平成２３年０３月１１日中野区議会区民委員会（第１回定例会）
平成２３年０３月１１日区民委員会
中野区議会区民委員会〔平成２３年３月１１日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成２３年３月１１日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時２５分
○閉会 午後４時０９分
○出席委員（８名）
久保 りか委員長
酒井 たくや副委員長
白井 秀史委員
北原 ともあき委員
近藤 さえ子委員
牛崎 のり子委員
きたごう 秀文委員
伊藤 正信委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民生活部長 鈴木 由美子
区民生活部副参事（区民生活部経営担当、地域活動担当） 瀬田 敏幸
区民生活部副参事（南地域担当） 岩浅 英樹
区民生活部副参事（中部地域担当） 小山 真実
区民生活部副参事（東地域担当） 辻本 将紀
区民生活部副参事（北地域担当） 長﨑 武史
区民生活部副参事（西地域担当） 中井 豊
区民生活部副参事（戸籍住民担当） 浅野 昭
区民生活部副参事（産業振興担当） 高橋 昭彦
区民生活部副参事（環境と暮らし担当） 横山 俊
区民生活部副参事（ごみ減量・清掃事業担当、ごみ減量担当） 鈴木 郁也
清掃事務所長 伊東 知秀
○事務局職員
書記 土屋 佳代子
書記 鈴木 均
○委員長署名
審査日程
○議案
第２５号議案 中野区区民活動センター条例
第２６号議案 中野区地域事務所設置条例
○所管事項の報告
１ （仮称）中野コンテンツネットワーク設立プレイベントの開催について（産業振興担当）
２ 桃丘小学校跡施設運営事業者の選考結果について（産業振興担当）
３ 平成２３年度中野区産業経済融資制度の概要について（産業振興担当）
４ 債権の放棄について（産業振興担当）
５ なかの里・まち連携交流事業の進捗状況について（産業振興担当）
６ お買い物ポイント制度の検討状況について（産業振興担当）
７ （仮称）なかの地域エコポイント制度の基本的な考え方について（環境と暮らし担当）
８ （仮称）中野区地球温暖化防止条例（案）に盛り込むべき主な項目について
（環境と暮らし担当）
９ 水銀混入ごみによる目黒清掃工場１号炉の停止について（ごみ減量担当）
１０ 議会の委任に基づく専決処分について（清掃事務所）
１１ その他
（１） 中野区消費生活センターの開設について（環境と暮らし担当）
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、区民委員会を開会いたします。
（午後１時２５分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿って進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、午後５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
昨日保留といたしました第２５号議案、中野区区民活動センター条例、第２６号議案、中野区地域事務所設置条例を一括して議題に供します。
これより両議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
北原委員
昨日に続きまして、この議案の審査ということになりますけれども、まず１点、最初にお聞きしたいのが、区民活動センターへの再編方針というのがございましたが、この再編方針とそれから現在、この条例が出てきたわけですけれども、その方針の中で、それぞれの持っている町会の力だとか、あるいはうまく準備会が立ち上がった地域とか、あるいは役割とか、その中に一部変更があったというふうに僕はちょっと認識しているんですけど、その辺、一部修正があったというふうにとらえてよろしいでしょうか。
鈴木区民生活部長
再編方針は、２１年７月なんですけれども、その内容と今回の条例でしょうか。あるいはその再編方針が最初に区が御提案した中身と変わってきた部分がどこなのかという、そういった御質問というふうに私、受けとめて御答弁させていただきます。
まず、一番大きいのは、区民活動センター、新しくつくる、その全部の運営を、施設の受け付けだとか貸し出しも含めて、運営を地域の運営委員会というものを立ち上げてそこに委託をしたい、お願いしたいということが最初の御提案でございました。しかし、再編方針の中では、そこは非常に重い責任だというふうな御意見もいろいろありまして、委託の中身を分割して、主に施設の運営だとか貸し出しにつきましては、民間の業者に委託、そして運営、地域のさまざまな活動だとか支援、そして集会室の使い方の地域のルール、そういったものについては運営委員会を組織してお願いできないだろうかということで変更をさせていただいた経緯はございます。
北原委員
実は、きのうの町会・自治会へのアンケート調査結果というのが区民委員会で示されました。御説明がありましたけれども、その中に、９３町会による回収結果があるわけですが、その中で、「町会活動・自治会活動を行う上で課題となっていることは何ですか」という項目に対して、「活動への参加者の高齢化が進んでいる」というのが７９件もありました。それから、２番目の「役員のなり手がない」というのが７２件あったということでありますから、これは町会の全体の数から言いますと、相当な数なんだろうなというふうに思います。
それからまた、「加入促進に向けて、行政の取り組みとして期待することはどのようなことですか」という質問に対しまして、「転入者への町会・自治会活動への周知」とか、このことを区のほうのというか、行政に向けて希望しているということになろうかと思いますが、こういったこともたくさんあるわけでありまして、今回、地縁団体に特に運営委員会準備会ということで各町会から参加しているわけですので、いわば中心的な役割を果たしているわけです。そこに対して、その町会自身がこういう悩みを抱えているわけですから、当然これに対する区としての対策なりをしっかり講じていただかなければ、運営委員会の準備会そのものは厳しいことになってまいります。その辺も同時に踏まえまして、さらには先ほど再編方針案の中で一部変わってきている、役割のところが変わってくる、あるいはもう一つは、すこやか福祉センターからの支えあいの職員の配置なんかも含めまして、新たな取り組みも入ってきたように私は思うんですが、そうした中で、これは条例は条例として当然でありますけれども、そのほかに、実際に運営をするということについては実施要領みたいなものが必要じゃないかなと思うんです。その辺につきましてはいかがでしょうか。
鈴木区民生活部長
再編方針の中でも、そういった実際の実施に当たってというのは、細かく方針の中には組み込んでございません。ただ、運営委員会ごとに規約をつくりましょうとか、そういうことでは、実質的には進めているんですけれども、それを明文化して、いわば（仮称）区民活動センターの運営実施要領というようなものの作成には至っているところではございません。
ただ、今こういったさまざま御意見をいただいている中で、私どもも本当にこの区民活動センターが何をやって、またその運営委員会をつくっていただくならば、そこと行政との関係はどうなのか、あるいは運営委員会自体の運営の方針がどうあるべきかというようなことも含めた、今おっしゃっていただきました、区のほうも考えたいなと思っているのは、その運営に当たっての実施要領、そういったものを明文化してお示しすることが、まず一番中身の理解と共感をいただけるのかなというふうに考えているところでございます。
北原委員
今回の条例にもありますように、公平、公正とか中立性というのは必ず担保されなければならないことです。それと同時に、やっぱり区民活動センターへの転換が住民のサービス低下につながってはならないと思いますので、ぜひ実施要領というのが必要であろうと思いますので、取り組んでいただきたい。
それからもう１点、これは条例の中で、２３年７月１９日からということで、きのうもその実施時期というのがありました。これに対しまして、実施要領もできるだけ早く、７月１９日から施行するということでありますから、当然、その期日もある程度一定のめどを立てていただいて、実施要領を示していただきたい。その期日の問題についてはいかがでしょうか。
鈴木区民生活部長
そうした明文化をするというものにつきましては、今回のさまざま議会での御意見も踏まえながら、実施に当たっての考え方とか具体も含めた要領につきましては、早急に着手したいというふうに思っています。また、それを議会、区民の方にお示しして、準備に入って御理解いただく中で施行日を迎えられればというふうに考えているところでございます。
北原委員
それでは、もう１点だけ質問をさせていただきます。
もう一つは、検証のことですけれど、実際にこれを実施して、転換して、さまざまな問題が起こりかねない、起こるかもわからないわけですので、ぜひ１年、平成２３年度、来年度の末には、それぞれの区民活動センターに転換したところでは、あるいは地域事務所になったところでも、当然、検証していただきたい。そこで見直しもあるのかなと思っていますが、その辺はいかがでしょうか。
鈴木区民生活部長
検証といいますか、１年間やって、運営委員会側としてどうだったのか、またそれを委託した区として、そこのところをどういうふうに総括するのかというふうなことを実施要領の中にも、検証といいますか、見直し、改善は常にするんだというふうなことで明文化できるのではないかなというふうには考えているところでございます。
白井委員
昨日は、まずこの案件、保留になって、きょう、再スタートというところです。まず、なぜ保留になったのかというと、議会が保留したからというふうな話になるんでしょうけども、私たちの公明会派としては、やっぱりしっかりとした、本当に準備ができないと、一足飛びに、はい、そうですかと成立できる条例じゃないと思っております。ゆえに、じっくりと審議をして、じっくりと練り上げなきゃいけないと思っているんですけども、現段階で、区は本当にこの条例を可決することによって、しっかりと移行ができる、区民活動センターとして実施、運営ができると、自信を持って、胸を張って述べることができるんでしょうか、まず、その辺をお伺いいたします。
鈴木区民生活部長
さまざま先行実施も含めまして、初めての取り組みというふうなことで時間をちょうだいしながら進めてきたというふうに考えてございます。その中での改善すべき点というふうなことについても、区としてとらえているところがございますので、現段階で、御理解が十分でないというところにつきましては、これからの取り組みの中で挽回させていただきながら、この条例のもとに運営をきちっとやっていけるというふうに考えているところでございます。
白井委員
昨日の私の質疑の中でも、初めて聞くようなお話が出てきました。極端なことを言うと、今までの議論を積み重ねた中で区側として配慮した、もしくは譲歩して、こういうことも考えられるという提案だったんでしょうけども、ちょっとつけ焼き刃の感がぬぐえません。かえって混乱することがあるんじゃないかと、こういうふうな疑問も残るところなんです。周知徹底で足りないという話があったんですけれども、それだけではなくて、区側として、もう少し詳細な詰めをやる必要があると思うんですけど、この点、いかがですか。
鈴木区民生活部長
予算審議の中でも、これにつきましては御意見をいただきました。地域の温度差に向けて、どういうふうな対応ができるかというふうなことで、私ども幾つか考えられることを検討し始めたところでございます。まだ完璧に煮詰まってはいませんけれども、先ほど申し上げました実施要領というものを明文化する中で、区としての具体についての、何というんでしょうか、詳細の詰めを至急やっていきたいなというふうに考えています。
白井委員
非常に大事なところだと思います。
もう１点言うならば、実施要領をつくった、これだけではなくて、詳細な制度設計を踏まえた上で実施要領をつくる、しっかりそれを周知徹底する。イコール議会にも、本当に条例が通ったから後、大丈夫だというんじゃなくて、その後の展開をしっかりと報告をしていただきたいと思いますけども、この点、念のためお伺いいたします。
鈴木区民生活部長
御指摘のとおりだというふうに思っています。私ども、つくって、これでいきますよということでなくして、非常に期間的には厳しゅうございますけれども、議会にも御相談しながら、実施要領の詰めについては、また御助言もいただきたいなというふうに考えてございます。
白井委員
何でこんな念押しをしているかというと、一方で、本当に一生懸命やって、先行実施も含めてやる気になって、地域の方々がやっておられるところがあります。また、逆に、準備が整わなくて、人材がいなくて進んでいないところもあります。これを政治の場で仮定でお話しするというのはあまり意味がないことかもしれませんけども、もしストップしてしまうと、かえって不利益をこうむってしまう方が多いんじゃないかと、この疑問もあるからなんです。
また一方では、このまま、行け行けどんどんで進んでしまうと、準備が整わない町会や地域のほうでは、かえって体制が崩れてしまうんじゃないかと。そのせめぎ合いで、本当にどうするのが一番正しい判断なのかというところから非常に悩ましい決断を迫られている、私はそう思っています。だからこそ、こうして念押しをしているんだということをしっかり踏まえてもらいたいと思います。
先ほど申しました仮定でお話しするのは恐縮なんですけども、もし今回、この条例が廃案、または継続となったとします。一方で、区民活動センターとして転換できなかった場合は、地域センターとして残ることになるんでしょうけども、予算案が通っています。職員の配置転換が予想されています。区側として、いわゆる地域センターとして引っ張っても成り立ちますか。
もしくは、他の要件で、ここはかえって問題となりますということがあるのであれば、現段階でお伺いしたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
鈴木区民生活部長
この条例が認めていただけないと、現在の地域センター条例がずっと効力があるわけでございます。そこの条例の中で、地域センターがやるべき仕事というのが明示されてございます。その中で、窓口等のサービス業務というのがございまして、私どもは、そこは五つに集約したいということを考えているんですけれども、そこのところが集約ができないので引き続きということになると、職員の引き上げが不可能、それからまた、オンラインも予算の中では廃止して、別に活用するというふうなことも想定して御提案させていただきましたので、そちらも成り立たないというふうなことで、そういうサービスレベルの面でも、非常に区としても苦渋の状態になるかなというふうに思ってございます。
それからあともう一つは、やっぱり運営委員会さんには、先行されているところには、区の力が至らなかったというようなことではおわびをしなければならない状態になるのかなというふうに、今御質問を受けながら考えているところでございます。
白井委員
要は、施設として維持するに当たって、職員の配置、もし想定されているところが一気に変わりますから、まず準備できなくなります。通常、今行っている窓口業務ですら転換を考えている、その後の考え方には予算組みされていないので、ここも崩れてしまう。さらには、もう既に転換を見越して準備されている運営委員会準備委員会の方々が、これまでのやつが全部御破算とは言いませんけども、かえってこの期間が延びることによって御迷惑がかかってしまう、ざっと考えると、こんなこともあるでしょう。
もう一方では、他の所管の委員会になりますけれども、一方で、高齢者施設等の厚生委員会のほうでも、今、委員会の中での関連というところで事実上、保留になっています。この話というのは、区民活動センターだけの話ではなくて、一方で、地域での見守り支えあいだとか、あとは、高齢者の地域のほうの中で、すこやか福祉センターから派遣されてくる職員の関係もあります。この関係をしっかり練り上げていかないと、これもここだけストップですよというわけにはならないでしょう。そういう分では、区が重点政策と掲げていく中での一つの大きな柱です。そういう分では、直接的な影響だけではなくて、周りの影響するところ、実はこのほうが大きくて、さらに体制を練り直さなきゃいけないのかなと。ゆえに難しい判断だと思っております。
昨日の委員会の中では、当該所管委員会ではないんで、確かにお答えづらい。そこまではちょっと答弁、理事者としてはできない等あるんでしょうけども、非常に疑問点がありました。そういう分では、すこやか福祉センターから派遣されて来る職員の関係、仕事の関係、管轄の関係、これも踏まえた上でしっかりと制度設計、いま一度詳細を練り込む必要があると思っているんですけども、いかがですか。
鈴木区民生活部長
すこやか福祉センターと、それから地域の活動推進というのが今度一つになって、より地域でのさまざまな課題解決に向けて行政も一緒に取り組むというふうな方向を打ち出しました。それによって、新たにすこやか福祉センターの推進室というのを設置するわけでございます。そういう意味では、まだまだ中でも議論が十分にできていないところがあるというのは、私自身も否めないというふうに思っておりますので、これはやはり区として大きな政策の転換と、それから重点だということを十分踏まえまして、４月に向けて庁内での組織変更、また目的の確認、それからどうやったら目的としている地域の実態把握に進めるのか、そういうことを早急に練り上げていきたいなというふうに考えてございます。
白井委員
最後にします。
大事なのは、しっかりと制度設計をすることです。見切り発車でやってしまうと、意味がありません。７月１９日、決まっているから、とにかくスタートですというんじゃないんです。それまでに、本当に詳細な、皆さんがわかりやすいように、疑問点が残らないように、しっかりと制度設計をしてもらうこと。それで、タイムスケジュールから考えると、きのうも指摘しましたけども、本当に時間がありません。逆に言うと、ここは反省してもらいたいぐらいなんです。今までの期間、十分練り込んできたはずなんでしょうけども、途中から新しい要素が入ってきた。これもわかるところです。だけども、ずっと言ってきたんです、全体観がいつになったら示せますかと。私、ずっと言ってきた。なかなか出てこない。直前になって出てきたら、やっぱりぽろぽろと細かいことがこぼれていますというんじゃ、大丈夫ですとは言い切れないんで、ここまで来ると、かえって進めてあげないと不利益をこうむる方がたくさん出てくるとなると、前からも後ろからも迫られている状態なんです。この辺に追い込まれている状況。議会が保留しているんではなくて、議会が保留せざるを得なくなっているような態勢までなってきたんだというのをしっかり理事者側の方は反省をしてもらいたいと思うんです。そうでないと、安心して転換大丈夫ですと、先ほど決意で述べられましたけど、本当に大丈夫なんですかと、もう１回聞きたいぐらいになります。
この点、反省も踏まえて、本当に残りの期間、タイムスケジュールわずかですけども、制度設計もやる。これまでのスピードの倍した以上でやっていただく必要があると思いますけども、いかがですか。
鈴木区民生活部長
これまでの私どもの詰めのわきの甘さというのもありましたし、また新たな組織編成の中でどういうふうにそれを実現するのかというところでは、まだ消化不良で議論が足らないというところがございます。今般のこの区民活動センターを中心としながら、どういうふうに地域に出ていくのかということを、すこやか福祉センターの運営等々も含めまして、区の中で一丸となって制度設計を詳細にしてまいりたいというふうに考えてございます。
酒井委員
いろいろ、もう意見、重ならないようにしたいと思うんですけど。昨日からの議論の中で、地域によっての温度差の解消をどうするんだ。それからまた、エリアによっては、例えば鷺宮地域と東中野では管轄する人数が５倍もの差がある中で、これをまたどうするんだ。それから、それに伴って、すこやか福祉センターとの兼ね合いをどう解消するのかというのも議論があったかと思うんです。そういった中で、議案が保留になった。さまざま事前の準備、区民生活部長が決意のほうを語られましたけれども、事前にやはり、これにあわせて、混乱を招いた場合の事後のどういうふうに対応していくのかということをしっかり考えていただきたいと思うんですね。
先行実施の事例もある中で、そういったことも踏まえて、事前の周知、それから制度設計、しっかりやっていく。そして、スタートした後にどういうふうにバックアップすることができるのか、ぜひ考えていただきたいと思うんです。
例えば、町会のアンケートなんか見てみましても、調査対象が１０８のうち、回答が９３。町会というのは、大体行政には比較的協力的な中、アンケートに関しても１５町会がお出しすることができていないような状況があるんです。もちろんさまざまな事情があるんだろうと思うんですけど、そういった、このような状況でも、地域によって差があることを考えると、そのような運営委員会でも差が出てくるところがあるんだろうと思うんです。
そういったところを事前の準備、事後のフォローと、しっかりできるようにしていただきたいと思っているのと、それから、今回の区民活動センターの転換に当たりまして、地域力の向上というふうなことだと思うんですけれども、すこやか福祉センターが果たすべき機能、地域力の向上というふうにやっておりますが、現場の区民の皆さんが本当に地域力、向上するのかというふうに強く思っていますよ。なぜなら、もう町会はずっと右肩下がりになっているんですから、地域力が。それを行政が大きく転換することによって、地域力が向上するんだというふうに、もちろん字面でやっぱり言わなきゃならないところもあるのも理解しますが、ただ、それをやっぱり実感してもらえるような、これ、区民活動センターの転換にしていかなければならないと思っているんですね。
私自身も、地域センターがこのままの状態で続いていくのがいいのかというと、そうではないと思っております。今回、大きな転換期である中、さまざま議会からいろいろな意見、出ました。そういったこと、解消に向けて、それからスタートした後のフォロー体制、しっかりと築き上げていただきたいと思っておりますが、御答弁のほう、お願いいたします。
鈴木区民生活部長
町会がこれまでさまざま活動してきて、いろいろ高齢になってきているというような課題を抱えていることは重々承知しております。今回のこの転換が、町会だけでなくて、町会を中心とした、そういった長年、地域を支えてきた力が、さらに新しい人たちも取り込みながら力強くなるようにというのは、やはり今回の制度の改変の目的でもありますので、区としては、先ほど申し上げました、明文化する中で、具体的にあった場合にはこういうふうな支援ができるとか、するとかというふうなことも含めてお示ししていきたいというふうに思いますし、私どもは、やっぱり行政運営の中のパートナーというふうにとらえておりますので、そこの部分は両輪のごとく地域を活性化するためには努めていきたいというふうに考えてございます。
牛崎委員
重複するかもしれませんけれども、昨日、町会の実際アンケートを見させていただいて、私のほうからも幾つか質疑をさせていただいたんですけれども、そういう実態は、このアンケートをとって初めてわかったということではないと思うんですが、いかがですか。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
これまでも町会の皆様、中野区町会連合会はじめ地区町会連合会、さまざまな会合の中でも、区とのいろいろな場面での意見交換ですとか、御要望ですとか、賜ってきてございました。そしてまた今回、アンケートという形で全体としていろいろと集約した形でとらせていただきましたので、これまでもいろいろな町会の状況ですとか、そういったものについては把握してきてございます。
牛崎委員
区のほうも、そうした町会の実態に対して、さまざまな支援をされてこられたというふうに思うんですけれども、かなり以前からこういう困難さというものが私たちのところにも耳に届いてきているわけなんですね。私は、前々から、そもそもこれまでの地域センターでの地域自治、市民自治というものが、このままの形では進まないんだということで、転換期を迎えて、（仮称）区民活動センターに転換するんだよという方針が出されたというふうに思うんですけれども、やはり地域センターの今のままで何もかも全部いいというふうには思っておりませんけれども、なぜ地域センターのこれまでにやり方の中で足りなかったところをこれからのもっと加えなければいけないところとか、そういう検証をしてきていないんじゃないですかということは、何度も何度も申し上げてきております。やはりそこのところがきちんと、そもそものところで区民が納得いくような御説明や検証が報告されていないということが、今度のようなこういう実態を生み出しているんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょう。
鈴木区民生活部長
御質問につきましては、これまでもお答えさせていただきました、区としては一定これまでやってきた仕組みでできたこと、あるいは想定していたのとの期待とは違う状況になっているというふうなことでは、それらを踏まえて、従来のやり方ではない、もう一歩進んだ、地域の方々が話し合いだけではなくて、よりよくするための協働の行動がとれるような仕組み、またそのための、何というんでしょうか、運営に当たっての経費も持てる、そういうことが本当に地域を変えていくには必要なんではないかというふうな総括をしまして、今回の考え方を御提案させていただきました。
牛崎委員
私は、その総括はそうでないなというふうに思っているものですから。それに、その町会の実態をよくよく御存じなのにもかかわらず、今回、かなりそういう転換に向けては、大変な御苦労と重責を担うということをしていただかなきゃならないとしたならば、町会の皆さんのそういう実態を解決するために、本当にこの区民活動センターに転換する、それと並行して、町会への支援をもっともっと強めるべきだったというふうに思うんですが、いかがですか。
鈴木区民生活部長
町会も任意の団体でございます。ただ、やはり地域のさまざまなことを幅広く、結果的には担っていらっしゃるというところでは、やはり私どもは町会というのは非常に公益的な活動をなさっている唯一の団体だというふうに位置付けているわけでございます。そうした位置付けを明確にするということも、ある意味では町会への御支援の一つかなというふうに思いますし、そういうことを行政の中できちっと明確にして、地域自治のパートナーとして、そこと一緒になって、町会を中心とした地縁の仕組みを強固なものにしていく、そういうような選択をしたわけでございます。
牛崎委員
私は、この区民活動センター転換に向けて、これまでの地域センターではやはり限界があった問題なども含めて、転換に向けて、こういうやり方をしていくならば、仮定になってしまいますとしましても、こういうふうな将来的展望というものがあるし、そういうものをきちんと転換することによって保証することができるんだというような、非常に確固とした区の姿勢が、やはりちゃんとした文書の中にあらわれて報告をされるべきだったなというふうに思っているんですが、いかがですか。
鈴木区民生活部長
１０か年計画でありますとか、新しい中野の基本構想でありますとか、中野区が区民の皆さんと一緒に目指す地域の将来像というところでは、区民の選択による自治というものを推進するということを共通の目標にしているというふうに認識してございます。こういったことをもとに、新たに地域センターを再編して、こういうふうな目的で組みかえますよというふうなことを一つ新しい考え方として提示をさせていただきましたので、それが一つ、総括の結果の方針ではないかなというふうに御理解いただければというふうに思います。
牛崎委員
ですけれども、地域格差というか、（仮称）区民活動センターに転換するための地域の方たちの格差が出てきているということは、やはりそれが十分に伝わったり理解されていないということによって格差が生まれてきたんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
鈴木区民生活部長
格差を行政レベルでとらえるというよりか、区民活動センターに転換することへの関心の高さとか、その準備の進みぐあいというふうな違いというふうにとらえさせていただくと、やはりそれはもともと、今はもう地域のさまざまな活動も活発なところもあったり、そうでないところもあるというふうに思ってございます。それを行政が、ここまでやれやれとかと、そういう話ではございませんので、最低、区として考える運営委員会の役割、そういったことを御説明して、御準備、あるいは世話人会から御理解を求めるように働きかけてきた、そのような経緯はございます。
牛崎委員
でも、各地域センターの中で、大体地域センターごとで活動されていらっしゃる市民団体の皆さんのありようとか、そういうことの中から、ここの地域センターが（仮称）区民活動センターに転換するならば、ここの地域センターはこういう問題が課題じゃないかなというようなことは、センター長がつかまえていらしたり、そこにかかわる区民の皆さんと本当に対話が成り立っていたらば、そういうものがみずから発見できたように思うんですね。だから、やはりそういう部分が足りなかったのかなというふうに思うんですけど、どうでしょう。
鈴木区民生活部長
地域の課題は、やはり地域にお住まいになる方たちが、こういうところをよくしたいねとか、それはいろいろだろうと思います。行政サービスのレベルで、この地域にもこういったサービスが必要だとか、あるいはここは特に人口密集だから何が必要だとか、それは行政の施策の中で対応させていただくというふうなことで、やはり地域をよりよくしたいというところの課題認識というのは、地域がみずから持っていくというふうに、一つは思ってございます。
委員長
他に質疑はございませんか。よろしいでしょうか。
質疑がなければ、取り扱いを協議するため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時５７分）
委員長
それでは、再開いたします。
（午後２時００分）
今、休憩中に取り扱いにつきまして御協議をいただきましたが、現段階では一たん保留とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、きのうに引き続き、所管事項の報告を受けます。
１番、（仮称）中野コンテンツネットワーク設立プレイベントの開催についての報告を求めます。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
（仮称）中野コンテンツネットワーク設立プレイベントの開催につきまして御報告させていただきます（資料２）。
区内のコンテンツ、ＩＣＴに関連する地域企業、大学、専門学校、関連機関、区をメンバーといたします（仮称）中野コンテンツネットワーク設立準備会が開催いたします標記のイベントにつきまして御報告させていただきます。
一つ目に、実施のねらいでございます。
新しい中野のイメージを生み出すコンテンツを活用した地域振興の可能性を探るということを考えているところでございます。
二つ目に、イベントの概要でございます。
タイトルは、「コンテンツの街―中野のビッグな未来を予測～ビジネスチャンス到来の予感！～」と設定してございます。
開催の日時につきましては、３月１８日金曜日、午後２時から５時の時間を想定してございます。
会場につきましては、東中野の駅前、専門学校東京テクニカルカレッジを会場と設定してございます。
主なプログラムでございますが、一つ目に、基調講演として、立命館大学映像学部教授であられます細井教授においでいただきまして、「コンテンツ産業の新しいカタチと地域振興モデル」と題して基調講演をいただく予定です。
二つ目として、パネルディスカッションを予定してございます。「まちのにぎわいへ ～コンテンツとＩＣＴを活かした中野の産業振興」と題しまして、基調講演をいただきました細井教授、また区内のコンテンツ関係の大学であります東京工芸大学の岩谷教授、東京商工会議所中野支部で情報サービス分科会会長をお務めされている黒澤氏、またコンテンツネットワーク設立準備会のメンバーである有限会社イプシロンの代表取締役中山氏、田中中野区長をパネリストと設定してございます。
主催は、（仮称）中野コンテンツネットワーク設立準備会、そして中野区となります。
今後の予定でございますが、「区内のコンテンツ、ＩＣＴに関連する地域企業、区内大学・専門学校、関連機関、区をメンバーとした懇談の場を重ね、平成２３年度中の組織化をめざし、ネットワーク化を支援していく」、そのように予定をしております。
報告、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
近藤委員
このイベントといいますか、基調講演などは、幾らの経費がかかっていますか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
こちらの事業につきましては、３３万５,０００円ということ、内容につきましては、講師謝礼、またチラシの印刷経費などとなってございます。
近藤委員
講師謝礼の内訳を教えてください。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
講師謝礼としては、１２万円を想定してございますが、基調講演をいただく細井先生、モデレーターの今泉氏、そしてパネリストとして想定しています岩谷教授への謝礼ということになります。
近藤委員
今泉さんというのは、どこに……。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
こちらの資料のほうには、パネリストということでお願いをしている方々に名前を絞って載せてございますが、実際には、このパネリストに加えまして、パネルディスカッションを進めますモデレーターの方をお願いしてございます。その方が、東京コンテンツインキュベーションのマネジャーさんでございます今泉氏という方でございまして、その方に対する謝礼も含めて計上してございます。
近藤委員
そして、これを行うと、どういうことに中野区の、何というか、中野区がこれからどういう展開に、この話を聞いてなっていくんですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
そこは実施のねらいというところに書いてございますが、コンテンツを活用して、どう新しい中野の地域振興を図っていけるか、そのことにつきまして基調講演並びにパネルディスカッションをしていただくというふうに考えてございます。
近藤委員
そうしますと、これはどういう方を対象にしているんですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
対象といたしましては、コンテンツ、ＩＣＴの関連事業者及び学生というところを設定してございます。
近藤委員
いろいろ取り組まれているんですけれど、今までやったイベントですとか、講師に高いお金を払いますけれど、その後の成果というか、何かこう見えてこないんですけれども、これも学生が聞きますよね。そうしますと、ＩＣＴを生かした中野区の産業振興というところに広がっていくとお考えなんですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
今回、現時点で８０名程度の事業者の方、また２０名程度の学生の方の御参加の意思をいただいております。それだけの関心を持っていただけていると思っておりますし、それが今後の中野の地域振興につなげていく動きに、きっかけになるというふうに考えてございます。
近藤委員
本当に貴重なやっぱり予算ですし、打つ手打つ手がかなり効果を持って打っていただきたいと思うんですよね、事業。そういう意味では、これは自信がおありなんですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
今後につなげていけるきっかけとなるイベントだということで考えてございます。
白井委員
ＩＣＴ関係、コンテンツネットワークという事業に関して、なかなか理解が難しいところなんですけども、中野区は意外と進んでいる、逆に言うと、すごく力を入れている分野なんですね。私は、個人的には期待しているところなんですけども。この専門学校東京テクニカルカレッジ、東中野の駅前にある学校です。学生さんも含めて、非常に地域にどうやって貢献しようと、こういう今、模索をしていただいているところで、ありがたいなと思います。
ちょっと余談ですけれども、例えばどんなものが実際にイベント等で活用されているのかというのをお聞きしたいと思うんですけれども。聞いたところによりますと、にぎわいフェスタで、店長レースでしたでしょうか、たしかテクニカルカレッジの学生さんが開発したと言っていいんですかね、設定していただいたと。何かそれで大いに盛り上がったなんて、こんな事例を聞いているんですけれども、詳細をお伺いしたいと思います。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
現在実施しておりますにぎわいフェスタの中で、今回、会場として御提供いただいている東京テクニカルカレッジさんも御参加いただいております。今週の火曜日、水曜日になりますけれども、中野駅南口を会場といたしまして、店主対戦ゲームという形で御参画をいただいております。内容は、競馬ゲームなんですが、その競馬の馬のところに、商店街の地元の店主さんの顔が当てはめられていまして、その６頭か８頭かある馬の順位を当てるという、ゲームとしては単純なゲームなんですが、地域を巻き込んで、自分たちの得意技であるゲームを活用していこうという、学生ならではの積極的なプラン、アイデアかなと思っております。当日は、ゲームをもちろんやることだけではなく、お客様の呼び込みといったところにも学生さんがみずから率先して取り組んでおられて、恐らく学生さんにとってもいい経験が積めたのかなと。また、商店街についても、新たなそういう学生さんとのおつき合いができたと。今後にまた楽しみを残す、つながる取り組みかなと思って、我々も大歓迎しているところでございます。
白井委員
店長さんはじめ、ＩＣＴコンテンツといってもよくわからない人たちがいっぱいいたんですけども、自分の顔がついた馬が走ると結構盛り上がったという話も聞いていますし。ちなみに、何というんですかね、競馬ですと、オッズがついていたんですけれども、商品券だとかそんなのがもらえるなんて、こんなことはあったんでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
当日、私も見に行きましたが、１等と２等をお当てになった方につきましては、地元の商店街の割引券をもらえるという趣向でやっておりました。
白井委員
商店街の店長さんたちも、それを見て、結構、最後は本気になっていたという話も聞いております。そういう面では、学生さんたちも、学校の運営として地域でのコミュニケーションをとる、もしくはふだんこういう専門的な分野ですし、しかも学生だけの交流ですから、地域の中に巻き込んでという部分では運動は非常にいいかなと思います。
今回のこのイベントの開催に当たっても、８０の事業所、そして２０名の学生というところでは、事業所が８０入っているというところが実は大きいかなと思っております。イベントはイベントとして、また現在のＩＣＴコンテンツの活用のあり方というのはそうなんですけども、今後どうやって反映させていくのかというところで、先ほどのレースの例をちょっと取り上げさせていただきましたけども、大いに次なる活用としていただきたいと思いますけども、この辺の御決意をお伺いいたします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
区内には、さまざまな得意領域を持ったコンテンツＩＴの企業さんたちがいらっしゃいます。その方たちがうまく交流、連携することによって、とても新しく大きな動きをつくっていけるのかなということは期待するところでございます。まだこのネットワークのつながりにつきましては始まったばかりで、それが十分な大きな動きにはなっておりませんが、今回のイベントなどもきっかけといたしまして、区内での交流、連携が広まっていき、そして中野の新しいまた発信をしていくようになってほしいと思いますし、それを区も支援していきたいというふうに思います。
委員長
他に質疑はございませんか。
なければ、本報告については終了をいたします。
次に、２番、桃丘小学校跡施設運営事業者の応募状況についての報告を求めます。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
桃丘小学校跡施設運営事業者の選考結果について（資料３）御報告させていただきます。
標記につきましては、平成２２年１２月２日に策定いたしました活用基本方針に基づきまして、運営事業者の選考を進めてまいりました。その結果が出ましたので、その選考結果につきまして報告させていただきます。
まず、事業概要でございます。
桃丘小学校跡施設に表現・文化活動の支援施設を設置いたしまして、特色ある取り組みを行うことを希望する事業者を募集いたしました。審査により選定した運営事業者に跡施設を貸与し、民間の専門性、活力を生かした施設事業運営を行うということでございます。
用途につきましては、表現・文化活動に携わる人材の育成、交流、発信を実現するもの。
そして、貸与期間につきましては、５年間。
運営事業者の募集につきましては、プロポーザル方式によりました。
以上の事業概要につきまして公募いたしましたのが２番になりますが、平成２２年１２月２０日から本年２月１４日までの期間、公募いたしました。
３番の参加申込件数でございますが、結果として８件の応募がありました。内訳につきましては、そちら、株式会社５件、学校法人１件、ＮＰＯ法人１件、共同事業体１件という内訳でございました。
４番、選定経過でございますが、応募内容につきまして、以下の評価項目に沿って選定委員会にて審査をいたしました。
選考結果につきまして、交渉順位第１位、名称が学校法人タイケン学園というところに決定いたしました。
以上を報告させていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
牛崎委員
選考結果の第１位の学校法人タイケン学園という、この方たちの特徴というか、これまでやってきたこととか、何か教えてください。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
学校法人タイケン学園さんにつきましては、専門職の人材を育成するという取り組みをされておりまして、全国に６校ほど専門学校を開校されております。一番強い領域に関しては、ウエルネススポーツ関係でございます。それだけにとどまりませんで、歯科衛生士の専門学校でありますとか、動物看護士、ペットのトリマーでありますとか、そういった割と幅広い専門職の人材を手がけている学校でございます。
ちなみに今回の提案内容につきましては、プロジェクト名を中野漫画アートコートということで御提案をいただいており、漫画、アニメ、コミック、イラスト、あるいは声優、音楽等にかかわるスクール運営、あるいは漫画図書館の設置、インターネットラジオ局の設置などを内容とした御提案でございました。
牛崎委員
そうしましたら、学校跡地の施設の活用の仕方は、今後計画書として出されて、それについては、特別、区がこうだ、ああだという問題ではないと思いますけれども、ほとんどこの方たちがおやりになろうとすることというのは、もう十分この施設が足りないぐらいになるのかなというふうに思ったんですけれども、そんな予想はどうされているのか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
桃丘の跡施設の中で事業展開をするという提案でございますので、その中での事業展開というふうになりますが、専門学校さんの提案としては、施設内にとどまらず、中野全体の活気にも結びつけていきたい、そのような御意向の御提案でした。
牛崎委員
この前にもお話があったと思うんですが、地域住民に対するコミュニティの場を一応保証するというようなことについては、きちんと押さえがあるんですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
提案の中には、交流スペースの提供でありますとか、空き教室の夜間や日曜の開放ということをうたっております。また、地域の動きも踏まえ、例えばにぎわいフェスタの中で、自分たちの得意分野を生かした参画をしていきたいと。また、近隣の関係で言いますと、周囲の掃除、何か、また町会への参加、そんなことも提案の中で触れているところでございます。
北原委員
参加申込件数が８件あったというのは、我々、新宿区なんかを視察してきたとき、向うの方から説明を受けた、貸付期間５年間という割と短い中で、８件あったというのは、なかなか中野の魅力があるのかなというふうに感じた次第でありますけれども、この選考に当たって、なかなか苦労されたんじゃないかなと思うんですけれども、この選考されたメンバー、それについてちょっとお尋ねします。どのような構成になっていましたでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
選考委員につきましては、６名でございます。区民生活部長、企画調整担当副参事、地域活動担当副参事、拠点まちづくり担当副参事、中野駅周辺まちづくり担当副参事、生涯学習担当副参事という内容でございます。
北原委員
ほとんどすべての幹部職員がかかわって選定したということになろうかなと思うんですけれども、大変、８者――このタイケン学園を選定するというのに、かなり優位を持っていたのか、それとも悩みながらかなり拮抗した中で選ばれたのかどうか、その辺だけちょっとわかりましたら。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
各者から御提案いただきまして、そのうち３者が、ほかの５者に比べて少し離れて高い点数でございました。その３者については拮抗していたという状況です。今回、中野を意識して御提案いただきまして、どの内容もすぐれていましたが、そのような内訳になります。
北原委員
最後になりますけど、この学校法人のタイケン学園の、どのぐらいの歴史があるのか、先ほど全国で６校ほどという話でありましたけれども、それと、それから今回、中野の漫画アートですか、こういう取り組み、中野の今回は表現・文化活動にかかわる人材の育成、交流、発信を実現するものとする、こういう取り組みに過去、この学園は取り組んだことがあるのかどうか。それだけお願いします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
タイケン学園さんの設立は、平成９年ということで聞いてございます。学校の強みとしては、先ほど申し上げましたが、ウエルネススポーツ系ですとか、あるいは歯科衛生士さんの専門学校等ございますが、漫画、アニメに関しまして具体的にそれを銘打った専門学校という例はございません。今回につきましては、漫画、アニメ、あるいは演劇等の領域でそれぞれ取り組まれている企業や団体さん、そちらの協力を得ながら実現をしていくというふうに聞いてございます。
白井委員
私も、タイケン学園のホームページを見させていただいたんですけども、主として出てくるのは、どちらかというとスポーツ関係だとか、歯科衛生士関係なんですよね。今、聞いていると、中野漫画アートコートというと、本来、主力としているところと違うのかなと思うんですけども、「協力して」ということは、ほかに、何というんですかね、タイケン学園と一方で漫画関係というんですか、アニメ関係だとかやっている事業者と手を組んで、学校法人タイケン学園として申し込まれたと、こういうことでよろしいんでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
申請自身はタイケン学園さんでございます。実際に事業を運営する中で携わる方につきましては、日本漫画塾の団体であるとか、複数の漫画、アニメ、あるいは音楽に携わる団体が関与し、そして協力を得ながら運営していくというふうに聞いております。
白井委員
選考に漏れた団体名をお伺いするわけにはいかないので、例えばどういうようなアイデアがほかに募集されたのか、八つ聞いているとあれでしょうから、特に上位三つ、拮抗したところをお伺いしたいと思います。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
拮抗した残りの二つでございますが、一つは演劇、映画俳優、あるいは映画監督を目指す方のスクールという内容でございました。もう一つにつきましては、あまり具体的に申し上げちゃいますと、これは特定されちゃうこともあると思うので、漠とした言い方になりますが、稽古場、アトリエの提供であるとか、起業家育成講座とか、そんなところを提案された団体さんです。
白井委員
１点、施設に関してお伺いしたいんですけども、耐震化は御自分でどうぞと言ってしまった体育館、今回、御利用なさるんでしょうか、お伺いいたします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
今回、交渉順位第１位になられたタイケン学園さんにつきましては、屋内運動棟につきましては活用しないという御提案でございました。
白井委員
そうすると、体育館、まずは５年間、だれも使わない状態、こんなことになってしまいますね。今後の活用を考えないといけないなと思うんですけども、どのようなお考えがあるでしょうか、お伺いをいたします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
今回、結果が出まして、体育館については御活用のプランではなかったということです。体育館、屋内運動棟につきましては、これからこの結果を受けまして検討してまいりたいと思います。
白井委員
当該委員会でも視察に行ってまいりました。その中でも非常に体育館のウエートが大きいんですと、こんな御意見もあったところです。また、我が会派としても、別のところに視察に行ったときには、やっぱり体育館の運用が非常に大きいというところだったんですけども、どこも躯体自体はやっぱり自治体でやってきたんですね。内装関係の費用を出すだけでも大変だというにもかかわらず、それをやってでも事業を運営するに当たってはメリットが大きいというところで乗り出されておられました。今回、体育館についてのお話は、いわゆるこの８者、募集がなった中で、どのようなお話があったのか。また、それぞれ事業者の方々に自分たちで負担してくださいね、しかも５年間ですよと、こういう条件を提示した際、それぞれの事業者さん、どのような所感を持っておられたのかをお伺いをしたいと思います。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
８者のうち、屋内運動棟につきまして、耐震補強をして活用したいというところにつきましては１者のみでございます。それ以外につきましては、屋内運動棟については活用しないというプランでございました。
そういった部分につきまして、屋内運動棟について御興味を示された事前の声は数聞いてございましたが、耐震補強という負担の大きさから活用を断念されたというところは、結果として多かったのかなというふうには受けとめてございます。
白井委員
さすがに５年間では回収不能ですと、初期整備のコストがでか過ぎて、皆断念というところなんだろうなと思います。そういう面では、区が今後ずっと放置状態というわけにはいかないでしょうから、活用をしっかり考えていただきたいと思います。
一方で、事業自体、これから交渉優先順位ですから、具体的なお話が進んでいくところなんですけれども、事業者が主となって進めます。しかしながら、地域の中で浮いた存在になっては意味がなくて、どうやって地域との接点を、また単なる説明会だというのではなくて、交流を深めていくと、こういうことをやらない限り、まちの活性化にはつながっていかないと思うんですけども、この点についてかかわり方、どのようにされるつもりでしょうか、お伺いします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
貸与という形ですので、運営自体に直接かかわりを持つことはできません。ただ、今回の御提案の中でも、内容にありました、例えば先ほども申し上げたにぎわいフェスタへの参画とかいった形での地域へのかかわりということは、先方もお持ちですので、そういったところで、地域にうまく溶け込み、そして中野を舞台に新しい文化を発信していけるような、そういった環境面での御支援ということは区の役割として働きかけをしていきたいというふうに思っております。
白井委員
もう１度念押しなんですけども、区は場所貸しだけですよ、後は事業者の勝手ですと、こういうふうにならないように、しっかりバックアップをやっていくのと、逆に言うと、地域の中から、区は自分たちの学校であった財産を第三者に貸してしまったんだと言われないように、ある意味、本当に地域の中でしっかり活用できるようにとやっていかないと、何のための施設だったのかというのが、地域の方々にとっては後悔が残ります。学校がなくなってしまった、これだけでも大きい、正直ショックなんです。プラス、全然知らないところが来た、自分たちと関係ないところが来たとならないように、ある意味、来てもらってよかったと、まちづくりに寄与することができたというところまで、区が責任ですよ、これ、つなぎ合わせないと。事業者が自分たちで説明してくださいというのでなくて、どうやってつなぎ合わせるかです。
私たちが見てきた視察の場所でも、やっぱり初めは芸術関係の分野だとかというのは難しいと言っていました。だけど、その後、区が積極的に関与して、地域の方々とつなぎ合わせる努力をやってきたと。だからこそ、今、地域の方々が本当に憩いの場として来てもらえるようになったと、こんな事例のお話もされておられました。このときには、事業者の責任と、区側の責任と、しっかりサポートを組む。区側がものすごい、そういう面では――事業者の方が言っていたんですけども、役所の方々が努力していただいたんですと、こういうお話をされていたんです。
中の事業については、もちろん事業者の方々の責任になりますけども、地域とのつなぎ合わせる接点の責任は、ある意味、区側があってもいいと思いますので、この点、しっかりとお願いしたいと思いますが、いま１度お伺いします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
中野区としても、地域のまちの将来像ということと合致をした目的を持った施設というふうにとらえておりますし、それが将来に確実につながるように、事業者、学校法人とも話をし、そして動きが地域の中で結びつき、花開くようにつなげていく所存でございます。
酒井委員
いろいろあった中、今期中にこの選考結果、御報告していただいたことをまず感謝申し上げます。
先ほど質疑の中で、体育館を耐震して利用しますよというふうな事業者がいらっしゃったとお聞きしたんですけれども、それは８者のうち３者が拮抗していたというふうにお聞きしましたけど、その３者の中に入っているんでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
その３者の中には含まれてございません。
酒井委員
いや、すみません。どうしてそういったことをお聞きしたかといいますと、やっぱりさまざまな施設、我々の視察をさせていただいた中で、この体育館というのがこういった学校の跡施設を文化芸術に関して活用する中では、大きな肝になるというふうに考えていたんですね。それがやっぱり行政の中で、当初は自分たちで耐震しますよというのが、事業者さんにお願いしますよというふうな方向が変わって、何か、はて、応募事業者が来るのかというふうな心配をした過程がありました。そういった中で、体育館を耐震をやった上で使いたいというふうな事業者が来た中でどうして漏れてしまったのかなというのが、純粋に考えたんですけども、ほかの加点の中で、そういった候補には十分にならなかったということですよね。
すると、ちょっと先ほどの質疑と重なるんですけれども、やっぱり体育館がそのまま使われないまま続いてしまうということは、地元にとっても非常に寂しいことだと思うんですね。例えば今まで使っておった施設がもう閉じてしまっているというのは、非常に地域にとっては悲しい思いもしてしまいますので、今後、他の委員からも質疑の中でありましたが、この体育館の有効活用に関しまして、より一層考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
屋内運動棟につきましては、耐震補強の必要があるということで、耐震補強をした上での貸し出しということを想定しておりました。結果として、その提案のない事業者さんということでございます。耐震補強の必要性があるということで、基本は閉鎖管理ということで考えているところでございます。この結果を受け、それをどのように踏まえて考えていくかにつきましては、ちょっと今後の検討課題としたいと思っております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了をいたします。
３番、平成２３年度中野区産業経済融資制度の概要についての報告を求めます。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
平成２３年度の中野区産業経済融資制度の概要につきまして御報告させていただきます（資料４）。
産業経済融資制度につきましては、中小企業事業者の円滑な資金調達に資するためということで行っているところでございます。昨今の社会経済状況、また区内事業者の状況を踏まえまして、以下のとおり見直しをいたしました上で、平成２３年度の融資につきまして実施していきたいと考えてございます。
制度融資の変更内容でございますが、区としては、制度融資につきまして、３本の柱立てをして組み立てをしてございます。
一つ目が、円滑な運営と事業の発展を支える制度融資ということでございます。こちらにつきましての変更内容について御説明させていただきます。
２点ございまして、一つ目は、事業資金の本人負担率、また償還期間の一本化をいたします。これまで償還期間、本人負担率、区の負担率につきましては、３段階に分けておりました。これを償還期間を７年以内、本人負担率１.３％、区負担率０.６％ということで一本化をいたします。
二つ目は、小規模企業特例資金の本人負担率の引き下げということでございます。利用の多く、また小規模零細企業を対象としたこの資金でございますが、小規模零細企業者の一層の経営の安定を図るということで、本人の負担利率を現行の０.６％から０.４％に、０.２％引き下げをいたします。
二つ目の柱でございます創業への挑戦を応援する創業融資でございます。こちらにつきましては、区内創業を目指す方、創業１年目の事業者へのより一層の支援ということで、創業支援相談の充実も図ってまいります。また、利率につきましては、本人負担率を現行の０.４％から０.３％に引き下げをいたします。
（３）の重点業種の企業立地を推進する戦略的融資でございます。現在、重点業種として、ＩＣＴ・コンテンツ関連産業というところで設定をしております。そして、この業種に該当する事業者に関しましては、０.３％の利子補給の上乗せ優遇を行っているところでございます。基本的には、この考えを踏襲いたしますが、小規模企業特例資金につきましては、先ほど本人負担率の引き下げを行う関係から、このＩＣＴ・コンテンツの優遇利率からは外すということで考えてございます。
二つ目に、契約利率でございます。こちらを今年度２.０％から１.９％といたします。中野区のあっせん融資につきましては、契約利率、短期プライムレートに連動させた形で考えてございます。平成２１年１月から変動はない状況なんでございますが、昨今の経済状況等もかんがみまして、各契約金融機関さんの協力もいただき、０.１％引き下げということにいたしました。
あっせん融資の種類と内容の詳細につきましては、別添資料のほうを御参照いただければと思います。
委員長
本報告について質疑はありませんか。
白井委員
せっかくですから、ちょっと調べたので、細かく聞きます。
緊急融資制度が昨年度で終わっております。現行の融資制度が残っている中で、特に事業資金、それと小規模企業、そして創業資金の今回の限度額、貸付期間、重立っては本人負担利率が変わってくるというところだと思います。
せっかくですので、ちょっとわかりづらいところが、特には事業資金の関係です。これまでは金額によって貸付期間、そして本人の負担の利率が違っておりました。この辺、まず今までの制度がどのように変わったのかというところをお伺いしたいと思うんですけれども、今回はこの三つをまとめて、限度額を一本としました。５,０００万ですね。それまでは１,０００万以下、１,０００万から３,０００万、３,０００万から５,０００万と、こうなっていたんですけども、これを５,０００万一本とした理由について、まずお伺いをいたします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
金額によりまして、３段階に分けていたわけでございますが、この分け方につきましては、実は信用保証協会、あるいは金融機関のほうから、なかなかこういう金額で分ける区分けというのは難しいというお声をいただいていたところもございました。といいますのが、例えばあっせんでございますので、２,０００万であっせんをしたというところで、保証上の問題から１,０００万までしか貸せないよという話になった場合に、最初想定していた負担利率をどう考えればいいのかと、そんなこともございまして、そういったことも踏まえました。また、他区のそういう同類の制度融資なども参考にさせていただきながら、今回は一本化ということで改正をいたしました。
白井委員
何ですかね、借り入れ金額をお願いします。満額出れば、その利率なんですけども、要するに減額されたときに、そうすると、利率自体だとか、貸付期間、いわゆる返済期間すらも変わってしまうというところから、普通、こういう制度の設計はしませんよと、だからもう少し一本化してくださいねと、こんな話だったわけですよね。だから、上限額をまず５,０００万と定めたところです。
貸付期間が一方、５年、７年、１０年となったんですけども、７年以内の一本化になりました。そうすると、５,０００万円の上限として借りていた人たちは、返済期間が短くなってしまったということなんですけども、この点、不便はないんでしょうか、お伺いします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
１０年を想定されていた方が仮にいたとすれば、７年という形で短縮をされますので、そこの御予定につきましては、変更をしていただくことになってしまいますが、基本的に高額の御融資を御希望される方につきましては、体力的にもある企業さんが多いかなというところで、今回、御指摘の部分はございますが、７年ということで設定をいたしました。
白井委員
一方、利率についてお伺いします。
今回、年利１.３％というふうになっているんですけども、これまでは１,０００万以下が０.７、そして１,０００万から３,０００万が１.３、現行ですね。そして、５,０００万までのものが１.８だったんです。つまり大きな金額を借りる方は、返済期間は短くなりましたけども、利率が下がったというふうになります。１,０００万以下の方たちは、０.７から１.３に上がったと。要するに少ない金額の方たちの金利が上がったというふうにもとらえられるんですけども、一方、小規模企業特例資金として、これが１,２５０万円、もともと０.６％のところが０.４まで下がっていますので、つまり１,０００万以下、１,２５０万円以下の方々は、より低い金利で借りられたと。今回の制度改正に当たっては、小規模、特に小さい事業者の方々が１,２５０万円まで借りるに当たっては非常に優遇といいますか、配慮した融資制度だと、このように見られるんですけども、このような理解でよろしいでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
委員御指摘のとおり、今回の改正では、小規模零細の企業さん、体力のないと想像されますその部分に手厚くという形で制度設計をいたしました。委員の御指摘のとおりでございます。
白井委員
そういう部分では、中小零細の方々に手厚く保護を求めたということでは、私たちは賛成です。非常にありがたいこの制度だと思います。
せっかくですから、もう一つだけ残っていますので、創業資金についても、もともとは０.４から０.３ですから、０.１％下がって、いわゆる新規の方たちも優遇されているところとなります。冒頭申し上げましたけれども、緊急融資制度が切れております。そういう部分では、国のほうとしては、たしか今ちょうど今月で切れるんだったかなと思うんですけども、今後の経済動向を見ての、注視した中での対策が必要だと思いますけれども、今回はいわゆる小規模事業者の方々への優遇金利を設けているところです。緊急融資制度について現在検討されている、または準備をする必要があるというか、この辺の動向、どのようにとらえておられるでしょうか、お伺いをいたします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
現時点では、緊急融資の発動はしておりません。経済状況が今後大きく変動し、また資金調達の面で必要性が高まった場合には、その時点で検討したいと思ってございます。現時点での緊急融資の発動については検討しておりません。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告について終了いたします。
次に、４番、債権の放棄についての報告を求めます。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
債権の放棄について（資料５）御報告させていただきます。
中野区の債権の管理に関する条例第５条の規定に基づきまして、債権放棄した内容につきまして、共通の資料を用いまして、当委員会該当所管部分のみ、私のほうから御報告させていただきます。
該当いたしますのは、一番上の欄でございます。緊急事業資金融資の未償還に伴う金融機関に対する代位弁済の部分でございます。
委員長
休憩します。
（午後２時４８分）
委員長
それでは、再開いたします。
（午後３時４７分）
先ほど保留といたしました第２５号議案、中野区区民活動センター条例、第２６号議案、中野区地域事務所設置条例を一括して議題に供します。
これより、取り扱いを協議するため、暫時休憩いたします。
（午後３時４７分）
委員長
それでは、再開いたします。
（午後３時５３分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。
意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。
討論はありませんか。
牛崎委員
第２５号議案、中野区区民活動センター条例について討論を行います。
私は、この（仮称）区民活動センターへの転換は、財政効果優先の転換計画だというふうに言わざるを得ないと思います。私たちは、やみくもに職員の削減に反対する立場ではございませんけれども、やはり削減してはならない部署というものがあるというふうに考えております。これまでの職員の配置を引き上げるということは、区がこれまで以上の住民参加、住民自治、市民自治という営みを支援すると、そういうふうに言っているにもかかわらず、そこから職員を引き上げるということは、現在の体制を維持できないとしたら、ますます困難が生じるのではないかなというふうに考えます。
条例は、地域住民の自主的な、主体的な取り組みを促進するというふうにして、真の住民自治の確立のためと強調をされています。これまでも進めてきた市民自治が新たな、こういう委託という形で町会・自治会に多大な苦労を強いるということになるわけですが、今回の転換計画でなければ、市民自治が推進できないという、そういう根拠が今度の質疑を通して明らかにされたとは思っておりません。
これまでどおり職員を残してほしいという陳情が採択をされました。私は、この採択をした手前、２名の職員をパイプ役、調整役として、（仮称）区民活動センターに配置されるというふうに考えておりましたけれども、今回、地域支えあい推進室の地域活動推進分野の地域支援担当として３カ所、４カ所といった複数の（仮称）区民活動センターの所長を兼ねるという、こうした配置のあり方というものが、陳情の趣旨や区民の願いにこたえているというふうには私は考えられません。
それで、こうした職員の配置こそが市民自治の促進にふさわしいという、そういう地域活動支援の確かなものが示されているというふうにもうかがえませんでした。例えば、またコンビニの交付機設置が空白になる時期があっても、これもやむなしということで、何が何でも７月１９日の転換は断固として守るという姿勢には変わりがありませんでした。
１０か年計画によって検討が始まった後から、何度も何度も方針の修正や変更が行われてきました。それを考えれば、まさに場当たり的な方針であったというふうに言わざるを得ません。７月１９日の転換に関しては断固として不退転の決意でそれを守るということですけれども、しかし、これまでそうした形で区民の意見や委員会の意見などを取り入れて修正とかいうことを行ってきたならば、ここにこだわって今のまま進めるということについては、私は大変無責任ではないかというふうに考えております。
五つの地域事務所の中の（仮称）区民活動センターと、それから１０カ所の（仮称）区民活動センターでは、やっぱり住民のサービスの点で大きな格差が生まれるというふうに思っております。いま１度踏みとどまって、７月１９日の転換計画を見直し、町会・自治会、区民との合意形成がないままにこれを進めるということについては、私は反対です。こうした声をしっかりともっと聞いて、市民自治、そして自主的な区民の活動の促進という方針というものは納得できません。
それをもちまして、こうした地域センターの（仮称）区民活動センターへの転換に反対をする討論といたします。
近藤委員
第２６号議案に反対の立場から討論をいたします。
私は、実は昨日、賛成の討論の原稿を持ってここに臨みました。しかし、きのうの時点で、本当に区の責任というものを説いたところ、やはり行政処分の問題とかをあいまいにしている点、そして運営委員会が使用料を決められなかったり、本当に運営委員会が主体的になってやる体制はできていないと判断しました。長い年月を区民活動センターについて話し合ってきて、諸証明の発行と集会室の管理運営、住民自治活動の推進が主な仕事である地域センターに７人ほどの職員がいることも、区民が必要とする公共サービス全体から見るとぜいたくな話であることも理解します。
転換に当たって、当初の案では、職員がすべて引き上げるあまりにも無責任な考え方から、パイプ役というあいまいな形ではありますが、公共施設への区の責任も果たせる形をとることもできました。そして何より、既に先行実施されている運営委員会の皆さんや、それに尽力を尽くしてきた職員の方には申しわけない思いでいっぱいです。しかし、再三申し上げているように、職員、運営委員会、民間企業による３者による運営は、財政面、効率性、安定性を考えますと、多々問題があります。そして、昨日になって、すこやか福祉センターとの連携、仕事の精査等、あらゆる問題がまた浮き彫りになってきました。条例が可決されたならば、もう後戻りはできません。もう１度、身近な地域センターがどのような機能を果たすべきなのか、区民と話し合いたいと思います。不安なときは立ちどまってほしい、これが私がきのう区民に聞いた答えです。
運営委員会の方が、私たちからやらせてくださいという声が上がるような、そういった住民自治が起こってきてからこの計画をしても、私は遅くないと思います。私たちの施設をどうやって使っていくのか、施設計画をきちんと立てて、仕事内容を精査して、それから始めても遅くないと思いますけれど、それを私の討論といたします。
委員長
他に討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより本件について、挙手により採決を行います。
お諮りいたします。
第２５号議案、中野区区民活動センター条例を原案どおり可決すべきものと決することに賛成の委員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数。よって、本件は可決すべきものとして決しました。
次に、附帯意見について挙手により採決を行います。
お諮りいたします。
第２５号議案の審査結果に、準備に万全を期し、その経過を議会に報告した後に、条例を施行されたい、との意見を付することに賛成の委員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数。よって、意見を付することに決しました。
以上で、第２５号議案の審査を終了いたします。
それでは、これより第２６号議案、中野区地域事務所設置条例について挙手により採決を行います。
お諮りいたします。
第２６号議案、中野区地域事務所設置条例を原案どおり可決すべきものと決することに賛成の委員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数。よって、本件は可決すべきものとして決しました。
次に、附帯意見について挙手により採決を行います。
お諮りいたします。
第２６議案の審査結果に、準備に万全を期し、その経過を議会に報告した後に、条例を施行されたい、との意見を付することに賛成の委員は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数。よって、意見を付することに決しました。
以上で第２６号議案の審査を終了いたします。
休憩いたします。
（午後４時０３分）
委員長
それでは、再開をいたします。
（午後４時０６分）
それでは、４番、債権の放棄につきましての報告については終了をいたします。
５番、なかの里・町連携交流事業の進捗状況について（資料６）、６番、お買い物ポイント制度の検討状況について（資料７）、７番、（仮称）なかの地域エコポイント制度の基本的な考え方について（資料８）、８番、（仮称）中野区地球温暖化防止条例（案）に盛り込むべき主な項目について（資料９）、９番、水銀混入ごみによる目黒清掃工場１号炉の停止について（資料１０）、１０番、議会の委任に基づく専決処分について（資料１１）は、休憩中に確認したとおり、災害対策本部が設置されたため、本書面を持ちまして報告をうけたこととすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
次に、１１番、その他で何か報告はありませんか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
先般、第４回定例会で御議決をいただきました中野区消費生活センターの移転・開設の件でございます。
本日、工事が終了予定でございまして、３月２２日に新たに区役所１階に開設という運びとなってございますので、口頭で御報告をさせていただきます。
委員長
以上で本報告については終了をいたします。
他に報告はありませんか。
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、所管事務継続調査について（資料１２）協議をいたしますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後４時０８分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時０８分）
お手元の資料に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定をいたします。
審査日程のその他に入ります。
次回の日程を協議いたしますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後４時０８分）
委員長
再開いたします。
（午後４時０８分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回の委員会については、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から連絡させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
予定した日程はすべて終了いたしますが、委員、理事者から特に御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で区民委員会を散会いたします。
（午後４時０９分）