平成２６年０１月２３日中野区議会厚生委員会
平成２６年０１月２３日中野区議会厚生委員会
中野区議会厚生委員会〔平成２６年１月２３日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成２６年１月２３日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午前１０時００分
○閉会 午前１１時３７分
○出席委員（８名）
長沢 和彦委員長
小林 ぜんいち副委員長
中村 延子委員
浦野 さとみ委員
吉原 宏委員
篠 国昭委員
やながわ 妙子委員
むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進室長 瀬田 敏幸
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 朝井 めぐみ
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、
中部すこやか福祉センター所長 遠藤 由紀夫
中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 松原 弘宜
中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 波多江 貴代美
北部すこやか福祉センター所長 田中 政之
北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 大橋 雄治
北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 天野 秀幸
南部すこやか福祉センター所長、
南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 相澤 明郎
南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 宇田川 直子
鷺宮すこやか福祉センター所長 小田 史子
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 松本 麻子
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 高橋 昭彦
健康福祉部長 野村 建樹
保健所長 寺西 新
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 藤井 康弘
健康福祉部副参事（保健予防担当） 坂野 晶司
健康福祉部副参事（健康推進担当） 石濱 照子
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 永田 純一
健康福祉部副参事（生活援護担当） 伊藤 政子
健康福祉部副参事（生活保護担当） 鈴木 宣広
健康福祉部副参事（学習スポーツ担当） 浅川 靖
○事務局職員
書記 関村 英希
書記 鈴木 均
○委員長署名
審査日程
○議題
地域活動の推進及び地域ケア・地域支援について
保健衛生及び社会福祉について
○所管事項の報告
１ 区政目標の見直しについて（地域支えあい推進室、健康福祉部）
２ 東中野区民活動センター等整備基本方針（案）区民説明会の実施結果及び整備基本方針（案）
の改定について（地域活動推進担当）
３ 災害時避難行動要支援者に対する支援体制強化の考え方について（地域活動推進担当）
４ 堀江高齢者福祉センター廃止後の施設活用に関する契約交渉事業者の決定について
（中部すこやか福祉センター地域支援担当）
５ 「就労意欲喚起等事業」の実施について（生活援護担当）
６ 健康づくり・スポーツ推進モデル事業の実施状況と今後の方向性について
（学習スポーツ担当）
７ その他
（１）臨時福祉給付への対応について（福祉推進担当）
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、厚生委員会を開会します。
（午前１０時００分）
本日は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿って進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、さよう進行します。
それでは、議事に入ります。
地域活動の推進及び地域ケア・地域支援について、保健衛生及び社会福祉についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
１番、区政目標の見直しについての報告を求めます。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
それでは、資料（資料２）に基づきまして、区政目標の見直しについて御報告いたします。
区は、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）を効率的、効果的に実現するため、ＰＤＣＡサイクルによって区政目標や各事業等の不断の見直し改善を実施しているところでございます。新たな区政課題に対応して事業推進を図るため、平成２６年度の区政目標につきましては以下のとおり見直しを行い、各部・分野の所管事務を整理いたします。
１番、主な見直し内容でございますが、当厚生委員会におきまして関連の部分について御説明をさせていただきます。
（３）子ども・子育て支援にかかる区政目標の見直しでございます。児童館、キッズ・プラザ、学童クラブ及びＵ１８プラザといった子ども施設や育成団体との連携などにつきまして、区民にとってわかりやすく、かつ子育て支援の充実がより一層進むよう所管を整理し、適切な目標設定を行いたいと考えております。
アでございますが、児童館、キッズ・プラザ、学童クラブといった地域の子ども施設の運営や、利用者との直接対応、地域の育成団体との連携などにつきましては、より身近な所管での推進が図れるよう、地域支えあい推進室で所管いたします。具体的には、これらの地域の子ども施設は、各すこやか福祉センターの地域ケア分野が所管する施設とし、日々の施設運営を行う中で、子どもたちの育ちや子育て家庭への支援に取り組むものでございます。
裏に参りますが、イ、子ども教育部につきましては、児童館、キッズ・プラザ、学童クラブといった地域の子ども施設や区民の育成活動などにつきまして、子ども施策全体を踏まえた上で、政策形成や制度管理などを担うものといたします。具体的には、地域の子ども施設のあり方、整備計画、育成活動への支援体制などにつきましては、子育て支援分野の取り組みといたします。
ウでございますが、Ｕ１８プラザについては、地域の子ども施設ではなく、全区的な子ども施設としての位置付けを明確にし、整備計画の策定から運営に至るまで子育て支援分野の取り組みといたします。子ども教育部の子育て分野の取り組みと考えているものでございます。
（４）健康づくり推進にかかる区政目標の見直しでございます。東京オリンピックの開催決定や、地域スポーツクラブ事業の本格展開を契機としまして、区民の健康づくりに積極的に取り組む目標設定に向けて、健康福祉部の関係分野の整理を行います。
アでございますが、スポーツ推進を健康づくりの大きな柱として位置付け、地域スポーツクラブをその中核的な取り組みの一つとして推進します。健康推進分野の健康づくり施策と学習スポーツ分野を統合して健康・スポーツ分野を新設し、区民の健康づくりや生きがいづくりを含めた総合的な健康政策を担う目標を設定するものでございます。
イになりますが、健康推進分野の取り組みである健診事業などは、感染症対策などの取り組みと一体的な目標として整理し、保健予防分野の目標に加えることといたします。
（５）その他のウのところをごらんいただきたいと思うんですが、健康推進分野につきましては、上記４の整理のほか、地域包括ケアシステム、これにつきましては、介護が必要になった高齢者も、住みなれた自宅や地域で暮らし続けられるように、医療、介護などのサービスを一体的に提供する仕組みでございますが、そういった地域包括ケアシステムの検討に係る事業を福祉推進分野が行うということ、また、障害者等歯科診療に係る事業を健康推進分野から障害福祉分野のほうに移すということで、健康推進分野につきましては廃止をするというものでございます。
別紙の区政目標の主な変更に伴う、各部分野所管事務の変更というので、今の御説明をもう一回整理したいと思うんですが、２ページのところが地域支えあい推進室になります。
地域支えあい推進室は、地域活動推進分野、地域ケア分野、地域支援分野の三つでございまして、その三つの分野があるというのは来年度も変わりはございません。現在、地域活動推進分野が行っていますＵ１８プラザの整備計画、地域ケア分野が行っていますＵ１８プラザ運営につきましては、子ども教育部の子育て支援分野へ移ることになります。なお、子ども教育部学校・地域連携分野から地域ケア分野のほうにキッズ・プラザ運営、学童クラブ運営、民間学童クラブ運営補助が移管されてまいります。このことによりまして、地域ケア分野が児童館、キッズ・プラザ、学童クラブを含めて一体的に運営を図っていくということが可能になるというものでございます。
続きまして、５ページに健康福祉部のところがございます。
健康福祉部は現在６分野でございますが、２６年度は５分野に再編されることになります。健康推進分野から福祉推進分野に移管されるのが在宅医療連携推進でございます。また、２５年度のほうの健康推進の上から四つ分、区民健診、給食施設等適正指導、糖尿病対策、大気汚染医療費助成につきましては、２６年度は保健予防のほうに移管になります。
次の健康推進の在宅医療連携推進は、先ほどお話ししたように福祉推進へ、障害者等歯科診療は障害福祉分野へ移ります。
その下にございます健康施策計画調整、休日医療、小児初期救急医療体制につきましては、その下の学習スポーツ分野の三つとあわせて健康・スポーツ分野で来年度行うようになるというものでございます。これによりまして、現在６分野あります健康福祉部の分野が５分野に再編されることになります。
御説明につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
浦野委員
今の御報告に対して、子ども教育部との入れかえであったりとか、あと、健康福祉部が６分野から５分野になるというような報告だったんですけれども、まず、最初のペーパーの（３）番の子ども・子育て支援にかかる区政目標の見直しというところで、今まで子ども教育部のほうにあった児童館、キッズ・プラザ、学童クラブというのが、今回、地域支えあい推進室のほうに入ってくる。それで向こうに、Ｕ１８プラザは子ども教育部のほうにということなんですけれども、そうした理由をもう少し説明いただけますか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
児童館につきましては、２５年度も支えあい推進室で行っております。それでキッズ・プラザ、学童クラブが子ども教育部にあったわけですけれども、児童館とキッズ・プラザ、学童クラブについては地域の施設ということで、全てを地域支えあい推進室で担っていったほうが地域との連携強化を図れるということから、地域支えあい推進室のほうに所管がえをするというものでございます。
なお、Ｕ１８プラザにつきましては、地域支えあい推進室が現在担当しておりますけれども、全区的な施設展開を目指していくということから、子ども教育部のほうに移管したいというふうに考えているものでございます。
浦野委員
キッズ・プラザや学童クラブのほうは、来年度、数や何かで変わる予定は今年度と比べてあるんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
数としては、来年度当初は現在の数と変わりはございません。
浦野委員
そこは変わらないということなんですけれども、そうすると、来年度あえてこういうふうに変えるというのは、数とかが変わらない中で、特段何か理由というか、そういうところがちょっとわかりにくいなと思うんですけれども、御説明いただけますか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
これまでキッズ・プラザ、学童クラブと児童館の所管が分かれているということで、わかりにくいのではないかということが区民の方などからの御意見などもございました。現在、児童館の館長が学童クラブの所長を兼務するという形で、両部の職員になっているようなところもございます。そういったわかりにくさ、また、運営上の効率的なこと、それから地域との連携をしっかりやっていくということから、今回、児童館とキッズ・プラザ、学童クラブは同じ部で所管したほうがいいだろうということで、地域支えあい推進室が所管するというふうに考えたものでございます。
むとう委員
Ｕ１８プラザについては子ども教育部ということですよね。全区的な取り組みだから、これはそのまま子ども教育部に残るということですよね。これはこっち、今こっちにあるのを……。
委員長
そうそう。これは移す。
むとう委員
もう一回教えてくれますか。ごめんなさい。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
Ｕ１８プラザにつきましては、現在、地域支えあい推進室が所管しております。しかし、今後Ｕ１８プラザについては、全区的な展開の中で特色のある事業展開をしっかりやっていくということを目指しておりますので、今回の組織の再編の中で子ども教育部のほうに移管したいというふうに考えているものです。
むとう委員
そこのところがちょっとよくわからないんだけれども、やっぱりＵ１８プラザも、地域との連携の中で地域の中にあるものですよね。でも、ほかのところの理由と、そこだけが違うところがちょっとよくわからないんですが、もう一度わかりやすく説明してください。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
区の施設ですので、地域との連携というのはＵ１８プラザについても求められるところでございますけれども、地域施設として区が整備していくのは、児童館、それから、児童館がキッズ・プラザに移行していきますので、それと学童クラブということになります。Ｕ１８プラザについては、エリアを区切って、そのエリアの施設として運営していくものということではございませんので、子ども教育部が子ども施策全体の中でその役割等を明確にしていくほうがいい事業展開ができるだろうということで、子ども教育部のほうに所管がえをしたいというふうに考えているものでございます。
むとう委員
ちょっとなかなか理解しがたい説明なんですけれども、これで、たとえ学童クラブとかそういったものがこちらに来て、地域との連携が強まっていくということはそうなのかなというふうに思いますが、一方で、じゃあ、学校との連携体制がどうなっていくのかというのはすごく気がかりな点なんですが、そこはどういうふうに。常にメリット・デメリットがあるかと思うんですけれども、地域との連携も大事というのはわかるけれども、やっぱり義務教育課程の中にある子どもたちですから、学校との連携というところも弱まっちゃ困るわけで、その辺はどういうふうに考えてのことなんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
学校との連携につきましては現在も非常に大事ですし、今後も大変大事な部分だと思っております。現在も地域支えあい推進室が所管しています児童館においても、学校としっかりと連携してきています。そういったことから、地域支えあい推進室がキッズ・プラザ、学童クラブを所管した場合にも、学校との連携についてはしっかりやっていけるものというふうに考えております。
むとう委員
具体的な連携に向けて、やっぱり行政って、これまでの長い長い習慣の中で、どうしても縦割りになりがちという弊害をずっと感じているもので、横の連絡を、所管がかわることによって具体的に、例えばこういう連携会議を持ちますとか、何か具体策というのはあるんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今、具体的なこういう会議ということではちょっと御説明は申し上げられないんですが、今現在もキッズ・プラザは学校にできていますけれども、学校の職員との連携ということについては、連携する――そのまま連携できるわけではないので、その仕組みを地域支えあい推進室に移った場合にも継続してやっていくことによって、学校との連携というのはしっかりできていけるかなというふうに思っています。
むとう委員
そこの点をすごくしつこく聞くのは、今現在もうまいことなかなかできない部分もあるということが漏れ聞こえてきているので、それが、所管がかわることによって一層そんなことになるのではないかという懸念があるもので、あえて伺っているところなんですね。やってみなければわからないということもあるかもしれませんけれども、所管をかえることによる弊害が大きくならないように、今後しっかりその点はやっていっていただきたいということを強く要望しておきます。
委員長
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、２番、東中野区民活動センター等整備基本方針（案）区民説明会の実施結果及び整備基本方針（案）の改定についての報告を求めます。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
東中野区民活動センター等整備基本方針（案）区民説明会の実施結果と整備基本方針（案）の改定について（資料３）御報告いたします。
１番、区民説明会の実施でございますが、１２月５日と８日に２回に分けまして東中野区民活動センターで行いました。参加人数は１回目３７人、２回目３０人でございました。
説明会で寄せられました主な意見と要望について、簡単に御説明させていただきます。別紙１をごらんいただきたいと思います。
土地活用（土地の一部売却）につきましては、５年前、区は、東中野小学校跡地は売却しないと約束した。売却には反対であるといった御意見、それから、売却する土地の面積はどのくらいを想定しているのかという御質問、また、三つ目の箱のほうに参りますけれども、東中野小学校跡地は売却しないで、防災・公園に活用してほしい。教職員寮跡地も含め、土地は売却しないで地域のために活用してほしい、こういった御意見をいただいたところでございます。
それから、２ページのほうに参りますが、区民活動センターについての御意見といたしましては、区民活動センターをもう少し広くしてほしい。また、区民活動センターの階数など、詳細についても示してほしいというような御意見をいただいて、それぞれ、ここにございますような回答を当日しております。
また、避難所につきましては、高台にある東中野小学校跡施設を避難所として継続指定してほしいという御意見、また、第三中学校も統合の予定があり、統合後の避難所を早急に示してほしいという御意見などをいただいたところでございます。
（４）区立公園につきましては、東中野小学校施設では、地域のイベントをさまざま行っている。これらの行事などが継続できるよう、もっと広くしてほしいというような御意見もいただきました。
３ページに参りまして、今後の進め方でございますけれども、防災、公園担当の責任者も来て区民の意見を受けとめてほしい。１２月の説明会だけでは不十分であるといったような御意見もいただきました。
その他のところでは、小学校跡施設の工事期間中、子ども会を行うことのできる施設はあるかという御質問もいただいたところでございます。
もとのところにちょっと戻っていただきまして、こういった御意見をいただいたところなんですが、東中野区民活動センター等整備基本方針（案）につきまして、１０月３１日の厚生委員会で御報告させていただいたものを、今回改定いたしました。それを別紙２のほうにつけてございますので、別紙２を御参照いただきたいと思います。
この改定した案なんですが、整備する施設と整備内容についての変更はございません。１２月の説明会などで御質問があったことなども踏まえまして、説明を加えたものを改定版として作成したものでございます。
１番の区民活動センター及び区立公園の整備予定地等、前回の案のときと変更はございません。
２ページのほうをごらんいただきたいと思うんですが、整備予定地の建築規制につきましても変更ございません。
２番の東中野小学校跡施設及び教職員寮跡施設の土地活用、ここのところにつきましては、御説明を詳しく加えて改定いたしました。
東中野小学校跡施設には、区民活動センター及び区立公園を整備することにより、東中野四丁目・五丁目地域に必要な機能を確保できることになりました。このため、区が使用しない用地については、区の財源確保のためにも民間事業者に売却し、良質な住宅を誘導しますというふうに書きかえてございます。
下のところの図につきましても、点線で囲ったところにつきまして、区施設整備予定地と書いていたものを、東中野区民活動センター及び区立公園の整備予定地というふうに変えてございます。
３番の整備する施設及び規模でございますが、（１）東中野区民活動センター、約９５０平米も変更はございませんが、考え方の説明を詳しくいたしました。東中野区民活動センターには、区民の地域活動などを行うための集会室や、卓球やストレッチ体操、ダンスなどができる多目的室のほか、地域活動室、交流スペース、事務室等を整備します。同センターの延べ床面積は、東中野地域の人口規模のほか、東中野小学校跡施設の暫定活用を含めた利用状況を勘案して、必要な面積９５０平方メートルを確保しましたという形でございます。
なお、東中野区民活動センターには別途、約１００平方メートルの防災備蓄倉庫を整備し、防災備蓄倉庫を含めた施設全体の延べ床面積は１,０５０平米となります。ここのところの説明を詳しくいたしました。
２番、区立公園につきましても、約１,２００平方メートルという面積は変更ございませんが、説明について詳しくいたしました。
それから、（３）その他の部分でございますが、③の避難所の統合のところの説明を詳しくいたしました。新東中野区民活動センターについては、整備する広さでは地域防災会単位で避難所として指定することが難しいため、第三中学校に避難所を統合します。
第三中学校は、「中野区立小中学校再編計画」により、第十中学校と統合する予定です。統合新校の位置は、第十中学校の位置としています。
再編後の第三中学校跡地の活用方法については、現在未定ですが、統合後、第三中学校を避難所として使用できる場合には継続して避難所として指定します。
また、第三中学校が避難所として使用することができない場合は、他の施設を必ず避難所に指定します。その場合の避難所は、東中野四・五丁目に隣接する区域も含め、避難距離や避難スペース等を考慮して候補地を検討します。
説明会などで、避難所が第三中学校に統合された後、第三中学校再編後の避難所についての考え方についての御質問が多数ございました。このため、改定した案の中では、ここのところを詳しく説明を加えたものでございます。
整備スケジュールにつきましては、前回お示しした案と変わっているところはございません。
資料の最初のページにお戻りいただきたいんですが、今後の予定のところで、当初予定していませんでしたが、２月に区民説明会をもう一回実施したいというふうに考えております。２月１０日、夜の時間になりますが、東中野区民活動センターで行いたいというふうに考えております。３月に基本方針を策定したいというスケジュールについては、前回お示ししたとおりでございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
浦野委員
今の御報告を聞いていて、１０月３１日のときに最初にこの報告があって、そのとき幾つか質疑、またほかの委員からもあったと思うんですけれども、区民説明会を２回開きました。ここは今、説明会で出された声や、それに対する区の回答というのも別紙でつけられているんですけれども、これを見ても、売却には反対である、なぜしなければいけないのか、現状のままにしてほしいというような声が、売却についてはほとんどだったと思うんですけれども、説明会でこの売却について同意が得られたというふうにお考えなんですか。説明会で意見が出されて、ただ結果、今回出された資料を見ても、中身については若干、避難所についての少し補足の説明で加えられたものもありますけれども、中身については変更がないということですけれども、そのあたり、どのようにお考えでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
説明会にいらして、そこで発言された方の中では、売却に反対であるという方がいらっしゃったわけですけれども、そこで理解を、合意を得るということではないかと思いますけれども、区といたしましては、この考え方についてはさらに丁寧に御説明をしたいというふうに考えております。
浦野委員
今の、合意は得られたわけではないと思うけれども、再度、２月にもう一度説明会を開いて、丁寧に説明をしたいという。結局、でも説明会を開いて、住民からこういった声が多く出されたけれども、中身については変更がなくて、今答弁の中で、合意は得られたというわけではないということをおっしゃっていましたけれども、それでもこの当初の予定、３月にこの基本方針を策定するということで変わりはないんでしょうか。住民からも、急いで何でやる必要があるのか、もっと慎重に再検討、住民の意見も反映させてほしいという声が多く出されていたと思うんですけれども、もう一度そこをお願いします。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
説明会は、区のほうで考え方を御説明して御意見を伺うという場でございますので、意見を伺いながら、区としては区の考え方を決定していきたいというものでございます。
浦野委員
説明する側はそうだと思うんですけれども、ただ参加された、実際ここに住んで暮らしている住民からは、当初の――この東中野小については過去の経過もありますけれども、当初、売却をしないというようなこともありながら、こうやって変わってきて、結果こういう形になって、住民としてはすごく怒っているわけですよね、どうしてくれるんだということで。それで、住民の方から改めてこの説明が終わった後、今月、要望なんかも出されていると思うんですけれども、そのあたりについてはどのように受けとめられていますか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
策定に向けての検討の段階でございますので、説明会でいただいた御意見、それから要望書もいただいていますので、そういったことも含めて、最終的にどのようにしていくかというのを区としては決定していきたいというふうに考えています。
浦野委員
そうすると、最終的に検討していきたいということは、まだ変更していく可能性としてはあるんでしょうか。そういう住民の声を聞いた上で。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
説明会を前回やった中で、やはり、もう少し丁寧な説明や意見も聞いてほしいという御意見がありましたので、２月に再度説明会を開くことを区としては決定しています。そして説明会で再度出されました御意見、それから、要望書などもいただいているところで、それらを検討しながら、最終的にどういった方針にしていくかを３月中には決定していきたいというふうに考えています。
浦野委員
丁寧な説明というのは当然だと思うんですよね。いきなりこれが出て、２回の説明会で、それで３月に半年足らずで決めるのか。それはもう住民としては当然だと思うんですけれども、丁寧な説明というのはもちろん必要ですし、ただ、そこで出された意見を踏まえてということですけれども、出された意見は、しないでほしい、もっと慎重に検討してほしいという声だと思うんですよね。そのあたり、それを受けて再度検討して、３月にということなんですけれども、この３月というのは、もうここで決めるというものなんでしょうか。住民の声で、急がないでやってほしいという声もある中で、３月に決めなきゃいけないというのはあるんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
確かに御意見の中で、住民の意見を丁寧に聞いてほしいという御意見もありましたし、時間をかけて検討すべきだという御意見もありましたが、一方では、やはり今のままで置いておくことよりも、早く整備を進めてほしいという御意見もいただいております。区としても、これまで１０か年計画上の年度から見ても、早くに整備してほしいという御意見もいただいておりますので、そういった御意見も含めて検討する中で方針を決定していきたいと思っておりますが、現在の予定としては、３月中に決定したいというふうに考えています。
浦野委員
なかなか平行線かもしれないですけども、実際ここで住んで暮らしている方の意見を聞いた上でこの結果だという、今の時点ではそうなんですけれども、ただ、やっぱりここに住んでいる、特に避難所の問題等についての声も出ていると思いますし、まして三中は今後統合されるということにもなっていますから、新たな例えば代替地を、ほかを探してもちろん指定していかなきゃいけないのは、それは当然ですけれども、そもそも、ここの四・五丁目エリアにそういった同じような土地を確保できるのかというのは、住民の中でも、そこに住んで一番よく知っている方々も、難しいんじゃないかという声も出されたと思うんですよね。それで近隣も含めて検討していくということで書いてありますけれども、実際、本当に確保できるのかということなんかの不安も出されているわけですよね。だから、ぜひ、もちろん丁寧な説明は当然だと思いますし、その出された意見を踏まえて、本当にこの３月に決めるというのは私も早急だと思いますから、その辺、もう一度住民の声をよく聞いて再検討していただきたいという、これは要望しておきます。
もう１点なんですけれども、区の説明資料の２ページのほうで、東中野小跡地及び教職員寮の跡地土地活用というところで、これも前回の説明のときに、区の財源確保のためにここを民間事業者に売却していくんだということなんですけれども、１０か年の計画の中で売却の予定のところで、例えば野方小学校であれば義務教育施設の整備基金に充てるとか、保育園であれば社会福祉施設の基金に充てるとあるんですけれども、ここの売却費用に関しては、財源確保のためとあるんですけれども、どこの整備基金になるんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
現在検討中でございますけれども、義務教育の整備基金のほうに充てていきたいというふうに考えております。
浦野委員
今の時点では義務教育の施設。その財源というのはどの程度のものを見込んでいるというか、想定していますか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
基本計画ができるまではそういった試算はできないので、現在、幾らというふうにはまだ考えておりません。
浦野委員
そうすると、今の時点では義務教育施設の整備基金に充てるけれども、今後どれぐらいの額になるかというのは計画の中で、今の段階では示せないということでよろしいですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
そのとおりでございます。
やながわ委員
前回、この東中野小学校跡地施設ですね、出てきて、さまざまな角度でお話をしました。その後、庁舎の中で防災分野だとか、さまざまな分野とかかわっているんじゃないのと。売却するのにも、やはりこの委員会だけではいけないと。これを見ると、売却用地のほうが大きいわけですよね。そういった点を踏まえて、私もさまざまお話をさせていただいた経緯がございます。その後、庁舎の中でそういった担当分野の方々とどの程度のお話し合いをして、きょう報告に至ったのか、その経緯をちょっと教えていただきたい。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
担当分野も含めて、区の中ではこの整備方針（案）の改訂版につきましても検討を進めてきております。具体的には政策室企画担当、それから都市基盤部の公園の担当と防災・都市安全の担当を含めて検討を進めてきているところでございます。
やながわ委員
各分野と話し合った。結果、結果ですよ、変わっていないというね。何ら変わっていないという。若干変わったところも、文言だとか、あるいはそういった多少丁寧にという感じがするんですが、ほぼ変わっていない。その変わっていない、変われないという理由をきちっと、我々もそうなんですが、地域の皆さんが納得していただけるかどうか、ここにかかっていると思うのね。それを聞きたいわけで、こういう事情でこうなんだと。確かに、東中野四丁目・五丁目って２町会しかないわけで、住民の人口密度だとか、そう考えると、どでかいものは要らないのかなと、こう、ふっと思う節もあるのね。私は南中野に住んでいますから、そこと比べると、住んでいる人口数、ちょっと対比できないぐらい違うので、そういうことも考えているわけだろうと思うし、そんなことを含めてね。ただ、住んでいる人たちにはそんなことは関係ないのでね。なので、やっぱりちゃんとした納得できる説明を。ましてや、売却はしないという方向で地元の人たちは聞いてきたわけで、そこで突然、東中野小学校の３分の２程度、教職員の寮を含めるとですね、それを売ってしまうというね。こういう学校施設、あるいは学校の土地を売るというのは、区政運営にとっても、これは本当に丁寧にやらないと、ずっと言われていくわけで、それに見合う、皆さんに、半分以上売るかもしれないけれど、これとこれとこれについては本当に大丈夫だと、心配ありませんというぐらいにならないと、やっぱりうんとは言えないし、もう少し丁寧な説明は必要だと私は個人的には思うんですが、その辺、また説明会があるというふうに聞いておりますので、いかがお考えなんでしょうか。
瀬田地域支えあい推進室長
確かに、今いただきましたように、現在、整備方針の案ということで方針（案）を固める段階でございます。ただ、これまでの経過としてさまざまな御意見をいただいてございますので、センターの規模の問題、あるいは売却、これは教職員寮そのものの売却は１０か年でも提示はしてきてございましたが、やはり総合的な観点から、そこだけといったようなところにおさまらない、全体の中でのこういった考え方を出していかざるを得ないというようなところもありました。それで、今度の２月１０日の地域説明会、また、ほかのいろいろな関係のところにも、そういった背景ですとか、具体的な、区がこういった考え方を整備方針として固めるためのさまざまな説明につきましては、より丁寧にしっかりと説明をさせていただきながら進めていきたいと思っております。また、３月に整備方針決定という、これは予定ということで今入れてございますが、説明会を受けて、いろんな角度からのまた御提案等もあることも予想されますので、そうしたことも踏まえながらやっていきたいと。
さらに今回は各担当、防災担当、公園担当副参事、それから企画のほうの副参事も地域説明会に出席させていただいて、しっかりと責任持った内容でお答えをさせていただくということで、地域の方々の御不安や、やはり安心・安全のまちづくりということを区としても願って、それを進めるという背景の中で、こういった内容をしっかり御説明するということに努めていきたいというふうに考えております。
委員長
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、３番、災害時避難行動要支援者に対する支援体制強化の考え方についての報告を求めます。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
災害時避難行動要支援者に対する支援体制強化の考え方について（資料４）御報告いたします。
１番、目的でございます。災害時の要支援者に対する支援については、中野区地域防災計画に基づき、区、関係機関及び地域防災住民組織等が連携して救助・救出、安否確認、避難支援等を行うこととしています。区では、災害時避難行動要支援者名簿を作成するとともに、災害時避難行動要支援者の状況を把握し、支援の必要なレベルに応じた個別支援計画を策定することによりまして、区民の誰もが適切な支援を得ながら、災害時の安全・安心を確保できる体制を構築するものでございます。
２番の災害時避難行動要支援者名簿の作成でございます。災害時に要支援者の安否確認や避難支援を円滑に行うことができるように、区は災害時避難行動要支援者名簿を作成し、防災センター、各地域本部にあらかじめ配備したいと考えています。災害時もしくは災害発生のおそれのあるときは、この名簿を警察・消防、地域防災住民組織、民生児童委員等に提供することになります。
（１）の対象者でございますが、この名簿作成の対象者は、高齢者・障害者のうちの約３万人というふうに考えています。
①としましては、介護等の専門的な支援がないと避難困難な方、最も避難困難の度合いの高い方ということになりますが、要介護・障害程度区分で３以上程度の方を想定しています。４,５００人程度というふうに想定しています。
②が同行等の支援があれば避難可能な方、要介護・障害程度区分としては１・２程度を想定しておりまして、４,５００人程度というふうに考えています。
③の見守り等支援があれば避難可能な方については、要支援１・２程度の方で、４,０００人程度を想定しています。
④自力避難が可能な方のうち、７０歳以上の単身・７５歳以上の高齢者のみ世帯の方ということで、１万７,０００人を想定しているものでございます。
名簿の内容は、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、避難支援等を必要とする事由、障害・要介護の状態区分等を盛り込みたいというふうに考えています。
裏のほうに参りますが、３番、個別支援計画の作成でございます。
（１）個別支援計画の位置付けでございますが、区は、災害時の避難支援等を実効性のあるものとするため、先ほど御説明しました名簿の登載者について、身体状況や支援をする人、支援の方法などを明記した個別支援計画の策定を進めたいと考えています。具体的な支援の内容につきましては、自助・共助・公助の考え方に基づきまして、要支援者や家族がみずから調整し、支援の内容を定め、計画を策定していくことになります。なお、要支援者御本人、また家族の行うそういった支援の調整について、区が必要に応じて個別に支援を行っていきたいと考えております。
区は、こういった個別支援計画をもとに、あらかじめ区内の支援ニーズの全体把握を行い、支援対策を講じていきたいというふうに考えています。
（２）個別支援計画を活用した区の取り組みでございますが、こういった個別支援計画をもとに、平常時においては、必要に応じて区職員が支援ニーズを把握し、関係機関、地域防災住民組織などと連携を図るなどの対策を講じてまいります。災害時におきましては、この個別支援計画を活用し、緊急度の高い方から安否確認を行い、必要な救助活動につなげていきます。災害発生後７２時間以内には、全ての区民の方の安否確認を行っていきたいと考えております。
（３）個別支援計画に盛り込む内容でございますが、家族構成・居住建物の構造・ふだんその方がお住まいになる部屋、要支援の状況、それから、支援をする人の情報、支援の方法として、避難に必要なもの、支援に必要な人数なども必要に応じて盛り込んでいくことを考えております。
（４）の策定の手順でございます。個別支援計画策定の必要性の高い方から、区職員が必要な実態調査を行い、御本人、それから家族を支援しながら策定を進めていきたいと考えています。当面は、先ほども御説明した①、②の方ですね。要介護・障害程度区分３以上の方、また、要介護・障害程度区分１・２程度の方について、職員が訪問しながら策定を進めていきたいと考えています。
名簿の中の③、④の方につきましては、区報によるＰＲや郵送などの方法によって、個別支援計画の必要な方につくっていただけるよう進めていきたいと考えております。
（５）の非常災害時救援希望者登録制度との関係でございますが、この非常災害時救援希望者登録制度は、現在、防災担当のほうで、御希望のある方の登録をしているものでございますが、この制度につきましては、避難に必要な情報の内容を改めて確認し、その内容を個別支援計画に盛り込んだ上で、将来的には個別支援計画が策定された後に廃止し、制度的に統合していきたいというふうに考えております。
４番の今後の検討課題でございますが、この名簿のうち、御本人の同意の得られたものにつきましては、地域防災住民組織、民生児童委員、警察・消防等に平常時にも情報提供をできることが災害基本法上も明記されています。中野区としましても、平常時に、御本人から同意が得られたものについてどのように情報提供していくかについて、今後検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
委員長
御苦労さまです。
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
やながわ委員
法改正に伴って、いよいよ要介護の方、あるいは要支援の方が地域でどのくらいいらっしゃるのかと、そういうことが行政、あるいは消防・警察等がわかっていなくてはならないという、国の地域防災計画の中に盛り込まれたことからこういうふうになったわけですが、このペーパーだけだと、簡単に、あ、そうなんだというふうに思いがちですが、これは大変なことだろうなとすごく思うわけであります。ここに対象者の方々が、４,５００人、障害程度区分３以上、要介護３以上ですね。それで、同行の支援があれば可能な人が４,５００人。どこまでの人たちが抽出されていくのかというのは、全部当たらないとここまで来ないわけで、それをどういうふうにやろうとしているのか、その辺、もう少し詳しく説明していただけませんか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
まずは、こういった要介護・障害程度区分等で抽出し、職員が一軒一軒回りながら、個別支援計画の趣旨などを御説明しながら策定を進めていく必要があると考えておりますが、ここであくまで書いてある要介護・障害程度区分の３以上というのも目安として出しているものでございまして、障害程度区分認定はされていないけれども、障害の状況によって、専門的な支援がないと避難が困難な方というのは大勢いらっしゃるかと思います。そういった方へも呼びかけをしながら、支援計画の必要な方については全ての方につくっていただけるような、そういったことを取り組んでいきたいと思っています。
また、個別支援計画の中身につきましても、それがどのように使われていくのか、その方自身がそういったものをつくることによって、災害時の支援できる方との関係性が構築できたり、そういったこともございますので、そういったことも含めまして職員がお一人お一人に御説明をさせていただきながら、きめ細かく着実に進めていきたいというふうに考えています。
やながわ委員
これから職員の方々が大変汗をかくことになるのかなと。税の臨戸徴収というんですか、そういうことも含めると膨大な仕事量になるんじゃないかと。果たして、各所属から何人なり出ていく。それだって、この趣旨を理解してもらうのには大変ですよね。お年寄りだから、１回、２回言っても、ちゃんと理解してもらえない。そういうことから、何でそんなこと聞くんだとか、いろいろなことが出てくると思うんですね。まず、まちに、言ってみれば町会・自治会にきちっと理解していただく。そして、職員の方がどういうことをするのかということも理解を求めない限り、かなり最初から暗礁に乗り上げちゃうような気がするんですよ。それで、やらねばならないし、まして個別支援計画なんて、これを書くのは本当に大変だろうなって。大変ありがたいことなんですが、そこに至っては本当に難しい。全庁挙げて皆さんがそういう意識を持たない限り、なかなか進められないんじゃないかと。これは私の想像する心配事ですね。それが一つ、どういう過程で行うのか、あるいは、最初からわかっているわけだから、私もこれが災害時における災害要援護者の支援者の名簿づくりというんじゃなくて、まさに今、地域支えあい推進室がこういうふうなものを上げてきた。ここだけでできるわけじゃないわけで、全庁挙げてやらなければならない。
同時に、災害時に支援が必要な人って、実はふだんも見守りが必要だと思う人なんですね。そういうことも含めると、この名簿だけをつくるということのみじゃなくて、日々のそうした地域において見守りが必要な人って、やっぱりぎゅっと抽出してくると、大体絞られてくるわけですね。中野区は何人ぐらいになるか、まだわかりません。でも、大体想定するとこのくらいかなというのは、もうわかっているところはわかっていると。しかし、年寄りの人――年寄りじゃなくても、いろんな見守らなきゃいけない人もいるので、私も、地元でこのお正月明けにおひとりで亡くなっていたという方が、本当、昨年からずっと続いているという、とても痛ましいなということを感じると、こうした名簿づくりと同時に、本当に見守らなければならないという人たちもきちっと掌握していく。その次の手が打てるような、やっぱりやるにはきちっとやらねばいけないだろうと。
群馬県の太田市に行ってきたときに、職員が各分野から２人ずつ出ていくのね。何とか隊ってつけていました。月に１回ないし２回、ちゃんと職員が見守っている。伺う。しかし、職員だけじゃ到底無理。そこで見守り支援員という、やっぱり守秘義務もありますし、よくわかっていなければいけないので、そういう人たちを養成しながら、市としてそういう支援員さんを養成して派遣していく。これも一つの考え方であると思うし、同じジャンパーというんですか、ウインドパーカーといいますかね、役所のマークを入れて、あ、まちでこういう人が歩いているんだなという、こういうことをしながらやっていると。私は、将来的にはこうしなきゃいけないんじゃないかと思って伺って帰ってきました。
いよいよ、この法律改正に伴い、これからこういったことがスタートするわけなので、地域支えあい推進室だけで賄えることではありませんので、ここにいる厚生委員会の人も含めて、きちっと全庁的にも、将来的にも個別支援計画をつくらねばならないということを考えると、もう少し役所の中でこの機運を高めていかないと、みんなにかかってくる問題だと、こう思っておりますので、どうかそういうことをこの機会を捉えながら、地域との連携をしっかりやってもらいたいと思いますし、きっと地域の力もかりなきゃならないという、そういうことを含めて、大変な事業になるなと思うので、その辺、改めてちょっと決意を聞きたいと思っております。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
災害時の支援を進めていくということは、やはり何より大事なことでございますので、この個別支援計画につきましては、業務量としても大きくなっていますが、着実に進めていく必要があると考えております。地域支えあい推進室が中心となって、その職員体制について構築してまいりますけれども、地域支えあい推進室だけではなくて、やはり全庁の職員を巻き込みながら進め――全庁というか、関連の部署になるかと思いますけれども、必要だと思いますし、全ての職員が災害時にはどのように職員体制をとって、また地域の中で支援の必要な方がどのように避難をしていけばいいのかということを日ごろからしっかりと把握していくことが何より大事だと思っておりますので、そういった点も踏まえて、職員体制につきましては今後検討していきたいというふうに考えております。
なお、申しわけありません。先ほどちょっと報告のときに申し上げ忘れたんですが、この報告事項につきましては震災対策特別委員会、それから、地域支えあいの特別委員会のほうでも御報告をさせていただきたいと思います。御報告させていただいた後、町会・自治会や地域防災住民組織、また民生児童委員等、区民の方にもきめ細かく御説明をし、御意見を伺いながら進めていきたいというふうに考えております。
小林委員
今、やながわ委員のほうからもありましたけれども、職員がまちの中に出ていって、地域の中に出ていって多くの方々を見守っていただく。今まで町会・自治会、民生委員の方々が見守っていただいていましたけれども、改めてこういう角度で見守っていただくのはすごくいい取り組みじゃないかな。国の法改正の中でこういったことが出てきたことも今の時代に合っているのかなというふうに思うんですが、そこでお聞きしたいんですけれども、区職員の方々が訪問されるということでありますけれども、３万人を職員の方が回られるということでよろしいんですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
申しわけありません。策定の手順のところにちょっと書いてございますが、①と②のまず９,０００人の方を職員が訪問しながら、策定を進めていきたいと考えています。その過程の中で検討していくことになりますが、③、④の方につきましては、ここにございますように区報によってＰＲしながら、また郵送などで御案内をしながら、個別支援計画策定の必要な方が策定できるような仕組みを考えていきたいというふうに思っております。
小林委員
その９,０００人の方を職員が回るということになりますと、今現在は区民活動センターにお二人の職員がいらっしゃる。１５の２人、３０人。３０人では９,０００人となるとお一人３００人、非常に多いなというふうに思うんですけど、期間はどのくらいで、まず初期段階で策定を進めていく予定になるんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
区民活動センターの職員以外の職員も回っていく必要があるというふうに考えております。具体的にどの職員が何人ぐらいかかわるかによって、期間というのは変わってくるところもございますので、ちょっとはっきり申し上げられないんですが、かかったとしても、１年はかけずに回りたいというふうには考えております。
小林委員
一つは早急に作成していただきたいとともに、先ほどやながわ委員のほうからもありましたけれども、おひとりでいらっしゃる高齢の方が御近所でもことしに入ってからお亡くなりになりました。年末は元気でいらっしゃった。１週間の中で体調の変化があってということがありました。高齢者の方々については、そういったことも考えると、更新も必要なんではないかというふうに思うんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
まずは、つくっていただくということをやっていかなければならないとは思っておりますが、御指摘のとおり、更新についても大変重要なことだと思っております。区がシステムで把握している中で、要介護度の変更であるとか、転入・転出などは管理はしていけるわけなんですけれども、お一人お一人の方の状況変化については、最初に訪問するときに、例えば状況に変化があった場合、連絡いただくようにお願いをするとか、また、期間を置いて郵送などで変更点の確認もしていく。また、いろいろな情報の中で区職員が状況の変化について把握している方については、区の職員も訪問するとか、さまざまな形をとりながら、更新についてもできるだけ反映できるようにしていきたいというふうに考えています。
小林委員
もう１点、最後なんですけれども、今回この新しい支援計画ができますと、今までありました、３の（５）番にありますけれども、非常災害時救援希望者登録制度については廃止をしていくということでありますけれども、この策定を進めていく段階で、そこに記載される内容、上のところに計画の内容がありますけれども、同じものですと、私も実際作成するところに立ち会ったんですけれども、情報が少ないので、もう少し医療面ですとか、それから、その方の人間関係ですとかといったものもそこに書き加えられると非常に、援護する方々はそれでいいんですけれども、その先、この方がどういうことを支援を受けなければならないのかというのは、健常の方々と大きく変わってくる部分もありますので、そういった内容についても記載されるような項目、内容であってほしいなと。これは要望ですけれども、しておきたいと思います。
瀬田地域支えあい推進室長
いろいろ御意見等いただきまして、ありがとうございます。この取り組みについては本当に大事な取り組み、しかも、本当に急がれる。災害はいつ来るかわからないということで、しかも、地域の中で本当に困っていらっしゃる、また、いろいろな意味で救助の手を最優先に差し伸べる方々ということでもありますので、しっかり区としても取り組んでまいりたいと思っております。
ただ、今回考え方ということでお示しをしておりますが、この後、議会御報告の後、各防災会、町会・自治会の皆様をはじめ民生児童委員の皆様方や社会福祉協議会等々、関係の機関の皆様方にも考え方の骨子の部分をしっかり御説明しながら、いろいろな御意見があるというようなことも承知してございますので、区としましても、やはり自助・共助の部分としてのさまざまな御意見をしっかり受けとめた上で、公助としての、まずはこのデータベースと申しましょうか、基盤となるしっかりとした名簿を作成するところから着手したいと。さらには、名簿の作成だけが決して目的ではないわけでして、これを平常時にいかに効果的に情報を持ち合いながら、いざというときにどれだけ備えをしっかりしていくかと。それについてはみんなが同じ形で情報を見える形にしていくというところをしっかり支えていかなきゃいけないと思っております。
また、取り扱う情報については、個人情報をはじめ非常にプライバシーにかかわる部分もたくさん出てきてもございますので、区として責任あるそうした裏付けですとか、法的なところの考え方や位置付けや、そうした整理もしっかりしながら、これを進めていきたいということでやっていきますので、よろしくお願いします。ちょっと補足でございます。
委員長
質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、４番、堀江高齢者福祉センター廃止後の施設活用に関する契約交渉事業者の決定についての報告を求めます。
波多江中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
それでは、堀江高齢者福祉センター廃止後の施設活用に関する契約交渉事業者の決定について（資料５）御報告させていただきます。
平成２４年７月に策定した高齢者福祉センター廃止後の施設活用方針に基づき、堀江高齢者福祉センター廃止後の施設を運営する事業者について、公募による選考を進めてきたところでございます。以下、その選定結果を報告いたします。
対象施設ですが、堀江高齢者福祉センター廃止予定施設です。中野区中野二丁目２３番８号。
２、事業者の選定経過でございます。
１の選定方法です。企画提案公募型事業者選定によっております。
（２）公募期間でございます。平成２５年１０月１日から２５年の１０月１８日まででございました。
（３）参加申し込み件数は１件でございました。社会福祉法人でございました。
（４）評価項目です。①法人の実績、信頼性・社会性等です。
②ですが、企画提案の内容。ア、事業者が実施する自主事業、それから、高齢者会館機能の提供、ウ、施設活用の全体構想、これらについて提案を受けました。また、エの事業収支計画、それから施設の維持管理計画、カ、事業スケジュールなども内容の中に入っております。
また、評価項目ですが、３、提案全般の評価、４、ヒアリングというふうに評価項目がなってございました。
選定委員会による事業者ヒアリングは、２５年の１２月６日に実施いたしました。
その選定結果でございますが、選定委員会での審査の結果、応募事業者の評価点が基準点を超えたので、以下の事業者を契約締結候補者として、契約に向けた交渉を行うことを決定いたしました。
事業者名は、社会福祉法人の奉優会でございます。
４番、後ろのページに行っていただきます。提案のあった主な事業でございます。今後、これについては協議の上、決定していく予定でございます。
（１）通所介護、これは自立支援型のデイサービスを内容としております。
①日常生活リハビリ、機能訓練や歩行訓練でございます。日常生活の動作をスムーズにするような軽いリハビリでございます。２番目に生活支援基盤サービス、食事調理や持ち帰り支援、それから、デイサービスでございますので、送り迎えの際に、送りの際に買い物をしてお持ち帰りいただくというような支援が内容となっております。
（２）高齢者会館機能でございます。これは健康維持や増進を目的とした事業でございます。ストレッチや筋力トレーニング、例えば転倒予防のための体操を行うような提案があります。それから歴史講座など、生きがいなどに寄与する事業も提案されております。
５番目に今後の予定でございますが、２月に利用者説明会を開催いたします。２月２５日を予定しております。３月に定期建物賃貸借契約を締結し、４月に堀江高齢者福祉センター廃止後施設活用を開始するという予定になってございます。
以上で報告を終わります。
委員長
御苦労さまです。
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
むとう委員
提案のあった主な事業というのは、今後協議の上、決定するということで、今の段階で示されているのはこういったものということなんですけれども、これというのは、これまで堀江高齢者福祉センターで行われていた事業と比較して、今まで行っていてやらなくなるだろう可能性のある事業とか、新たにこの提案の中で行われていくだろうという、そういう新たな事業、なくなる事業はどのような状況でしょうか。
波多江中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
提案のあった事業につきましては、内容といたしまして、今までは指定管理者による事業展開でございましたので、介護保険の給付内容を持っているものではありませんでした。ですので、さまざま体操の講座があったり、生きがい事業もたくさんございました。ただし、高齢者会館機能のほうで、そちらのほうは新たに提案を受けたもの、この内容のほかにもいろいろございますけれども、内容といたしましては、これまでやっていたものを継承するものがもちろん含まれております。それから、事業者が持っているさまざまなノウハウを生かしたものが含まれております。そして、デイサービスを行いますので、これまでのいわゆる高齢者福祉センターの機能ということとかけ離れてはおりませんけれども、一定の利用者層をきちんと確定した上で、サービスを受けるという人を絞った利用になる部分が出てくるということでございます。
むとう委員
介護保険で要支援の認定をもらった人たちが対象ということになっていくんですよね。そこで、要支援にならなかった人は対象外になってしまうということなんでしょうか。そうすると、これまでの利用者状況から鑑みて、どれぐらいの人数の方がこれに加われなくなっちゃうというふうに想定しているんでしょうか。
波多江中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
どれぐらいの方がというのはちょっと想定というのが難しいと思うんですけれども、憩いの場での事業が随時行われるというふうに提案を受けておりますので、デイサービスを受ける方たちは限定はされていますが、ただ、毎日同じ人数の、その人たちが来るわけではありませんので、デイサービスを受けたいという方は週に１回とか２回受けるということになって、憩いの場であるとか、それから自主サークルなどに関しては、今までと同じような使い方ができるように今調整も図っておりますので、高齢者会館機能の事業としては、今までと同じような回数はできませんけれども、その辺はしっかりとフォローができるように、事業者としても努力していきたいというふうに考え方を聞いておりますので、対象となる利用者数がどれだけ、今までと同じなのかどうか、減るのかどうかということについてはちょっと想定が今はできませんが、その部分ではなく、デイサービスによって、本当に身体の機能を低下させないような自立支援型のデイサービスを受ける人たちがここに集うということでは、介護予防的な効果が非常にあるというふうに私どもは捉えております。
高橋鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
高齢者福祉センター廃止全般の連絡調整を担っている立場で、補足をさせていただきたいと思います。
高齢者福祉センターの機能については、高齢者会館機能ということで縮小した形で提供してまいりますので、対象者としては全く変わりません。この堀江高齢者福祉センターにおきましては、今までなかった機能として、介護基盤充実ということでデイサービスが行われるということになります。ですので、対象者のほうから利用できなくなる人がという御質問に対しては、対象者は変わりませんので、そういった方々は生じません。
浦野委員
ちょっと今の質疑を受けてなんですけれども、今の御説明だと、堀江、約４０弱ぐらいでしたかね、サークルの活動があったと思うんですけれども、前、８月に御説明いただいたときは、今、実際利用しているサークルの方を近くの桃園や中部のほうに少し誘導していくような話もあったと思うんですけれども、今の御説明の言い方だと、ここで今サークル活動をやられている方々はそのままできるということですか。もう一度。
波多江中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
具体的に、今その自主サークルの人たちが使っているコマ数を数えておりまして、午後の時間帯を２区分にして、今までよりも集会室が使えるコマを２倍するということにしますので、そこの調整をしますと、今までどおりに使えなくなる自主サークルの人たち、サークルの数というのがそれほど多くはないというふうに見込んでおります。これから調整していきますが。ただ、広目の部屋が使いたいというような、現実に使っているというサークルの方たちに関しては、近隣の施設を御紹介していく必要があるかもしれないということで、今考えてございます。
浦野委員
そうすると、松が丘シニアプラザなどと同じように、コマ数というか、時間を一つの枠を少し狭めて枠をふやすことで、なるべく、ちょっと時間は減るけれども、今の活動が維持できる方向で調整をしているということでよろしいですか。
波多江中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
そのとおりでございます。
浦野委員
そうすると、そのあたりをこの２月末の説明会などで――今も調整を図っていると思うんですけれども、そのあたりを説明会で利用者の方に伝えていくということでよろしいでしょうか。
波多江中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
そのとおりでございます。
浦野委員
特にここはほかの高齢者福祉センターと違って、新たに介護のところが加わるということなんですけれども、一番サークルを利用されている――これまでも何度も申し上げてきましたけれども、そこでの維持をしたいということが大きな要望としても上がっていたので、ぜひそれは可能な限りというか、調整をしていただきたいと思います。
もう１点、すみません。（１）の通所介護のほうは、具体的なものはもう少し先になるのかもしれないんですけども、この利用枠というか、人数なんかは出てきているんでしょうか。登録人数。
波多江中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
まだ、そこははっきりと申し上げる段階にはございません。
小林委員
１点だけ教えてください。賃貸契約なんですけれども、期間は何年でしょう。
波多江中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
中野二丁目再開発の関係がございますので、２年間という賃貸借の期間となります。
委員長
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
次に、５番、「就労意欲喚起等事業」の実施についての報告を求めます。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
それでは、お手元の資料（資料６）に基づきまして御報告させていただきます。
まず、目的と背景でございますが、生活保護受給者の就労支援の強化を図るために、平成２６年度より新たに就労意欲喚起等事業を実施したいというふうに考えてございます。
区は、生活保護受給者等の就労を促進するため、平成２３年４月から就労支援員による若年層支援事業、また平成２４年２月からは東京労働局・ハローワーク新宿との協定によりまして、中野就職サポート事業を実施してまいりました。これまでに４５３名の就労実績を上げてございます。
しかし、就労意欲の未形成や基本的な生活習慣上の問題などから、これらの就労支援策につながらず、また就職できたとしても継続が困難な者など、新たな課題が顕在化してまいりました。具体的な事例で申し上げますと、２４年度の稼働能力調査におきましては、稼働能力はあるけれども、意欲喚起が必要とされる者が約２００名おりました。また、今年度２５年度におきまして就職できた現段階１５７名のうち、１１月末時点で継続している者は５５人、３５％というような状況でございます。このような課題を受けまして、次年度からは就労意欲喚起等事業を展開し、さらに稼働年齢層の就労支援を強化してまいりたいというふうに考えております。
事業内容でございますが、生活習慣の獲得や就業訓練等の意欲喚起事業、対象者の能力に合わせた求人開拓事業、それから就職後のサポート等の定着支援事業でございます。
初年度の事業規模といたしましては、年間１６０名程度を予定しております。また、就労訓練にはある程度の訓練室が必要となりますことから、受託者におきまして、区内に事業スペースを確保させることとしております。
なお、本事業は国のセーフティネット支援対策等事業費補助金を財源として実施するものでございます。
開始時期につきましては、平成２６年４月を予定しております。
実施方法でございますが、企画提案公募型事業者選定方式により事業者を選定して実施いたします。
今後のスケジュールでございますが、１月下旬に事業者の募集をいたします。２月中旬には事業者選定をいたしまして、４月に事業開始をする予定でございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、６番、健康づくり・スポーツ推進モデル事業の実施状況と今後の方向性についての報告を求めます。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
それでは、お手元の資料（資料７）に基づきまして、健康づくり・スポーツ推進モデル事業の実施状況と今後の方向性につきまして御報告させていただきます。
区民のニーズを把握いたしまして、効果的・効率的な事業を展開するための健康づくり・スポーツ推進モデル事業、これにつきましては、（仮称）地域スポーツ施設において実施してきているところでございます。
この中は大きく二つに分かれておりまして、健康・スポーツ教室型モデル事業につきましては、区民の健康づくり・体力づくりを目的にいたしまして、それぞれ２４年度、２５年度、２期、３期に分けて実施しております。また、スポーツ団体に場所を使ってもらいまして、それぞれ競技をしていただくというような事業を屋外運動広場・体育館・多目的ルームで実施しているものでございます。
このモデル事業につきましては、今後も２６年度上半期まで継続いたしまして、利用者アンケートや事業参加者動向等のデータに基づきまして、地域スポーツクラブ本格実施に向けた課題の整理、事業モデルの構築を行う予定でございますけれども、ここではこれまでの検証概要を報告するものでございます。
まず、大きな１番、健康・スポーツ教室型モデル事業につきましてでございます。
（１）参加者の住所分布につきましては、ここに掲げてありますようないろいろな周知方法を行って、中でも中部圏域には４万世帯にポスティングを行い、また、同じ圏域の小・中学生には学校を通してチラシの配布を行ったところでございます。
実際に参加された方の住所がグラフで示されております。中野区中央が一番多く、次に中野と、合わせまして約６割でございます。本町、東中野を含めて７５％でございますので、施設近隣からの利用が多かったということでございます。
なお、乳児親子、幼児、小・中学生対象の教室は、中野区中央以外の広い地域からも参加が見られましたので、これら子ども向け教室には、親の方のつき合いであるとか、学校の友人と誘い合って参加されたということがうかがえるものでございます。
また、この施設の知名度が低かったり、始めたばかりの事業ということでございまして、最初は参加が少なくても、口コミ等により、回を重ねるごとに参加者がふえてきました。
次のページに行っていただきまして、知人等の誘いというのが３９.９％あったということからもこれがわかります。
今後は、通常のチラシ等の広報手段に加えまして、友人同士の参加がしやすいプログラムとか、口コミによる人と人とのつながりを重視した参加者の獲得に力を入れていく必要があると思ってございます。
次に、（２）運動習慣と満足度でございます。
ふだん、運動習慣がありますかというアンケートに対しまして、ないと回答した方、参加者の中でございますが、４５.８％でございました。参加者のうち約半数が、これまで継続した運動習慣を持っていなかったにもかかわらず、実際に教室について満足したという方は９１.７％ございました。
また、今後も参加してみたい方が９７.６％、それから、このような教室は運動をするきっかけになるかということに対しては、ほとんど１００％近くの方がそう思うと回答されておりました。
２５年度に行った子ども向けの事業でございますが、第１期と２期を比較しますと、約半数の５０.９％がいわゆるリピーターとなって、また参加していただいているところでございます。
このことから、このモデル事業は、区民が気軽に健康づくりに親しみ、継続した運動習慣の形成に向かって効果を上げているということが言えると思います。
２６年度は、初めて運動機会に接する人へのアプローチでありますとか、その後の運動習慣の形成に着目したプログラムの構築を重視していくことを考えてございます。
次に、（３）費用等でございます。参加費用でございます。
これらの教室は、一部無料の講座を除きまして、４回から１２回の連続物でございまして、１,８００円から８,４００円という参加費用をいただいて実施いたしました。これを１回当たりに換算しますと、４５０円、または７００円となりますけれども、実際に参加した方のアンケートによりますと、安いというのが５４.９％、妥当な値段であるという方が４４％ございました。事業に参加しての満足感・充足感を考慮しますと、参加者負担の設定額については、なお検討の余地があると思ってございます。
２６年度のモデル事業では、受益者負担の原則を踏まえながら、適正な価格設定を検証していきたいと思っております。
次に、（４）は事業の内容で子ども向けのものの検証をいたしました。
①、②と検証結果がありますけれども、①特に人気のあった事業につきましては、親子リズム体操、幼児体操など未就学児を対象とするものでございます。これらの需要は極めて大きかったということでございます。また、先ほども申しましたけれども、かけっこ教室などは「走る」ということに着目した基本的な講座でございますけれども、第１期は参加率が低かった。けれども、だんだん口コミ効果によってどんどんふえていって、２期、３期と追うごとに、ほとんど参加定員の充足率が１００％に近くなっていったものでございます。
それから、②番、クラブチームへ発展する可能性も出てまいりました。教室に参加する者同士でグループを結成し、施設を定期的に利用していこうという動きがございますので、２６年度に向けて、さらに教室における交流を促進させて、クラブチームづくりに発展させるように工夫していきたいと考えてございます。
（５）は大人向きの教室の検証でございます。
４ページに参りまして、参加者の年齢構成でございますけれども、２５年度の大人向けの参加者は、年齢構成は２０歳代・３０歳代、それから４０・５０歳代、６０歳代とこのようなパーセンテージでございまして、６０歳代まではどの年齢層からも均等に参加がございました。なお、７０歳代は２.７％ということでございまして、下のグラフは、これは中野区内の一般的な運動習慣のグラフでございますが、ここに書いてある７０歳代が大変多いということから比べると、このモデル事業については、まだまだこの年齢層の、高齢者の方々へのアプローチが不足しているということでございますので、来年度は高齢者に気軽に参加してもらえるようなメニューづくり、それから参加促進の工夫を課題として取り組んでいきたいと思っております。
次に、②番、ネーミングの効果。チラシ等で御紹介するときに、ピラティスであるとか、コアトレであるとかというネーミングに一般的になじみがないものについては参加者が少なかった。その括弧内に書いてございますけれども、バランス体操教室と銘打った場合は、参加者７名、８.８％だったものが、例えば同じようなバランスボールを使ったストレッチ体操と銘打った場合には、その後８９名の参加があって、定員充足率を超えているというふうな改善が見られたものでございます。
③ＳＰＡの検証と書いてございますけれども、これは、この教室全体を監修していただいている武藤芳照先生の提唱するものでございますが、そこに書いてございますように、ストレッチング、パワーアップ、エアロビクス、この段階でストレッチングは必須である。そして、その上で安全や合理的なものであったらＰやＡに発展させていくということでございますが、実際に事業を行ってみましてもこのとおりで、参加者が多いのはＳのストレッチングの部分でありまして、高度なものについては参加者がそれほどないということでございますので、今後、教室実施に当たりましては、入門となるＳの部分を拡充しつつ、段階を追って運動負荷の高いＰやＡに参加の方を誘導していくような工夫をしていくべきであろうと思ってございます。
（６）は指導者養成講座でございます。これは地域スポーツ、あるいは部活動の指導をする方々のためのものでございまして、中身は、それぞれ専門的なものを行ったわけですけれども、これらの指導する方、それから、これから指導しようとしている方がそれぞれの目的意識に基づいて参加したということがうかがえるものでございます。
今後もこれらの講習会を実施しまして、中学校における運動部活動支援等に生かせるものにしていきたいと思ってございます。
以上が教室事業についてでございます。
次に、大きな２番といたしまして、団体参加型モデル事業でございます。
四角の中に示しましたのは、どのような種目で参加していただいたかということでございますが、フットサル、サッカーが大変多くございまして、これは屋外運動施設の部分、それから体育館部分もフットサルに使えるということで、大変多くなってございます。
それから、そこに具体的な種目は書いてございませんが、その他につきましては、例えば卓球でありますとか剣道、フラッグフットボール、一輪車、ドッジボール、ヨガ等々、いろいろに使われております。
先ほども述べましたけれども、クラブチームづくりの芽が出てきておりますので、この流れを活用しまして、今後、地域交流の促進を図ってまいりたいと思っております。
次に、（２）曜日、時間帯の需要でございますけれども、土曜日、日曜日につきましては、午前・午後の２枠・夜間枠について、ほぼ満遍なく需要があるのに比べまして、平日の午前枠については需要があまりない状態でございますので、今後は高齢者など、平日の午前中に参加可能な方々を対象としたイベント等をここで行っていくということで、施設の有効活用を図っていきたいと考えてございます。
３番、まとめでございます。現在、２５年度第３期のモデル事業といたしまして、これらの検証結果を踏まえた教室事業を行っております。また、トレーニングルームにおきまして、バランスボールでありますとか、ダンベル等の器具を活用したトレーニング体験を開始しております。そして、２月中旬にはトレーニングマシンを導入する予定でございます。
今後、２６年度前半のモデル事業におきまして、運動初心者や高齢者への参加アプローチの方法でありますとか、価格設定のあり方、クラブチームづくり、施設の有効活用等につきましてさらに検討を進め、本格実施へとつなげていくというふうに考えております。
私からの報告は以上でございます。
委員長
御苦労さまです。
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
それでは、次に７番、その他で何か報告はありますか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
それでは、消費税の値上げが４月から行われるということに伴いまして、国のほうで検討している、当初、簡素な給付金と言っていたものが、臨時福祉給付金ということで実施が大体具体化してきましたので、これについて、健康福祉部が所管として実施するということについて口頭で御報告いたします。
今後、事業の内容の詳細化と国の補正予算の動向を踏まえまして、区でも今年度中に補正予算を提出して審議をしていただく予定でございますので、よろしくお願いします。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
他に報告はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
審査日程のその他に入ります。各委員、理事者から何か発言はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、次回日程について協議をしたいので、委員会を休憩します。
（午前１１時３６分）
委員長
委員会を再開します。
（午前１１時３７分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回は第１回定例会とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から連絡をさせていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
本日予定した日程は全て終了しますが、委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で厚生委員会を散会します。
（午前１１時３７分）