その検討の中でできる限り運動場の面積について確保していくということを考えて進めております。
○酒井委員　計画決定の前にやはり、例えばこういったものがこういうふうにあるんだよ、こういうふうにできるかもしれません、他区ではこういったのがあるだとか、少しはそれがあって、それを議論できるような環境があれば我々も理解できるのかなと思うんですけど、今２９校中８校が設置基準が満たされない。それで、その解消法というのがぼんやりしたものしか見えなければ、なかなか我々は、はい、そうですねというのは難しいと思うんですね。
　ちょっとまた角度を変えまして、法規の面でお尋ねしますが、学校教育法に設置基準がありますよと。第８条、校舎及び運動場の面積等で、「校舎及び運動場の面積は法令に特別の定めがある場合を除き、別表に定める面積以上とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合はこの限りではない」ということですね。このただし書きを今頼っているといいますか、ただし書きがあるんだというのが教育委員会の見解だと思うんですけれども、今後子どもたちのよりよい環境をつくるに当たり、法令違反ではないとしても、このようなただし書きの部分に最初から頼ってしまうといいますか、最初からそちらに行ってしまうというのは、私はおかしいんじゃないかと思うんです。こちらに関しての法解釈は、法規担当さんといたしましてはどのような見解をお持ちでしょうか。
○戸辺経営室副参事（経営担当）　お答えいたします。先ほど所管のほうでお答えしたとおり、ただし書きの内容そのものに該当するということでございまして、法的に問題があるという認識は持ってございません。
○酒井委員　法的に問題ないんだということだと思うんですけれども、庁内でさまざま施策を進めていく中でこういった法規を守るのは１番にある。これは当たり前だと思うんです。しかし、法律では、このようなただし書きというのはまれにあると思います。ただ、ただし書きにおいてもいろんな側面が僕はあると思うんですね、そのとり方によっては。これ、学校設置基準は必要最低限の基準なんですね。そこにただし書きがどうしてついているかというと、全国一律に校庭・校舎の基準を定めた場合に、法的に学校施設として位置付けられない学校が出てきた場合の例外に対して、やはりこれは法として認めないわけにはいかないと思うんですね。そういった意味でのただし書きと考えた場合に、このただし書きの解釈は、僕は特例中の特例だと思うんです。それは担当さん、どのようにお考えでしょうか。
○戸辺経営室副参事（経営担当）　特例中の特例という表現をするかどうかは別として、設置基準の例外的な取り扱いというふうに認識しております。
○酒井委員　ありがとうございました。すみません。すると、やはり例外中の例外のところでこの再編計画の、学校再編が完了したら２９校中８校が例外中の例外の扱いになるという状況だと思うんですね。これ、教育委員会ではこのような議論、承知の上で進められてきたんでしょうか。お尋ねします。
○石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　教育委員会におきましては、設置基準の具体的な数値は示しておりませんが、設置基準の基礎となる各学校の敷地面積、校舎面積、運動場の面積、用途地域、児童生徒の推計値、そういった数字を示して、教育委員会として統合新校の施設について協議をして判断したところでございます。
○酒井委員　すみません、設置基準を満たさない学校があるんですよというふうな中での議論が進められてきたんですかとお尋ねしたんですが。
○石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　教育委員会の協議の中では、繰り返しになりますけれども、敷地面積、校舎面積、運動場面積などに基づいて、どこに統合新校を設置するか、そういったこと、その中で運動場の面積についても議論をしてきました。そういったことで教育委員会の中で承知をされているというふうに考えております。
○酒井委員　都市部の学校の面積が狭小である中で、全部が全部これ、他区でもそうですよ。設置基準を全部満たしているのかと。そうじゃないところもあるのも理解しております。ただ、こういったことを示されて、今後こうやって解消するんだというものも示しながらこの再編計画、議論する必要が僕はあると思います。
　最後なんですけれども、これ、平成２４年１０月１５日の子ども文教委員会においてなんですが、岩永委員が、再編後の学校は文科省が示している学校設置基準に合致した規模になるんですか、というふうに聞いているんです。その質疑に関しまして再編担当さんは、基本的にはこれで対応できると考えているとお答えになっているんですね。すると、普通の解釈からすると、設置基準を満たされていますよというふうなことになると思うんですけれども、このあたりどうなっているんでしょうか。
○石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　その質疑につきましては、校舎と運動場の設置基準についての質疑でございました。設置基準につきましては、校舎については、先ほども答弁いたしましたけれども、全て基準を満たしております。運動場の面積につきましては、設置基準を満たさない学校がございます。これらにつきましては設置基準のただし書きの適用もございます。それから、今後の統合新校の施設整備、これに当たってできる限り運動場の面積を確保していくことを考えるということで答弁したものでございます。言葉が足りずに誤解を生じたという部分についてはおわびをしたいと思います。
○酒井委員　設置基準、大丈夫なんですか、基本的にはこれで対応できると考えているとお答えになっているんですけども、その後ろ側には、ただし書きがあるので大丈夫ですよ、それから、校舎を改修・改築するので大丈夫ですよというふうな、この答弁で我々は、そんな奥行きがあるということなんかはやっぱり見ることができないと思うんですね。もちろんその答弁があることによって委員会の委員の方々は、場合によっては、これは設置基準が満たされているという中でずっと議論が進んできたんじゃないのかと思うんですよ。すると、設置基準を満たない学校が２９校中８校ある状況を、やっぱり皆さん考えなきゃならないと思うんですよ。これはいかがですか。もう一度お聞きします。
○石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　設置基準につきましては守らなければいけないものだというふうに認識をしております。しかしながら、都市部においてはなかなか確保できないという事情もございます。そのためにただし書き、そういったこともあるんだというふうに認識をしております。このただし書きに頼ることなく、これからの学校の施設の整備においては、大規模改修、建てかえ、そういったことを行っていきますので、その中でできる限り運動場の面積については確保していきたいということを考えております。
○酒井委員　やっぱりなかなか難しいと思うんですね。当初から新校が設置基準に満たない、ただし書きで対応するという教育委員会のそういった姿勢、それから、委員会でのやりとり、こういったことを考えると、なかなか厳しい面があるのではないかなと私は思っております。非常に長時間学校再編について費やしてしまいました。なかなか委員会では、委員長でございますので質疑ができませんので質疑をさせていただきました。以上で質疑を終了いたします。
　次に、人事について質疑をいたします。
　まずもって、職員の皆様におかれまして、常日頃から中野区民の住民福祉の向上のために額に汗して業務に励んでいただいておりますことに、心から感謝と敬意を表します。
　この人事制度に関しましては、今公務員の皆さんに対する目が非常に厳しくなっております。中野区ではすぐに影響はないと思いますが、地方公務員の給与の引き下げの通達や退職金の減額の問題、非常に公務員の皆さんを取り巻く環境は厳しい状況があるのではないかと思います。その一方で、区民ニーズが非常に高くなっている中で、非常に仕事量、貢献の部分と、それから、評価や報酬の部分、インプットとアウトプットがイコールになっていないところがあるのではないのかなと。そうすると、人は不満を覚えますし、モチベーションが低下すると思っております。皆様の仕事が我々区民生活に全て直結するものと考えたら、職員の皆さんのモチベーションのアップというのは非常に大きな課題であると思っております。この問題に関しましては、本会議場で後藤議員が、そして、特別委員会におきましては伊東委員が質疑をなされました。私は、ちょっと細かい点をお聞きしますが、私なりの観点で質疑をしたいと思います。
　まずは、現在一般職員の評価、どのように行っておりますでしょうか。
○角経営室副参事（人事担当）　お答えいたします。中野区職員の人事考課に関する規程に基づきまして、第１次評価は所属長であります統括管理者または副参事級の執行責任者が行いまして、第２次評定は部長及び室長が行っているという状況でございます。
○酒井委員　ありがとうございます。目標管理シートにおいて１次評価、２次評価を行っているというふうなことだと思うんですけれども、これ、管理職の方による一般職員の面談の目安の時間なんかあるんでしょうか。それから、評価、育成の管理職研修、年初に行われておると思うんですけど、そのあたりのポイントというのを教えてください。
○角経営室副参事（人事担当）　評定者の研修につきましては、毎年行ってございます目標の設定だとか面接施行の習熟と、それから、中野区コンピテンシーモデルを活用した職員の育成能力を向上させるということとあわせまして、評価のばらつきを解消するために研修を行ってございます。面談時間につきましては特に基準はありませんが、おおむね３０分で行っているというものでございます。
○酒井委員　公正・公平な評価をするために評価のばらつきをなくすためですよと。それから、おおむね３０分ぐらいの面談を行っているというふうなことだったと思うんですけれども、目標管理シートに個人目標を四つ、何をどのようにいつまでと、これ四つ示さなきゃならないんですね。それから、管理職は個人のその目標設定が的確なのか話し合っていく。それとあわせてコンピテンシー、能力開発も話さなければならない中、この３０分というのは妥当なのかというふうに思うんですけれど、担当さんとしての見解はいかがでしょうか。
○角経営室副参事（人事担当）　それぞれの職員に応じまして目標設定の内容の確認だとか、もしくは、その年度に達成すべく人材育成の目標とか、そういったものをさまざまな職員と聞き取りながら目標を設定するということですので、私も過去何度かそういった面接をやっておりますけども、おおむねそういったことで３０分程度で終了できるというふうに考えてございます。
○酒井委員　おおむね３０分ぐらいで可能なのではないかといいますが、かなりたくさんあるので、きめ細かくするとなるとなかなかこういった時間では難しいのかなと思うんですけれども、一方で分野として抱えている職員数が全然違うと思うんですね。大所帯のところもあれば、そうじゃないところもある。職員を抱えているのが多い分野、上から三つほど、それから、少ない分野、三つほど挙げていただけますか。
○角経営室副参事（人事担当）　職員数の多い事務や福祉系の職場ということで報告させていただきますと、保育園・幼稚園分野が４８１人、戸籍・住民分野が１１１人、生活援護分野が８４人、これが多いほうの順番でございます。職員の少ない分野につきましては、予算分野が８人、広報分野が９人、ごみゼロ推進分野が１２人という状況でございます。
○酒井委員　多い分野と少ない分野でこれだけ数字が違うと。すると、一方はきめ細かく評価や、もしくはフォローすることができますが、一方では、なかなかそういうふうにすることが難しい状況でもあるのかなというふうに思ったりもします。ここでちょっと時間がありませんので質疑を飛ばしていきますが、これだけ分野によって違いますよと。１次評価というのは管理職の方が一般職の方を絶対評価で行いますよね。すると、１人の評定者が職員の処遇に反映される評価を適切に行うには、やっぱり１０名、２０名が適当であるとの見解もあるわけですね。２０名、３０名。もちろん業務の性質によって違うのは理解しておりますが、それではお聞きしますが、例えば一番多く職員を抱えている保育園・幼稚園分野はどのような評価をしておりますでしょうか。
○角経営室副参事（人事担当）　保育園・幼稚園分野の職員につきましては、ほとんどが保育園勤務でございます。保育園には園長がおりまして、この園長が評定補助者の役割を担ってございます。この評定補助者から状況を聞きながら、所属長である副参事が個々の職員の評価をしているというものでございます。
○酒井委員　たくさんの職員さんを抱えている。それから、全部が全部見られないという中で、保育園は係長級の園長先生が補助評定を行っている。児童館も係長級の館長が行っていると思うんですけれども、それでは、例えば税務、戸籍住民、生活援護分野は大変人を抱えていると思うんです。例えば、戸籍住民分野では地域事務所の職員も抱えておりますよね。本庁だけではありませんね。それから、すこやか福祉センター、区民活動センターに出張っている職員も抱えております。保健医療分野は、１階、２階、６階に職員を配置しておりますよね。なかなか日々の業務を評価することが難しい状況でもあると思うんですね。すなわち、評価するにおいての状況が違い過ぎるんです。先ほどの年初に当たっての管理職研修においては、評価のレベルをやっぱり合わすための一つの研修なんですけれども、状況、環境が違い過ぎるんですね。一方で、この公正・公平な評価ができる状況づくりというのは、これ、人事担当さんとしても僕は肝だと思っております。御担当の見解、それから、求められる取り組みはいかがお考えでしょうか。
○角経営室副参事（人事担当）　今、委員のほうからお話がありました人数が多い職場だとか、幾つか分野で階に分かれているとか、もしくは出先の事務所を抱えているという状況がある場合につきましては、執行責任者がおりますので、そういった執行責任者に職員の状況を聞きながら適切に状況把握に努めているというふうに聞いてございます。私も保健医療分野ではそういった経験をしましたけども、そういう評価に当たりましてはそういった執行責任者からの情報というものをもとに、公平な評価につながるように適切な評価に努めているという状況でございます。
○酒井委員　状況がやっぱり違い過ぎると思うんですね。それで、職員２,０００人体制下、業務過多になり、管理職、一般職ともに非常に忙しく悲鳴を上げている状況だと思うんです。すると、現場からすると目標管理シート、コンピテンシーの作成も大変であり、一方でそれをチェックする管理職の立場からすると、面談を時間内にやって、時間外に自分の仕事をしなければならない。それで３６０度評価に、自分の目標管理シートにコンピテンシーもある。そういった中、人事担当さんといたしましては、管理職、一般職の現状の声を聞いて、現場の負担の解消も考えながら、例えば、補助評定の仕組みもありましたよね。それから、１対１の面談ではなく、係で一緒にするだとか、部と分野と係が目指す目標を共有する形をつくるなど、より人事考課制度が発揮されるような仕組みづくりを考えていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○角経営室副参事（人事担当）　施策目標を達成するために職員個々が異なる個人目標を定めまして、課題解決を図りながら業務を遂行して、その結果が仕事の成果につながるということでございます。こういったことからも１対１の面接というのが原則であると考えてございます。ただし、先ほど答弁させていただきましたとおり、保育園などでは補助評定者の活用だとか、もしくは、職場が分かれているというようなところにつきましては、その状況を適切に把握するために執行責任者によるサポートなどの工夫を取り入れながら、こういった制度を運用していくものというふうに考えてございます。
○酒井委員　組織のあり方もお聞きしたかったんですが、割愛します。組織、仕事のあり方も不断の検証を進めていただきたいと思います。
　次に、評価結果についてお尋ねしたいと思います。一般職員の勤務評定が確定するまでの流れというのは、先ほど冒頭でも少しあったと思うんですけれども、管理職による１次の面談があって、部長・室長による２次の面談によって結果が出るんだろうと思っておるんですけれども、これ、一般職の勤務評定に関してですが、勤務評定５、４、３、２、１とあるんですが、ここ数年の割合を見ると、５は毎年約１２.５％、４は８％か９％、勤務評定３は毎年約８０％、２、１はゼロ％ですね。毎年大体同じ割合なんです。勤務評定５はこれくらい、４はこれくらい、３はこれくらいと決まった割合があるんでしょうか。
○角経営室副参事（人事担当）　勤務評定につきましては、５の割合が１５％、それから、４の割合が１０％という割合を定めてございます。３以下は７５％の分布率ということになってございます。
　なお、先ほど人事考課、評定の話がございましたけども、１次評定者であります所属長の統括管理者が職員の能力、態度、それから、目標管理設定の業績の二つで絶対評価を行いまして、次に部長・室長によります２次評定者が５段階の相対評価を行うという制度となってございます。
○酒井委員　ありがとうございます。割合はあるんだということですね。それで、１次評価は絶対評価で、２次評価は相対評価になるということだと思うんですけれども、例えば管理職面談の中で、絶対評価ですからみんながみんな評定の４、５になっても、部内、室内でやはり相対評価になると調整が入ると思うんですね。すると、昇給分、勤勉手当の原資が一定程度決まっているということなんですけれども、これ、例えば２、１の処遇がふえれば４、５の処遇は変わってくるんでしょうか。
○角経営室副参事（人事担当）　先ほど言いましたとおり、評定の４と５の割合については分布率が決まっているため変わりませんけども、勤勉手当の額につきましては、例えば２とか１がふえると拠出する額がふえるため、４、５の勤勉手当の額がふえる制度というものになってございます。
○酒井委員　２、１の処遇がふえれば４、５もおのずと、勤勉手当の面ではふえてくるということだと思うんですけれども、勤務評定５は給料表で６号級昇給です。４は５号級、３は４号級上がりますね。２、１はどのような処遇になりますか。
○角経営室副参事（人事担当）　勤務評定２の場合には３号昇給となり、勤務評定１の場合には昇給はございません。
○酒井委員　いや、真逆のことを多分聞いていると思います。
　２も昇給があるんですね。するとこれ、３、２、１の基準、このあたりをめり張りがあるようにしなければ、頑張っている職員のモチベーションが下がる可能性があるかと思うんです。なぜかというと、管理職面談の中で評定４になっても、部内・室内調整になって３になったと。するとこれ、限りなく４に近い３ですね。例えば、４.５で３になる方も場合によってはいるかもわからない。相対評価ですから。すると、５に近い３の方もいらっしゃるんですよね。その一方で、評定２というのはほぼゼロ％なわけですから、２に近い３の職員の方もいらっしゃるかもわからない。そういうふうに見えるんです。すると、この公正・公平に評価できる仕組みづくりを進め、そしてまた、頑張った方にしっかりと評価する制度、この勤務評定２、１のめり張りのある使い方というのは考えていく必要もあるのではないかと思いますが、いかがですか。
○角経営室副参事（人事担当）　客観的で適切な業績、能力等の評価に基づく人事管理によりまして、努力して成果を上げた職員について処遇に反映されるよう今後も適切な運営を図っていきたいというふうに考えてございます。
○酒井委員　評価結果に関しましてはこちらで、ちょっと割愛します。すみません、取材もいただきましたのに。
　次に、エキスパート職員認定制度、複線型人事だと思うんですけれども、こちらの制度の概要について説明してください。
○角経営室副参事（人事担当）　エキスパート認定制度というのは、福祉とかまちづくりなど７類型を設定しまして、専門的知識、能力及び実践力の高い職員をエキスパート職員として認定し、組織的に位置付け活用していく制度というものでございます。
○酒井委員　これ、やはり住民ニーズが複雑化、多様化し、高度になってきている中で、専門の職員が必要だというふうなことだと思うんですけれども、現状では５人の方が認定されていると思うんですね。これ、私は、担当さんといたしましてはもっと多く認定したいという思いがあるのかなと思うんですけれども、もちろん始まったばかりの制度でありますから、最初からたくさんの方が手挙げするのは難しいんだろうと思っておるんですけれども、これ、エキスパート職員になったときのメリットをやっぱり考えなきゃならないと思うんです。今は何もないと思うんですね。すると、このエキスパートの質問を飛ばして最後の質問にしますが、より職員のインセンティブを高めるために、中野区独自のエキスパート係長など、一般の管理職や係長選考とは別の選考制度による昇任制度も有効なんじゃないのかなとも思うんですね。こういったことはいかがでしょうか。
○角経営室副参事（人事担当）　現時点では２３区統一の人事任用制度があり、そのことによりまして区独自の昇任制度を設けることができないということになってございます。しかし、２３区、特別区としましても、平成２１年度に法務・会計の副参事を新設するなど専門的領域の事務に対する認識が深まっており、中野区の取り組み、その実証が評価され、新たな制度への先駆けとなるようなことを期待しているというものでございます。
○酒井委員　エキスパート職員認定制度に多くの職員の手挙げが集まって、毎年一定程度の職員が認定され続けていくことで、区の目指している２,０００人体制にもつながっていくのかなというふうに思っております。それにはやはり専門性を醸成するために、ＯＪＴ、ＯｆｆＪＴ、それから、自学のバックアップ、そうしたエキスパートに頼り切ってしまう環境も出るかもわからない。そういったことの懸念などを念頭に置いて、よりよい制度になるように今後取り組んでいただきたいと思います。
　次に、再任用職員についてお尋ねいたします。現在の配置についてはお尋ねいたしません。飛ばしまして、この再任用の人材配置については、分野の繁忙期に合わせて柔軟な配置をすることもできるのかなと思うんですね。例えば、転入・転出がふえる３月、４月までは戸籍・住民分野、４月からは税務分野で課税の事務に従事していただくような、もちろんこれ激務になりますが、やはりこういったこと、行政のプロフェッショナルなんですから、そういったことも考えるすべもあるのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○角経営室副参事（人事担当）　さまざまな業務について知識を習得する必要があるという課題がありますが、現在も再任用職員にかかわらず、経営資源であります職員をどのように配置するかは部長にその権限がありまして、各部が工夫できるものと考えてございます。
○酒井委員　すみません、時間となってしまいました。まだ人事も残っております。それから、小学校跡地整備については、地元の思いであって大変お聞きしたかったんですが、取材をしてくださった担当さん、本当に申しわけございません。これで私の質疑を終わります。申しわけございませんでした。
○佐野委員長　以上で酒井委員の質疑を終了いたします。
　質疑を続行いたします。続きまして、２番目、後藤英之委員の質疑に移りたいと思います。
○後藤委員　皆さん、おはようございます。みんなの党の立場から総括質疑をいたします。
　個人対象事業における中野区の経済成長戦略について質疑いたします。
　（１）タイミングを生かす地域経済成長戦略について。
　第２次安倍政権の経済政策、通称アベノミクスへの期待感から、経済界の景況感は日々上昇しています。反面、多くの生活者が景況感を実感するには、中野区を含む地方自治体の地域経済政策が重要になると考えます。そういう意味では、国策と都市政策の影響がタイムリーに一致した中野経済の今後には強い期待がかかるところです。区民の所得、区財政等にプラスの循環が期待されます。ただ、その恩恵をどこまで受け得るかは一面区の戦略次第です。大きな節目である今、区が行う地域経済施策の戦略上の最大の特徴は何ですか。
○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　お答えいたします。地域経済政策の戦略上の特徴ということでございましたが、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）、こちらに戦略としてお示ししていますまち活性化戦略、これがそのものというふうに考えているところでございます。中野駅周辺の開発などハードの面でのまちづくり、これと、産業振興や都市観光振興などソフト面での地域活性化、この一体的な取り組みということが区の戦略上の特徴というふうに考えてございます。
○後藤委員　ありがとうございます。
　２、ライフサポート産業の振興と市場認識について。
　中野四季の都市には、昼間２万人以上の人口増加が予測されます。地域の消費増が見込まれますが、特にライフサポート産業は有望で、身近な経済の活性化が見込まれます。さらに、そこからの波及効果も見込まれます。この産業の定義は非常に広いですが、区としてこの産業をどのような工程で振興支援していく予定ですか。
○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　ライフサポート産業でございます。これにつきましては、まずこのライフサポート産業、ライフサポートビジネスに関しまして先進的な成功事例でございますとか、あるいは地域の実情、そういったようなことにつきまして把握をいたしまして、ライフサポートに係りますニーズやビジネスの可能性、こういったものをつかむところから始めてまいる必要があるというふうに考えてございます。あわせまして、ビジネスとしての可能性などにつきまして周知なども図ってまいりたいというふうに思ってございます。
○後藤委員　それでは、現時点では工程はまだ定まっていないということでよろしいでしょうか。
○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　具体的な計画はこれから立てていくことになるかと思ってございます。
○後藤委員　それはいつぐらいをめどに立てていく御予定でしょうか。
○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　現在検討中でございます。
○後藤委員　ありがとうございます。
　そこで、前回決算特別委員会でも市場について質疑をいたしましたが、ライフサポート産業振興にあっては個人市場への対策がメーンになると思います。市場とは、釣り堀に魚が何匹いるのかというようなことです。同じ広さで５匹と１００匹の釣り堀があれば、１００匹のほうが市場規模が大きい。釣り人が集まれば競争になる。釣り具の選択や腕前などが競争戦略。釣れた魚の数が売上高。マーケティングは市場拡大創出の仕組みです。つまり、市場とは産業分野における可能性のことで、戦略とは、それを見据え成果を出すための複合的な技術です。戦略的産業都市振興の第１歩は市場戦略に対する認識からだと考えますが、いかがですか。
○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　戦略的な産業都市振興ということでございました。行政といたしましては、当然取り扱うべき対象、事象等につきまして、そこに関してのニーズや問題を把握いたしまして目標を立て、そして、その実現のための戦略をつくっていくということが肝要と考えてございまして、現在そのように取り組みを進めているところでございます。
○後藤委員　そこで、ことし、来年と開校される３大学の学生流入の可能性について、大まかに合計９,０００人として質疑します。
　まず、３大学の学生流入による市場創出効果はどうと試算されていますか。
○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　区として公式に試算をしてございませんけれども、例えば、仮に昼食などの消費で１人当たり１日に５００円と仮置きした場合、９,０００人という御質問でございましたが、計算しやすく１万人とさせていただきますが、１日当たり５００万円、一月に１億５,０００万円、年間で約１８億円といったような規模のイメージというものを持ってございます。
○後藤委員　例えば、私が調べたところによりますと、全国大学生協連による２０１２年学生生活実態調査概要報告から学生の可処分所得を試算すると、家賃を含めず月間２億２,５００万円からの新市場が四季の都市を中心としたエリアに生まれます。うち約半分、１億円以上は食費です。夜間人口へのスライドも予測したとき、早稲田大学の収容予定寮数８７０人の家賃分を除いても、この三つの大学生の可処分所得のみから最大月間１０億円規模の市場経済効果が見込めます。ただし、これはあくまで可能性の話であり、形にするのは戦略です。さらに、年数がたつにつれて当分この金額は大きくなりますが、この市場に加え進出してくる企業、企業人、その他来街者等を付加した対個人事業市場シミュレーションと、区内業者による獲得占有率に対する目標スケジュールを立てていかなければ、木を見て森を見ずということになると思います。区はどういうもくろみを立てていますか。お尋ねいたします。
○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　先ほどの大学の進出、それから、企業の進出等を踏まえまして、四季の都市エリアでざっと２万人の流入増があるというふうに考えてございまして、これによります区内消費増を見込みまして、１０か年計画（第２次）でも成果指標を目標として掲げさせていただいているというものでございます。
○後藤委員　占有率に対する目標スケジュールはございますか。
○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　具体的なものは持ってございません。
○後藤委員　そういったものも要望させていただきます。
　また、仮にこのパイをめぐって他と競争した場合、地の利のよさ、中野駅周辺開発におけるゾーニング戦略や、都市回遊導線設計づくりが明解、継続的である分、中野に分があります。ただ、家賃の高さ等、中野にとってマイナス要因もあり、さらなる中野へのロイヤリティーが必要と感じていますが、いかがですか。と申しますのも、同等の戦略同士の競争では限られたパイの行方を計画できない市場占有率争いになり、優位性の確保が難しいからです。そこで、重視する戦略とはどういうものですか。
○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　近隣との比較でのお話がございました。中野区でこそ消費等をしていただけるようなインセンティブ、魅力をつくるということになろうかと思ってございます。産業振興ビジョンでございますとか都市観光ビジョン、これによりまして将来像を発信していくこと、そしてまた、中野駅周辺のまちづくりによりまして東京の新たなエネルギーを生み出す活動拠点を具体的に形成すること等によりまして、都市間競争に勝ち抜く魅力をつくってまいるといったことになろうかと思ってございます。
○後藤委員　ありがとうございます。都市観光ビジョンにも、区内での観光客１人当たりの平均消費額、観光客の消費行動などを調査分析するなど、観光実態を定量的に把握し、観光施策の方向性や集客ターゲットの絞り込みなどを検討する基盤として活用していくとありますが、具体的にはどのようにデータを収集し、分析や戦略デッサン、実行に生かし、中野区に人と消費の流れを呼び込みますか。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　お答えいたします。観光地域経済調査など国が行う調査などを参考にいたしまして、宿泊、飲食、輸送など観光関連産業を対象といたしました主な事業の売り上げにおける観光客向けの割合、生産・供給構造などの実態でございますとか、強みや弱みといったようなことの把握を通じまして今後の観光施策の活用を考えてございます。また、一方で都市観光の推進にかかわります団体でございますとか事業者などへのこうしたデータの提供を通じまして、各主体の事業展開の中での活用を図りまして、中野の特性を踏まえました観光に係る経済活動の活性化に資するものとしたいと考えてございます。
○後藤委員　非常にいいことだと思いますので、ぜひお願いします。私は、市場占有率を高める戦略実施こそが都市開発後には必須であると考えています。
　３、中野ブランディング戦略とライフサポート産業競争戦略について。
　第１歩はブランディングと競争戦略と考えます。ブランディングとは、ブランド構築、発信、浸透、定着まで一連の連略プロセスのことです。現状、中野で浸透しているブランドにランドマークとして広く認知される中野サンプラザがあります。そこで、仮に新区役所、あるいは、新中野サンプラザの整備を考えると、誰もが一発で魅力的な中野をイメージする象徴的建造物は重要です。そこに中野的なイメージの派生効果が生まれる仕掛けを付加できればほぼ成功です。ランドマークによるブランディングについて御所見を伺います。
○石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）　ランドマークによるブランディングのお尋ねでございますけれども、区役所・サンプラザ地区の再整備におきましては、集客と交流を促す都市機能の集積を図り、中野のシンボル、東京の新たなランドマーク、これをつくっていくといった考えを持っております。東京を代表する文化発信拠点として立地させていくといったことで、さらに中野の魅力が引き出され知名度が向上していくものと考えております。
○後藤委員　また、都市観光の成功には多面的な方法での中野ブランディング、マーケティングがその戦略活動として必須と考えます。それらの戦略目的は市場拡大へと発展させることができるからです。そこで初めて都市観光という計画が意味を持つとも言えますが、いかがですか。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　お答えします。都市観光の推進でございますが、来街者の増加でございますとか回遊性の向上といったものを通じた観光消費の促進、さらに、地域交流の活発化など地域全体の活性化を主眼としているというものでございます。それには来街、回遊の動機を誘発する特徴づけといったものが重要であると考えてございまして、歴史でございますとかサブカルチャー、食文化、イベントなど、区のさまざまな地域資源の発掘や磨き上げ、さらに、それらの魅力的かつ効果的な発信が必要であると考えてございます。また、こうした発信を内外に広く行っていく中で、市場からの評価でございますとか、これにかかわる見直し・改善といったようなサイクルを動かしていくことが不可欠だと考えてございます。
○後藤委員　ありがとうございます。
　また、四季の都市集客に当たって、中野駅周辺エリアとほぼ同距離にあるＪＲ高円寺駅周辺商業店舗エリアが、具体的な競争戦略上の重点的な相手となると考えられますが、いかがですか。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　中野四季の都市への集客と、これに伴います周辺商店街への回遊による地域商業の活性化は、一体的な課題として捉える必要があると考えてございます。それには中野四季の都市の事業者でございますとか、周辺商店街との連携や協力、事業の協働などを促進する必要があると考えてございまして、関係者間の連携に係る必要な支援を図ってまいりたいと考えております。
○後藤委員　ありがとうございます。
　そこで、中野ロイヤリティーを高める、例えばブランド構築には特徴のコアとなる差別化されたイメージ、コンセプトなどの付加価値等が必要です。コアコンピタンスと言われるものですが、京都は歴史ある景観群がそのままコアコンピタンスとなっており、工芸品、特産物等が追随して高い経済相乗効果を生み出している典型例です。ごちゃごちゃしているのがよい、中野をこう評する声もありますが、ドン・キホーテのコアコンピタンスはこれで成功したと言えます。差別化されていてシンプルで統一された強みのイメージが重要で、さもなければ投下資金力に依存することになります。そこでまず、中野のアイデンティティーを簡単に表現するとどんなことだと現状捉えられていますか。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　アイデンティティーといったことでございますが、区民が誇りを持てたり、区に行ってみたい、または、回遊してみたいと思ってもらえるようなまちの魅力でございますとか、個性、特徴、存在と認識してございます。
○後藤委員　コアコンピタンス、なくてはならない特徴、イメージをどう絞り込んでいますか。簡潔にお願いします。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　交通資源や居住地ということだけではなく、中野四季の都市地区における開発などの先端・先進性、それから、アニメや漫画といったサブカルチャー、さまざまな食文化など、多彩なまちの側面を持っているといったことが特徴であると考えています。
○後藤委員　次に、そうした中野のブランディングのための戦略的ステップをお願いします。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　今後、産・学・公の参画によります都市観光推進に係る意見交換、交流会等の場を通じまして、中野の知名度やイメージを計画的に向上させる方策について協議検討してまいりたいと考えてございます。
○後藤委員　ブランディングの波及効果を、定性的で構いませんので、どう想定されているか伺います。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　来街者の回遊や消費の促進によります観光消費額の増加といったような経済的な効果、それから、区の知名度やイメージの向上、地域への愛着の醸成、来街者と区民との観光交流の促進といったような社会的な効果を想定してございます。
○後藤委員　つまり、ブランディングの果たす役割というものは大きいというふうに認識してやっていらっしゃると思ってよろしいでしょうか。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　御案内のとおりと考えてございます。
○後藤委員　それでは、まず、中野のブランディング、誰にでもすぐにわかるようなブランディングの構築と浸透を要望いたします。今回予算の中にブランディング戦略推進に関するものはありますか。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　都市観光推進関連の経費のうち、産・学・公の参画によります交流会の開催といった関連予算がございまして、御提案の戦略といった内容を含めましてさまざまな意見交換、交流が図られるものと考えております。
○後藤委員　今後どういうスケジュールで実施していきますか。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　まちの魅力向上につきましては都市観光ビジョンの推進にかかわることでございますので、成果指標でございますとかイメージ目標の達成などにおきまして計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
○後藤委員　ブランドの果たす役割というのは、私はマーケティング上も非常に重要だと考えているのですが、これに関するビジョンや、あるいは協議会等の設置について、こうした可能性についてはどう考えられますか。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　こうしたさまざまな都市観光の振興にかかわります御案内のブランディングでございますが、そういった都市観光の振興にかかわるさまざまな意見交換、交流を図る、そういった場の設置を今後図る中で、さまざまな意見交換を図る中で取り組んでまいりたいと考えております。
○後藤委員　ありがとうございます。ぜひ戦略の実現を要望いたします。
　次に、競争戦略の実践ステップについてお尋ねします。産業振興ビジョンでは、ライフサポート関連産業の振興策として、総合的な生活支援を担う商店街の存在と、各個店が顧客ニーズを捉え、応える商店街への支援が挙げられています。そこで私は、新創出市場のニーズを取りこぼさないためにも、ライフサポート産業見込み顧客の重点的な行き先は、先ほど述べた大学生の可処分所得の割合から見ても、学生、社会人ともにまずは飲食業等日常生活に密着した産業であり、しかも、四季の都市エリアから徒歩圏内であると考えています。区全体への波及を考えても、産業振興の短期戦略としてまずはこのエリアを中心として重点商業圏内を定めること、そして、当然区内におけるエリアマーケティングとエリアマネジメント戦略を詳細に設計した商店街振興、特に継続消費も想定される飲食業を中心とした生活関連サービス業支援に集中注力すること、これが現在行うべき選択と集中による重点的な競争戦略であると考えますが、いかがですか。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　中野四季の都市を中心といたしました中野駅周辺地区は、昼間人口の大幅な増加が見込まれます。これによりまして周辺商店街の飲食業をはじめといたしました商店においては、大きなビジネスチャンスであるというふうに捉えられていることも認識してございます。区といたしましても重点的に支援すべきエリアであると認識してございます。
○後藤委員　エリアマーケティングとは地域密着型マーケティングであり、商店街振興をマーケティング戦略に沿って行うということです。短期的には四季の都市を中心としたエリアマーケティング、エリアマネジメント、中期的には段階的に拡大するタウンマネジメント、長期的には区内周遊といったステップが順当です。今年度は商業振興のエリアを特段四季の都市周辺とし、業種を飲食業を中心とした生活関連サービス業支援に集中し、これらが新規流入の観光客の受け皿となるような支援を促進する予算投下を行うべきだったと思いますが、いかがですか。また、どういう支援が考えられますか。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　中野四季の都市の集客と周辺商店街の地域商業の活性化につきましては、一体的な課題として捉える必要があると考えてございます。四季の都市エリアに立地いたします事業者、それから、周辺商店街の連携、協力に向けまして、商店街の振興にかかわるさまざまな補助メニューの活用など、適切な支援を行っていきたいと考えております。
○後藤委員　地域振興に係る補助メニュー、その内容というのは具体的にはどういうことを考えておられますか。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　既存でございますけれども、新・元気を出せ！商店街支援に係る補助事業、そういった補助の面もございます。効果的な活用が促進されるような支援を行っていくことを考えております。
○後藤委員　私は、経営支援、例えばマーケティング支援の中で逸品グランプリ、本年度で１３５万円に減額となっておりますが、こうしたもののエリア版などをつくるとおもしろいのかなと。これはアイデアとして考えているんですけれども、こういう販売促進支援ということについては考えておられませんか。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　御提案のようなものの活用による地域商業の活性化ということも一考かと考えてございますので、今後周辺商店街の皆様とさらなる情報交換、意見交換を行ってまいりたいと思います。
○後藤委員　ありがとうございます。鮮明な競争戦略を持ち、業種、エリアともに焦点を絞りつつ、段階的に広がっていく商業振興支援を要望して、この項の質問を終わります。
　４番、都市回遊、観光振興施策についての戦術と戦略について。
　さらなる区外からの誘導を促し、相乗効果、市場拡大を狙うには仕掛けが必要です。例えば、ネットとリアル連携の新しい購買・流通の形態、Ｏ２Ｏ等があります。駅におりたときにタイムリーな情報が得られる仕組みなどを擁する店舗が実際にふえており、市場規模は２０兆円を超えるとも言われます。販売促進、購買、広告、情報提供、広報等、さまざまな用途で伝えます。ＩＣＴ・コンテンツを幅広い事業者で活用し、さらに都市観光、回遊に生かす施策支援についてはどう考えられていますか。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　来街者の中野駅の誘導でございますとか回遊といったものに対しましては、ＩＣＴコンテンツの活用は有効であると考えてございまして、今後さまざまな活用の方策につきまして、関係団体や事業者等と協議をしてまいりたいと思っております。
○後藤委員　ありがとうございます。
　また、１０か年計画（第２次）には、個店・商店街の新生の取り組みとして、後継者難に悩む事業者等と創業希望者のマッチング、あるいは、業種転換支援が描かれています。産業振興ビジョンにも変化を捉えて自己変革を進める商店街を重点支援し、観光振興や来街者への誘導、新たな商機の拡大を創出とあり、区は商店街振興のあり方に係るビジョン、方向性をまとめるとあります。都市回遊、都市観光振興には、商店街の経営革新も欠かせないと思いますが、まず区の商店街振興のあり方に係るビジョン、方向性について進捗状況と今後の計画を伺います。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　商店街のあり方にかかわります方向性、ビジョンといったものにつきましては平成２５年度中の策定を考えてございまして、策定に向けての方向性といったものにつきましては今後明らかにしてまいりたいと考えております。
○後藤委員　ありがとうございます。
　また、後継者対策、創業希望者マッチングや業種転換支援に該当する予算は見受けられません。この支援策は、まち全体のイノベーション策の面と観光振興施策の両面を兼ねています。目に見える市場ニーズに正しく応えられれば、今はまさしく商機ですし、現状では供給不足に陥る業種の懸念も感じます。このタイミングでなぜ予算をつけないのか、御所見を伺います。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　イノベーション策ということでございますが、後継者対策でございますとか業種転換支援といったものが該当すると考えてございますが、後継者対策につきましては国や都が行う商店街の次世代リーダーにかかわるさまざまな事業、若手、後継者を対象といたしましたカリキュラムといったようなものがございまして、そのほかに事業継承でございますとか業種転換にかかわる融資といったようなもの、それから、区の融資制度といたしまして、区の産業経済融資がございまして、融資のあっせんや金利の一部の補助といったようなものがございます。区といたしましては、このようなさまざまなメニューの適切な情報提供を通じまして活用の促進に努めてまいりたいと考えております。
○後藤委員　わかりました。ありがとうございます。
　なお、区内飲食業者総数は、直近２１年経済センサスで１,８９２件、四季の都市徒歩圏内最有力の中野四丁目で当時１１件、若干現在ふえていると思います。中野五丁目３６０件、中野三丁目６６件、新井二丁目２０件、野方一丁目１１件であり、持ち帰り・配達飲食サービス業に至っては全域で１１１件のみです。今のままでは完全にキャパシティーオーバーが想定されます。起業家の出現や業種転換、区外からの業種進出によるまちのイノベーションを図る必然性があり、対策すべきと思いますが、どのように対策されますか。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　今後四季の都市への企業進出によりまして、中野駅周辺地区の飲食ニーズといったものは大幅に高まることにつきましては明らかであると認識してございます。これにつきましては、今後地区内の商店街など関係団体との情報交換、意見交換などを行う中で、必要に応じまして業種転換に係るさまざまな支援制度につきまして適切な情報提供を行っていきたいと考えております。
○後藤委員　ありがとうございます。
　この項の最後に、産業都市振興分野における担当係名が、２３年度「にぎわい・文化」から２４年度「にぎわい・商業振興」、そして、２５年度には「都市観光・商業振興」と毎年変更されていますが、これによってこの使命や組織上での役割はどう変わっているのかお尋ねいたします。
○野村政策室副参事（企画担当）　担当の名称変更ということでの御質問でございます。基本構想、それから１０か年計画、これらを効果的・効率的に実現するために、２３年度におきまして目標体系の見直しを行うとともに、新たな産業振興策等の展開を担う部門として都市政策推進室を置きました。この部門が年度ごとに目標を定め、その達成のために最も効果的と思われる施策展開を行うのが事業部制による行政運営でございます。係の名称が変わるというお尋ねでございますけれども、この都市政策推進室におきましては今般産業振興ビジョン、都市観光ビジョンという二つのビジョンを定めてございます。２５年度においてはこうしたところに重点を置くというところで、施策の名称をこのことを端的にあらわす表現に変えたというものでございます。２３年度、２４年度についても同様の考えでございます。
○後藤委員　ありがとうございました。
　それでは、最後に雇用創出支援についてがございましたけれども、時間の都合でこれで打ち切らせていただきます。理事者の方々には準備していただきましてまことに申しわけございません。
　これにて私の全ての質問を終わります。どうもありがとうございました。
○佐野委員長　以上で後藤委員の質疑を終了いたします。
　続きまして、３番目、北原ともあき委員の質疑をお願いしたいと思います。
○北原委員　おはようございます。自由民主党の北原でございます。早速質疑に入らせていただきます。
　初めに、雇用と年金の接続についてお尋ねいたします。
　最近の新聞報道にありますように、公的年金の支給開始年齢が平成２５年度以降段階的に６０歳から６５歳へと引き上げられることが決定されております。これに伴い、現行の６０歳定年制度のままでは無収入となる期間が発生するなど、いわゆる雇用と年金の接続は官民共通の課題とされております。私は、経験のある職員を引き続き再任用職員として活用することは、少子・高齢化の社会情勢では有効な手段の一つであると考えております。そのため、今後この再任用制度がどのように改正されていくのか質問いたします。
　まず、民間での取り組みや国家公務員の取り組みについて御説明をお願いいたします。
○角経営室副参事（人事担当）　お答えいたします。民間におきましては、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律、いわゆる高年齢者雇用安定法、この一部を改正する法律がことし、平成２５年４月１日から施行されます。これによりまして平成２５年度以降の定年退職者は、年金受給年齢まで段階的に希望者全員を雇用することを事業主に義務付けされるとされております。それから、国のほうにつきましては、人事院から当初定年延長というような話もありましたけども、国家公務員につきましては、年金支給開始年齢の引き上げにあわせまして再任用の義務化を最長６５歳まで段階的に引き上げることなどを主な内容とします、国家公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針が昨年３月に決定されている状況がございます。
○北原委員　民間では高年齢者等の雇用安定等に関する法律の一部を改正して、継続雇用制度の充実強化を図るとされており、国では国家公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針により、定年退職延長によらない、いわゆる再任用の義務化で対応することがわかりました。
　次に、地方公務員の取り組み状況について現況をお知らせください。
○角経営室副参事（人事担当）　地方公務員につきましては、総務省が平成２４年８月に再任用の義務化を中心としました地方公務員の雇用と年金の接続に関する制度概要案を示し、昨年の１０月の国会に地方公務員法の改正を提案すべく準備を進めておりましたが、諸般の事情により提出できなかったと聞いてございます。今後、再任用制度改正に向けての地方公務員の改正があるものと考えてございます。
○北原委員　地方公務員も再任用の義務化により対応するとのことでありますが、現在も再任用制度があり、中野区でも１６０名を超える再任用職員がいると聞いております。再任用の義務化とは、現行の再任用制度とどのような違いがあるのかお尋ねします。
　初めに、現行制度について概略をお知らせください。
○角経営室副参事（人事担当）　現行の地方公務員における再任用制度は、本格的な高齢社会に対応し、高齢者の知識・経験を積極的に活用することにより行政の効率的運用を図るとともに、年金制度の改正にあわせまして６０代前半の生活を雇用と年金により支えることを目的としてございます。この再任用制度の運用に当たりましては、地方公務員法及び中野区職員の再任用に関する条例に基づき、選考によって任用してございます。なお、中野区の一般職員は短時間勤務、週４日勤務という状況がございます。
○北原委員　次に、再任用の義務化により想定される違いをお伺いいたします。
○角経営室副参事（人事担当）　いわゆる義務的再任用では、地方公務員法に位置付けされる制度であり、これまで区が行ってきたものとは違うことがございます。定年退職者等が希望する場合は任用するというもので、現行制度の、先ほど申し上げました選考ではなくなることが大きな違いと言えると思います。
○北原委員　選考はないとのことですが、希望すれば全員再任用として採用されるのですか。例外はありませんか。
○角経営室副参事（人事担当）　義務的再任用の例外としまして、国の国家公務員の話ですけども、国家公務員の基本方針におきましては、その者が最下位の職制上の段階の標準的官職、係員等に係る標準職務遂行能力及び当該官職についての適性を有しない場合に相当する場合には、任命権者は義務的再任用の義務を課せられないことになっているという例外がございます。
○北原委員　わかりました。今の話にあるように、このフルタイムの再任用職員の任用となれば職員定数へ影響すると聞いておりますが、区で現在進めている２,０００人体制にどのような影響があるのかお伺いいたします。
○角経営室副参事（人事担当）　中野区では、２,０００人体制の構築に向けてでございますが、既にこういった再任用も含めた取り組みをしてございます。先ほど言いました現在週４日の再任用職員は、週４日ということですので０.８人分のカウントとしてございます。今後フルタイムの再任用職員が出れば１人分の定数管理となることや、あとは、常勤の配置との調整ということが課題として出てくるというふうに考えてございます。
○北原委員　中野区は大変準備がよく、先行して対策をとられていたように私は感じました。さすがだなというふうに思っておりますので、ぜひそれを進めていっていただきたいと思います。
　それでは、先日の質疑にもありましたが、退職手当の削減や再任用期間が６５歳まで延長されるとなりますと、職員の働くモチベーションの維持が課題というふうに思われますが、どのような対策を検討しているのかお尋ねします。
○角経営室副参事（人事担当）　再任用となりましても現役と変わらずやる気を持ち活躍できるよう、人事配置や権限について配慮することが大切であると考えてございます。また、再任用となる前に意識づけや動機づけを十分行っていきたいというふうに存じます。
○北原委員　それでは、最後に、地方公務員法の改正案の審査の日程によりますが、再任用制度の検討について今後の予定をお伺いいたします。
○角経営室副参事（人事担当）　国におけます地方公務員法改正案の内容とかスケジュールは現在明らかになっておりませんが、こういった地方公務員法の改正にあわせまして義務的再任用に係る条例整備を行っていくということになります。２５年度から共済年金の支給開始年齢の引き上げが行われることから、地方公務員法改正案が明らかになった場合、速やかに条例整備の着手と、それから、職員への周知などが必要というふうに考えてございます。
○北原委員　ありがとうございました。これからもベテラン職員が経験や知識を遺憾なく発揮し、よりよい区民サービスの提供ができるよう再任用制度の構築について強く要望して、この項の質問を終わります。ありがとうございました。
　午前中二つの質問を終えたいと思いますので、何とぞ御協力をお願いいたします。
　ここになかの区報があります。これは昨年の平成２４年２月２０日号の区報でございます。特集として「障害のある方の就労を支援します」とあります。この中に、「障害のある方とない方とがともに住み慣れた地域社会で生活できるよう、区は障害者福祉を推進しています。しかし、景気の低迷が続く中、雇用に関する状況は全般的に厳しさを増しており、障害のある方の就労の場も限られています。障害のある方にとっても「働くこと」は、自立した生活を送り、社会参加への第一歩となる大事なこと」というふうに書かれているわけであります。そこで、障害者の雇用についてお尋ねいたします。
　初めに、特別区、中野区における障害者雇用についてお尋ねいたします。平成２５年４月から、ことしですけれども、４月から障害者の法定雇用率が引き上げられます。民間では１.８％から２.０％に、国や地方公共団体においては２.１％から２.３％に引き上げられることになりますが、特別区と中野区における障害者の実雇用率はどのくらいかお尋ねいたします。
○角経営室副参事（人事担当）　平成２４年６月１日現在の特別区全体の障害者の実雇用率でございますが、２.５３％でございます。中野区は２.７９％であり、委員から御紹介がありました新たな雇用率も達成している状況というものでございます。
○北原委員　障害者の雇用を促進していくためには、国や地方公共団体が模範となり、率先して障害者の雇用に取り組む必要があると考えられます。障害者の法定雇用率が引き上げられる中、特別区では障害者の採用選考について具体的な見直しは図られているのでしょうか、お尋ねします。
○角経営室副参事（人事担当）　特別区が実施しております身体障害者を対象としました職員採用選考におきまして、現行では受験資格に選考申込時及び採用時において特別区内に住所を有する者との住居要件を課しておりましたが、平成２５年度採用選考、採用は平成２６年４月１日以降ですけども、平成２５年度採用選考から、広く人材を確保する観点からこの住所要件を廃止、受験者の対象の拡大を図る予定というふうに聞いてございます。
○北原委員　今、住所要件というのがございますけれども、これにつきましては体の不自由さから職住近接のほうが働きやすい障害者もいるということを忘れない視点が大切だろうと思いますが、いかがでしょうか。
○角経営室副参事（人事担当）　今、委員のお話のありました障害者の方は、例えば移動のところで限られるとか、そういったこともございます。そういったことでの住所要件ということで、当初制度を運用しているというふうに認識してございます。ただ、障害者雇用を広く見るという上で今回この受験対象者の拡大を図ったということでございますので、その近隣にお住まいの方、それから、もうちょっと広い対象の方をあわせて選考していって、こういった雇用率の向上に努めていきたいというふうに考えてございます。
○北原委員　ありがとうございました。
　それでは、次に、民間企業における障害者雇用についてお伺いいたします。東京労働局の発表によりますと、都内の民間企業における障害者の実雇用率は、平成２４年６月１日現在で１.６６％となっており、前年から０.０５ポイント上昇し、過去最高値を更新しております。しかしながら、障害者の実雇用率を企業別規模で見ますと、規模が小さい企業ほど実雇用率も低くなっており、従業員５６人以上２９９人以下の企業では０.９３％となっております。規模が小さい企業ほど障害者を雇用することが難しいという現状を示していると考えられます。こうした中、法定雇用率の引き上げに伴い、障害者を雇用しなければならない企業の範囲が、この４月から従業員５６人以上から５０人以上に変わります。中小企業における障害者雇用をどのように進めていくかということが、一つの課題であるというふうに考えます。そこで、中野区内には中小企業が多いと思われますが、従業員が５０人以上の企業はどのくらいあるのかお尋ねいたします。
○永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）　総務省の経済センサスによりますと、区内の約１万４,４００事業所のうち従業員５０人以上の事業所は約４００でございまして、区内事業所の約３％に当たります。残りの９７％につきましては、従業員５０人未満の事業所ということになるかと思います。
○北原委員　中野区内には法定雇用の対象にさえもならないような規模の小さい事業所が多いということでありますが、こうした中小企業に対して障害者雇用の働きかけをどのように行っているのかお尋ねします。
○永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）　区では、平成２２年度から常用雇用労働者数が２００人以下の中小企業を対象といたしまして、障害者雇用奨励金を支給することによりまして、中小企業における障害者雇用の促進を図っているところでございます。また、地域の障害者就労支援施設や障害者福祉事業団、特別支援学校などで構成する中野障害者就労支援ネットワークと区との共催によりまして、企業向け障害者雇用セミナーを実施してございます。今年度は２月１４日に医師会、歯科医師会、薬剤師会の御協力をいただきまして、区内で積極的に障害者雇用に取り組んでおられる医療機関の事例を御紹介するという内容で、障害者雇用についての理解を深めていただきますとともに、具体的な仕事の内容や雇用の手順などにつきまして意見交換などを行ってございます。
○北原委員　詳しく説明をいただきましてありがとうございました。
　それでは、次に、障害者の雇用促進、就労支援を実施している中野区障害者福祉事業団は、中小企業に対する障害者雇用の促進についてどのような取り組みを行っているのかお尋ねします。
○永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）　障害者の雇用促進、就労支援事業につきましては、障害者福祉事業団に委託して実施してございます。委託に当たりましては、都の補助金を活用して事業団に地域開拓促進コーディネーターを配置してございます。このコーディネーターが地域の中で新たに障害者雇用に取り組む企業を開拓するとともに、そうした企業に対して継続的に障害者雇用に関する助言や支援を行っているところでございます。
○北原委員　それでは、次に、事業協同組合への支援についてお尋ねいたします。事業協同組合の障害者雇用については、過去に同僚のいでい議員が、また、平成２４年第２回定例会一般質問において伊東しんじ議員が、障害者雇用を積極的に促進する企業等への支援について質問をしております。区はこれまで障害者雇用を積極的に促進する事業協同組合と協定を締結し、障害者雇用の初期の３年間における支援を行っており、この事業協同組合は協定書に基づき障害者雇用を着実に進めてきていると聞いております。この３年間で事業協同組合における障害者雇用がどの程度達成されたのかお尋ねいたします。
○永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）　平成２５年１月１日現在の事業協同組合におけます障害者の実雇用率は、法定雇用率１.８％に対して２.８％となってございます。実雇用率の算定基礎となる障害者数は、法定雇用障害者数１４人に対して２３人。法定数を上回る人数の障害者数が雇用されているという状況でございます。
○北原委員　法定雇用率を上回る障害者雇用を達成しているということであり、区が支援した成果があらわれたものだと評価できます。しかしながら、区の支援が終了してしまった場合には、安定した障害者雇用が継続していけるのかどうか懸念されるところであり、来年度以降についても支援を継続すべきではないかと考えます。伊東しんじ議員の質問に対し、今後障害者雇用を積極的に推進する企業への支援、そのあり方については、方法、内容等についてさらに検討をしていきたいと答弁をされておりますが、検討結果はどのようになっているのかお尋ねいたします。
○永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）　障害者の安定した雇用を確保するとともに、より働きがいを感じられるように働き方の質の向上を図るため、事業協同組合に対する支援を継続する方向で検討しているところでございます。支援を継続する場合は、障害者雇用方針の確立、障害者の働き方の質の向上、障害者雇用の理解促進の取り組みにつきまして事業協同組合に計画書を作成していただき、区はその取り組み状況について定期的に報告を受け、指導を行うことを考えてございます。
○北原委員　事業協同組合の取り組み事例については、他の企業などにも紹介して障害者雇用の理解促進に活用すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）　事業協同組合におけます障害者雇用の取り組みにつきましては、事業協同組合のホームページやニュースレターで公表しておりますほか、企業や自治体からの視察受け入れなどによりまして、障害者雇用の理解促進やノウハウの共有を図っておられるというふうに伺ってございます。また、障害者就労支援施設などで構成します中野障害者就労支援ネットワークにおきまして、施設の職員やジョブコーチを対象として障害者への清掃指導講習会を実施いたしまして、福祉施設で働く障害者の工賃アップにもつなげているというところでございます。
○北原委員　ありがとうございました。
　実は、市川幹事長よりお借りいたしました青山脩先生の書かれた著書でございますけれども、「都市のガバナンス」という本が出ております。三省堂書店からです。この中で、ガバナンスの考え方は社会的包容力、すなわち社会から一定の人々を排除する状況をなくそうとする公共の努力を重視するとしております。また、猪瀬東京都知事は、都民に向けて、互いに助け合う一人ひとりが輝く東京をつくり上げたいと発信しております。抽象的な言葉でありますが、障害者の雇用の推進が求められている中、都や区市町村が率先して障害者が力を発揮できる環境を整えることで、幾つもの輝きを生み出すことができるとしております。中野区の障害者雇用の積極的な取り組みに期待して、この項の質問を終わります。
○佐野委員長　若干早いようでございますが、北原委員の質疑の途中ですが、ここで昼食休憩にしたいと思います。午後１時まで委員会を暫時休憩いたします。
　　　　　 午前１１時５４分休憩

　　　　　　午後１時００分開議
○佐野委員長　再開いたします。
　午前中に引き続きまして総括質疑を続行させていただきたいと思います。
○北原委員　それでは、３番目になりますけれども、産業振興策について、特にライフサポート事業の支援についてお伺いをさせていただきます。
　低迷していた日本経済が政権交代とともに動き始めました。いわゆるアベノミクス、さらには、さきのＧ２０、あるいは、日米首脳会談においても現政権はしたたかな外交力、したたかな交渉力を展開し、その成果として株式市場でも、また、設備投資あるいは雇用環境においても回復基調が目に見えてあらわれてきております。街角景気においても現状判断指数が４９.５と、好・不況の分かれ目であります５０まであと１歩のところまで迫り、先行き判断指数も５６.５と、調査開始の２００１年以降２番目の高水準を示すに至っております。まさに景気のマインド、気持ちの面でも改善が進みつつあると言っていいと思います。このようにようやく景気回復、経済成長、そして雇用の拡大は、社会保障問題の解決にとっても欠かせない、経済界のみならず国民共通の願いでもあります。
　こうした認識は、区長の所信表明においても示されていたところであります。と同時に、区長は政府への期待を述べるとともに、期待だけしてはいけないとして、個人、家族、企業、自治体などあらゆる責任主体が、長いので真ん中を略しますけれども、努力すべきだとし、さらに、中野区が自立した自治体として持続・発展するためには、自治体としての産業振興や地域活性化の取り組みが必要であるとし、所信表明で例年になく行数を割いて産業振興の必要性を述べております。中でも中野の将来の地域の産業や雇用を牽引していく産業分野として、ＩＣＴ・コンテンツ関連産業とライフサポートビジネスを想定していると所信で述べておられます。
　そこでまず、このライフサポートビジネスとは一体どういうものを指しているのか伺います。一見すると何となくわかるような気もいたしますが、横文字がたくさん並んでいて、そのまま訳せば生活支援業、あるいは、生活支援商売ということになろうかと思いますが、それだけではまだよく理解できません。私たちは、区民に対して区の考えているものがいかなるものなのか、誤解のないようにわかりやすく伝える必要があると考えます。最初にお伺いしておきます。
○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　お答えいたします。ライフサポートビジネスとは何かという御質問でございます。これにつきましては、今年度策定いたしました中野区の産業振興ビジョン、この中でライフサポート産業の概念を示させていただいたところでございます。そこにおきましては、ライフサポートビジネスがこれから展開していける可能性を踏まえて、幅広い産業分野、業種に広げて定義をしたものでございました。具体的に申し上げますと、まず想像しやすいところでは、健康づくりをはじめとする医療、介護、福祉といったサービス、これを提供するビジネスといったものを含んでございます。このほか、今後少子・高齢化がますます進むにつれまして必要性もさらに高まってくると見込まれてございます見守りや支え合いといったこと、あるいは、日常生活上のさまざまな不便や不安等を解消するための、例えば代行サービスですとか送迎、家事援助などのサービス、こういったサービスを提供するビジネスを想定してございます。また、こうしたライフサポートのビジネスをさらに事業拡大し、あるいは、創業、起業等を促進するために必要なビジネス、こういったものも含めて区としては捉えているものでございます。
○北原委員　ただいまの答弁にあったとおり、確かに介護や福祉サービスなどは一般にも思い浮かべやすい産業分野であろうと思います。しかし、健康づくりや見守り・支え合いといった領域でのビジネスまで含むという答弁でございました。では、こういうことでしょうか。定義というものですが、捉え方というのは一般的なものなのか、区独自のものなのか、あるいは、ほかに類似の取り組みのようなものがあるのかどうかお伺いします。
○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　今回、産業振興ビジョンで定義をさせていただきましたライフサポートという概念につきましては、特段法等によって定義されているところのものではございません。中野区独自のくくり出しというものでございます。しかしながら、実際には健康ビジネスですとか、あるいは、シニアビジネスといったような概念で、既に産業界では一定のくくり出しがされておりまして、大きな市場の形成、そしてまた、海外進出なども進んでいるところでございます。現政権の新しい成長戦略の検討の中におきましても、健康ですとか医療といったものが重点分野の一つに掲げられているところでございます。区といたしましては、こうした医療、介護、福祉の領域に加えまして、先ほどの見守り、安否確認ですとか生活の利便性の向上、これらのためのサービスまでを含めてライフサポートビジネスというふうに称しているものでございます。
○北原委員　要するに、それでは地域での暮らしを安心・安全で豊かに送れるようにさまざまな面から支援するサービス、そういったサービスを提供するビジネスがライフサポートビジネスだと言っていいということでしょうか。
○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　はい、そのように考えてございます。
○北原委員　それでは、このライフサポートビジネスの成長の見込みでございますけれども、医療、介護、福祉などの分野では、既に法令に基づき介護保険サービスや保育サービスなど国や自治体の制度があります。また、地域支えあいとして中野区も町会・自治会との連携を構築しつつ推進を図っている分野もあります。こうした状況にあって、なお産業の成長が見込めるということでしょうか。その根拠等も含めてお答えください。
○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　先ほど定義のところで若干触れましたが、ライフサポートというくくり出しと同義ではございませんけれども、重なる概念としてシニアビジネスというものを先ほど御答弁させていただきました。こうしたくくり出しで市場規模を１００兆円と見るといったシンクタンクの試算も示されているところでございます。また、中野区などの人口推計を見ましても、そう大きく人口がすぐに減るわけではなく、逆に人口構成が高齢者ひとり暮らしといった世帯がふえていくと。そしてまた、地域のコミュニティなどの希薄化ですとか、女性の社会進出や家族形態の変化、多様化、そういったものが進むという指摘もあるところでございます。そのような時代や地域の変化、暮らし方の変化に伴いまして、新たなニーズというのはさらに生まれてくるものと予測しているところでございます。社会的課題となりまして行政などが対応していく、そしてまた、地域の主体的な取り組みも必要だろうというふうに思ってございますが、それだけでは十分ではない個別の状況や要望などに対応するきめ細かな民間の有料サービス、こういったところもさらに必要性が高まってくるだろうというふうに思っているところでございます。
○北原委員　そうしますと、行政などの公的領域と、地域のボランティア的な取り組みと、さらに民間企業によるサービスとの３者がうまく連携し補完し合っていくことで、地域での安心・安全が確保され豊かな暮らしが維持できる、そういう見通しになるのでしょうか。そうした役割分担、すみ分けや協力・連携が重要ということになってきますが、いかがでしょうか。
○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　そのような地域での暮らしを維持できるような協力・連携、こういったものにつながっていくことを期待しているものでございます。
○北原委員　では、そうした連携などを進めるに当たり、区としてはどのような役割を果たすべきだとお考えでしょうか。
○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　基本的には、いわゆる民間の中で行われていくべき事業というふうに承知してございます。それぞれの領域からどのような課題があるのか、現状などについて共有いたしまして、どのようなことが望まれているのかなどを一緒に考えていけるような、こういった場を用意していくことがまず行政の役割として必要ではないかと考えているところでございます。具体的には、企業、事業者をはじめといたしまして、ライフサポートビジネスをこれから展開していこうと考えている方々、あるいは、学生さんなどを含めて、こういった方々を中心にした勉強会、交流会といったようなものを設置してまいりたいというふうに思ってございます。ここで先進的なビジネスの事例ですとか、地域の福祉団体や学識経験者などからも課題やニーズについて情報提供などをしていただき、ビジネスとしての可能性や新たな取り組みが生まれていくといったことを促進支援してまいりたいというふうに思ってございます。
○北原委員　それでは、その他の役割としてはどのようなことを考えているのでしょうか。あれば。
○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　実際にライフサポートのサービスがさらに供給がふやされ多様化していくためには、具体的な、実態的な促進支援が必要かと思ってございます。例えば、このライフサポートビジネスを展開していく際の経営相談、使いやすい相談を新たに起こすことですとか、区の産業経済融資におきまして優遇利率を適用する制度の新設、それから、ビジネスフェアの出店の助成など、こういった施策によりまして民間の取り組みを後押ししてまいりたい、このように思ってございます。
○北原委員　わかりました。地域での暮らしを支えていくという点では、地域の商店街への期待も大きいと思われます。先ほどからの答弁を聞いておりますと、シニアビジネスなど大手企業などによる取り組みが既に進んでいるようですが、地域に密着し、顔の見える関係でお客様とのおつき合いができている地元商店街は、地域コミュニティの担い手でもあり、見守り・支えあいなどにおいて果たし得る役割も大きいはずでございます。区としては商店街振興の視点も兼ねて支援していくべきではないでしょうか。御見解をお伺いいたします。
○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　御指摘のとおりかと思ってございまして、産業振興ビジョンの中におきましても、地域の総合的な生活支援を担う商店街としてこれを支援していくということを示してございます。身の回り品の小売りや飲食業をはじめといたしまして、理・美容、医療、医薬などさまざまな日常の必需品、こういった提供するサービスを充実していこうとする商店街、こういったものへの支援ですとか、あるいは、商品などの配達や買い物の付き添い、代行、その際の見守りなどの付加価値、これを組み合わせて工夫していく、そういった商店街を支援していくというふうにしてございます。
○北原委員　ぜひそうした取り組みを進めていってもらいたいと思います。
　ところで、中野駅周辺まちづくりグランドデザインVer.３では、最高レベルの生活空間として「暮らしやすさが向上し続けるまち」という将来像を掲げました。最近の中野人気はこのVer.３によるものかもしれません。ライフサポートビジネスはこうしたこととも関連するように思われます。新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）では、中野駅周辺のまちづくりと産業振興に係るまち活性化戦略を最初に掲げたほか、元気いっぱい子育て戦略、そして、健康・生きがい戦略も掲げております。ライフサポートビジネスの創出促進は、まち活性化戦略の一環であると同時に、子育て世代や高齢者などの生活を支え、安心・安全で豊かなものにするサービスという点で、他の戦略とも深くかかわっているとも捉えられます。区がこうした横断的な展開においてライフサポートビジネスの振興という観点は大変に有効と思われますが、いかがでしょうか。
○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　１０か年計画、四つの戦略のうち三つにまで関連する可能性があるかと承知してございます。産業振興という観点だけではなく、地域の支えあいの推進ですとか、区民の健康の維持・増進、あるいは、要介護の予防、女性の雇用機会の創出など社会進出、あるいは、高齢者の生きがいの創造といったような課題に対しまして、このライフサポートビジネスが振興していくことによって、一定のその一角を担えるだろうというふうに思っているところでございます。
○北原委員　るる質問させていただきましたが、中野区が新たに取り組むとしているこの産業振興、ライフサポートサービスの創出の促進支援は、単に産業振興だけにとどまるものではないということになるかと思われます。まず女性や会社ＯＢの方など、新たな雇用機会の創出という効果が見出せます。また、地域での生活を支え暮らしやすくしていくという、コミュニティを守っていくという点では、いわゆるコミュニティビジネスとも共通し、これらの振興ということにもなります。そして、そうしたさまざまな点で商店街の活性化としていける機会として位置付けるものにもなるでしょう。ライフサポートビジネスは、これらを融合するニュービジネスになり得る可能性があるように感じます。これだけにとどまりません。雇用創出や収入増による納税者や納税額の増加として区の財源にも寄与されるものであります。このようにライフサポートビジネスの取り組みは、今後の区内経済の成長戦略になり得るものと言っていいでしょう。しかしながら、こうした取り組みは１年や２年ですぐに成果が出るものではありません。ビジネスとしての創業や事業拡大を通じて収益がまずふえ、そして、それが雇用や所得の増加へと波及していってこそ持続的な成長・発展へとつながっていくものであります。こうしたさまざまな可能性や状況も踏まえて取り組んでもらいたいと思います。
　最後に、区長の見解とライフサポートビジネス振興に対する決意を伺って、この項の質問を終わります。
○田中区長　北原委員の今おっしゃっていただいたこと、私も全く同感でございます。私は、ライフサポートビジネスという中に子育て支援といったようなことも当然含まれるかと思っておりますけれども、高齢者の方や子育て世代の方などの生活を見ておりますと、公的なサービスとか制度とか、あるいは、今既存の商品とか、そういうものであがなえるもののほかにというか、その間にとても谷間が多い生活をしているというのが実態だと思います。その谷間を埋めていくことで、本当に豊かで安心して暮らしやすい暮らしということが少しずつ実現していくのではないか、そんなふうに思っております。谷間は制度の拡充とか、あるいは、技術の発展で埋められる部分もあると思いますけれども、決定的に埋めるために大事なのはヒューマンタッチ、人間的な触れ合いによってそれを埋めていくということが重要なんだと、こういうふうに思っております。今後、区民が最高レベルの生活、本当に安心して豊かな暮らしを地域で送っていくためにも、また、それを私たちの雇用や、あるいは社会参加といったようなことにつなげていくという意味からも、このライフサポートビジネスというものはこれから大いに発展していくべき分野だと思っておりますし、そうした分野こそ産業振興の中で区がかかわっていくべき余地も多いところと、こんなふうに思っております。ぜひとも力を入れて振興してまいりたい、こう思っております。
○北原委員　それでは、次に、西武新宿線の連続立体交差事業と沿線まちづくりの推進に向けた取り組みについてお尋ねいたします。
　西武新宿線の踏切は、中野通りとの交差部を含む１８カ所が、ピーク１時間当たりの遮断時間が４０分以上と「あかずの踏切」であり、交通渋滞だけではなくて踏切事故や緊急車両の通行の障害となるなど、安全で快適な都市活動のための阻害要因となっております。このような踏切問題を解消するには、数多くの踏切を一挙に除却する連続立体交差事業の推進が不可欠であります。また、連続立体交差事業にあわせて駅前広場や駅へのアクセス道路の整備など沿線のまちづくりを進め、交通の安全性や利便性の向上、地域の防災性の向上を図っていかなければなりません。そこで、あかずの踏切の解消促進に向けたこれまでの沿線地域での活動が実を結び、平成２３年８月に中井駅から野方駅間の連続立体交差事業並びに区画街路３号線、４号線がそれぞれ都市計画決定されました。平成２３年１１月には、東京都、中野区、西武鉄道の３者が上高田小学校と平和の森小学校で用地測量説明会を開催し、連続立体交差事業及び新井薬師前駅周辺の区画街路３号線は平成２３年１２月から用地測量を開始しました。また、沼袋駅周辺の区画街路４号線は平成２４年４月から用地測量を開始しました。現在、用地測量は現地の境界確認を実施するなど、事業用地の位置や面積の確定に向けた作業が順調に進められております。こうして西武新宿線の中井駅から野方駅間の連続立体交差事業は、その具体化に向けて大きく前進している状況にあります。地元の方々は、１日も早い本区間の地下化と沿線まちづくりの実現を待ち望んでおります。
　一方で、都内では現在９カ所で連続立体交差事業が進められており、昨年の８月には京王線の調布駅付近が地下化され、１０月には京浜急行線の京急蒲田駅付近が高架化され、ことしの３月には小田急線の下北沢駅付近の地下化が完了し、この付近の踏切全てが除却される予定であります。
　実はここに、ことしの１月１日付の「変わりゆく調布」という、これは調布市の広報紙がございます。これで、実はこの調布のまちが今大きく変わろうとしているという特集記事であります。２月２４日でございます。先日の日曜日でございましたけれども、先進事例を見てまちづくりに生かそうということで、沼袋駅地区のまちづくり検討会、そして、沼袋駅前バス通り商店街を考える会の皆さん３０名、そして、区のほうからも佐々木副参事も同行していただきまして事例視察に行ってまいりました。まさに変わりゆく調布そのものを実感してまいりました。この調布でございますけれども、実は京王線の本線のほうであります。ここが京王線の柴崎駅から西調布駅間の２.８キロ、それから、相模原線でありますこちらが、０.９キロが地下化されました。これによりまして１８カ所の踏切が除却され、南北に分離されていましたまちが一つになり、今調布が新しいまちに生まれ変わっております。調布駅は１日の乗降客が１１万３,０００人でございます。そして、地下駅になりますもう一つの布田駅は１万５,０００人、そして、今回特に注目した、地元のまちづくりをまとめた方からお話を聞いた国領駅は、１日の乗降客数が３万７,０００人でございます。線路跡を活用した都市公園、そして緑道、駅前広場のイベント活用など、地域住民だけではなく調布市全体の活力を高めることにつながるとして大いに期待されているところでございます。このように都内各線の事業が確実に振興している中、いよいよ西武新宿線の中井駅から野方駅間において、今年度内に東京都が連続立体交差事業の事業認可を取得する予定であります。
　今回の京王線のこの調布駅付近の連続立体交差事業につきましては、昭和４３年１２月に一旦高架式で都市計画決定をされております。ところが、３５年後、平成１４年の２月に地下化に都市計画変更がなされました。そして、翌年、平成１５年には事業認可を取得いたしました。そして、９年後、昨年の８月に地下化の切りかえが行われました。地下化の行われたこの三つの駅のホームは、既に転倒防止柵が設置された、本当に新しい地下駅として誕生したところであります。
　そこで質問いたします。まず初めに、事業認可の手続の状況について確認しておきますが、都は国との調整を近日中に終え、予定どおり３月に中井駅から野方駅間の事業認可を取得することで変わりはないかお尋ねいたします。
○佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）　それではお答えいたします。連続立体交差事業の事業認可についてでございますが、西武新宿線の中井駅から野方駅間は、現在東京都が本年度中に事業認可を取得するため国との調整を鋭意進めていると聞いてございます。したがいまして、遅くとも３月末には事業認可の取得の手続が完了するものと見込んでおります。
○北原委員　次に、連続立体交差事業によるこの中井駅から野方駅間の地下化がどのような効果をもたらすのか。都内の先行他路線で得られた具体的な事例も含めてお伺いいたします。
○佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）　連続立体交差事業による事業効果についてでございますが、本事業は中井駅から野方駅間の約２.４キロメートルの区間を地下化しまして、中野通りとの交差点を含む７カ所の踏切を同時に除却することで道路ネットワークの形成を促進し、交通渋滞や地域分断の解消を図り、地域の活性化にも資するとともに、まちの防災性の向上にも寄与する極めて効果の高い事業であります。連続立体交差事業による都内の先行路線での効果についてでございますが、例えば平成２４年に地下化されました京王線の調布駅付近での具体的な事例を紹介いたしますと、踏切の遮断により最大で２９０メートルありました交通渋滞長が解消し、路線バスのダイヤの信頼性が向上したことに加えまして、地元の方々からは路線の反対側へ行きやすくなった、地元の消防署員も緊急時の移動がスムーズになったといった、さまざまな整備効果を実感する多くの声が寄せられていると聞いてございます。
○北原委員　連続立体交差事業は、踏切問題の解消を図るだけではなくて、沿線のまちづくりの推進にも大きく寄与する事業であります。連続立体交差事業により鉄道が地下化されたときに、将来沿線地域がどのようなまちであるべきかのプランを描き、魅力と活力あるまちづくりを実現させるために、行政と住民とが協働して進めていくことが大事であります。そこで、沿線の新井薬師前駅及び沼袋駅周辺では、まちづくりの推進に向けた準備が着実に進んでいると思いますが、現在の取り組み状況をお尋ねします。
○佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）　新井薬師前駅及び沼袋駅周辺のまちづくりの取り組み状況についてでございますが、連続立体交差事業は沿線のまちづくりと一体的、総合的に進めることによりまして、その事業効果がより高まるものと考えてございます。したがいまして、この連続立体交差事業の実施にあわせた駅前広場などの都市基盤の整備を契機としまして、沿線のまちづくりを積極的に推進していくことが必要でございます。そのため新井薬師前駅と沼袋駅周辺におきまして、地域住民と区との協働によるまちづくりに向けた取り組みを進めており、今年度はそれぞれの駅周辺でまちづくり検討会が立ち上がっております。まちづくり検討会では、現在区が必要な支援を行いながら、地域住民がまちの課題や魅力について話し合うなど具体的なまちづくりの検討に取り組んでいるところでございます。
○北原委員　最後に、連続立体交差事業の実施に当たり、機を逸することなく新井薬師前駅及び沼袋駅周辺のまちづくりに積極的に取り組む必要があると考えますが、今後の進め方について区の考えをお伺いいたします。
○佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）　新井薬師前駅及び沼袋駅周辺の今後のまちづくりの進め方についてでございますが、引き続き地域住民と意見交換を重ねながら地域の将来像や目標を共有し、まちづくりの方向性を定めた上で、地域の個性が生きるまちづくりを推進することが基本であると認識しております。このことを踏まえまして、駅、交通、環境、防災など、さまざまな観点から地区計画の検討を具体的に進め、新井薬師前駅周辺と沼袋駅周辺のまちづくりに積極的に取り組んでまいります。
○北原委員　ありがとうございました。
　通告にはございませんけれども、区長のほうにちょっとお聞きしておきたいと思います。今回の２月２４日の事例視察の折に、この国領駅の周辺のまちづくりにかかわった連絡会の副会長、そして、地元商店会の会長さんも兼ねておられますこの方が、実は印象に残った言葉を申しておりました。一つは、大変なことだったと。私は裁判で二つ、三つ訴えられているんですということをおっしゃっておりました。しかし、まちづくりを行うにはそれだけの覚悟があるんだということで、本当に感銘を受けました。そして、まちづくりの基本は五つの感性、五感で考えなければいけない。そして、商店街は、商店街だけのことを考えるのではなくて、まちの人たち、そこに暮らす人たちに近づくことが大事である。そして、行政は市民に近づく、この努力が必要であるという、このことを申しておりました。このことは、西武新宿線の連続立体化事業、そして、周辺のまちづくりを進めるために大変重要なことだと私は思っております。区長の御見解をお伺いして、この項の質問を終わります。
○田中区長　連続立体交差は、鉄道の上下ということ、それも大きなことではありますけれども、むしろ主目的は沿線のまちづくり、これを大きく進めていくということだと認識をしております。国領、布田、調布、特に国領ですね、本当にまちづくりが大きく進んで、それは住民の皆さんのまちづくりに向けた、本当に力を合わせての努力があってのことだったと、こういうふうに思っております。そうした住民起点のまちづくりということを区が積極的に後押しをする。また、一緒にかかわって進めていくと。このことが何よりも重要だというふうに認識をしております。
○北原委員　ありがとうございました。
　それでは、最後の質問になります。平和の森小学校の移転についてお尋ねいたします。
　平和の森小学校は、旧野方小、旧沼袋小、旧丸山小の３校の学校再編計画のもとで、緑野小とともに旧野方小学校の位置に平成２３年４月に開校いたしました。開校当時の児童数は５３７人、１６学級でのスタートになりました。そこで、平和の森小学校は法務省矯正研修所跡地に移転するという計画になっております。平和の森小学校の今までの移転計画の概要について、改めてお伺いいたします。
○伊藤教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　平和の森小学校については、当初、旧野方小学校校舎を改築し、開校する予定でございましたが、法務省矯正研修所東京支所が立川基地跡地に建設予定の（仮称）国際法務総合センターへ移転することの計画に伴いまして、矯正研修所跡地に新校舎を建設し、平成２８年度に移転することに改められました。その後、国際法務総合センターの建設工事の着工のおくれから、矯正研修所の移転がおくれ、平和の森小学校の新校舎への移転の時期は平成３１年度以降になるものと考えております。
○北原委員　この平和の森小学校の移転の大変難しいところは、（仮称）国際法務総合センターといのがあって、そこが何とかならなければ矯正研修所の移転が始まらないということにあります。法務省矯正研修所の移転先となる、これは昭島市でございますけれども、昭島市の（仮称）国際法務総合センターの現状と今後の見通しについてお伺いいたします。
○伊藤教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　（仮称）国際法務総合センターの建設予定地内には、以前より絶滅危惧種に指定されておりますオオタカの生息が確認されております。現在、国際法務総合センターの建設予定地は、伐採等の整備工事を行ってございますが、オオタカを保護するため営巣期に配慮して２カ年の工事工程になっているところでございます。平成２６年度より国際法務総合センターの本体工事に入りまして、竣工時期が平成２８年度になる予定でございます。
○北原委員　今の、法務省矯正研修所の移転年度が平成２８年度ということでよろしいですか。
○伊藤教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　法務省から聞くところによりますと、矯正研修所の移転が平成２８年度になる予定と聞いております。
○北原委員　それでは、今回平和の森小学校の移転時期が延びるということでありますけれども、これについて学校、保護者、地域にどのような説明をしているのかお伺いします。
○伊藤教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　矯正研修所の移転先であります（仮称）国際法務総合センターの整備状況と移転計画につきまして、法務省から情報提供がある都度、学校側やＰＴＡなどに説明を行っているところでございます。今後も法務省から情報提供があり次第、随時説明していくことを考えております。
○北原委員　法務省矯正研修所が移転した後、すぐに平和の森小学校の新校舎の建設に、これは着手できるのでしょうか、お尋ねします。
○伊藤教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　埋蔵物調査等で不確定な要素もございますけれども、できる限り速やかに新校舎の建設に着工していきたいと存じております。
○北原委員　ここに１冊の報告書があります。中野区平和の森公園北遺跡発掘調査報告書でございます。これは発行年度、大分古いですね。昭和６０年です。この遺跡調査は、昭和５８年３月に中野刑務所廃所により、跡地に災害時の避難所であります現在の平和の森公園、これを建設するに当たりまして事前調査として実施されました埋蔵文化財の調査報告書でございます。大変ボリュームのあるものでございます。この予備調査というのがあります。調査をするに当たって予備調査がありますが、これが昭和５６年の６月２０日から８月２８日まで、およそ２カ月間予備調査が行われました。この予備調査に基づきまして埋蔵文化財が発見されたわけでございまして、本調査に入ります。第１次調査というのがあります。これが昭和５７年、１年がかりで第１次調査を行っております。さらに、第２次調査が昭和５８年、１年間にわたって行われております。この遺跡は、実は弥生時代を中心とした遺跡であります。野方、沼袋から松が丘、江古田を含む地域は、区内で最も遺跡の密度が高く、特に平和の森公園北遺跡は、都内では第１級の集落遺跡とされております。弥生式の住居跡が８０以上発見され、この報告書の中におさめられております。中野刑務所のあった一帯は台地になっております。かなり大規模な集落の存在を想定するのが、まさに普通であるというふうに専門家は述べております。こうした状況を考えますと、今御答弁いただいたとおりに着工できるのか、大変私は疑問に感じますが、いかがでしょうか。
○伊藤教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　先ほど申しましたとおり、埋蔵物等不確定な要素がございますけれども、準備等できる限り速やかに着工するようなことをしていきたいと思っております。
○北原委員　土の中のことだから掘ってみないとわかりませんが、場合によってはないかもしれない。あるかもしれない。だから、その辺は子ども教育施設担当として、ないことを祈っていいのか。文化財はあったほうがいいのかな。まあ、微妙なところだと思いますけれども、難しい問題なので答弁は結構です。埋蔵しておきましょう。
　それでは、次に、中野区の児童数。特にこの平和の森小学校についての推計値。中野区小・中学校人口推計というのがあります。これは、平成２４年度の推計でございます。それによりますと、ことしは、平成２４年度は５６０名です。それがどんどんふえていきまして、仮に平成３１年度になりますと６００名を超えてまいります。これは、クラス数にしても大変ふえるものでございます。ここに、実は中野区長さんが進めていっております魅力ある中野のまちづくりというのが関係してまいりまして、現状でも中野駅の開発のため学区域内にマンションの建設が多数見られます。そして、児童数の増加は、第２次の学校再編計画、これは案でございますけれども、平成２８年、新井小学校と上高田小学校の再編のために児童が一時的に上高田のほうに移動いたします。そうすると、その地域に住んでいる人たちが近い平和の森に通学する可能性が大変高まってまいります。移転が予定されているとはいえ、その期間が長引くとなると、よりよい環境づくりを進めなければならない区にとっても大変大きな問題となりかねません。現在の平和の森小学校の教育環境について、どのように認識しているのかお尋ねいたします。
○伊藤教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　学校統合に際し施設整備工事や体育館の耐震補強工事等を行いまして、現在の校舎における教育環境の充実を図ってきたと認識してございます。
○北原委員　このことにつきましては他の会派の質問もありました。視点が、私はちょっと立場が違って質問させていただいておりますけれども、ここに学校独自でつくった予想される児童数というのがあるんですね。これは、教育委員会は教育委員会の独自の調査があると思いますけれども、現場を預かる人たちにとってもこの児童数の増加というのは、学校経営をする上で大変重要なことなんですね。どうしても放置することができないということで、質問させていただきました。これはもちろん想定される、予想されることでありますから、そうなるとは限りませんけれども、そのようになっていく可能性が大変高いということになるかとも言えます。そして、今の話を聞いておりましても、平和の森小学校の移転は、私は大幅におくれる可能性があると。予定よりおくれる可能性があると言ったほうがいいかもしれませんけれども、そうした中で児童数がふえて、子どもの遊び場や、あるいは、物の収納スペースが不足していきます。さらには、職員室も手狭になるという可能性もあります。充実した環境を図るために、学校と意見交換しながら優先順位をつけて責任ある対策を講じるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○伊藤教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　現在でも必要な施設整備を行っている状況でございますけれども、今後の状況の変化に対応して教育環境の充実を図っていきたいと考えております。
○北原委員　気持ちがなかなか現われにくいという、そういう方もおられますので、心の中はしっかりした気持ちを持っていただきたいと思いますので、積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。結構です。
　現在、学校再編計画の第２次の策定が進んでおります。教育はまさに未来への大切な投資であります。よりよい教育環境を目指した学校再編は必要なものだと考えます。しかしながら、平和の森小学校のように移転スケジュールが大幅におくれる可能性が生じた場合、忘れられた統合新校にもなりかねません。忘れられた統合新校とならないよう教育委員会のしっかりした支援を要望して、私の全ての質問を終わります。
○佐野委員長　以上で北原ともあき委員の質疑を終了いたします。
　続きまして、４番目、小林ぜんいち委員の質疑に移りたいと思います。
○小林（ぜ）委員　平成２５年第１回定例会に当たりまして、予算特別委員会に当たり公明党議員団の立場から総括質疑を行います。項目は通告どおりでありますが、８番その他の項目はありません。質疑も３日目になりましたので、重複しているものもあるかと思いますけれども、質疑の関係上再確認をさせていただくものがございます。
　初めに、まちづくりについてお伺いいたします。
　中野区地区まちづくり条例は、中野区都市計画マスタープランにもあるように、将来の中野にふさわしいまちづくりに対し区民の理解と関心を高め、区民の発意によりまちづくりを推進し、区は支援を行い、区民主体による身近な地区を単位とした地区計画などのまちづくりを計画的に推進していくものと思います。ここに中野区の地区まちづくり条例があります。
　そこで、何点かお伺いいたします。初めに、条例制定後１年半が過ぎましたが、活用、利用の状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。
○田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）　現時点で地区まちづくり団体の登録は１団体、それから、まちづくり専門家の登録は５名ございまして、これまでにそのほか受けた相談件数でございますけれども、１５件でございます。
○小林（ぜ）委員　まちづくり団体への登録が１件ということでございました。相談を受けた件数もあるようですけれども、なかなか活用されていない、登録されていないと思います。その理由はいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
○田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）　条例に基づきます地区まちづくり団体の登録につきましては、地区住民が主体的にまちづくりに取り組んで、まちづくり構想等の策定を目指そうとする、そういった組織を対象としているものでございます。条例の制定からまだ１年半しかたっていないということで、登録は現在のところ１件のみでございますけれども、相談件数も多くございますところから、今後徐々に登録申請が出てくるものというふうに予想しております。
○小林（ぜ）委員　なかなか利用されない、そういうふうにも思います。しかし、登録団体が少ない現状の上で、この条例が何をしたいのか。中野のまちをどうしたいのか。目的や思いがまだはっきりしていない。具体像が見えていない。そのことについてお伺いいたします。
○田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）　目的は、条例の１条の中に記載してございまして、中野区の将来あるべき姿の実現を目指して、区、区民及び事業者の役割を明らかにする。それとともに、区民等が主体的に参加する身近な地区のまちづくりに関する手続を定めることにより、区、区民等及び事業者の協働によるまちづくりを推進することと規定してございます。この条例を活用しまして、区内のそれぞれの地区で住民による身近な地区を単位としたまちづくりが活発に行われるようになるということを狙いとしているものでございます。
○小林（ぜ）委員　区の支援とありますが、どのような支援をどの時期にどれだけ受けることができるのでしょうか。また、区内にもいる身近な人材、まちづくりの専門家にお声がけをし、人材をふやし、支援を行ってはいかがかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）　区の支援としましては、地区まちづくりに関する相談、それから、地区まちづくりに関する情報提供、また、学習会等の実施のための区有施設の使用、それから、地区まちづくり団体への専門家の派遣、地区まちづくり団体への活動費の助成が条例に規定している内容でございます。これらの支援は住民によるまちづくり活動の段階や熟度に応じて、住民やまちづくり団体からの申し出を受けて実施をしていくものでございます。まちづくりの専門家につきましては、区報とホームページで年２回の募集を行っているところでございますけれども、今年度の実績としまして、既に都市計画コンサルタント協会、日本都市計画家協会、それから、日本都市計画学会、並びに、中野区にございますまちづくり推進土地建物協議会に対しまして制度の周知を行い、専門家を募集していますというお知らせもさせていただいたところでございます。
○小林（ぜ）委員　区民の皆さんがこの条例を利用し、まちづくりをしやすいように、例えば計画範囲を狭く、小さくしたり、枠をつくったり、活用しやすく具体的な提案が出てくるよう規則や要綱などを設け、わかりやすく工夫、整備してはいかがでしょうか。また、活動の助成を受けやすくしたり、申請内容の簡略化、専門家の支援時期など支援策を具体的に見直し、実現したらいかがでしょうか。その上でモデル地区を設け、この条例の成功例をつくってはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）　本条例は、議会報告、それから、区民意見交換会、都市計画審議会への報告、パブリックコメント手続という経過を経まして、平成２３年３月に議決していただき、１０月から施行しているものでございます。条例の区域の要件、その他の規則、要綱などにつきまして、御指摘のあったように区域の範囲が広いといったようなことも含めて、改定の必要性につきまして現在のところは感じていないところでございます。条例の施行からまだ１年半経過したところでございますので、当面は条例の周知に努める。また、実績の積み重ねに努めるということを行いまして、その上で改善すべき点が生じた場合には見直しについて検討していきたいと思っております。
　助成の申請内容につきましては、公正・公平を期して、まちづくり活動が適正であるかどうかを判断するために必要な書類の提出をしてもらっているものでございまして、他の自治体の例と比べましても特別煩雑ということにはなっていないというふうに思っております。
　それから、モデル地区という点でございますけれども、条例の趣旨は住民発意、住民主体によるまちづくり活動を支援しようということでございますので、区が最初にモデル地区を設定して取り組みを始めるということはなじまないと考えております。ただ、先行的に成果が上がったまちづくり活動が出てきた場合には、これを先行的なモデルとして区民に広く情報提供するようなことは今後考えたいと思ってございます。
○小林（ぜ）委員　私も一昨年から昨年にかけまして、地域の方々と地域のまちづくりをともに見ました。地域の方々と、素人集団ですけれども、これを見たところ非常にハードルが高く、利用できない条例というふうに感じました。今回改めて見て、その思いを強くしました。区民の皆様が利用できるよう、さらに整備・改善を要望したいと思います。
　次に、木造密集地域１０年プロジェクト、弥生町三丁目地域の財源についてお伺いいたします。
　いよいよ木造密集地域１０年プロジェクト、弥生町三丁目地域が始まってまいります。その財源はどういうふうに考えているのでしょうか。都をはじめ、国、中野区の補助、費用負担はあるのでしょうか。また、都が行う特別な支援策は被用者についてまで及ぶのでしょうか。また、権利者の自己負担はあるのでしょうか、お伺いいたします。
○田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）　弥生町三丁目周辺地区におきまして今後実施していく計画策定ですとか現況測量、あるいは、避難経路の拡幅などの事業に対しまして、国の住宅市街地総合整備事業、同時に東京都の防災密集地域総合整備事業を活用することを予定しております。また、不燃化の促進ということに対しましては、国の都市防災総合推進事業、東京都の防災密集地域総合整備事業の活用を想定してございまして、それらの事業においてはいずれも国と都の補助金を受けることができるということになってございます。残りの区の負担分につきましては、多くは財産費の措置がされるというふうに想定してございます。また、一例ですけれども、建てかえをする権利者に対して都税の５年間の免除といったような、不燃化特区制度の都の特別の支援策がございます。これらにつきまして活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
○小林（ぜ）委員　対象地区の住民、権利者の自己負担があるということですね。全て国、都、中野区にもってもらえるということではないわけであるようです。
　そこで、次に、空中権の移転、容積の移転活用についてお伺いをいたします。
　木密地域の解消は、区民の命と財産を守る減災を進める上で重要な課題の一つです。木密地域の進捗を阻むものの一つに費用負担の問題があります。木密地域解消に都の助成もありますが、権利者の自己負担もあります。私が昨年、第３回定例会で取り上げました容積率の移転、制度を活用した取り組みは効果的と考えます。いわゆる空中権です。都市計画法第８条１項、２の３、特例容積率適用地区にあり、第９条１５項により、隣り合わない土地でも容積率の移転が可能です。条件さえ満たせばどの地域においても実施可能です。現状、木密地域で他に移転できるほどまでに容積に余剰がないのが一般的です。しかし、延焼遮断帯となる道路や公開空地を拡張した後、ほぼ確実に容積率が増強されます。
　一方、不燃化後、低層、良好な住宅街として継続することを望む住民が多いとも思います。仮に、木密解消の取り組みの中で増強後の容積率の一部を将来的にも使用しない旨の住民合意が成立し、一方で余剰となった容積の受け入れを望むまちづくりや再開発などの予定地域が生じるのであれば、それらを含む特定容積率適用地区を指定すれば民間資本の投入が進み、住みにくい状況の木密地域であっても、こうした大胆な取り組みを活用した木密解消策があるのではないかと考えます。これは選定された弥生町三丁目地域で使わない容積を他の地域で使えるよう、空中権、容積を移転し、その際民間活力を利用し、空中権である容積を購入していただき、弥生町三丁目地域へその購入費を充てる仕組みです。木造密集地域１０年プロジェクトに選定された弥生町三丁目地域において、また、大和町中央通り、補助２２７号線特定整備路線整備に伴うまちづくりにもこうした制度を活用し、地域指定を行い、中野区の特徴として空中権の移転活用、利用を考えてはいかがでしょうか。
　木密地域の解消に向けて住民が建てかえようという意欲が生まれるような、きめ細かな支援を行うべきと考えます。そして、財政効果、活性化にも大きくつながると思います。具体的に検討してはいかがでしょうか。決して大手町・丸の内・有楽町の、いわゆる大丸有地区のために考案された話と決めつけず、この地域で一部都市計画、用途地域の見直しを含め、都が行う特別な支援策をこの地域で大きく受けられるよう、東京都も動かす提案を検討してはいかがでしょうか。区長の御所見をお伺いいたします。
○田中区長　空中権の移転が可能になる特例容積率適用地区、これは高度利用を図るべき区域であって、道路の公共施設の整備水準が高く、また、法定容積率を上回る容積率で建物利用を行っても、日影や交通量増加に伴う影響などの問題が生じないような区域、極めて限定的に考えられているというようなことだというふうに理解しております。木密地域であります、例えば弥生町とか大和町とかでじかに同じようなことを考えるというのは、やはりかなりハードルが高いだろうなということがあると思いますけれども、やはりまちづくりを進めていく中でいろんな選択肢を考えないと進まないということが出てくるだろうというふうに思います。そういうふうにまちづくりを柔軟に考えて根気よく進めていくということの中で、この容積率の移転というようなことについても選択肢として決して否定するべきものだと思っておりませんし、また、その考え方というものを生かしていくということも役に立つときがあるのではないかと、こんなふうに思います。
○小林（ぜ）委員　東京都を動かす提案を中野区から起こしていっていただくことを強く要望し、この項の質問を終わります。
　２、震災・防災対策についてお伺いいたします。
　あと１１日で東日本大震災から２年を迎えます。まだ震災後の復旧・復興が進まない現状が見られる中、新政権によりスピード感を持って加速的に進もうとしています。中野区では、平成２５年度予算案に震災・防災に係る多くの事業が盛り込まれています。今後の震災・防災対策のためにも大事な視点ばかりです。そこで、震災・防災対策について何点かお伺いいたします。
　初めに、区報の活用についてお伺いいたします。平成２４年東京都広報コンクール入選作品に、「大地震に備える」を特集したなかの区報、昨年の３月２０日号が――これですけれども――都内３６の区、市、町の中で最優秀賞に選ばれたと聞きます。５年ぶり、２回目だそうです。よいこととうれしいこと、これはみんなで喜び合いたいと思います。しかし、残念なことに全国推薦会員になっていないために、全国大会には出場できません。なかの区報は、広報分野の皆さんをはじめ、防災分野の皆さんのレベルの高さが高く評価され、大変うれしく思います。先週の２月２０日号、防災特集、このときは「東京に大震災」でしたけれども、今回は「大地震に備えて今できることを今すぐに」という特集が組まれております。大変よくできていて、私も区民活動センターにもらいに行ったんですけどもなかったので、広報に行ってもらいました。同じものを２回掲載されたことは過去にもそうないことと思います。大事な基本は、繰り返していくことが極めて大事です。内容は、一昨年、２３年第４回定例会で身近にできる震災対策、特に自助のために役立つ特集を全戸配布される区報に保存版として活用できる冊子状のページをつくり、サバイバルノートとか安全カードとも言われるページを設けたものです。切り抜いて身近に置いていただくよう掲載し、普及啓発してはどうかと提案したもので、防災分野の皆さんの御苦労が東京でこのように大きく評価をいただき、大変うれしく思います。
　今回の、これがそうですけれども、切り抜き部分があって、この切り抜きを切り抜くとこう折り畳むことができ、裏に名前ですとか住所、それから、連絡先、避難場所、避難に集まるための経路、そういったことが書かれていますけれども、そこで、このような区報は地域の防災訓練や防災会の会場などでお渡しするなど、また、先月２０日号、これは切り取って、災害用ポケットマニュアル部分などはもっと活用できるようＰＲすべきではないでしょうか、伺います。
○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　お答えいたします。区報に掲載いたしました災害用ポケットマニュアルにつきましては、区といたしましても災害に備えて各御家庭でさらに活用していただきたいものと考えてございます。内容について区民からも好評だったことから、本年の２月２０日号の区報にも同じ内容のポケットマニュアルを掲載したところでございます。今後とも防災訓練ですとか会議等の場におきまして、活用につきまして積極的にＰＲしていきたいと考えてございます。
○小林（ぜ）委員　次に、スタンドパイプ設置についてお伺いいたします。私が昨年、第１回定例会、第３回定例会で提案してきました、初期消火に消火栓を使った消火設備資機材、スタンドパイプの設置が平成２５年度の予算に盛り込まれたことは高く評価いたします。私は、かねてより区内全域へスタンドパイプの導入と活用をすべきと、まず木密地域の先行モデル地区の地域防災会防災倉庫へ配備すべきと提案してきました。そこで、２５年度、区は具体的にどこへ配備、設置していくのか伺います。また、配備後の訓練をどのように予定しているのでしょうか、お伺いいたします。
○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　来年度につきましては、東京都が実施しております地震に関する地域危険度調査による、火災危険度が５と判定されております危険度の高い地域の防災会のうちから試行的に配備をしたいというふうに考えてございます。配備後の活用訓練につきましては、中野・野方両消防署と連携いたしまして計画的に実施をしていく予定であります。
○小林（ぜ）委員　都は、水道局と東京消防庁、区が連携して訓練を行うことで実効性を確保していくようです。しっかり連携し、実践的な訓練をしていただきたいと思います。
　東京都は、地震時や災害時に給水管が外れないよう、耐震伸縮継手にかえる工事を現在進めています。中野区でもおおむね３割の継手の交換が終了したと聞きます。都は、延焼被害軽減の観点からも配慮し拡充しているそうです。そこで、スタンドパイプを使った消火・応急給水の充実・促進を図り、スタンドパイプ活用を中野区地域防災計画に盛り込んではいかがでしょうか、伺います。
○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　消火用スタンドパイプの配備につきましては、来年度の試行的配備の状況を踏まえまして引き続き検討をしてまいりたいと考えてございます。また、その整備・活用等の内容につきましては、今後地域防災計画に反映していきたいと考えてございます。
○小林（ぜ）委員　初期消火のために、地域の安全のために、より一層拡充を要望いたします。
　次に、応急給水に役立つ応急給水型スタンドパイプについてお伺いいたします。消火栓の水は飲み水にも使えます。東京水と言われている水道水です。東京都水道局は、災害時の応急給水手段として応急給水型スタンドパイプの活用を明らかにしています。いわゆる給水車ではなくて、これを使うという意味です。都は２５年度、応急給水型スタンドパイプを避難所に無償で貸与、導入していく取り組みをスタートさせます。区が手を挙げれば、区が要望すれば貸与され、災害時に避難所やその周辺で活用が可能になります。そこで、区は都に対して要望し、積極的に配備をしてはいかがでしょうか。
　また、飲料水を持ち帰ることができるビニール製のリュックもあります。現在、水道局が訓練時にお渡ししていると聞いています。水は重くて手では持てません。水リュックもあわせて活用を検討してはいかがでしょうか、伺います。
○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　東京都水道局が２月１５日に発表いたしました東京水道経営プラン２０１３、この中の震災対策という中に、避難所周辺の消火栓等を活用した応急給水が可能となるよう、避難所を運営する区市町村に対して応急給水に必要な資機材を貸与していくというような記述がございます。しかしながら、具体的な内容につきましてはこれ以上のものをまだ把握してございません。また、区にも示されていない状況でございます。今後、東京都水道局のほうから具体的に給水型スタンドパイプや持ち運び用のビニール製リュックの貸与等につきまして連絡等があった場合には、速やかに対応できるよう今後検討をしていきたいと考えてございます。
○小林（ぜ）委員　次に、簡易水道消火装置（街かど消火栓）の導入についてお伺いいたします。耳なれない言葉なんですけども、この消火栓のようなタイプが一つあります。消火栓の中に水道を使うホースが入っています。こういったものですけれども、簡易消火設備資機材を水道の蛇口に接続するだけで消火活動ができる簡易水道消火装置、一般的に街かど消火栓があります。水道水を使い、水圧も放水距離７メートルから１０メートル、放水高さ５メートルから７メートルと十分あります。また、財団法人日本消防設備安全センターから水道水に直結した初期消火装置として性能評定も取得しています。背中に背負って使う携帯街かど消火栓、ポータブルタイプもあります。リュックをしょって、この中にホースが入っていて、それで消火をするというタイプです。取り扱いやすく、初期消火を担っていただく方を広げることもできます。そこで、中野区でもスタンドパイプとともに、防災公園や児童館、保育園など、また、街頭の大型消火器にかえて配備を検討してはいかがでしょうか、伺います。
○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　現時点では直ちに導入するというようなことにつきまして考えてはございませんが、先行しております団体や事例等につきまして参考に情報等を収集して、今後検討してまいりたいと考えてございます。
○小林（ぜ）委員　次は要望としてなんですけれども、まちの中にはさまざまな方々が地域の区民のために活動されています。その中で防災会の方より、避難所の備蓄品の保管場所などの表示や避難場所の平面図などがわかりにくいので、わかりやすく、見やすく整備をしてほしいという声をいただきました。災害時に集い運営する方々に、よりわかりやすいものにするよう取り組んではいかがでしょうか、伺います。
○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　各避難所の避難所運営管理マニュアルの中では、備蓄物資や備蓄資機材の倉庫の位置等を明示した平面図というものを必ず作成して備えているところでございます。また、表示につきましても、各避難所で常に行っておりますが、今後避難所運営会議等の機会を捉えまして再度確認いたしまして、よりわかりやすいものとするよう留意していきたいと考えてございます。
○小林（ぜ）委員　次に、防災公園の活用についてお伺いいたします。現在計画されている防災公園、（仮称）南部防災公園、（仮称）本町五丁目公園は、消防団の練習を行うことができるのでしょうか。多くの議員の中にも消防団の方々がいらっしゃって、わかっていらっしゃる方もいるかもわからないんですけれども、そういった声をいただき、練習が可能な場所の計画はされているのでしょうか。具体的に練習場を提示できましたらお聞かせください。
○石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）　（仮称）南部防災公園でございますが、ここにつきましては南北に長い形状、四角の縦長でございますが、ここでは既に訓練場所を確保いたしました基本計画、これを策定してございます。それから、もう一つ、（仮称）本町五丁目公園でございますけれども、これも確保する形で現在基本計画を策定中というところでございます。
○小林（ぜ）委員　ありがとうございました。この項の質問を終わります。
　３、地域支えあい推進についてお伺いいたします。
　全国初の中野区地域支えあい条例が制定され、施行されてから２年がたち、全国から注目を集めています。この間、マスコミでも多く取り上げられ、中野区の先進的な取り組みは全国各地からも視察に来ていると聞きます。この２年間の名簿提供の推移は、この２月で１１０町会中４９町会に名簿を提供したと聞きますが、今後の提供増の見通しをどう立てているのかお伺いいたします。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　今現在、名簿の提供を希望することについて検討しているというような御相談を１０以上の町会・自治会からお受けしております。区としましても、効果的な取り組みの活動事例などを紹介するなどの取り組みを行っておりますので、名簿を活用した支えあい活動が今後もふえていくものと見込んでおります。
○小林（ぜ）委員　既に見守り名簿を提供し終えている４９町会の、名簿を活用し見守り推進をしている状況を把握しているのでしょうか、お伺いいたします。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　見守り対象者名簿を提供しています町会・自治会に対しましては、年に１回、７月に支えあい活動報告書を提出していただいております。また、直接町会・自治会からお聞きしている中で、防犯パトロールや敬老祝い品を届けるときなどに名簿を活用して安否確認をしている。さらに、名簿を提供されている方全員を訪問して状況を把握したなどの活動事例があることをお伺いしております。
○小林（ぜ）委員　名簿の提供を受けて日頃の見守り・支えあい活動に工夫をしながら推進している地域と、見守り活動をどう進めていけばよいのか悩んでいる地域があると聞きます。これから活動の推進に向け活用に悩んでいる地域に対し、今後どのように活用の推進を図っていく予定でしょうか、お伺いいたします。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　今年度、区民活動センター、あるいは、すこやか福祉センターごとのネットワーク会議を積極的に実施してまいりました。また、２月の初旬には区全域の会議体としまして地域支えあい推進会議を立ち上げまして、今後の見守り・支えあい活動についての現状と課題などを協議いたしました。そういった場や機会の情報交換などを通じまして、名簿を活用した見守り・支えあいの取り組みを広げていきたいというふうに考えております。
○小林（ぜ）委員　私はこの３カ月、支えあい推進の取り組み事例を発表する会議などに参加させていただきました。１２月には、私の住む桃園地域では地域支えあいネットワーク会議を開催し、冒頭、区内の団地の先進的な取り組みについて学習を行いました。１月末には、中部すこやか福祉センターが中心になり、中部圏域地域支えあいフォーラムを開催し、地域包括支援センターや各地区の取り組みについて発表や討議学習を行いました。また、南中野区民活動センターでも「孤独死の実態と予防」というテーマで、遺品整理のあんしんネットの方を講師に迎え、南中野支えあいネットワークで開催されたと伺いました。活発な意見交換があったと聞いています。そして、２月には、中野区として中野区地域支えあい推進会議が、医療、福祉、町会、商店会、民生委員、障害者、地域包括、警察、消防、民間事業者など関係各団体が参加して開催されました。ここでは支援を受ける区民の立場に立って寄り添う視点、町会と地域の児童・民生委員との連携などが大切であると議論がなされました。こうした会議体を設け進めていくことは、地域支えあい活動推進に対し、問題の共有化とともに連携という点で非常に有効と思い、高く評価いたします。
　そこで、こうした会議体で発表された事例や、進んでいる地域の取り組みや情報を広く共有していただき、また、多くの地域の皆さんが手探りの中で行っている支えあい推進活動に対し、周知していく必要があると思います。四つのすこやか福祉センターのネットワーク会議で提案があった事例などを、例えば（仮称）中野区地域支えあい推進事例集としてまとめ、活用してはいかがでしょうか。事例集が地域支えあい推進の資源になり、区が地域に寄り添うことで地域支えあいがより一層進むように思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　各すこやか福祉センターエリアを中心に進めています見守り・支えあい活動の報告事例などにつきましては、わかりやすく取りまとめたものを作成したいというふうに考えております。これを町会・自治会の活動の一助にしていただけるように提供をしていきたいというふうに考えております。
○小林（ぜ）委員　今後、提供だけでは進まない大事な地域支えあい活動を、区内全域で取り組むための対策をどのように考えているのでしょうか、お伺いいたします。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　やはり区民活動センターごと、また、すこやか福祉センターごとに行っています地域の支えあい活動、その活動の自主性、自発性、主体性、それらにつきましては十分尊重しながら、地域支えあい活動の支援の強化など区全体にわたる課題に関しましては、地域支えあい推進会議などの場で議論を深めることによりまして具体的な成果に結びつくような、そういった協働の取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
○小林（ぜ）委員　地域支えあい活動は、主にすこやか福祉センターが中心になり、コーディネート役を担うべきと考えます。また、昨年、第３回定例会でも提案したように、すこやか福祉センターの信頼ある所長さん――見えていますでしょうか――中心に牽引役となって地域を回り、進めていただくよう期待していますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
○波多江中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）　お答えします。すこやか福祉センターは、地域支えあいのネットワーク機能や保健福祉の総合相談窓口の機能を備えていることからも、関係機関や地域活動団体との調整、相談対応、社会資源の活用などを通じて、地域支えあい活動のコーディネーター役を担っていくべきと考えておりまして、今後ともすこやか福祉センターのトップである所長を中心に積極的に地域に働きかけていきたいと考えております。
○小林（ぜ）委員　いずれにしましても、すこやか福祉センターは地域の支えあいの核になることは間違いありません。所長をはじめ、職員一人ひとりがコーディネーター役を務め、専門性を高めることが鍵になります。職員の士気を高めるためにコミュニティソーシャルワーカーが必要であり、すこやか福祉センターの職員もそうした視点で養成していくことも同時に必要と考えますが、いかがでしょうか。区長の御見解をお伺いいたします。
○田中区長　地域支えあいを進めていく上ですこやか福祉センターの職員の果たす役割、これは大変重要だというふうに認識をしております。支援の必要な方と活動する方、あるいは、地域の資源、こういったものを有機的に結びつけていく。時に臨んで必要な結びつけが行えるというようなことが非常に重要だと思っておりますし、また、日常の活動をバックアップできるような専門的なスキル、こういったようなことも大変重要だというふうに思っております。そういう意味で、このすこやか福祉センターの職員には、保健福祉をはじめとする幅広い分野の専門知識、こういったものが必要だと思っておりますし、また、時に臨んで柔軟な発想で創意工夫しながらさまざまな活動、行動ができるスキル、行動力といったことも必要だと思います。さらに加えて、地域の状況をよく知り、地域における社会資源や人材を十分に把握していること、このことも重要だと思います。そうした三つの観点から職員を十分に育成できるよう、研修や、あるいは、現場でのさまざまな活動に対する指導といったようなことを通じて養成に努めてまいりたい、こう思っております。
○小林（ぜ）委員　ありがとうございます。
　見守り・支えあいの本来のあり方は、顔が見えるよう地域に出て現実と向かい合って進めていく力ある方に、ぜひ地域に出て今まで培っていただいたノウハウを生かし、リードを推進していくことと思います。地域の皆様にお手伝いをしていただく地域支えあい活動が、区のバックアップのもと、大きく前進していけるよう要望し、この項の質問を終わります。
　４、乳幼児子育て支援についてお伺いいたします。
　初めに、Ｕ１８プラザ事業についてお伺いいたします。新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）には、地域内の子ども関連施設と連携し、子どもと家庭の状況を把握しながら、地域の子育てコミュニティの中核拠点として機能を果たしていきます。さらに、地域で行われるさまざまな子ども育成に関する活動の連携・協力を進め、地域の子ども育成活動の活性化を図ります。地域の子ども育成活動を担う人材育成のため、子育てサポーターの養成を行い、地域の養育力を高めていくとあります。また、Ｕ１８プラザでは、乳幼児親子の交流促進、中高生が中心の創作・芸術活動やスポーツ活動、中高生ボランティアの養成や社会参画、社会貢献活動の機会の提供などを行うなど、幼児から中高生までを対象としたさまざまな育成活動の充実を図るとともに、施設ごとに特徴のある取り組みを展開しますとうたわれています。そこで、現在中野区にはアンダー１８、いわゆるＵ１８プラザが一つ上高田にあります。その利用や活動の状況についてお伺いいたします。
○松原中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）　Ｕ１８プラザ上高田は、平成２２年度の開館以来、ゼロ歳から中高生までのあらゆる年代の子どもたちを対象に、家庭、地域、学校と連携しながら、乳幼児親子への支援、子どもたちの活動や体験を支える事業、それから、育成活動の充実に向けた取り組みを実施してまいりました。事業の参加者、あるいは、利用者の推移というところで申し上げますと、乳幼児親子につきましては平成２２年度が１万６,４００人、平成２３年度がやや減少いたしまして１万５,８００人でしたが、今年度は再び増加に転じまして、２２年度を上回る利用者数を見込んでおります。中高生につきましては、平成２２年度が１,９００人、２３年度が３,３００人と大きく増加いたしまして、今年度はさらに増加するものというふうに見込んでおります。
○小林（ぜ）委員　中高生でも１日１０人以上の方々が利用されていると。多くなってきていると感じます。平成２５年度、仲町児童館（たかまる城）と城山ふれあいの家（さくら館）がＵ１８プラザに移行する予定です。どのような利用、活用を予定しているのでしょうか。現在、仲町児童館では、開館時間から多くの乳幼児親子や保育所の子どもたちが利用しています。児童館がＵ１８プラザへ移行することに伴い、中高生利用の便宜を図って閉館時間を繰り下げる反面、開館時間を１０時から１０時３０分に３０分繰り下げる、遅くなることで乳幼児の生活リズムに影響が出るといった不安の声もあります。開館時間１０時を維持するなど、館の運営について柔軟な対応を検討すべきではないかと考えます。いかがお考えでしょうか。
○松原中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）　仲町児童館は、多くの乳幼児親子に利用されているという特色がございます。来年度、Ｕ１８プラザとして開館する際には、利用に供する時間帯を含めまして、利用者に十分配慮した館の運営を考えております。
○小林（ぜ）委員　子ども施設については、学校、保育園、キッズプラザを所管する子ども教育部と、Ｕ１８プラザと児童館を所管する地域支えあい推進室が行っていますが、その縦割り行政を廃止し、地域の中で育っている全ての子どもたちのために連携し、施設が効果的に利用できるようにしてはいかがでしょうか、伺います。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　子どもを対象とする施設につきましては、地域支えあい推進室と子ども教育部と、区の目標体系のもと、それぞれの施設を所管しているところでございます。乳幼児親子の活動場所につきましては、さまざまな施設を活用して整備をしてきていますことから、地域支えあい推進室としては子ども教育部所管の施設とも十分に連携をとって進めていきたいと考えております。
○小林（ぜ）委員　来年度Ｕ１８プラザが２館、二つ開館することで、中部圏域のみに３館のＵ１８プラザが集中、先行開館することになります。１０か年計画では今後の計画が明らかではなく、また、南部、北部に来年度予定がなく、公平性といった点で欠けるのではないかと思います。今後、区内全域での具体的な取り組みはどのように考えているのでしょうか、お伺いいたします。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　今後のＵ１８プラザの具体的な整備の時期につきましては、経営的な視点を含め、さまざまな観点から検討を進めまして、全区に整備をしていきたいと考えております。
○小林（ぜ）委員　区はＵ１８プラザに、地域で活動されている団体の支援として、子育て支援のために専門の職員を巡回するなどしてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　既にすこやか福祉センターの福祉職の職員が、育児アドバイザーとしまして児童館やＵ１８プラザを巡回し、アウトリーチの手だても取り入れつつ育児相談を実施しております。今後、地域で活動している団体とも十分に連携しまして、より効果的な子育て支援を工夫してまいりたいと考えております。
○小林（ぜ）委員　中高生を中心にしたＵ１８支援と、ゼロ歳児から地域の方々の支援の特徴を生かしたＵ１８プラザの展開を要望し、次の項に移ります。
　次に、乳幼児支援についてお伺いいたします。区内には、地域で乳幼児親子の居場所づくりをしてくださっている団体が多くあります。私の住む東部地域では、一時預かりや子育て支援の団体に、例えばぴよぴよ広場、ママほっと、にこにこママの会などがあり、先ほど立ち上がったばかりのあいあいステーションもあります。こうした団体の方々からお話を聞くと、保護者のママさんたちは、お子さんと２人だけの生活に閉塞感があり、育児不安になる。しかし、地域の中にこうした団体が近くにあることによって、情報交換をしたり、ストレスが解消できたり、成長・発達を見通せるなど、育児への自信へつながっているとのことです。また、全体を通じてママさんたちの息抜きと情報交換の場となり、孤立した育児から解放され、広く児童虐待の防止効果にもつながると思われます。そこで、乳幼児の子育て支援は地域が担い、こうした地域のゴールデンパワーをおかりし、さらに育んでいくことが大事と思います。具体的には、子育てを終えた方や定年で退職された方、中には専門職、経験者などがボランティアとして地域の乳幼児の支援を行っています。このボランティアの方々を人材の資源とし、中野の未来を担う地域の宝である乳幼児、子どもたちに大いに生かしていただけるよう取り組み、支援を行うべきではないでしょうか、お伺いいたします。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　区は、子育て広場事業補助要綱などを設けまして、そういった補助によりまして区民の自主的な子育ての活動を支援しています。このような自主的な活動の中で、定年で退職した方などがボランティアとして活動されるなど、活動者の層が広がっていくことが望ましいというふうに考えております。すこやか福祉センターは、地域のボランティアの発掘、これも役割としています。乳幼児親子のグループ活動へのボランティアにつきましても、幅広い層の区民がかかわることができるよう支援をしていきたいというふうに考えております。
○小林（ぜ）委員　支援団体の取り組みの、業者の中には掲示板に張られた案内チラシなどを見て知り、来ている方もいるようです。その数は年々ふえていると聞きます。区内各地から、中にはバスを乗り継いで来ている方もいるようです。区は、こうした業者の実態を把握しているのでしょうか、お伺いいたします。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　子育てのそういった支援をしている団体の活動の中の幾つかは、他のすこやか福祉センターのエリアから参加している方たちがいらっしゃるなど、団体によりましては地域的な広がりを持っているということにつきまして認識をしております。
○小林（ぜ）委員　ボランティアの方々は、虐待につながらないよう、よく注意をして見守ってくださっています。児童虐待の防止につながる、乳幼児と母親が安心して過ごせる居場所が大事だと思います。ママさんが心のゆとりを持って赤ちゃんの心を育んでいるという気持ちになり、育児に取り組めるよう環境づくりを支援していく。虐待の防止は、妊娠中、出産直後の乳幼児から始めていく。ただお金をかけることばかりではなく、子育てしやすいまち中野をつくっていくことが大切と思います。支え合い、助け合い、愛着心を育てることが大事と考えます。中野にはこんなによい場所がたくさんあると思っていただけるよう、子育て支援のまちとして情報発信をしてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　現在も区が作成して子育て家庭に配布しています、子育て支援ハンドブック「おひるね」にそういった団体の紹介を掲載しております。すこやか福祉センターにおきましては、活動情報をさらに収集しまして、支援を求める方にそういった情報が有効に結びつきますよう、情報発信、情報共有のあり方など工夫をしていきたいと考えております。
○小林（ぜ）委員　ゼロ歳児を初めて育てるママさんを支援するため、地域で親子が見守られ、安心できるよう区のバックアップ体制をつくることが必要であると思います。一時預かり保育のボランティアさんたちは、子育て広場に喜びを感じている方もいます。保護者のママさんやボランティアの方々からいただく要望に、区にかかわることも話せるすこやか福祉センターや専門職の方が来てくれたら、安心してママさんに寄り添えるとも聞きます。区は、専門の職員や専門員が巡回するなど支援策を検討してはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　地域で活動している団体につきまして、今年度も研修講師としましてすこやか福祉センターや子育て支援担当から職員を派遣しております。今後も活動しているボランティアの方が安心して活動できますよう、区の職員がアウトリーチにより訪問するなどの支援をしていきたいと考えております。
○小林（ぜ）委員　ありがとうございます。さらなる取り組みをよろしくお願いいたします。
　次に、子育てサポートファイルについてお伺いいたします。子育てサポートファイルについては、我が会派の甲田議員が昨年、第３回定例会、決算特別委員会において、新潟県三条市で行っている出産後の赤ちゃん全員に渡す子育てサポートファイルを紹介させていただきました。私も昨年三条市の視察に行ってまいりましたが、このファイルは保護者が子どもの成長をきめ細かく見守り、お子さんが健やかに成長していく記録を楽しみながらつづることができるものです。中野区には、現在障害児のみに渡しているサポートファイルがありますが、区では来年度、その中身も大幅に変えて新たなサポートファイルを作成し、赤ちゃん全員に配布することになったとのことで、この新しい取り組みを高く評価し、歓迎いたします。また、新規の事業といっても過言ではないこの事業は、今年度、２４年度予算ではほとんどついていませんでしたが、来年度はＡ４版サイズの冊子になり、袋に入れられてお渡しされると聞いております。そこで、渡す時期と予定配布数についてお伺いいたします。
○黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）　サポートファイルをお渡しする時期でございますが、平成２５年６月から配布を予定しております。また、配布数は２,５００部を予定しているところでございます。
○小林（ぜ）委員　来年度から始まる事業となりますが、せっかくの取り組みなので、現在の３歳児くらいまでの子どもをお持ちの保護者まで渡すことはできないでしょうか、伺います。
○黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）　来年度より出生する乳児にサポートファイルを渡していくことになりますけれども、それ以外の児童につきましては、すこやか福祉センターでは１歳６カ月健診、３歳児健診と、乳幼児の健康診査を行っております。そういった機会を通してサポートファイルを紹介いたしまして、必要な方はホームページ等からダウンロードできることを周知したいというふうに思っております。
○小林（ぜ）委員　わかりました。
　それでは、中身についてお伺いいたします。中野区サポートファイルは、紹介した三条市のサポートファイルを参考にしたと聞いていますが、どんなところに最も力を入れたのかお聞かせください。また、一緒にあると便利な母子手帳は入るのでしょうか、お伺いいたします。
○黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）　三条市のサポートファイルは、子どもの成長を中心とするものですけれども、中野区におきましては、子どもの発達段階を知る項目の中に、一般的な子どもの発達例に加えまして発達障害児等の特徴や対応方法についても掲載する予定でおります。どのような家庭においても障害についての知識を持ち、障害の早期発見が可能となり、また、障害のある子どもたちへの支援のきっかけにもつながるといったことを主眼に作成していきたいというふうに考えております。また、母子手帳も入るポケットを用意する予定でございます。
○小林（ぜ）委員　これまでうちの子は障害児ではないと認めたくない保護者がいたため、障害がある子の家庭ですらファイルを受け取ってもらえなかったことが課題でありました。しかし、近年ふえ続けている発達障害などについては、保育士や学校の教師が相当負担を感じていること。早期に発見、支援ができなければ、学校生活や就労時により困難な状況となってしまうことがあります。障害があってもなくても全ての子どもが発達段階など、その時々の状態に応じたよりよい配慮や対応、発達の支援を受けることができるようにすることが大切です。特に発達障害の早期発見、これは気づきからです。子育てに困り感を感じたら手当てをすることです。この気づきと手当ての一助となるものがこのサポートファイルと思います。その観点からぜひよいものをつくっていただくようお願いいたします。
　さらに伺います。お渡しするときはどのような機会を捉えてお渡しするのでしょうか、教えてください。
○黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）　すこやか福祉センターで実施しております乳幼児の３カ月の健康診査は、区の職員が直接かかわっております。この機会を生かし、保護者ヘサポートファイルの活用について御説明をしながら渡していきたいというふうに考えております。
○小林（ぜ）委員　このサポートファイルは、今後５年、１０年と年数が経過していく中で、単に渡すだけになっていくことは避けられないことかと思います。このファイルの役割は、子どもの発達のおくれや障害等の不安を抱える保護者が相談や支援を必要とした場合、子どもの支援にかかわる機関が保護者の持参したファイルの内容を参照することにより、経過や現状の把握ができるものになると思います。よって、年数がたっていくにつれ、ますますこのファイルを活用する意義が大きくなっていくわけです。そういう役割、目的を節目ごとに確認し、支援が必要ではないお子さんであっても小学生ぐらいまでは全家庭がきちんと活用できるようにしていただきたいと思います。そのためにどんな工夫をしていくのでしょうか、お伺いいたします。
○黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）　児童の就園・就学等の成長に応じまして、新しい環境で生活が円滑にできるように活用していただくような内容にすることも検討しております。また、具体的には１歳６カ月・３歳児健診、また、５歳児歯科健康診査など、折に触れ、そういった受診の記録を残すページなども用意しまして、健診時や受診の際にも携帯していただき、活用できるように工夫を図りたいというふうに考えております。
○小林（ぜ）委員　このファイルによって発達障害の早期発見、支援ができ、その子どもが自身の特性や得意分野を発揮して生き生きとした人生を送ることができるならば、この小さな予算でも大きな大きな効果を生み出すことができる取り組みと思います。しかし、それは区側の取り組み方、活用の仕方にもよると思います。このファイルをつづる保護者はもちろんのこと、これにかかわる職員、医師、保健師、専門家、学校関係者などへ周知徹底をするとともに、十分に生かし、時に応じて発展させていただけるよう、ぜひとも今後も工夫をしていただきたいと思います。前向きに検討していただくことを要望し、この項の質問を終わります。
　５、保育園・幼稚園行政についてお伺いいたします。
　初めに、子ども・子育て関連３法についてお伺いいたします。平成２４年８月に子ども・子育て関連３法が成立し、消費税の引き上げが前提となりますが、平成２７年４月の完全実施へ向けて区の準備も進められていくことと思います。大きな改正になるため、制度の内容がわかりにくく、制度を変更することに不安の声も聞かれます。そこで、この制度が目的とする政策の趣旨はどのようなことか、また、制度改正の内容はどのようなものか、お伺いいたします。
○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　お答えいたします。子ども・子育て支援関連３法の趣旨でございますが、待機児問題など子ども・子育て支援が量・質とも不足しているといった現状認識から、消費税引き上げを財源といたしまして、子ども・子育て支援を充実させることが趣旨でございます。具体的には、幼保連携型認定こども園の認可、指導・監督の一本化、認定こども園、幼稚園、保育園等を通じた共通の給付の創設などのほか、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援の充実を図るため、市町村がニーズ調査や子育て当事者などの意見を反映いたしまして、子ども・子育て支援事業計画を策定いたしまして給付事業を実施するということとされております。
○小林（ぜ）委員　国が公表している資料を見ますと、予定でいけば２年後の平成２７年度から新たな給付の仕組みがスタートすることになります。この仕組みが始まることによって、基礎自治体である中野区や保護者の負担がふえることにならないのでしょうか。中野に当てはめ、子育てはどう変わっていくのか、よくなるのかどうか、想定できることは何か、そして、待機児の解消は図られるのか、お伺いいたします。
○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　新たに創設される幼稚園、保育園、認定こども園等を通じた共通の給付の仕組みでございますが、いずれの施設の利用にかかわらず、保護者の申請に基づきまして保育の必要量等を区が認定いたしまして、認定に応じた施設利用が受けられるというものでございます。給付の種類といたしましては、認定こども園、保育園、幼稚園による施設型給付というもの、もう一つが、小規模保育施設、家庭福祉員事業などによる地域型保育給付といった、この２種類という形になります。
　制度改正による自治体の負担の内容といたしましては、今後国が示すことになっている給付単価によることになるというふうに考えております。保護者の負担につきましては、国が定める給付の上限額を用いまして、利用者の負担能力を勘案した応能負担の原則によりまして区が決定するという形になってございます。給付の仕組みについては、いまだ詳細が定まっていないということでございまして、区や利用者の負担につきましては今後の動向を把握してまいりたいと考えております。
　また、子育てはどのように変わるのかという御質問でございましたけれども、現在示されている主なものといたしましては、施設型給付の創設によりまして、この給付を受ける幼稚園の保護者の負担額が所得に応じた応能負担となるということでございまして、所得の低い方も現在より幼稚園が利用しやすくなるのではないかというふうに思っております。また、施設型給付や地域型保育給付の創設によりまして、小規模保育事業者等の経営が安定するということにもつながりまして、保護者のニーズに合った保育が選択できる環境整備が進むというふうにも考えてございます。これらの取り組みを総合いたしまして、保育園の待機児対策につながっていくというふうに考えてございます。
○小林（ぜ）委員　幼稚園・保育園は、それぞれ異なった目的によって発展してきております。そこに通園する方々のニーズも分かれているため、一体化することは無理があると思います。この法律が施行されることで、それぞれの質の低下などの問題が生じることはないかと不安視する保護者や関係者もいます。そこで、今回の法改正により保護者はどのようなメリットがあるのでしょうか、お伺いをいたします。
○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　制度改正の一つの目的でございますが、３歳から５歳の幼児期における基礎的な幼児教育の質あるいは量の充実をさせるということがございます。保育園・幼稚園から認定こども園への移行がしやすくなるということでございまして、そういった法律改正が行われたわけでございます。制度改正によりまして、幼稚園、保育園、認定こども園におきまして、基礎的な幼児教育の質につきまして全体的なレベルアップが図られるというふうに考えているところでございます。
○小林（ぜ）委員　幼児教育の質を高めるには、幼稚園、保育園の連携がさらに必要と考えます。今後区はどのように連携を進めていこうとしているのでしょうか、お考えをお聞かせください。
○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　保育園・幼稚園における連携教育を進めまして小学校につないでいくために、今年度、幼児期のそれぞれの年齢に応じた経験させたい内容をまとめた中野区幼児教育プログラムというのを作成しております。これを連携を進める上での基礎的な資料といたしまして、これを活用いたしまして保育園、幼稚園、小学校の教職員が一堂に会した幼児教育の内容を話し合う場であります保・幼・小連絡協議会など、職員間の連携や家庭との連携を引き出すための具体的な取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○小林（ぜ）委員　平成２７年度完全実施を踏まえると、区の検討する時間は限られています。新たな取り組みに対応し、区はどのように準備を進めていくのでしょうか。また、今後のスケジュールをどのように考えているのかお伺いいたします。
○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　国が示しているスケジュールによりますと、平成２６年度半ばまでに新制度移行への準備体制を整えまして、新しい事務の手続を開始するというふうになってございます。平成２５年度では、潜在的な需要も踏まえた子ども・子育ての支援事業計画を策定するために、区民のニーズ調査を実施いたしまして、地方版の子ども・子育て会議等によりまして平成２６年度半ばまでには計画を策定いたしまして、平成２７年度の制度開始に備えてまいりたいというふうに考えております。
○小林（ぜ）委員　子どもを産み育てる母親がどこに相談したらよいのか、ニーズに合ったサービスが受けられるのか、周知、理解を図っていく必要があると思いますが、どのように広報活動を行っていくのでしょうか。また、そのために幼稚園・保育園担当の中にわかりやすく相談のできる窓口を設けるとともに、利用者の個別ニーズに合った保育サービスを提供する、いわゆる保育コンシェルジュが今後必要と考えます。対応を検討してはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　平成２５年度中に実施する予定のニーズ調査の時期を捉えまして、区民が制度改正の内容を十分理解する取り組みを精力的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。また、区民の相談対応につきましては、現在ある子ども総合相談窓口を充実させていくことで進めたいと考えております。なお、子ども・子育て支援３法の施行に伴いまして、子育て支援コーディネーターの配置ということも挙がってございます。御質問の保育コンシェルジュの機能、内容についても見きわめつつ検討してまいりたいというふうに考えております。
○小林（ぜ）委員　今後の国の動向を注視し、さらにわかりやすく理解していただけるよう要望し、この項の質問を終わります。
○佐野委員長　小林委員の質疑の途中ですが、ここで休憩にしたいと思います。３時２０分まで休憩とさせていただきます。
　　　　　　午後３時０１分休憩

　　　　　　午後３時２０分開議
○佐野委員長　委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、小林ぜんいち委員の質疑を続行したいと思います。
○小林（ぜ）委員　６、教育行政についてお伺いいたします。
　初めに、中学校の法教育講座についてお伺いいたします。私は、昨年第１回定例会総括質疑で、文部科学省は小・中学校の新学習指導要領で、小学校は平成２３年度から、中学校では平成２４年度から全面実施として、法に関する内容を扱うことが明記されました。また、東京都では、東京教育ビジョン第２次重点施策２１、推進計画５７において、法に関する教育の推進を行うことがうたわれているので、総合的な学習の時間などに法教育講座を取り入れてはどうか、そして、地元の行政書士が授業に入り、規約の仕組みなど具体的に行ってはどうかと提案しました。
　そこで、初めに、昨年１２月８日、中野中学校で初めて行われた法教育講座について、学校内外の反応はいかがでしょうか、お伺いをいたします。
○川島教育委員会事務局指導室長　昨年１２月８日に中野中学校で行われました法教育講座は、行政書士の方が４名講師になって、中学校３年生１３５名を対象に実施をいたしました。講座の内容ですが、契約のルール、それから、携帯電話ですとかパソコンの利用時のルール、そして、自転車のルールなど生徒が関心を持っているもので、実生活にかかわる内容であったということです。実施後の生徒の感想などの中には、今回の講座で法に関して強い興味を持ったというものや、中学生あるいは高校生はどうすれば法律を勉強することができるのか、また、クーリングオフについて、口約束であっても立証ができれば該当するのかなどの質問も出されたそうです。法律についての意識が高まっていることが伺えるものであったということです。
○小林（ぜ）委員　当日私も参加させていただきましたが、中野中学校では、よかった、楽しく学べたとも聞きました。さらにほかの中学へ拡大してはいかがでしょうか。また、税などの講座を開催してはいかがでしょうか。お伺いをいたします。
○川島教育委員会事務局指導室長　この法教育講座の内容については、中野中学校の校長先生から大変有意義であったということを校長会で報告があったというふうに聞いております。ただ、他の中学校においても同様の法教育講座を実施するかということにつきましては、教育課程にかかわることでありますので各学校の判断となるかと思います。また、講座を拡大するということなんですが、キャリア教育の展開に当たっては、各学校それぞれゲストティーチャーを活用するなど工夫をしているところでありますので、学校の実態に応じてキャリア教育を進めていきたいというふうに考えております。
○小林（ぜ）委員　また、昨年、まちの法律家・行政書士の先生方の名称板を区民の皆様にわかるように区役所に配置をしてはどうかと質問しました。着実に進めていただきたいと思います。その上で行政と区を結ぶ行政書士会のパンフレットを名板の脇に置き、また、学校や地域事務所などの窓口に置いてはいかがでしょうか。行政書士の職能の中には、外国人登録、運輸、成年後見など分野があります。こうしたパンフレットを一緒に置いてはどうかお伺いをいたします。
○川島教育委員会事務局指導室長　各種有意義なパンフレットは学習に活用できるものがあるかと思いますが、学校への設置については学校と教育委員会のほうでよく吟味をしまして、その取り扱いについて考えていきたいというふうに考えております。
○小林（ぜ）委員　次に、学校現場における校務支援システムについてお伺いをいたします。昨年は学校教育に関する幾つかの問題が大きな社会問題として取り上げられました。いじめの問題、部活動指導における教員の体罰、給食のアレルギー問題と、学校現場では児童・生徒に関するさまざまな対応が求められております。さらに、児童・生徒の対応のみならず、教員が行う事務も増加しています。学校によっては、午後８時過ぎは当たり前で、午後９時、午後１０時まで事務処理や翌日の授業の準備のために多くの先生たちが残っているとも聞いております。昨年報道された横浜市における、通知表の記載内容を事前に保護者に確認してから児童・生徒に渡したということも、本来であれば教員がしっかり作成して児童・生徒に渡すべきところ、転記等のミスが多く、それを防ぐ手だてとしての対応と聞いています。このことは教員の多忙さに起因するとも思います。教員の本来の仕事である学力向上、児童・生徒に対する丁寧な指導に多くの時間をかけるためにも、教師が抱えている事務の効率化を進めていくことが喫緊の課題だと考えるところであります。そこで、学校現場や教育委員会としての取り組みについて何点かお伺いをしたいと思います。
　まず、教員が行う事務には主にどのようなものがあるのでしょうか。実際に都内に勤務する教員に聞いてみたところ、教科指導の準備や教材づくり、子どもへの個別指導以外に日々の詳細な指導記録を作成し、それをもとに通知表を作成したり、年度末に指導要録を作成したり、膨大な時間がとられるとのことです。また、全ての教科領域について年間の指導計画から毎時間の指導案を作成する。これは１週間分まとめてつくるそうですが、勤務時間内では対応に難しく、残業してやるか、土日に持ち帰ることが多いそうです。私の親もそうでありました。そのほか区や都の教育委員会からの調査も多く、その都度指導資料を調べたり、各担任や学年に聞いたり、回答し、その時間も決して少ないものではないとのことですが、お考えをお聞かせください。
○川島教育委員会事務局指導室長　教員が抱える主な事務にはさまざまなものがあるんですが、今、委員もおっしゃいましたが、例えば教材のプリントの作成ですとか、それから、ノートやさまざまなものへの丸つけというような日常の学習に関する事務、それから、通知表ですとか指導要録の作成などということで評価や記録に関する事務、週ごとの計画、週案といいますが、それの記入など、学習計画や報告に関する事務、それから、行事の実施計画の作成ですとか、教育活動計画にかかわる、そういうような事務、また、学級便り、それから、学年便りなど、家庭や地域との通信にかかわる事務など、さまざまかなりの量のものがあるというふうに考えております。
○小林（ぜ）委員　さまざま時間をとられる、そういった校務が多くあるというふうに私も思います。教員が児童・生徒の生活指導や教科指導に時間を十分かけられるよう、さまざまな事務を削減することや事務処理上のミスを防ぐ手だてとして、中野区教育委員会として何らかの対策が必要かと思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。
○川島教育委員会事務局指導室長　教員本来の仕事である児童・生徒の指導ですとか、それから、家庭との連携、そして、最近ではいじめなどの丁寧な対応など、さまざまなことが求められております。これらに加えて、先ほど述べましたようなさまざまな事務もありますので、教育委員会としては教員が抱える事務が円滑に、そして、効率的に行われるよう環境を整えることが重要であるというふうに考えております。
○小林（ぜ）委員　これらの問題を解決するために校務支援システムがあります。校務支援システムについては、我が会派の久保議員も取り上げています。新宿区、江戸川区、日野市においては、成績にかかわる事務や指導記録の作成、そのほか教員が行うさまざまな事務についてパソコンを活用することで軽減を図っており、効果を上げていると聞いています。教育委員会として具体的にはどのようなことが可能になるとお考えでしょうか、お伺いをいたします。
○川島教育委員会事務局指導室長　区では、平成２５年度からコンピュータなどを活用した校務支援システムを導入することを考えております。このことによって、一例なんですが、同じ成績の記録から通知表、それから指導要録、そして、進学先への報告書などを作成することができるなど、複数の業務における作業の重複を避けて、教員が事務にかかわる時間を減少させることができると考えております。このことで学習指導や生徒理解にかかわる時間を確保することができるというふうに考えます。また、作成した教材プリントですとか、それから、授業案などをシステム上で、これは区内全校で共有することができますので、効果的な学習指導にも活用していきたいというふうに考えております。ひいては、このシステムを活用して小・中連携にも有効に活用していきたいというふうに考えております。
○小林（ぜ）委員　さまざまな課題に対して共有を図ったり、事務の効率化を図っていける、そういったシステムだというふうに私も思います。
　現在、いじめや体罰、アレルギーへの対応など、学校現場に教育課題が山積しています。教員が本来求められている学力向上、子どもたちへの丁寧な対応などに十分に力を注ぐことができるようにするため、教育環境をさまざまな視点から整備していくのが教育委員会としての責務と考えます。そのための方策を前向きに検討していただくことをさらに要望し、この項の質問を終わります。
　最後、７番目、生活保護受給者への就労支援についてお伺いいたします。
　初めに、扶助費の増大についてお伺いいたします。平成２５年度当初予算案の概要、財政運営の考え方などによりますと、中野区の一般会計における扶助費は、前年度比較で１３億６,０００万円余の、４.６％の増となり、依然１０億円を超える高い伸びで推移しています。中野区における平成１９年度から平成２０年度にかけての生活保護費、扶助費の増加は３億６,７００万円であったものが、平成２０年のリーマンショック以降、平成２３年まで年平均約１０億円の増となっています。そこで、これは受給者数の増加に伴うものだと思いますが、どのような受給者がどの程度増加しているのでしょうか、お聞かせください。
○伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）　世帯数では、平成２０年度は全部で４,５５４世帯であったものが、２３年度は１.２７倍、５,７８７世帯となってございます。世帯の内訳で申しますと、伸び率の一番高い世帯がその他世帯でございまして、平成２０年度の５０２世帯であったものが、２３年度はおよそ２倍、１,０２６世帯となってございます。次に伸び率が高い世帯は、障害世帯・傷病世帯でございまして、ともにおよそ１.２倍、高齢世帯は１.１倍、母子世帯は横ばいとなってございます。年代で申し上げますと、伸び率の一番高い年代が４０歳代でございます。平成２０年度４５９人であったものが、２３年度はおよそ１.５倍の６８７人となってございます。次に伸び率が高いのは６０歳代と３０歳代でございまして、ともにおよそ１.２倍という状況でございます。
○小林（ぜ）委員　３年で約１.３倍、４,５００世帯が５,７００世帯、約１,２００世帯増ということで、その中でも一般的な世帯が約５００から１,０００と２倍に伸びたと。それから、伸び率の高い年代は４０歳代で、１.５倍に高く伸びたということでした。受給者のうち働ける力のある方、いわゆる稼働能力のある受給者はどのくらいいるのでしょうか。また、その年代別の把握はしているのでしょうか。今「稼働能力」という言葉を使ったんですけど、「稼働能力」の意味についても確認の意味でお聞かせください。
○伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）　まず、「稼働能力」についてでございますが、働くことができる能力や体力というふうに捉えてございます。生活保護法におきまして、保護は生活に困窮する者がその利用し得る資産、能力、その他あらゆるものをその最低限度の生活の維持のために活用することを要件とすると定められております。そのため生活援護担当では、６４歳以下の方につきまして年１回稼働能力判定を行っております。今年度は、６４歳までの方３,１１６人のうち稼働能力のある方は７８９人で、２５.３％でございました。この方たちの年代別内訳は、最も多いのは５０歳代で２３１人、次が４０歳代で２１３人、次が６０歳代で２１０人、次が３０歳代で８３人という状況でございます。
○小林（ぜ）委員　６４歳までの方約３,０００人のうち、就労支援の対象は８００人弱、約４分の１の方々、そして、年代別では５０代が一番多く、４０代、６０代と、そういった順で、いわゆる働き盛りの方々が非常に高いということでしょうか。
　次に、就労支援についてお伺いをいたします。私は、昨年第３回定例会において生活保護受給者への就労支援を求めてきました。生活保護受給者がふえる傾向にある中、国は生活保護予算を２５年度から削減する方針を決めています。生活扶助を３年かけて約６７０億円、６.５％削減する予定でいます。こうした中、生活保護受給者を削減するためには、受給者に対する就労支援を計画的に行うことが不可欠と考えます。そこで、稼働能力のある方へは就労指導を行い、経済的自立を支援すべきと考えますが、区が実施している就労支援事業の内容をお聞かせください。
○伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）　現在、区の就労支援は、中野就職サポートと若年層支援の二本立てで実施しております。中野就職サポートは、ハローワークと区の連携で生活保護受給者や離職者等に就労支援を行っております。ハローワークと同じ求職情報提供端末を生活援護分野に隣接して設置しておりまして、ハローワークの就職支援ナビゲーター２名が常駐しております。ケースワーカーが稼働能力のある方を選んでナビゲーターとの面接につなげまして、希望する職種などの聞き取りから始め、就職口を見つけるまで支援を継続しております。また、若年層支援は、３９歳以下の方ですぐに中野就職サポートにつなげることが難しい方、就労意欲の低目の方などに就労支援員や精神保健福祉士が面接を行いまして、履歴書の書き方や面接の受け方などの支援を行っているところでございます。
○小林（ぜ）委員　就労支援には二つあって、一つは中野就職サポートと、もう一つが若年層支援、二つあるということと、中野就職サポートは、ハローワークと連携して就労支援員が就職口を見つけるまで支援をしている。もう一方で、若年層支援の３９歳以下は、中野就職サポートに結びつけることすら難しくて、初歩的な面接や履歴書の書き方まで支援を行っているということでありました。中野就職サポートと若年層支援、それぞれの就労支援事業による支援者数、就労者数など、事業の実績はどのようになっているのかお伺いいたします。また、就労のできた方の年齢層は把握しているでしょうか、お聞かせください。
○伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）　まず、中野就職サポートの実績でございますが、平成２３年度は３７７人の支援を行いまして、就職決定者は１１０人でございました。また、若年層支援の実績は、平成２３年度は６７人の支援を行いまして、就職決定者は２６人という状況でございます。中野就職サポートで２３年度就職できた１１０人の年齢層は、５０代が最も多く４７人で４２.７％、次に多いのが４０代で２８人、２５.５％でございました。若年層支援では、就職できた２６人のうち２０代が１２人、３０代が１３人、１０代が１人という実績でございます。
○小林（ぜ）委員　中野就職サポートの実績は、平成２３年で約３８０人中１１０人ということは、３分の１強の方々が就職できて、若年層では３分の１の方々が就職できた。年代では５０代が４割、４０代が約４分の１で、若年層は低くなってきているということでありました。今まで就労支援では難しい方々に、中間的就労に向けて特に基礎的な支援、具体的な支援の充実が必要ではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか、伺います。
○伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）　現在、就労意欲の低い方や、意欲があってもなかなか就職できない方に対しましては、ケースワーカーや就労支援員、保健福祉士などが連携しまして、意欲喚起のところから個別の支援に取り組んでいるところでございます。しかしながら、一人ひとりの状況が多様化しておりまして、稼働能力のある方全員にきめ細かい支援ができているとは言えない状況であるため、今後就労支援の手法については検討していきたいというふうに考えております。
○小林（ぜ）委員　先ほど就労支援については初歩的な面接や履歴書の書き方までという話もありましたし、今も就労支援に向けて手法についてさらに検討していくということでありました。初歩的な就労に向けての基礎的な部分ということで、非常に大変な課題があるというふうにも考えます。
　国の社会保障会議、生活困窮者の生活支援のあり方に関する特別部会の報告では、就労意欲喚起のための就労準備支援事業や中間的就労の必要性が報告されています。また、厚生労働省の平成２５年度予算でも、生活困窮者の就労・自立を促進するため（仮称）生活保護受給者等就労自立促進事業が予算計上されていますが、中野区でも早急に取り組むべきではないでしょうか、お伺いをいたします。
○伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）　就労時間が短い、または、賃金が低いボランティア的な就労である中間就労につきましては、これまで区の就労支援においては実績はございませんが、今後就労支援の手法の検討の中で受け入れ先の開拓も含めて、できるかどうか検討してまいりたいと思います。また、御質問にあった国の２５年度の取り組みにつきましても、その詳細を見きわめまして、区としてさらに現状分析を行った上で、実効性のある就労支援の実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○小林（ぜ）委員　今後の国の動向を見きわめてと今お話がありました。稼働能力の低い方々へのアプローチも特に含めていただき、多くの方々が就労へ結びつくように、そして、それが扶助費の削減につながるよう願い、この項の質問を終わり、全ての質問を終了させていただきます。
　大変にありがとうございました。
○佐野委員長　以上で小林ぜんいち委員の質疑を終了といたします。
　続きまして、高橋かずちか委員の質疑を行いたいと思います。
○高橋（か）委員　それでは、総括質疑、３日目ということで、自由民主党の立場から総括質疑をさせていただきます。質問内容は通告のとおりでございます。なお、その他の項目はございません。よろしくお願いいたします。
　それでは一つ目、中野区の発展につながる活性化施策についてでございます。
　昨年クリスマスのときに新しく生まれ変わったＪＲ東京駅丸の内駅舎による、そこへのコンピュータグラフィックスの映像投影、また、イルミネーションの展開という、いわゆる東京ミチテラス２０１２「ＴＯＫＹＯ ＨＩＫＡＲＩ ＶＩＳＩＯＮ」、こういう幻想的なイベントが開かれました。１２月２１日からクリスマスというところまでやる予定が、初日８万、２日目１０万人という、逆に反響がすご過ぎて危険だと。観衆に危険が及ぶということで、３日目、急遽中止になりました。何を申し上げたいかというと、これ、主催した実行委員会、地元の自治体、また、国、東京都、ＪＲ、地元の企業、地域、また、地元の小学校８校までもが協賛に入って全国に広まったという、いわゆるスポット的なものとはいえ都市の魅力を最大限に発信する、まさに都市型観光のエッセンスが見てとれたのではないかと思っています。こうした丸の内には東京駅、丸ビル、中通り、また、六本木には六本木ヒルズやミッドタウンとか、浅草ゾーンには浅草寺、スカイツリー、このような、それぞれ地域の都市観光にはそこに来る理由となる大きなポイントというかスポットがあります。私は、この中野でも駅周辺、また、四季の都市、公園、サンプラザ、こうしたものがこれから表玄関になって展開していくのではないかと。また、この後の整備によって中野区役所も観光の主役になるんだろうと思っております。
　そこで、１期整備が終了して、まさに四季の都市が展開していく中で、これから２期整備という次のステップへ進んでいくわけですけども、まさに区役所・サンプラザ地区のたたき台、素案、構想策定と、いわゆる天王山へ向かっていくわけです。こうしたインフラ整備のことは今回は触れませんけれども、そうしたハード整備の完結前に、やはり区の発展につながる活性化策について、産・学・公連携、民との協働というような視点を置きながら、区がどのように考えているかを質問していきたいと思っています。
　それでは、一つ目の産業振興施策について伺います。
　まず、産業振興ビジョンについて。この平成２５年度予算では、協議会運営として２９７万円余の金額が計上されております。設置運営費７７万円余のほかに、事業所調査２２０万円余とありますけれども、具体的には何を調査するのでしょうか。また、調査に関しては外部への委託という形で調査されるのか、教えていただきたいと思います。
○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　区内事業所調査でございますが、現在区として持ってございます実態調査のデータでございますが、これは国の調査が主でございます。この国の調査は数年間隔で行われてございまして、その間についてはデータがないという状況にあってございます。この間を補完することによりまして一定の基礎的データを得ていくことが一つ、そしてまた、産業振興ビジョン等でも新たな成果指標を掲げました。この成果指標についてデータをとっていくということなどを行う予定でございます。これらを通じて区の施策の構築に役立てていくため、外部に委託して調査を行うというふうに考えてございます。
○高橋（か）委員　そうしますと、新しい成果指標というお話が出ましたけども、産業振興ビジョンにも述べられています、いわゆるＰＤＣＡサイクルを回すという話がありましたけども、この指標を活用するということなんでしょうか。ＰＤＣＡサイクルを回すということについての取り組み、目標設定というんですか、検証、どのように行っていこうと考えているのか、その辺を具体的にお示し下さい。
○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　産業振興ビジョンの中でも触れてございます、これの成果の検証につきましては毎年度のＰＤＣＡサイクル、これは区の行政目標を掲げまして行政評価を得るというものでございますが、この手続の中で検証を図ってまいるというふうに考えてございます。
○高橋（か）委員　それでは、次に、産業振興拠点についてお伺いします。この振興拠点ついては、ＩＣＴ・コンテンツ産業振興策の中核をなす、この開設ということでありますけれども、区の経済振興とまちづくり理念というものに直結するものでありまして、これまでの経過というのを確認しておきたいと思います。２０１１年１１月に当初公募を行いました。また、今般この２０１３年２月に再度の公募をしたということでございますけれども、２５年度の予算説明補助資料によりますと、この開設、２,２２７万円余とありますけれども、これは具体的にどういうことを示しているのでしょうか。
○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　この予算の主なものといたしましては、いろんなサイドから区が借り受けます賃料相当約１,４００万円、それから、実際に占有部分を使った場合の電気・水道等の光熱水費等で約７４０万円ほどが主なものとなってございます。これらにつきましては特財として区のほうに歳入が入ってくることを充て込んでございます。
○高橋（か）委員　そこにまた併記して書いてございますＩＣＴ・コンテンツ関連産業集積、また、創出補助金２,０００万円というふうに書いてございます。この２,０００万円についてお聞きしたいんですけども、いわゆる拠点に係る集積補助金なのか。あるいは、私、コンテンツ、また、産業振興策には、ビジョンにあるように区内活性化の最重要施策であるということは間違いないことでありまして、整備拠点整備と同時に、駅周辺だけでなくて中野区内全域にわたっての、いわゆる民のアイデアを活用といいますか、先駆的事業内容、また、コンテンツについてのサポートが重要であると考えているんですけども、こうした全区的な展開の施策に係る予算という認識でよろしいんでしょうか。
○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　御指摘のとおりでございまして、産業振興拠点だけのためのものではございません。広くＩＣＴ・コンテンツを活用した産業振興、これを進めていただける効果のある事業を展開していただく民間に対する補助制度として考えてございます。
○高橋（か）委員　この公募に関してなんですけれども、今回の公募、事業者決定まで１カ月と短いんですね。２０１１年の当初公募のときは、公募から決定まで４カ月あったんですけども。また、選定方法についてなんですが、当初公募については専門的知見に基づき評価判断できる専門家で構成する第三者委員会の意見を参考に区が決定というふうに要項に書いてありましたけれども、今回は提出書類に基づいて総合的に審査。いわゆる形式審査、内容審査ということなんですけれども、この違いについてどういうことなんでしょうか。
○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　昨年度、２３年度に行いましたときには、この産業振興拠点を直接入居して活用していただく事業者を個別に選考するというものでございました。そのため詳細な企画提案を求め、その専門的な知見で評価をしていただくため専門家による評価、このステップを踏むこととしていたものでございます。現在行ってございます公募のほうでは、直接入居して拠点を利用する者を選考するというものではございません。この拠点を活用していただく事業共同体という一つの人格を持った事業体を結成していただく。その結成に加わりたいという事業者等を公募するというふうなスキームに変えてございます。区といたしましては、そこで応募資格があるかどうか、それから、この事業スキームを十分理解していただいた上での応募になっているかどうかということについて、書類等で総合的に審査・判定をして選考するものでございます。その後は、残った希望者の中で協議をしていただき、合意に至った上で最終的に事業共同体を結成していただくと。こういうステップになってございます。それまでおおむね３カ月ほどの協議期間を設けてございまして、その段階で最終的な参加について判断していただくという流れになってございます。そのため公募期間を１カ月、そしてまた、専門家による評価は特段必要ないというふうに判断したものでございます。
○高橋（か）委員　ちょっと確認ですけれども、そうすると、実質の中身の期間は４カ月程度で変わらずに、今回についてはいわゆる企業コンソーシアムのような形で、理念に基づいたグルーピングができて、それが決まった後、細かい、もちろん内容とかそういうものは公募の形で出るんでしょうけども、決まった時点でその中をきちっとフィックスしていくということで、トータル４カ月ということでよろしいんですね。
○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　昨年度は第１次の応募締め切りまで１カ月というもので、前回はそういうものでございました。今年度も１カ月ではございますけれども、今、委員御指摘のとおり、その後の協議会に３カ月を踏まえて最終判断をしていただく。こういうふうになってございます。
○高橋（か）委員　公募についてなんですが、今回とにかく拠点、一番のメーンのところになるわけですので、活性化する形で決まっていってほしいと願うわけなんですけども、前回の決まらなかった理由といいますか、今回にどうそれが生かされているのか含めて、今回の決定によってどう産業施策の具体的拠点として、産業振興部門としてイメージをされているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　前回も、あるいは今回もですけれども、産業振興拠点の目的そのものは、区内ＩＣＴ・コンテンツを活用した産業の振興、それの促進拠点であるという点は基本的には変わってございません。ですが、前回のときには個々の事業所様、お使いいただく企業の発展といいましょうか、そういった事業計画提案が主でございました。したがいまして、区内産業の振興という主眼には十分至るような企画提案がいただけなかったというところから不選定というふうにしたものでございます。そういった反省を踏まえまして、今回の公募に当たりましては区内の産業振興を図るというこの主目的、これを外さないように、当初から区内の事業者などを中心に共同体を結成するという組み立てに変えてございます。
○高橋（か）委員　わかりやすく言っちゃうと、前回のは企業がアイデアを出して、奇想天外過ぎたりするのがあったりとか、今回は区内の産業振興に資する、区の産業振興のための公募という位置付けだということなんですかね。
○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　主目的は区内の事業所等の産業振興、これを図ることでございます。そのために共同体を区内の事業所などを中心に結成していただくことで、その目的は達成できるというふうに組み立てたものでございます。
○高橋（か）委員　では、今回の公募について、差しさわりのない範囲があればで結構なんですけども、２月上旬公募開始、３月上旬締め切り、コンソーシアム決定とあるんですが、現況で何かわかることといいますか、説明会の様子というんですかね、その辺でもし話せなければ結構ですし、今コンペ中ですから、何かあれば教えていただきたいんですが。
○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　ただいま公募を受け付けている最中でございますので、応募状況は差し控えさせていただきますが、先般開きました説明会には３０数社が参加してございます。
○高橋（か）委員　それでは、次に、中野区都市観光ビジョンについて。これは、一般質問でも吉原宏議員が質疑されましたけども、これに関連して質問をさせていただきます。
　平成２５年度予算説明補助資料によりますと、都市観光推進６７８万円余、また、新規事業として都市観光推進協議会設立、まちめぐり博実施、人材育成講演会、また、公民協働の都市観光情報の発信ということでありますけれども、担当としてこのほかに力を特に入れている内容とか、あるいは、この中での特色といいますか、特筆すべきものはあるんでしょうか。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　お答えいたします。２５年度都市観光推進関連予算の中でございますが、御案内の推進協議会関連でございますが、今後産・学・公の参画により意見交換、交流会の実施を考えてございます。そういった産・学・公の連携の参画を図っているといったことが一つ。それから、中野のまちめぐり博でございますが、これにつきましては区内の都市観光の振興を図るまちめぐりのイベントの開催を考えてございます。それから、人材育成につきましては、それにかかわる講演会の開催、それから、今年度から実施してございます都市観光情報発信事業ということでの予算の組み立てになっております。
○高橋（か）委員　今、最後におっしゃられたのは、いわゆる中野区都市観光ホームページのことではないかと思うんですけども、その構築・運用についてお聞きしたいと思います。プロポーザル方式で決定したこの協定企業との協定期間というのが３年ということでありますけれども、この間の区のコスト負担はどのようになっているんでしょうか。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　今年度の予算につきましては、観光ホームページの構築費相当額の負担金としての５３０万円余、それから、来年度以降につきましては毎年運営費相当額ということで１８０万円を負担するということになってございます。
○高橋（か）委員　ホームページの構築・運用ということでありますけれども、これに関しての区の負担というんですかね、割合。また、その後の事業概要として基幹事業と効果促進事業というふうに分けてありますけれども、区の資金のかかわりを含めてどのように関与するのか。協定先企業の事業スキームはどういうふうになっているんでしょうか。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　ホームページの構築・運用費相当額ということで、協定期間３年間支出するトータルコストでございますが、これにつきましては総額１,０７１万５,０００円を上限ということでございます。それから、区と協定企業との負担割合につきましては、おおむね３対７というところで見込んでいるということでございます。事業スキームでございますけれども、区と協定企業が共同で行うホームページの構築・運用といった基幹事業、それから、協定企業がみずから観光ホームページと連動した都市観光情報の発信を、紙面発行でございますとかＳＮＳ、そういったものの活用により実施するといった効果促進事業で組み立てをしているところでございます。なお、区の役割でございますが、基幹事業におきますシステム基盤の構築・運用費相当額の負担、それから、広報、ＰＲでございますとか、都市観光情報の提供、取材協力といったもの、それから、効果促進事業におきましては取材協力というふうになってございます。なお、事業の詳細につきましては、年度ごとの協定にかかわる事業計画で定めるということになってございます。
○高橋（か）委員　すると、年度ごとに協定を結んでいくと。協定期間が３年ということなんですけども、この３年以降のことについては、協定が３年なので３年についてやっているんでしょうけども、そのコストをかけて都市観光の発信ということでやられるんでしょうけども、その後の戦略といいますか、展開というんですか、その後のアクションのイメージは持っていらっしゃるんでしょうか。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　今回の事業につきましては、都市観光情報の適切な発信の効果、そういったものを見きわめながら見直し・改善を図っていくといった考えの中で将来構想を定めていきたいと考えてございます。
○高橋（か）委員　構築をして、残りの２年間で促進事業を進める中で次の展開もにらんでいくということでよろしいんですね。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　そのとおりです。
○高橋（か）委員　この都市観光ホームページのプロポーザル、また、その決定の経緯についてなんですけれども、いわゆる都市観光ビジョンの柱として掲げています情報発信による来街者誘致、また、それに係っての区の役割として都市観光ホームページというのが挙げられているんですけども、もちろん観光情報の内外発信ということで区自体の発信というものの意義というもの、これはもちろん賛成するところなんですけども、プロポーザル決定に至る前に中野区内の経済団体等に意見ヒアリングをしたり、また、調整なり、相互理解のもとに進めていくということがなかったのかなというのが気になるところなのであります。こうした区内の団体というのは、それぞれの活動、民の活動、商業活動をしているわけですけども、経済団体としてにぎわい・活性化にやはり大きなターゲットを絞って活動している。また、都市観光事業を立ち上げていこうという情熱があるわけで、その辺の努力の芽というもの、その芽を摘むといいますか、うまいぐあいに機能しないと意味がないのかなということを考えております。
　例えば、今回の都市観光ホームページの協定先のプロポーザルの要項を見ますと、基幹事業というのは、ホームページを作成する、また、中野のエリアマップをつくる、まち歩き、商店街紹介、里・まち連携などというふうに挙げられているんですけども、前にＮＰＯで立ち上がった中野コンテンツネットワーク協会、これもイベント交流を通しての商品サービス、また、その企画・発掘というのも主眼に置いていますし、フリーペーパーの発行やウエブ配信、それから、中野の活性化に貢献するような中野に関するウエブ配信とかをする経済新聞とか、また、観光協会についても同様に、まち歩きやマップや里・まち連携、地産地消と、こういうようなものを進めていくというふうに掲げているんですけども、ここでちょっと質問しますが、重複していると思われることについて、中野区として、担当としてはどのように考えているのでしょうか。先ほど申し上げた民の発想、行動、理念というものと干渉し合うということでの効果減というものですか、締結に先立つプロポーザル募集に関してこういうところとの事前調整や情報交換というのは行ってきたのでしょうか。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　都市観光の推進にかかわりますさまざまな団体、行政のかかわりということでございますが、都市観光の推進に当たりましては、さまざまな産・学・公の主体がそれぞれ持つ知見や専門性といったことを生かしながら、連携・協力をしていくことで振興が図れるものというふうに考えてございます。このたびのプロポーザルに係る公募につきましては、募集の開始時に関係団体へ適時情報提供を行っているというところでございます。
○高橋（か）委員　観光ホームページについてですけども、プロポーザル方式で一般公募という形でありましたけれども、区内経済団体のほうに地域活性化の視点で直接発注するとか、そこを活用するとか、別の手だても検討されたことはあるのでしょうか。いわゆる外部への委託というか、一発委託ということではなくて、その辺の共同、コラボレーションのような形は検討を途中でされたんでしょうか
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　このたびの選定に係る公募につきましては、情報発信の知見を有する事業者の専門的能力を活用するために行いました。企画提案、応募者の信頼性、社会性及び提案価格につきまして総合評価を行ったというところでございます。なお、評価項目には区内事業者への加点というところも行ったところでございます。そうした中で、区全体のイメージアップや来街者の回遊、消費促進といった都市観光の振興を図っているということでございます。
○高橋（か）委員　区と区内経済団体とかそういうところとの連携も、今後区が仕切って調整をしていくというか、その辺をやっていくということでよろしいんですか。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　都市観光の推進に当たりましては、行政単体、それから、団体の単独といったようなもので面的な広がりが期待できるものではございませんので、区が今後産・学との連携をしっかり図っていくという点でかかわりを持っていきたいと考えております。
○高橋（か）委員　そうしますと、このホームページについてですけども、御担当としては何をもって成果というふうに判断を、位置付けをしていくつもりなんでしょうか。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　区内のさまざまな地域資源といったものを魅力的かつ効果的に発信していくといった観点から、先ほどの御答弁と重なりますが、区全体のイメージアップ、それから、来街者の回遊、消費の促進といったこと、区民みずからのまちの魅力の再発見でございますとか、郷土意識の醸成を図っていくといったものが成果だと考えております。
○高橋（か）委員　それでは、今おっしゃった区の発信するホームページのことについては全く賛成でございまして、多分にぎわい・活性化について区でも企業でも、あるいは民間の個人でも、それぞれいろんな主体が中野はいいよというものを、いろんな立場で、いろんなチャンネルで、いろんなツールで発信していくというのが、来街者を呼び込み、中野がいいねということになるというつながりはわかると思うんですけども、区がホームページをつくるというか、委託するわけなので、区がつくるとなると、私のイメージはいいホームページができるんですよね。というか、それに決まっているんですよね。いいというのは、きれいな、バランスのとれた、非の打ちどころのないホームページになる。でも、それはえてして、全体では完成度が１００点だとしても、ある一つのことを追っかけていくようなマニアだったり、こだわりを持つ人にとってはちょっと物足りなかったりするかなと思うと、例えばつけ麺、まあ、そば屋でもいいですが、そばの人気店を特集とかいうことをもしやったときに、民だと、じゃあ、今ホットな北口だねといって、北口のそば屋で一番並んでいるところ、あるいは、人気のところをぱっとうまく情報をとって、１番、２番、３番というふうにつけちゃうかもしれないですよね。例えばですよ。荒っぽいイメージです。でも、区としては、やはり北と南のバランスを考えたり、商店街のことがあったりとなると、そこはやっぱりアプローチの仕方というか、違ってくると思うんですよね。そうすると、そこをどう発信するかは、まさに役割が違うので違ってくるのは当たり前なので、そこをうまく調整するのがいわゆる事前協議であり、協働ではないかなと思うんです。
　それについてなんですけども、今言ったようなことがそのビジョンに、いわゆる協議会組織の整備のことについて語られていまして、その取り組みの着実推進のためには区民、区内産業、団体、企業、教育機関、里・まち連携自治体との協力が不可欠だと。ここでの協議会の役割が、方向性や産・学・公の役割分担の検討、協議、総合的な都市観光推進計画の策定検討というふうにうたわれています。そこで質問しますけれども、この中野区の都市観光ビジョンを策定して、いわゆる観光推進協議会というもので産・学・公を中心とした協議会設置の必要性をうたっていながら、その設立に至る前にこのホームページのプロポーザルの実施と決定に至ったというところが気になるところなんですね。もちろん都市観光ホームページの意義というのは認めておりますけども、その協定の３年という中での、協定３年後の戦略というものも本来は官民協働の協議体である協議会でしっかりもんで、合意を得たり調整をした上でやっていくべきものじゃないかなと思うんですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　このたびのホームページでございますが、都市観光ビジョンの中でお示しをしてございます区の主な役割、その中で都市観光ホームページの構築を位置付けてございまして事業化をしたものでございます。実施に当たりましては、行政の中立・公共性といったものに加えまして、民間の先進性・専門性・柔軟性といったものを活用する観点から公民協働事業といたしまして、事業者の選定をプロポーザルとしたところでございます。今後につきましては、都市観光の振興にはさまざまな産・学の連携・協力といったものを図りつつ、それらが持つ知見を生かした取り組みを促進する体制の整備を通じまして、都市観光の振興を図っていくというふうに考えております。
○高橋（か）委員　ありがとうございました。
　それでは、次に、四季の都市を起点としたにぎわい創出についてお聞きしたいと思います。
　中野四季の都市のエリアマネジメントについて、平成２５年度予算書に１１万円というふうに掲載されております。昨年度の予算書にも推進として、事務費なんですが、やっぱり同額の１１万円というふうに計上されております。もちろんエリアマネジメント自体が、行政が主導するというか、行政がやる話ではなくて、一定のエリアを対象にした地域の良好環境、地域の価値向上というんですかね、そういうもののために事業主や住民、いわゆるそのエリアにいる人たちの主体的な取り組みであるということはもちろんそうなんですけども、特に中野のこの地については、区というものがその開発に直接関与してきているわけで、一行政、自治体という枠を超えた役割というとあれですけど、注目度があると思っておりまして、今後の区役所・サンプラザ地区の再整備の主役でもある。いわゆるプレーヤーじゃないかなと思っているんですが、こうしたことを考えると、ことしかなり本格的にオープンし、大学も来るという中で、去年と同じ事務費１１万円というのはちょっと寂しい感じがするんですけども、次の展開はもちろん段取りもされているんでしょうけども、その辺は何かございますでしょうか。
○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　四季の都市地区のエリアマネジメントにつきましては、現在設立準備ということで関係地権者と話し合いを進めているところでございます。このエリアの魅力をどのように発信していくか等々についての、今合意形成を図っている段階でございまして、その上で各構成メンバーがその共通の目標状態、これを達成していくために活動していく。そういったことを実現していこうというもので進めているところでございます。そのための事務経費という形で予算計上しているところでございます。
○高橋（か）委員　よろしくお願いいたします。また、エリアマネジメントについては、後で防災のところでもちょっと触れたいと思います。
　次に、にぎわいにつながるイベントについて。
　四季の森公園などを中心に、にぎわいフェスタ、チャンプルーフェスタとか、東北復興大祭典、集客を一つの物差しにしたイベントが多く開催されてきております。そこで、先ほど冒頭にお聞きしました都市観光事業である中野まちめぐり博、吉原議員の質問でも内容についてあらあら答えられていらっしゃいましたけども、４５０万円ぐらいの予算が入っておりますけれども、既存のにぎわい関連のイベントと区の役割を含めてどう違うのか教えていただきたいんですが。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　お答えいたします。このまち歩きイベントでございますけれども、都市観光ビジョンにお示ししてございます個性的なイベント創出に向けた取り組みの一環というところでございます。区が民間主体の実施を誘導いたしまして、区内各所でまち歩きイベントなど統一のテーマで一体のものとして行うものを想定してございます。にぎわい関連のイベントとの関連性でございますが、にぎわいフェスタでございますけど、これにつきましては中野駅周辺のにぎわいの創出といったような目的を持ってございますので、このまち歩きのイベントの目的と趣旨とは異なるものでございます。
○高橋（か）委員　今後のこういう大きなイベントは、やはり実行委員会形式で、そこに区がノウハウを出したり、協賛金というのか協定金というか、そういうものを出していくというのがこれからの、いわゆるにぎわい系のイベントの流れというか、そういう形になっていくんでしょうか。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　このまち歩きイベントにつきましての区の関与といたしましては、協定に基づく負担金といったものを想定してございます。関連のにぎわいフェスタで申し上げますと、これも２５年度予算につきましては実行委員会への負担金というものを想定してございます。ただ、全てが実行委員会形式でそういった区の関与を同一で行うかということにつきましては、イベントの趣旨や目的の中でその体制に係る会のあり方といったところに係るものと考えてございます。
○高橋（か）委員　次に、商店街活性化施策について触れたいと思います。地域経済振興と同時に、高齢化社会、あるいは防災、あるいは地域安全という、地域の重要な核ともなっている地域商店街のことについてなんですけども、２５年度の予算説明補助資料によりますと、商店街連合会振興組合支援費５５０万円余とありますが、この内容、これは組織強化支援費も含めた形として理解してよいのでしょうか。内容について教えてください。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　御指摘の経費でございますけども、商店街連合会、商店街振興組合支援に係ります、法に基づきます振興組合の決算分析に係る経費といったものでございますとか、商店街連合会が行います商店街組織基盤の安定協議に係る事業などに対して支援するための予算でございます。こうしたものに加えまして、過日区商連と協定を締結いたしました商店街の加入促進に係る事業の経費といったものでございます。
○高橋（か）委員　中野区の産業振興ビジョンには、中小企業振興策の戦略として、時代の変化、地域ニーズを捉え、自己変革を進める商店街を重点的に支援するというふうにあります。予算の説明資料の中に新・元気を出せ！商店街事業費補助５,１９０万円余というふうにございますが、このことについて、支援については、要は頑張っているところに重点的に配分されていくというような形の解釈でよろしいんでしょうか。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　産業振興ビジョンに掲げてございます商店街への支援の主なメニューの一つとして、新・元気を出せ！商店街補助事業を位置付けているところでございます。主な内容といたしましては、商店街が行うイベントでございますとか、街路灯の整備といったような基盤整備に対して補助しているところでございます。商店街がみずからの組織基盤の強化でございますとか、商店街の活性化にかかわる取り組みを進めていることにつきましては重要なことと考えてございまして、今後も積極的な商店街活動に対しまして重点的な支援を行っていきたいと考えております。
○高橋（か）委員　漏れなく、くまなく、どこにでもという形よりも、本当に活動を活発にしていく形への重点配分という、ある意味商店街振興サポートの方針転換みたいな意味合いはあるんでしょうか。それとも、全部押さえた上で、頑張るところにはさらに上増しして重点的にサポートすると、こういう話なんでしょうか。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　補助制度につきましては、特定のエリアとか特定の商店街といったような中身になってございませんが、その活性化にかかわる取り組みの支援ということでは、例えばみずから要望とか、そういった内容を意見交換を図る中で、例えば補助制度の活用といったような情報提供でございますとか、そういったさまざまな支援を行っていきたいと考えております。
○高橋（か）委員　また同じ予算の補助説明資料によりますと、商店街加入促進事業１３５万円と書いてあります。これは昨日小林秀明議員の質問にもございましたので、内容については重複になりますので控えますが、ちょっと、条例というんですか、商店街の活性化に係る事業者の相互協力等に関する条例というのが区にあるということでお聞きしておりますけれども、これは、要は事業主も、商店街参加者も、商店街の加盟に努力しなければならないという話になっているんですけども、例えばチェーン店規制というようなことではなくて、チェーン店についてさらに上増しで何かそれぞれの地域貢献、協賛みたいなものをお願いする。それがだめなら商店街に入りなさいというような、この条例を少し変えるような、そういう余地というか、そういうことというのはあり得るんでしょうか。それとも、条例をいじるということじゃなくて、お願いのベースで、今既にある条例をうまく理解していただくように努めて、きのうの御説明のようないろんなチラシであったり、区の方が足でいろいろやったりしてということなんでしょうか。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　商店街の加入者の構成のうち大手チェーン店の加入率といったものにつきましては、商店街ごとにさまざまでございますけれども、そうしたチェーン店を含めました商店街への加入と。これが進展して一定の組織基盤の強化ということにつながると考えてございますので、現行の条例の趣旨といったものの周知、情報提供に努める中で、チェーン店も含めました加入者の促進ということに努めてまいりたいと考えております。
○高橋（か）委員　商店街について、空き店舗対策に関して特に――特にありますかというのも変なんですけども、今までと違う新しい施策というか、あるいは、事例としてこういう展開があるというような、お示しいただくものはあるんでしょうか。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　空き店舗対策といたしましては、買い物の休憩所でございますとか、コミュニティスペースの設置、誰でもトイレといったような設置に対しまして、既存の補助事業、先ほどの新・元気を出せ！商店街事業の中での補助があるだけでございますけども、こういった地域コミュニティの核となる商店街の取り組みに対しましての活用の支援を行っていると考えてございます。
○高橋（か）委員　商店街については、社会情勢の変化と厳しい経済状況という荒波にもまれておりまして、中野区産業振興ビジョンにあるように、区が重点的に支援していくということでありますけれども、時代の変化や地域ニーズを捉えて自己変革を進める商店街というふうになるためには、ビジョンに書いてある言葉なんですけども、商店を経営する次世代支援が不可欠であるというふうに考えています。講師を呼んでの勉強会とか、成功事例を見に行かなきゃいいものもわかりませんし、いわゆる次世代、若手の知識・スキルの向上というものを、あるいは、情報共有をとるような整備というものが不可欠だと思うんですけども、いわゆる区商連という組織を通して、そして、この未来の商店街を支え変えていく実働部隊の次世代への支援というものについて、前もありましたよね、こういう次世代支援というものについての考え方をお示しいただきたいんですが。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　次世代の商店街活性化を担う若手商人の育成といったことにつきましては、時代の変化や地域ニーズを捉えて自己改革を進める商店街となるために不可欠であると考えてございます。今回、区商連との協働で行います商店街の加入促進事業でございますとか、組織基盤の強化への助成といった区商連への支援などを通じて次世代育成を図っていきたいと考えてございます。
○高橋（か）委員　それでは、次に、なかの里・まち連携について伺います。もう皆様御存じのとおり、五つの自治体となかの里・まち連携を行っておりますけれども、平成２５年度の予算補助資料によりますと、業務委託費１７３万円余というふうになっております。また一方で、昨年の里・まち連携の実績は８３１万円というふうに、かなり金額の違いが出ておりますけれども、この内容と理由を教えていただきたいんですが。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　来年度予算でございますが、連携自治体の参加によります産直イベントでございますとか、連携自治体の物産観光情報パンフレットの作成、それから、町会・自治会が自主的に行う体験交流のあっせんに係る企画調整の支援にかかわる委託料というものになってございます。なお、大幅な減額の理由につきましては、従前のなかの里・まちウエブの、このたびの都市観光ホームページへの統合でございますとか、体験交流モデル事業の連携自治体によります自主事業化としたことが大きな理由でございます。
○高橋（か）委員　この里・まち連携の実績といいますか、環境交流、また、観光交流、経済交流、まあ、災害時の助け合いというのはもちろんベースにあると思うんですけども、その中で民間部門を利用したさまざまな連携事業を行うというふうにしているんですけども、どのように具体的に連携しているのか。また、中野の経済効果はどうなのか。いわゆる物産展が向こうから来てこっちでやるというのはわかるんですけど、中野の物産を向こうへ売った実績といいますか、その辺はあるんでしょうか。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　御案内の経済交流でございますけれども、今年度につきましては、区内におきまして区が主催で４回実施してございます。それから、商店街、町会などの主催によりますのが４回といった産直イベントを実施しているところでございます。こうしたものの区の役割でございますけれども、区が主催するほか商店街や町会・自治会が主催するイベントの連携自治体のあっせんでございますとか調整というものでございまして、コストといたしましては、区が主催するときの備品などの調達を含めます会場設営経費といったものになってございます。それから、中野の物産販売でございますけれども、２３年度に常陸太田市の秋祭りで中野の逸品授賞店が物産の販売を行っている実績がございます。
○高橋（か）委員　そうして伺ってみますと、例えば観光事業なんかは、いわゆる旅行代理店への委託事業のようなふうに受け取れるんですよね。また、経済交流も、いわゆる物産展として開催していますけども、あっせんというようなお話がありましたけども、開催現地へのつなぎを行っているということだと思うんです。そうすると、実際の物産展の内容自体は、連携自治体内の、先方の生産者や事業者任せというふうになっていますし、いずれの物産展についても区内の経済団体というのが承知をしていない事例が見受けられるんです。こうしたことを考えますと、多分直でやっているのはもちろん区が把握できないというのは、これは当然なんでしょうけども、あっせんのみで個別のイベント先への連絡調整にとどまっていて、例えば区商連だとか、そういう経済団体のところにイベント自体のことがきちっと、それは向こうが本来はやる、向こうの組織の話と言っちゃったらそれまでなんですけども、その辺をうまく調整するのも大事なんじゃないかなというふうに思っています。せっかく五つの自治体と結んでいるわけですから、うまく交流を図るというのと同時に、ほかとの連携が進んじゃったりしないように、逆に区がきちっと抑え込んでおくというか、そうしてより交流を深めていくということが大事だなというふうに思っております。私もみなかみ町との締結前に何度か先方を訪問したんですけども、行政の方々はもちろんですけども、商工団体や観光関連団体が一堂に会して常に行動をともにしているというところもありましたので、区が行政単独で対応するということよりも、どんどん民を活用したほうがいいんじゃないかなというふうに思っています。
　そこで質問なんですけども、里・まち交流、多くの人を送り込んで多くの物産を消費するというのが本来の意義ですから、区内の商売にたけた人たちをうまく活用する。それも地域の活性化にもつながりますし、それぞれのネットワーク構築でさらに次の展開を生むんじゃないかなと思っています。観光事業では委託先をきちっと区内に振り分ける。人材も育成する。また、経済交流については、物産展販売だけじゃなくて、例えば連携先の一番売りの商品を一番旬な時期に宅配販売を、中野商工会議所とか、そういう経済団体に売り込むとか、そういうのはまさに民の知恵というか得意な部分だと思いますので、そういう形で新しい展開も進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　なかの里・まち連携でございますけれども、区民と市民、あるいは、生産者と事業者間の実質的な交流が活発に行えることを目標としているところでございます。それには、区内事業者でございますとか、経済商工団体との連携は欠かせないという認識でございます。こうしたものに向けまして、今後連携事業に関します情報提供を緊密に行うといったことでございますとか、区内事業者、経済商工団体と連携自治体の生産者、もしくは事業者との交流の機会といったものを設けていきたいと考えてございます。なお、観光体験交流につきましては、２５年度につきましては区の委託事業から連携自治体の自主事業とする予定でございます。
○高橋（か）委員　ありがとうございました。
　このように一連の活性化策について見ていきますと、区が掲げる重要施策、産業振興ビジョンや都市観光ビジョンに共通するキーワードというのは、産・学・公連携であったり、区内経済団体との連携・協働であるということは間違いないと思っておるんですけども、この活性化実現のために産・学・公が目指すゴールを定めて、そこにお互いのベクトルを合わせて協働していくということが非常に重要であって、これには日常の情報共有であったり、コミュニケーション、あるいは、人事交流の緊密化というものが不可欠ではないかなと思いますし、今後の駅周辺における、本丸とさっき言ったような気がするんですけど、区役所・サンプラザ地区の再整備、こういう構想にも当然都市型観光の拠点としての視点が盛り込まれるでしょうし、さまざまな民間部門がその知見をフル活用して展開する中で、逆に今度は地元や地域商店街、あるいは、既存の民間団体の間での相互情報共有というんですか、行き違いがないようにするための、産業振興施策というものと都市観光という両面において区の役割が非常に大きいというふうに考えております。
　ここで区長にお尋ねしたいんですけれども、いわゆる産・学・公連携、協働、情報共有化というためには、行政担当による事前調整協議、いわゆる根回し、足で稼ぐ、そして、フェイス・トゥ・フェイスの根回しが必須ではないかなと考えておりまして、これにはやはり行政職員が業務の一環としてオフィシャルに動ける組織体制の整備強化というものが必要ではないかと。また、都市観光の創出、にぎわい・活性化についての、この都市観光専門部門の設置というものが必要ではないか。そこから区内団体の人材も受け入れたり、人事交流も図るとか、連携を深めていくということも一つの考え方ではないかなというふうに思っております。それによってまだまだ弱いと言われている、中野というまちに出かけて、そこで過ごす現場のイメージというんですかね、いわゆるブランド化というものをつくり上げて、話題性のある拠点と拠点を結んで活性化していくんじゃないかと思うんですが、このような民間団体との協議や、あるいは、産・学・公の連携について、また、観光専門部署や組織体制の整備強化について、また、中野のブランド化について、区長の見解をお示しいただきたいと思うんですが。
○田中区長　「都市観光」という言葉で中野のにぎわいづくりのための営みを絞り込んで位置付けるようになったのは今年度であります。そういうことで都市観光ビジョンというような形で明確化をして、一定の方向づけができてきたというふうに思っております。状況としても四季の都市が動き出して、新たな来街者の方が見込めるというような状況でもありますので、都市観光という、中野のまちを大勢の方に楽しんでいただく、充実した時間を過ごしていただいて、それを中野のにぎわい・活性化に結びつけていくと。こういう取り組みを区内のさまざまな主体が本当に息を合わせて展開していけるような機運の醸成というのが大変重要だというふうに思っております。
　専門部署ということでいいますと、今、滝瀬副参事が一生懸命答弁しておりましたけども、あれが専門部署でございますので、都市観光という概念を明確化したということで、２５年度からは都市観光・商業振興ということでより明確な役割を帯びて仕事をしてもらおう、こういうふうに思っているわけでございます。
　ブランド化ということなんですが、これはまた少し議論が膨らんじゃうかと思いますけれども、何よりも今中野にあるものをどうやってブランド化していくかという、たくさんあるいいものをどれだけ掘り出して、それをいい形でプレゼンテーションしていくかということがブランド化ということでは大変重要だと思っております。民間との連携によりますホームページだとか、そういったようなこととか、産・学・公連携とか、こういう中でみんなが同じ戦略を持っていいものを掘り出して、それをプレゼンテーションしていけるような戦略づくりができていくということが、私はとても重要なんじゃないかなと、こんなふうに思っております。
○高橋（か）委員　ありがとうございました。滝瀬副参事の部署がどうこうということじゃなくて、観光部というか観光課という、その名前がつくことで区民もよりわかりやすいということで言ったわけでありまして、誤解のないように確認をしておきます。
　区長が式典でお話しされた、まちの元気が出る方程式というんですか、来街者数×回遊時間×単価というのがまちの活力だというのはまさにぴったりだと思っていますので、ぜひその中身で連携をとりながら産業振興を進めていただければと思います。
　それでは、１の項が終わりまして、次に、二つ目の中野区地域防災計画３９次修正案と減災対策についてを進めてまいります。
　きょう２人の方がこの２月２０日付の区報を褒めていらっしゃったので、もうこれ以上しつこいのはやめておきますけれども、ここに震災対応についてのコメント、非常にこれもよくできていてわかりやすいなと思いました。これは、いわゆる第３９次修正の策定に至る過程でやはりノウハウを蓄積されてきた成果だなと思っております。この修正に当たりましては、諸手続を経て本年３月下旬に防災会議の承認を得て策定という手順ですけれども、関係各位の尽力はもちろんですけれども、震災対策特別委員会での活発な議論を経ての成案であるということはもう御承知のとおりだと思います。
　ここで、予算説明書によりますと、地域防災計画欄に８０万円とあります。これは昨年度と同額なんですけども、要は事務費として印刷したりということの８０万円だと思うんですけども、そういう事務費としての計上なんでしょうけども、これに至る労力や人件費たるや膨大なものになると思っております。そこで、でき上がった後の修正、３９次修正なんですけども、どのように展開していくのか。多分関係部局、関係者に配布するというところは当然、それが印刷８０万円だと思うんですけども、せっかくの大事なものを活用しないのはもったいないなと。この雑誌２冊、このぐらいの厚さを持たされて、しまっておくだけじゃもったいない。マニュアルはどんどん、また４０次修正にもなっていくわけですし、だからといって小冊子にして配るようなコスト負担は考えられませんので。
　そこで、ちょっと提案なんですが、この改正点のエッセンスであったり、それが東日本大震災を踏まえて中野にどう生かされるのかというような、そういう資料を、さっきの区報につくったこういうものも含めてでしょうけれども、区民に説明する機会、また、適宜配布もいいですけども、防災の講演会みたいなものを開くというところ。あわせて、予算説明書によりますと、震災復興のための職員派遣で、昨年度６,７６０万円余、今年度４,４００万円かけております。こうした重要な業務であると同時に、この経験を通して得た自治体職員の知見というんですか、経験、あるいは、それが中野の、津波は来ないかもしれないけども、中野でこれをどう生かしていくのかというようなものを、防災施策や意識向上のためにぜひ共有したいと思っているんですけども、そういう形を含めた新しい取り組みなんかはいかがなんでしょうか。お聞きしたいと思います。
○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　お答えいたします。地域の防災行動力の向上は、今回の修正に当たって強化すべき施策であります。災害対策にとっても最も重要な事項の一つであると考えてございます。そういった意味におきまして、区民への普及啓発というものは非常に重要であり、来年度、区報等で主な改正点や強化した取り組みについては周知を図るということを予定しております。その他の効果的な周知方策につきましても今後検討してまいりたいと考えてございます。また、その際、被災自治体へ復興協働推進のために派遣されている職員の貴重な経験等も生かされるような工夫についても、あわせて考えてまいりたいと思ってございます。
○高橋（か）委員　次に、備蓄について伺いたい。ちょっとここで確認しておきたいんですが、２５年度予算補助資料によりますと、備蓄物資購入１億１,１８０万円余と書いてあります。この備蓄について、何日分の備蓄とか、こういう基本的な考えをちょっとここで再確認しておきたいんですけども。
○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　備蓄の食料についてでございますが、都、区で３日分を備蓄することとしてございます。都区役割分担に基づきまして、区といたしましては一般の区民用といたしまして１日分、災害時要援護者用としては２日分、粉乳等につきましては３日分というようなものを備蓄調達するということになってございます。以降につきましては都が広域的な見地から必要量を備蓄調達するというようなこととなってございます。また、区民に対しても自助の取り組みといたしましては、各家庭で３日分以上の水や食料の備えをしていただくように呼びかけているところでございます。
○高橋（か）委員　なぜ伺ったかといいますと、３９次修正というのが首都直下地震を想定した形を加味してリニューアルされたというところなんですけども、最近では東海・東南海・南海の３連動、あるいは、４連動地震ということも話題になっております。東京が直接的な被害を受けるということではないとしましても、広範囲な被害、国土の大動脈、日本の物流インフラの寸断ということを考えますと、きちっと今後の検討課題として挙げておかなければいけないのではないかということで質問いたします。
　こうした東海・東南海・南海の３連動、あるいは４連動地震と言われているものへの備えに関して、いわゆる物資確保も含めた行政のＢＣＰ事業継続、あるいは、救援・救護のインフラ、また、情報インフラの確保、物流、備蓄、こうしたことについて検討を始めていくべきでしょうし、また、３日の備蓄というものを、じゃあ、倍にふやすかといったら、スペースも要るわけですし、コストもかかるわけで現実的ではないと思いますので、やはり先ほどの区報を活用するなりして区民へのそうした備蓄意識のさらなる啓蒙といいますか、そういうものを考えて、そういう情報把握や関係団体との連携検討なども準備を開始する必要があると考えておりますけど、どうでしょうか。
○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　昨年、国によりまして公表されました南海トラフ巨大地震に関する津波高ですとか浸水等につきましては、中野区は最大震度で５強、また、津波は観測されることはないというような形となってございます。被害想定につきましては、被害の算出が都道府県単位となっておりまして、都は津波による大きな被害が予測される島嶼部を中心といたしまして、詳細な被害想定を今後まとめるというような予定になってございます。それに応じまして必要に応じて都の地域防災計画も改めて修正するというような予定になってございます。首都直下型地震の被害と比較しますと、南海トラフ巨大地震におけます中野区の被害というのは限定的であると想定されますが、広範囲にわたる被害等の影響というものに対する備えにつきましては必要であると考えてございます。国や都の動きを踏まえまして、対策について検討してまいりたいと考えてございます。
○高橋（か）委員　区内企業、事業者との災害協定に関連してですけども、四季の都市に進出してきますビバレッジ大手のキリングループ、その他、区内大手企業との災害協定について教えていただきたい。
○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　キリングループからは、中野四季の都市エリアの安心・安全への取り組みに関する協力につきまして、災害時におけます飲料水の優先供給等というような提案も受けておりまして、協定締結等に向けまして検討を現在進めているところでございます。また、他の企業におきましてもそれぞれの企業の特性を生かした災害時の協力について今後も進めてまいりたいと考えてございます。
○高橋（か）委員　それでは、最後の項目といいますか、防災に絡んで、「防災隣組」という言葉がございます。都心における防災活動の課題として、防災リーダーの不在、高齢化、また、防災のノウハウ不足、こうしたものが挙げられるんですけども、防災意識を高めたり、共助の担い手、いわゆる東京都が進めている防災隣組とちょっと視点を変えた、こういう四季の都市をイメージした形でのエリアの防災拠点、防災公園がある。こうした四季の都市を利用した防災隣組をイメージした形での防災訓練というんですか、机上でもいいですし、図上訓練でもいいですし、企業が集まるし、大学も二つ来ますし、大きな会議スペースもあるし、コングレスクエアのようなゾーンもあるということ、こういうのを活用した形で防災訓練をこの地域でやってみてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　中野四季の都市エリアにおけます防災基盤の効果的な活用でありますとか、それぞれの各機能が連携したエリアとしての災害対策等につきまして、進出します企業、大学、あるいは、他の行政機関等と、仮称ですけどもエリアマネジメント協議会、来年予定されていますが、そういったものを通じまして検討を図ってまいりたいと考えてございます。また、訓練等につきましても、そういった中で具体的に協議を進めてまいりたいと考えてございます。
○高橋（か）委員　今のに関連しまして、エリアマネジメントの担当に伺いたいと思います。こうした都市機能集積の四季の都市での、こうした企業や大学を交えての防災訓練というのは、ある意味エリアマネジメントの第１ステップということでも有効だと思いますし、学生、若い世代の取り込みという意味ではシティセールスや、ある意味ブランド構築、にぎわい、活性化にもつながると思うんですけれども、どうお考えでしょうか。
○佐野委員長　ちょっとすみません、今進行中ですけど、休憩させていただきます。
午後４時５７分休憩

午後４時５８分開議
○佐野委員長　再開いたします。
○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　エリアマネジメントの導入の考え方につきましては、１年前の議会のほうにも報告させていただいたところでございますが、その中で防災機能の拡充、こういったものも入れてございました。これに基づいて関係地権者に呼びかけを図り、基本的な合意をいただきながら今年度準備会を進めてきているところでございます。当該エリアの安心・安全性を高めるソフト面の取り組みといたしまして意味があり、エリアの魅力を形づくるそのベースとなるものというふうに考えてございます。
○高橋（か）委員　ありがとうございました。
　活性化を中心に、防災についてもエリアマネジメントを含めたこの地域の活性化というものも視点に入れて今回は質疑をさせていただきました。
　以上で私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○佐野委員長　以上で本日の総括質疑を終了します。
　次回の委員会は、明日３月１日（金曜日）午前１０時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
　以上で本日の予算特別委員会を散会いたします。
　　　　　　午後４時５９分散会