平成１６年１２月２４日中野区議会基本構想調査・江古田の森整備特別委員会
平成１６年１２月２４日基本構想調査・江古田の森整備特別委員会
中野区議会基本構想調査・江古田の森整備特別委員会〔平成１６年１２月２４日〕
基本構想調査・江古田の森整備特別委員会会議記録
○開会日 平成１６年１２月２４日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午前１０時０４分
○閉会 午後０時０５分
○出席委員（１４名）
こしみず 敏明委員長
近藤 さえ子副委員長
酒井 たくや委員
大内 しんご委員
高橋 ちあき委員
やながわ 妙子委員
はっとり 幸子委員
山崎 芳夫委員
小串 まさのり委員
岩永 しほ子委員
斉藤 金造委員
大泉 正勝委員
藤本 やすたみ委員
江田 とおる委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区長室長 田辺 裕子
まちづくり総合調整担当部長 那須井 幸一
政策計画担当課長 鈴木 由美子
計画担当課長 川崎 亨
総務部長 石神 正義
財務担当課長 村木 誠
区民生活部長 本橋 一夫
江古田地域センター所長 安部 秀康
子ども家庭部長 柳澤 一平
保健福祉部長 菅野 泰一
高齢福祉担当課長 冨永 清
障害者福祉課長 田中 政之
都市整備部長 石井 正行
公園緑地担当課長 斎木 正雄
教育委員会事務局次長 金野 晃
○事務局職員
局長 正木 洋介
書記 鳥居 誠
書記 永田 純一
○委員長署名
○議題
基本構想について
基本計画について
○所管事項の報告
１ 「基本構想・新しい中野をつくる１０か年計画」検討素材（ＮＯ．５）について
（政策計画担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、基本構想調査・江古田の森整備特別委員会を開会いたします。
（午前１０時０４分）
本日の審査については、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議はございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たっては、正午をめどに進めたいと思いますので、御協力をよろしくお願いを申し上げます。
それでは、議事に入ります。
基本構想について、基本計画についてを議題に供します。
それでは、所管事項の報告を受けたいと思います。
「基本構想・新しい中野をつくる１０か年計画」検討素材（ＮＯ．５）についての報告を受けたいと思います。
川崎計画担当課長
それでは、お手元にお配りしてございます資料（資料２）に基づきまして、「基本構想・新しい中野をつくる１０か年計画」検討素材（ＮＯ．５）について御報告を申し上げます。
このたび、１０か年計画につきまして、検討状況（ＮＯ．５）ということでまとめましたので、御報告をさせていただきます。
なお、前回の委員会で基本構想素案について、１月の中旬から下旬にかけて区民の皆様との意見交換会を開くというふうに御報告を申し上げましたが、この意見交換の場でもこの１０カ年に対します検討素材について御説明をし、意見交換をさせていただきたいというふうに考えております。
なお、前回の委員会でこの基本構想素案につきまして、昨日発行の区報の臨時号でお知らせをすると申し上げました。その際に、その臨時号には（仮称）自治基本条例、公益活動支援に関する条例案についてもあわせて掲載すると御説明を申し上げましたが、両条例案につきましては、さらに検討を深めた上でパブリックコメントの手続を行うこととし、昨日の臨時号につきましては、基本構想の素案のみの編集といたしました。
それでは、お手元の資料に基づきまして、内容について御説明を申し上げたいと思います。別添資料をごらんいただきたいと思います。
初めに、検討素材の構成でございますが、「計画の基本的な考え方」、そして「基本構想でめざす領域ごとにみた現状と課題、主な事業・指標」、そして「領域ごとの主要な取り組み」という、全体で三つの構成となっております。
初めに、計画の基本的な考え方でございます。
これにつきましては、今まで御説明をしてきましたとおり、基本構想の１０年後の中野の姿を実現をするためにこの１０か年計画をつくるということで、この基本構想と１０か年計画が策定された後には、両者との整合を図るため、必要に応じて、現行定めております個別計画についても必要な見直しを行うということでございます。
次に、計画の内容ということでございますが、この計画では、施策の方向、行財政運営の考え方、事業計画、施設配置等主要課題に関する方針を明示するとともに、取り組みの成果に関する指標と到達目標を示すという、その計画の内容について御説明をしております。
なお、事業計画につきましては、前期５年、後期５年と分けてお示しをしたいというふうに考えておりまして、前期５年につきましては、年次ごとに事業内容を示す予定でございます。
（３）として計画期間と改定時期でございます。計画期間は平成１７年度から２６年度までの１０年間ということですが、この間、目標と現状、到達度などの検証を行いまして、計画期間５年目に向けて、必要な改定作業を行いたいというふうに考えております。
それでは、２ページをお開きいただきたいと思います。ここからは、基本構想でめざす領域ごとにみた現状と課題、主な事業・指標について資料をまとめております。
基本構想では全体で四つの領域に分けて、さらにその領域ごとに幾つかの柱を立てております。全体で１０本の柱立てということになりますが、その柱ごとに１ページにまとめまして、１０年後の姿と現状と課題、主な事業、そして、指標の案ということで資料をつくっております。
この１０年後、一番上に掲げております１０年後の姿につきましては、基本構想素案で示した内容を少し簡略化した記述としております。その次に現状と課題ということです。その下に主な事業ということで項目を挙げてございますが、この内容につきましては、また改めて後ろの方で主な取り組みということで御紹介をしております。最後、指標の案のところでは、前回の当委員会でお示しをした、現在検討している指標の案について、各領域の柱ごとにお示しをしてございます。これが各領域ごとにそのようになっておりますけれども、今回は現状と課題、それぞれ領域の柱ごとにどんな現状と課題のとらえ方をしているかということを概観していただいた後に、主な取り組みという後半部分について御説明をさせていただきたいと思います。
まず、領域 I－１のところでございますが、ここでは、中野駅周辺、交通混雑が激しく快適さも欠ける面があるという中で、まちの魅力をつくり出していくことが必要であるというようなことであるとか、あるいは交通不便地域の解消。そして、だれもが利用できる交通手段の確保が必要となっているというようなこと。下の方では、さまざまな世代が快適に暮らせる住宅の誘導に取り組む必要があるといったような現状と課題を示しております。
次に、３ページにいきますと、 I－２の領域、環境に配慮する区民生活が根づくまちというところでございますが、ここでは、温室効果ガスが大量に排出をされ、地球温暖化が問題となっているという中で、エネルギー消費の抑制ですとか、自然エネルギーへの転換が必要。あるいはその下の方にいきますと、ごみ減量、一層の取り組みが必要であるということですとか、あるいは緑をふやし、維持する取り組みを一層進める必要があるというような課題を示してあります。
続きまして、４ページにいきまして、安全で快適な都市基盤を着実に築くまちというところでございますが、ここでは、木造住宅が多く、その耐震性が低いというようなこと。あるいは区内の道路の平均幅員が狭いというようなことで、災害時の要素を持っているというようなことから、道路整備ですとか、建築物の耐震化というようなことに取り組まなければならないということ。そして、区民が憩うことのできる公園を計画的に整備していく必要があるというようなことですとか、あるいはユニバーサルデザインによる都市環境づくりを進めていくことによって、だれもがまちを行き交いやすくするというようなことが必要であるということを述べております。
続いて５ページでございますが、ここからは領域のIIになります。自立してともに成長する人づくりということで、II－１のところでは、地域の人間関係の希薄化の中で子どもたちへの関心も薄らいでいくというようなこと。あるいは虐待、毎年度８０件前後の虐待ということですが、潜在的ななかなか表面にあらわれない虐待ケースの存在も憂慮されているというようなこと。あるいは、下の方にいきますと、保育ニーズについてもさまざまな変化がきている。それに十分こたえ切れていないというような状況があるというようなことを書いております。
次に、６ページになります。ここでは、領域II－２ということですけれども、固定的な役割分担意識が強く残っていることですとか、あるいは障害者の皆さんの就労の場面などでまだまだ障壁が残っていると。そういった中で人権尊重の理念を意識した区政運営を進めることが大事であるというようなことですとか、あるいは中ごろでは、障害のあるお子さんはじめ一人ひとりの教育ニーズに応じた適切な支援を行う必要があるというようなこと。あるいは学習やスポーツに参加できる場づくりが必要であるというようなことで課題認識を述べております。
７ページにいきますと、第３の領域支えあい安心して暮らせるまちの一つ目の柱でございます。
ここでは、中野区の高齢者人口は既に５万5,０００人を超えているというような状況で、要介護高齢者、要支援の方も含めてでございますが、１万人に達しようとしている中で、介護保険制度発足当初から比べますと、1.９倍の高い伸び率になっているというようなことがあります。そういった中で、身近な場で自分に合った健康づくりが行える体制を整備したり、あるいは高齢者、障害者が地域の一員として安心して生活できる、そして、社会参加をできる仕組みが必要であるということを述べております。
続きまして、８ページでございます。ここでは、地域活動を中心に、ともに支えあうまちということで将来像を描いておりますが、中野区内のひとり暮らしの高齢者の方、これも既に8,０００人を超えるような状況となっております。また、介護を必要とする高齢者の方、あるいは障害者の方も地域で暮らす、そんな場面がふえてきています。そういった意味で地域での支え合いの仕組みを構築していく必要があるというようなこと。あるいは青少年が気軽に地域活動に参加できる仕組みをつくっていくことが必要であるということでございます。
９ページでございます。III －３ 安心した暮らしが保障されるまちということで、支援費が始まっておりますけども、サービス供給量の不足ですとか、マネジメント体制の未整備などが指摘をされております。そういった中で、サービス基盤の整備、あるいは包括的なマネジメントを行う仕組みを整えていく必要があるというようなことをここでは述べております。
１０ページにまいりまして、IV－１ということで、自治のしくみが効果的に機能し、ということでございます。
現在まちでは、町会・自治会をはじめ、長年にわたり防犯や防災などのさまざまな地域活動が展開をされております。こういった地域活動団体、相互の連携を強化し、新たな分野や地域を越えた活動の展開が求められているというようなこと。あるいは後段では、地域の防災ですとか防犯の力をさらに高めていく必要があるというようなことを述べております。
最後、IV－２の領域でございます。「小さな区役所」で質の高い行政を実現するまち、ということで、ここでは、実のある住民参加の仕組みをさらに整えるということでありますとか、現在、経常収支比率が９０％近い、そのような状況から財政健全化を進めていかなければならないというようなこと。あるいは下の方では、個人情報保護の徹底を図る。あるいは施設について、区民ニーズに対応した再配置を行うというようなことで現状と課題をとらえております。
今、駆け足でごらんいただきましたが、各領域の柱ごとにそれぞれ現状と課題をお示しをした上で、どのような事業に取り組むかという事業項目をその下の欄に記してございます。
次のページ、１２ページから、ここでは、基本構想でめざす領域ごとの主要な取り組みということでございます。
今ごらんいただいた前半の資料のところでは、それぞれの事業項目が単独で示されておりますが、ここでは幾つかの事業を組み合わせることによって、どんな取り組みを進めるかという、その内容を説明をしております。
主なところを幾つか御紹介をしたいと思いますが、まず初めに、中野駅周辺まちづくりの推進でございます。これにつきましては現在、駅周辺まちづくり計画の検討を進めているところでございますが、そこにありますように、環境とにぎわいが調和したまちづくりを進めるということで述べてあります。
その下の西武新宿線立体交差化の推進、これも現在、区民の皆さんとともに、区を挙げて取り組んでいる、これをさらに強く進めるということでございます。
利用しやすい交通環境の推進ということでは、交通不便地域と言われております上鷺宮地域から中野駅周辺のバス路線の新規開設でありますとか、駅周辺の自転車駐車場の整備。また、駅については、バリアフリー化や段差解消などを進めていくと。野方駅につきましても、このバリアフリー化に合わせて北口開設を目指すというようなこと、あるいは東中野駅前広場の整備を進めるというようなことを書いております。
新たな産業創出の推進ということでは、学習環境の整備ですとか、専門家の創業支援講座や起業者のための事業所の確保とありますが、いわゆるインキュベーションオフィスというのでしょうか、新たに企業を起こそうとしている人たちに、そのための事業所を確保していくというようなことを考えております。
その下の防災機能の強化というところでは、まずは木造住宅の耐震補強と家具の転倒防止ということで、今すぐにでも取り組めること。阪神・淡路の震災の際にも家屋倒壊で８割の方が亡くなっているというようなこと。あるいは家具そのものの転倒により１割の方が亡くなられている。死因の１割はそういったことだということで、今すぐ手がつけられるということでは、こういったことに力を入れていくと。また、災害に強い都市基盤をつくっていくということで、防災公園や避難場所の整備を進めていくというようなことでございます。
快適な公共緑地の確保ということでは、大規模な公園に加え、地域の公園についても再編を進めていくということでございます。
その次に、ごみの発生抑制の推進ということでは、中野区ではごみ量を何とか少なくしていこうということで今取り組みを進めているわけですが、「ごみ減量戦略」なるものを定めまして、下に図式化をしてあるような、ごみをなるべく出さない、効率的な資源回収を進めると。そして、事業系のごみを減らすということで、この１０年間でごみを半分にしていきたいという、そんな取り組みを進めたいということを図で示しております。
続きまして、１４ページでございます。領域２、自立してともに成長する人づくりということですけれども、ここではまず、地域における健全育成支援の充実ということで、（仮称）総合公共サービスセンターを設置し、それを拠点として地域の子育て・子育ち支援の活動を展開していきたいというようなこと。
そして、その下の虐待防止ということでは、その早期発見ですとか早期対応についての取り組みを強めていくと。そのための専門職員を配置したり、職員の対応能力を向上させていきたいというようなことでございます。
その下では、多様な保育サービスの充実ということで進めていくということですが、下の２行目のところにありますように、ショートステイですとか、あるいは保護者の病気などという理由に加えまして、育児疲れなどそういったときのリフレッシュのための一時保育、こんなことも実施をしていきたいというふうに考えております。
幼児期の教育・保育の充実ということでは、ここでは、幼児教育や保育のあり方に関する調査・研究を行う体制をしっかり整備をし、中野区全体としての教育・保育力の充実を図っていきたいと考えています。
続きまして、家庭の養育力の向上ということでは、親になるための教育ですとか、あるいは産後支援ヘルパーの派遣などによって具体的に家庭を支援していきたいというふうに考えています。
１５ページ、同じく領域２のところです。この領域については３ページにわたって書いてあるわけなんですが、このページでは主に教育委員会の取り組みを中心として記述をしてあります。
未来を展望した計画的な教育改革の推進ということでございます。学校再編のことでありますとか、あるいは外部からの学校評価を学校改革につなげていくというようなことで書いてあります。ここでは簡単な記述にとどめてありますが、既にお示しをしてあります教育委員会としての再編計画、あるいは現在教育委員会が検討している教育ビジョンの中で、より具体的な中身が記述されていくものでございます。
その次に、個性・可能性を伸ばし、生きる力をはぐくむ学校づくりということで、外部研究機関と連携をした多様な教育でありますとか、障害児の皆さんに対する特別支援教育の取り組みを推進する。あるいは体力向上プログラム。前回の当委員会でも子どもたちの体力という指標についてごらんいただきましたが、そういった体力低下傾向にあります子どもたちの体力を向上するプログラムを策定をしていきたいということでございます。
その下のスポーツ活動の推進ということでは、地域スポーツクラブというようなものを設置して、盛んにしていきたいというようなことです。
その下、図書館の運営についても、図書サービス網の確立ですとか、学校図書館の充実などによってサービス充実を図っていきたいということ。
最後に、文化芸術振興のプログラムということで、そこにありますように、中野区としての文化芸術の創造・発信を図っていきたいということでございます。
１６ページになりますが、ここでも、地域における子育て・子育ち支援の連携ということを地域全体でどのように取り組んでいるかというのを簡単な図でお示しをしてあります。区内４カ所に展開をする予定でございます（仮称）総合公共サービスセンターを核として、そこでは相談支援あるいはサービスの提供するわけですが、地域に展開をするさまざまな施設、あるいは団体の活動、関係機関の連携などを通じて、地域における子育て・子育ち支援を進めていきたいということでございます。
次に、１７ページでございます。ここでは、健康づくり事業の支援ということで、「健康づくり公園」をふやすというようなことを書いてあります。現在も弥生こぶし園ですとか、若宮オリーブ公園など、健康器具を置いた公園がございますが、そういったものをふやしていきたいということです。
その下では、介護予防事業の充実でありますとか、高齢者や障害者の社会参加の場の充実というようなことも取り組んでいくということを書いております。
支えあう風土づくりの推進ですとか、健康危機管理についても、さらにしっかり行っていきたいというようなこと。
あるいは、介護予防の中で今後さらに重要となってきます痴呆性高齢者の支援策、そういったことについてもしっかり充実を図っていきたいというふうに考えております。
先ほど課題のところでも申し上げましたが、介護保険や支援費のサービス基盤の整備についても、そこにありますように、各施設の整備あるいは誘導を通じて基盤を整えていきたいというふうに考えております。
次に、１８ページになりますと、サービスを利用する皆さんの保護の推進ですとか、あるいはその下は、図式化をして地域ケア体制の確立ということで書いてあります。現在、国の方では介護保険制度の改正、あるいは障害者に関する諸制度を一本化するというようなことで検討を進め、法案の準備を進めているところでございますが、そういった国全体の動きを見据えながら、地域でのケア体制を確立していきたいと。その折には、下にありますように、先ほど子どものところでもごらんいただいたような形で、総合公共サービスセンターを中心にしながら、地域でのケアのネットワークを構築していきたいというふうに考えているところでございます。
最後１９ページ、こちらは最後の領域４でございます。区民が発想し、区民が選択する新しい自治ということでは、地域団体活動の推進ということで、地域の自主活動に対する支援を拡充していくというようなこと。あるいは、団体の活動基盤の強化を目指して支援センター、あるいは基金などを設置していきたいというふうに考えております。
その下、地域の安全の推進ということでは、まず第１に防災力の向上。そして、地域の皆さんの協力による防犯パトロール団体の設立というようなことも進めていくと。これは今年度ではもう既に１００団体を超えるというような防犯パトロールに取り組んでいただいておりますが、さらにそれを促進していきたいということです。
その下、電子区役所の推進ですとか、あるいは区民参加をさらに推進をさせること。持続可能な行財政運営の実現ということをしっかり進めていきたいということです。
最後に、未利用地等の有効活用ということで、現在、未利用となっている土地ですとか、施設再編により用途が廃止をされる土地・建物については最大限の活用を図るということを考えております。また、現在、民間の建物をお借りして運営をしている施設、これらについてもこの再編の中でその解消を目指していきたいというふうに考えております。また、検討の結果、将来的に利用見込みがないという土地につきましては計画的な売却をし、今後の需要にこたえるよう活用していきたいというふうに考えております。
すみません、長くなって恐縮でございますが、最後、２０ページの表をごらんいただきたいと思います。
こちらは区民活動センターの運営ということで、この間、地域で意見交換をしている折にも、地域センターが区民活動センターに転換をするその内容について具体的なところを示してほしい、どのような手順でいくのかというようなことも御質問受けております。ここでは、現在検討している内容ということで、そこの図で示させていただいております。
地域センターについては、区民活動センターへ移行し、地域で（仮称）運営委員会というもので自主管理・運営をしていただきたいと。そのときには、中野区との間で管理・運営の委託契約を結ばせていただきますということと、あと、中野区としては地域活動の支援・調整を行っていきますということです。
その下の中段の箱にあります（仮称）運営委員会ということで、この運営委員会は、地域のさまざまな団体によって構成をしていただきたいというふうに考えておりますが、この運営委員会といたしましては、経理事務ですとか集会室の受付業務、施設の日常管理というようなことを行っていただくことになるわけですけれども、そういった日常的な業務を行うための事務局の職員を雇用するか、あるいはそういった部分について業務を一部再委託をするか、そういったいろいろなことを考えております。
また、地域事業の支援や地域団体等との調整ということでは、運営委員会が雇用する「協働コーディネーター」、これは仮の名前ですけれども、こういった人を雇用して調整に当たってもらってはどうかということで考えております。
それらに関する経費については、区の委託料ということでお支払いをし、また、そのほか地域の事業についてもその費用を助成する、そんなことも検討しております。
その下の箱のところでは区の役割ということでございますが、中野区域を４ブロック程度に分けまして、そのブロックごとに担当職員を配置して、各区民活動センターにいます「協働コーディネーター」と一緒に地域活動の支援をすることをはじめとしまして、そのブロック内の行政課題についても取り組んでいきたいというふうに考えています。
その次に、区民活動センターへの移行時期ということですが、１７、１８年度２カ年程度をかけまして十分地域の皆様に説明をし、準備を整えたいと。そして、１９年度から段階的に移行していければというふうに現在考えているところでございます。
最後に、地域センター窓口サービスを集約するとありますが、これも区民活動センターの移行を機に、現在の窓口の取扱事務量や距離などを考慮しながら、５カ所程度に集約をしていきたいというふうに考えております。その際には、区役所本庁舎の窓口や休日窓口の拡大ですとか、電子申請などについても充実を図っていきたいというふうに考えております。
以上、大変時間が長くなって恐縮でございますが、１０か年計画についての検討素材（ＮＯ．５）の説明とさせていただきます。
委員長
御苦労さまでした。
ただいまの報告について質疑がございますか。
大内委員
この１０か年計画は基本構想とまた別ということでつくるんだろうけども、改めて聞きますけど、要するにいつからスタートする。来年度がスタートになっているんだけども、要は、これは議決を得るものじゃないんだろうけども、正式に発表されるのは、いつごろを予定されているんですか。
川崎計画担当課長
基本構想議決後ということになりますので、４月以降素案を発表し、御意見を伺った後に確定をしたいというふうに考えております。具体的にその時期がいつなのか、それが５月なのか、６月なのかということでありますけれども、今回、この１０か年計画について策定時期を変更した一つの理由として、国の三位一体、あるいは都区の財政調整の動きをある程度見極めた上でということで申し上げました。そういった意味では、現時点で明確にこの時点ということは申し上げられませんが、先ほど言ったような素案を改めて発表し、意見交換をしてというような手順を踏んでまいりますと、早くても６月、国や都との協議の見込みによっては夏ごろになるかというふうに考えています。
大内委員
夏前後、夏前か、夏かということなんだろうけど、今言った三位一体だとか、国の改革があるんだけども、財政的な裏づけはつくんですか。
川崎計画担当課長
１０カ年について財政的な見通しを立てた上で、といいますのは、歳入の見込み、また、あるいは歳出の規模をどの程度にするかということを見込みをしっかり立てた上で、計画案としていきたいと考えております。
大内委員
どちらかというと歳出だね。要は、一つの事業についてこのぐらいの予算がかかって、このぐらいの予算が見込みでつくということが、これが発表されるときにはついているということ。一つの事業に幾らの予算がかかるというのはつくということ。
川崎計画担当課長
１０か年計画の中ではそのとおり、１０年の事業計画をお示しをします。その前期５年分についてのそれぞれの事業については、年次ごとの総事業費というような形ではお示しをしていきたいというふうに考えておりますが、後期の分については、当然我々としては検討した数字を持つようにしていきますけれども、皆様にお示しする形としては、後期５年分については全体の事業量というような形でお示しをしていこうというふうに考えています。
大内委員
それと、前から言っているこのＮＯ．５ということなんだろうけど、結局、いくつまで出すの。
川崎計画担当課長
基本的には、今回ＮＯ．５を出しました。次には基本構想の議決をいただいた後ということになりますので、そのときには１０か年計画の区としての案と、最終的な案ということでお示しをしたいというふうに考えております。ただ、きょう初めてＮＯ．５ということで議会にお示しをしました。そしてまた、区民の皆さんの御意見を伺ってまいりますので、その間の議論によっては、最終案に至る前に、またその途中の検討状況ということで御報告をする場面もあるかというふうに思っております。
大内委員
何かちょっと聞き取りづらいんだけど、要は、ＮＯ．４までは基本的に基本構想が中心で、ＮＯ．５になったら今度１０か年計画が、基本構想にそんなに触れていなくて、具体的なことなんだろうけども、要は、はっきり言って６月なのか、８月なのか、目標が決まっていないというのもちょっとね。この時期に６月になるのか、８月になるのかわからないというのもちょっといかがなものなのかなという気がします。
それと、やはりそれは８月なら８月ということを目標に設定して、あとＮＯ．６で財政の裏づけをつけて、次はもう正式なものが出てくるとか、要は、そういったものがないのかなと。まだやりながら、考えながら走っているみたいな感じで、場合によってはまだその発表する時期もずれちゃうような、場合によってはまだＮＯ．６、ＮＯ．７が出てくるみたいな、なかなかちょっとその辺の区側の考え方がはっきりしていないんだけども、当然基本構想が条例で可決されないと、進められないということなのかもしれないけれども、含めてもうちょっとはっきり言ってもらいたいなと思うんだけど、もうこの時期でしょう。来年度の予算編成もやっていて、当然そういったことが一緒に計画で考えられていると思うんだけども、もうちょっとはっきり言えないかな。
川崎計画担当課長
すみません。先ほど６月か、場合によっては８月と申し上げました。第１回定例会で議決をいただいて、最短で言えば６月ということを申し上げました。一方でさまざま考慮すべき点もあるので、８月になるかもしれないというような、そういう意味では先ほどの答弁、中途半端な点があって申しわけないんですけども、基本的には都区財調の動きなどをしっかり見極めた上ということでは、８月前後の１０か年計画の最終案の示し方になろうかと思います。
そういった意味で、今、後段で委員から御質問がありました財政的な裏づけをしっかりつけたものとして案を示すということでは、それが最終案ということになりますので、現時点ではここまで基本構想の示す将来像に向けて、これだけの取り組みをしますということもお示しをしました。次は具体的なそういう財政的な裏づけも含めた区としての案という形でお示しをしたいというふうに考えています。
やながわ委員
今、財政的な裏づけを含めてこの８月ぐらいに出したいということなんですが、一番大事な基本構想、あるいは１０か年計画の１０年後の姿というのがきちっと見えてこなければ、これをやっている意味がないと。今回、今一応課長の方から説明ありましたが、１０年後が今のところ検討中、全部検討中ですね。これが今おっしゃったように、８月ぐらいには財政の裏づけ等々があるから、そう簡単には出せないところもおありなんだなと思いますが、いずれにしても、これが出てこない限りには本当に絵に描いた餅になってしまいますので、「検討中」というこの文言ですね、いつの時点で大体明確に提示されようと認識していますか。
川崎計画担当課長
これにつきましても全体の事業量がはっきりした段階で具体的な数値をお示しをしていきたいというふうに考えております。したがいまして、８月に最終案を示す段階では、しっかりその数値をお示しをしていきたいというふうに考えています。
岩永委員
ＮＯ．５の御説明をしていただきましたが、時間がなくてきちんと読み取れてはいないんですが、ＮＯ．４で示された、区の施策と事業展開主なものというのをＮＯ．４でいただいているんですが、これがこのＮＯ．５との関係で見える事業、見えない事業なんかがあるんですね。読み取れる。要するに文書の中で出てきている事業、それから、これはどういうふうになるのか、この文書の中からは読み取れない事業、それから少し表現が変わった事業というのがあるように思うんですが、そのあたりの御説明はいただけないんでしょうか。
具体的に言いますと、例えば、学童クラブがこのＮＯ．５の中からはどうなるのか、私がざっと見た範囲で読み取れないので、そのあたりがどういうふうになっていくのかとか、例えば地域図書館などについても表現が変わっているように思いますので、そういうあたり、このＮＯ．４で示された事業展開主なものとの関係でどうなっているのか、御説明いただけるとありがたいんですが。
川崎計画担当課長
具体的に今学童クラブについてどうなるのかということでございますが、ＮＯ．４の段階では、学校に学童の遊び場機能と学童クラブ機能を導入するということでお示しをしておりますが、現在の考え方としては、基本的にその点については変わっておりません。
このＮＯ．５でそれが具体的にどのような記述になっているかということでございますが、今回この資料の中では、その学童クラブにポイントを当てた記述ということではお示しをしておりませんが、考え方としては変わっておりません。
岩永委員
ですから、そういう記述されているもの、されていないものとの振り分けですね。そういうものがどういうふうになっているのか。それから、先ほども言いました例えば図書館などについても、今回のＮＯ．５で言いますと、再編についての検討をするという。そうすると、読みようによっては１０年間かけて再編の検討なのかなとＮＯ．５では思うんだけど、ＮＯ．４までは再編するということだから、再編を進めるということで読み取れ、そういう表現の違いなんかも含めてあるので、そのあたりは４と５の関係でどうなっているのかということなんです。
もう一回言いますけど、学童クラブも変わっていないというのであれば、変わっていないなりにＮＯ．５で示されてしかるべきですね。学童クラブなんかでも。このＮＯ．５だけを見ると、じゃ、学童クラブはなくなったのかなというふうに受け取る場合もありますから、そういうふうな形で４から５になる段階でどういうふうになったのか、他にそういうものもあれば示してほしいということなんですが。
川崎計画担当課長
基本的にはＮＯ．４をもとにＮＯ．５まで検討が進んでいるということで、当然大きく変わるようなことがあれば、それについてはお示しをしていくということでございますが、この中ではＮＯ．４から大きく変わったものについてはないということでございます。ＮＯ．４の内容をそのまままた載せるということになりますと、また資料としても大部になりますので、今回は先ほど申し上げましたように、これまで個々の事業の並びで見ていただいたものを、少し全体の組み立てでごらんいただくというようなことで資料をつくったということでございます。
また、図書館の件につきましては、教育委員会次長の方からお答えをしたいと思います。
金野教育委員会事務局次長
地域図書館の再編の記述につきましては、ＮＯ．４のときには地域図書館の再編を進めるという記述になっておりましたが、今回は少し記述が、将来の施設建てかえに向けて区立図書館の再編を検討しますというような形になっております。これは大きな考え方が確定的に動いたということでございませんが、教育委員会の中では、現在施設規模が小さい、また、老朽化が進んでいる地域図書館につきましては、建てかえに合わせて再編をしていこうというような考え方で検討してまいりました。そういう前提でございますので、１０カ年中に改築ができないという場合については、図書館の設置数の変更がないということもあり得るというようなところで検討が進んできておりますので、そういうことを踏まえた記述にしてあるというものでございます。
岩永委員
何でしつこく聞くかといいますと、例えば区民との関係で、私たち議会では積み上げてきているもの、ＮＯ．４からＮＯ．５になったということで話の進行具合というのはわかるところがあるんですが、区民が初めて、例えばいろいろパブリックコメントにかけるとか、いろんな形の中で、じゃ、ここに来て話を聞いてみようとかという区民の方だっていらっしゃる。そういう場合に、４に触れていなくて５に触れていくということもあると思うんですね。そういう場合は、今先ほど４から５に向かって変わってはいないということかもしれませんが、５で初めて見た場合に、この間、区が言ってきたことなどについて十分区民の方でわからない、問題点が何なのかを読み取れないという場合もあるのではないか。そういうことですから、区が考えている現時点の物のすべてというのであれば、やはりきちんと出すべきではないだろうかという思いもあったものですから先ほどお聞きしたんです。
だから、そういう意味で言うと、やはり今度のこのＮＯ．５というのは考え方が変わっていないということであれば、なおそういう重大な、この間もいろいろ区民から言われてきている重大な問題がわかりにくくなっているのではないかというふうに思いますので、そのあたりはぜひ検討していただきたいと思います。
それから、細かいことは、時間がないのでまた次にしたいと思うんですが、少し考え方でよくわからないのが、例えば９ページで主な事業の中に自立への支援というのがあります。その中で生活保護というのがあるんですが、生活保護というのは、これはここで自立への支援という形で生活保護を考えるというのはどういうことなんでしょうか。生活保護というのは自立支援というよりも、きちんと憲法に保障された生活を保障するという制度であって、自立支援というのは、その生活保護で言えば、その中の一つに考え方としてはあるんですが、この自立への支援という中に生活保護を出したというのはどういうことでしょうか。
菅野保健福祉部長
生活保護というのは、憲法２５条に定めます国民の最低の生活を保障するという目的も当然ございますけども、究極の目的は、そうしたことを通じて、その方が自立した生活ができるようにする。自立生活への支援をするということだと思っております。自立支援というのは、必ずしもすべて生活保護を受けずに済むということではございません。いずれにいたしましても、その生活の質を高めていただくと、全体のことを踏まえまして自立への支援という意味でございます。
岩永委員
生活の質を高めるとか、自立をするとかというのは生活保護の考えの中にはありますけれども、生活保護そのものは、質を高めるとか、自立とかというのはその中の一部であって、根本を支えていくことなので、これはこういう形の出し方というのは、とてもふさわしいとは思えないんですね。そのことについてもこれから少し検討などもしていかなければいけないかと思うんですが、こういう自立への支援という形の中で生活保護を出すというのはふさわしくないというふうに思います。
それから、もう１点だけ。一番最後、２０ページなんですが、区の役割で、ブロックごとに職員を配置するということですね。それから、区内５カ所程度に集約をした地域センターの窓口サービスを設けるということなんですが、この４ブロックごとの職員の配置と、地域センター窓口５カ所程度への職員の配置というのとの関連はどういう具合になるんでしょうか。
本橋区民生活部長
まず、窓口業務についてですけども、住民票ですとか、そういったものの取り扱いに関しましては、あくまで区の事業所という位置付けができようかと思っております。そういう意味では、できるだけ効率的な工夫をしていきたいということで考えております。
それに対しまして、地域でのさまざまな活動をコーディネートしていく、そういう意味での職員、地域活動を支えていくそういう職員といたしましては、ある程度ブロックを単位に、それぞれのブロックの中に区民活動センターというのがあります。そこを拠点として地域のいろいろな団体、グループの方々が活動される。また、そこにはコーディネーターということで、運営委員会が雇用するスタッフもそこに置かれています。それらと連携をとりながらということで取り組んでいきたいというふうに思っているところであります。一応その窓口関係といいましょうか、住民票など関係と、それから、地域活動をサポートしていく仕事と一応分けて配置を考えていきたいというふうに考えております。
岩永委員
具体的な配置のされ方のイメージはどういう具合になるんですか。区民活動センターのどこかブロック別に４カ所に、それぞれの協働コーディネーターと一緒に地域活動させる職員が配置をされ、それとは全く別に５カ所の地域センターを設けるとか、何か少しそのあたりの関連する具体的なイメージはどうなりますか。
本橋区民生活部長
まだこれは施設配置との関係もございます。基本的には、今の地域センターにつきましては、地域の皆さんが利用していただける区民活動センターとして位置付けていこうというふうに考えておりますが、一つには、先ほど区長室の方からもお話がありましたように、現在、マンションを賃貸してフロアを借りている、そういう地域センターもあります。そこらにつきましては相当の賃借料になっておりますので、それらについては見直しを図っていかなくてはならないということがありますし、また、かなり建物自体が老朽化しているセンターもあります。そういったところも含めて整理をしなくてはならない。
一方で窓口業務につきましては、それなりに利用する方々の利便性、現在の取扱件数ですとか、そういったことも勘案しながら配置を考えていかなくてはならないというふうに思っております。
そういう中で、地域のさまざまな活動をサポートしていくスタッフについて、どういうふうに配置できるか。それぞれの新しい仕事の中で、施設で十分事務所スペースが確保できるかどうかということも検証していかなくてはなりません。私どもとすると、できるだけ地域の感覚が肌で感じられるような、そういう意味において、それぞれ地域に近いところに置きたいとは思っておりますけど、場合によっては、区役所の中にそれぞれの担当制ということで配置することも状況によってはあり得るかもしれません。それらを含めて、これからの施設配置の中で調整をしていきたいというふうに考えております。
岩永委員
地域センターの窓口サービスの集約で５カ所程度というのは、これは地域センターとして残るのか。それとも、そういう集約の仕方はどういうふうになるんでしょうか。
本橋区民生活部長
集約した場合には、これは基本的に地域センターとして残すということではございません。現在の地域センターを一たん整理いたしまして、新しい窓口業務の関係では、現在あります区役所でいきますと、戸籍住民分野ということになっておりますけど、そこの事業所という形で位置付けを考えております。
岩永委員
ですから、そういう残し方。要するに区民活動センターになったその施設にブロックごとの職員とはまた別に、５カ所程度の今言われた戸籍住民分野ということになるのかしら。そういう窓口サービス対応を残すのか、全く別の施設にするのか、どうするのか、そのあたりのイメージはどういうふうになりますか。
本橋区民生活部長
それが今施設の中で検討中ということであります。実は、窓口件数で一番多いのは、件数的に見ますと、南中野ですとか東部、それから鷺宮、野方といったところがあります。その中で南中野もマンションを借りている。鷺宮もかなり老朽化しているということがあります。そういった点では、それらについての手だてを講じていかなくてはなりませんので、区民活動センターと一緒にその事務所部分が併設できるか、また、それを分けるかということについては、これからの配置の中で検討していくということでございます。
斉藤（金）委員
ちょっとよくわからないんだけど、基本構想があって、それに付随するいろんな条例が出てくるよね。そういう予定でいるんでしょう。それで、この１０か年計画というのはどういうかかわりになっているの。基本構想があって、それを実質に何かするときには条例で、それで、この計画というのはどういうかかわり合いがあるの。
川崎計画担当課長
まず基本構想では１０年後に実現をする姿を描きます。その姿を実現をするために区がどんな取り組みをしていくのかというものを示したのが１０か年計画になるわけなんですけども、この１０か年計画の中では個別のその事業が並んでくるわけなんですが、今委員おっしゃった関連する条例ということで、例えば自治基本条例というようなものを今回あわせて検討しています。ですから、条例についても、その１０か年計画の中にある個別の事業と同じように、無論内容とか程度は違いますけれども、１０年後の姿を実現するために必要な手だてとして、区としては用意をしていきたいと。事業も用意します。また、その仕組みをつくるための条例も用意をしますということで、今一つの条例の名前だけ言いましたけれども、この１０年後の姿を実現するためにはほかの関連する条例、区のいろいろな事業にかかわる条例についても、当然見直しすべき点も出てくるかと思います。そういったこともこの基本構想を議決していただいた後にその実現に向けて定めていきたい。また、あるいは同時に定めていくものもあるということでございます。
斉藤（金）委員
なぜそんなことを聞いたかというと、区議会のかかわりというのはどこにあるの、そうすると。
川崎計画担当課長
基本構想については区議会の議決をいただきます。それに向けての１０カ年と議会との関係ということでございますが、この１０カ年の行政計画については議会の議決事項ではございませんが、ただ、それは将来的な区の財政運営、事業運営の大きな方向を定めるものでございますので、十分議会に御報告をした上で決めていくということになります。これはあくまでも区側の定める行政計画でございますので、実際にそれを各年度実施をしていくためには、毎年度その計画内容を予算に計上いたしまして、議会の御審議、議決をいただいて後、初めて実行に移せるという、そういった位置付けになろうかと思います。
斉藤（金）委員
それで、あえてもう一回聞くと、基本構想があって計画をつくるというのはわかる。毎年予算の審議をしてやるというのはわかるけど、基本構想があるのはわかるけど、計画があるから予算つくっちゃうの。それとも、そのときの財政状況に応じてやっぱりできること、できないこと、それから、これをしなくてはならないことというのは当然あるよね。それで、来年のこともわからないのに、はっきり言えば、計画だけつくっちゃって、悪く言うとだよ。そうすると、じゃ、財政の審議するときは予算だけになっちゃう。言っている意味がよくわかるよね。そうすると、そういう関係がなかなかよく頭に入ってこないんだよ。
要するに計画はあるけど、極端な話を言えば、財政的にこれはできないんですとか、こっちは計画より先へ進めなきゃならないんですというようなところは、どう整合性をとっていくの。あなたが答えられるの。
川崎計画担当課長
私、計画の立場で説明できる部分について御説明を申し上げたいと思いますが、今委員おっしゃっるとおり、あくまでも区が翌年度何をするかは予算で決まっていくわけなんですが、それを単年度、毎年度毎年度、来年こうしますということでお示しするのではなくて、まず、ある程度の年限を見て、向こう５年間はこんなことで進めたいと思います。特に区としても計画的に、重点的に行っていきたい事業はこういうものですということをまず計画としてお示しをした上で、それを単年度事業に組み入れていくということでございます。
また、委員おっしゃっるように、当然その５年間という中で定めても、急な行政需要ですとか財政の変化ということで見直しを図らなければならない、そういったものについては、それぞれの単年度の予算の中で調整をし、その調整が大幅に、あるいは長年にわたるようなことになれば、そのときは計画そのものを見直しをするということになります。そういう意味では、できる限り５年間についての財政の見通しを持ってつくっていきたいということです。そしてまた、５年後に向けて計画の見直しも進めていきたいというようなことで考えております。
斉藤（金）委員
なぜこんなことをしつこく聞くかというと、今の基本構想があるときも、いろんな５か年計画だ何だっていろいろやってきたわけよ。それで、一部はどうにかなったかもしれないけど、まして１０年後を見据えて、区の方の職員も3,２００人ぐらいあったのを2,０００人にするということなど、不確定な要素が多過ぎるわけよ、聞いていて。三位一体だ、都区財政調整の問題もあれば、それから景気の動向もあれば、減税のいろんなことも、財政的に言ったって四つも五つもあるわけ。それのこうなったらこうですよと、要するに大きな流れはわかるにしても、今言うと、計画の方にははっきり言って議会としてはノータッチということはないけど、ああしろこうしろとは言えないわけだよ。大体一応相談はされるけど、つくっちゃう。
そうすると、議会がせめて関与できるのは、基本構想が通った後の条例と予算、それから、いろんなところに付随した報告事項あたりのところぐらいで議会としては関与できるのかなというふうに思うんだけど、そこのところはそんなものでいいの。
川崎計画担当課長
自治法上の仕組みで言いますと、委員おっしゃったとおり、議決事項とされています予算あるいは条例案の審議ということで議会の関与をいただくということでございますが、繰り返しになりますけれども、これは区政について基本的な計画でございますので、その作成に当たっては、十分議会の御意見を伺った上で定めていきたいというふうに考えています。
斉藤（金）委員
御意見伺うのもいいんだけど、要するに今言った財政のところは、収入の方だけだって、これだけ不確定要素がいっぱいあるわけよ。そうすると、それに付随してやっぱり収入を見て歳出の方をやると思うんだよね。これは最終的に要望みたいになるんだけど、ここは大幅に変わってきますとか、これはこういうふうに決定されてくるんですというのは、よっぽど早くから財政の裏づけをもって議会には言ってもらわないと、何とも言いようがなくなっちゃうんだよ。だから、そういうようなところはどう考えている。部長がいいな。
田辺区長室長
現在、１０か年計画策定をさせていただいているわけですが、この間、三位一体ですとか、それから財調の問題等、今御指摘がありましたような状況を踏まえてということでは、１０か年計画の策定を少しずらした形で、国や東京都の方針などを見据えてというふうに考えております。
計画に当たりましては５年ということを一応目安にしておりますが、その前段でいろいろ状況の変化等がありましたら、ローリングをしていくというようなことでも、今回いろいろ御報告もさせていただいておりますが、基本的には基本構想を実現するための手だてとして、事業ですとか、仕組みとしての条例をつくるというようなことで議会には御審議をいただくということになります。
ただ、お話のありましたような、今後どういう状況が起こるかわからないといいますか、さまざま制度も動いております。個別の事業についても制度が動いておりますので、そうした状況でこの１０か年計画の対応につきましては、十分御報告や、状況を踏まえた上での御判断というようなことも仰ぎたいというふうに考えております。
斉藤（金）委員
私はもうこれで最後になりますけど、そうすると、少子・高齢化、少子の方のこともあれば、高齢化しているところもいっぱい、思ったよりスピードが早い。今介護保険だって毎月２００人からと、こういうようなのははっきり言って、区の方はやったときはほとんど想定してないんだと思うよ。こんなに1.９倍もニーズが増えちゃうというようなところは。
だから、そういうようなところも、計画は計画でわかるけど、もう少し柔軟に対応できるようなところもあるんですというところをやっぱり計画の中には入れざるを得ないのかなというふうに思うんですよ。余り計画があるからそれできませんとか、計画があるから、これに沿ってやるんですということではなくて、その計画が別に悪いと言っているんじゃないよ。１０年後にこういうふうにしないとできないというのは重々承知の上で、そうじゃないと、小回りの効いた、それこそ身近な区政で臨機応変なというのは非常に難しいところが、片方でいつも持ちながらの計画だと思うんだね。そういうせっぱ詰まったのがあるから、やっぱり基本構想を組み直してこうしたいというのが根底にあるのかなというふうに私は思っています。
ですから、そういうようなところは、計画なら計画のところで少し考えられるような表現があれば、しておいた方が議会としてもかかわりやすいし、区民の方としてもいろんな要望なり何かが組み込みやすいのかなというふうに思うんですけど、いかがですか。
田辺区長室長
今後、１０か年計画素案という形で来年の夏ごろにはお示しをしたいということでお話をさせていただきました。そのときには１０か年計画のあらあらの概要が出てくるかと思いますが、今お話ししました見直しの考え方ですとか、それから、事業をどんどんやるということではなくて、区としても不要不急になったような事業等については、随時見直しをしていくというようなことも当然必要です。
それから、職員の数の問題がありましたけれども、職員の数を削減するに当たっては、どういう手だてをしていくのか。また、民間の力の活用というようなこともありますので、そうしたことを踏まえながらこの計画を進めるということでは、今お話のありました点についても十分留意をしながら、また、状況として把握できるものは、できる限り区としてもその時点で把握をしていくというようなことも含めて記述をしていきたいというふうに考えております。
江田委員
第１点は、例の地震問題を受けて防災対策をどうするかというのは、今当面の緊急の課題になっていますが、ＮＯ．５の中で新たに取り込まれているものはどういうものがありますか。
川崎計画担当課長
新たにということでは、全く新しい要素というのはないかと思いますけれども、先ほど申し上げました耐震補強ですと家具の転倒防止対策。耐震補強については今年度既に施策を充実しているところでございますが、そういったことについての支援をしっかりすべきではないかというようなことは、庁内の議論としてはございます。
そのほか備蓄物資の話ですとか、防災無線のデジタル化、あるいは災害に強いまちを目指す基盤整備、これらについてはＮＯ．４の段階までもお伝えをしてきた中身でございます。
江田委員
項目はないということですが、例えば、中身について充実させたとか、数値目標を変えたとか、そういうものはありますか。
川崎計画担当課長
今回の中越地震では、さきの阪神・淡路大震災とはまた違った点での防災の見直しということが浮かび上がっております。その内容については、今区の防災担当中心に検討を進めているわけでございますが、例えば、避難所のあり方ですとか、あるいは備蓄物資のあり方、こういったものについては検討を進めております。ただ、これについては１０か年計画の事業として具体的に記述するというよりも、さらに現実の場面でどう対応するかということで個別の計画、事業計画の中で検討していく事柄かというふうに思っております。
江田委員
とりあえず質問だけさせていただきますが、１２ページで下から２番目のところで「まちの防災機能の強化」とありますね。４行目で、災害に強いまちをめざして、（仮称）北部防災公園あるいは平和の森公園、南台地区等が具体的には書かれているんですが、これから区が取り組んでいこうとしている一番大きな課題としては、中野駅周辺のまちづくり問題がありますね、警大を中心とした。これが区民の側からは、いかに防災機能を高めるか、防災公園を確保するかという、そういうことで非常に大きな関心を呼んでおります。区は区で防災対策を十分施されたまちづくりを進めていくんだということで述べているわけですが、その中野駅周辺まちづくりについては、この防災機能の強化の中では書かれてないんですね。
前々からなぜ書かないのかなということを不思議に思っていたんですが、一番上で「中野駅周辺まちづくりの推進」で防災公園やオープンスペースの確保とか、いろいろ書いているからそれで済ませているんだろうというふうに思ってはいるんですが、やはりこの防災機能を強化するという点から言えば、ここのまちがどういうふうになっていくかというのは非常に大きな区民の関心事でもあるわけですから、ここの部分については位置付けをすべきではないかというふうに思いますが、いかがですか。
川崎計画担当課長
まず、今回の資料の記述としては、今委員からも御紹介いただいたように、駅周辺のまちづくりのところで防災機能のことも言っているということが一つあります。
あと、この駅周辺については、今回の基本構想の検討の中でも、当初はにぎわいの中心ということが前面に出ていたわけなんですけども、その後、潤いですとか防災、そういった視点も大事だという御意見のある中で、基本構想本文の中でそういう記述も強化をしてきているところでございまして、駅周辺については、災害時の機能ということも十分重要視しながら検討を進めているところでございます。
江田委員
そのことを重々承知しているんですが、まちの防災機能を強化するということで具体的に幾つか出ているわけですから、ここについても警大跡地等を中心としたまちづくりについても記述をすべきだということを申し上げておきたいと思います。
それから、総合公共サービスセンター、図解も出ておりますが、前回ちょっとお聞きしたんですが、この総合公共サービスセンターをどのように整備しようとしているのかということについては、もう方向は決まったんですか。当初は学校の施設を利用するということでしたね。それが恐らくいろんな変化を遂げてきていると思うんですが、ここでいう総合公共サービスセンターというのはどういうレベルのものを考えているのか。全く新しく施設をつくろうとしているのか。何かを転用しようとしているのか。そこら辺の考え方は定まったんですか。
川崎計画担当課長
この総合公共サービスセンターについては基本的に、学校の統廃合によって使わなくなった学校の建物、敷地を活用して整備をしていきたいという考え、これについては当初お示しをしたことから変わっておりません。ただ、前回の委員会でも御質問ありましたように、現在の既存の校舎がそのまま転用できるもの、できないものがございますので、具体的に転用のできる学校の建物条件、現在の条件を見た上で改修をして行うか、あるいは建物を全面的に建てかえて行うかということを判断して決めていきたいというふうに思ってございます。
江田委員
今の学校がどういう建物になっているかをよく見ていただけば、どういう利用ができるかというのは大体想像がつくと思うんですよ。これはもう何といいますか、もうちょっと先になって検討しますよという課題じゃないと思うんですよ。本当に区民が新たにそういう施設ができて、今までとはまた違った、私のイメージがよくわからないから疑問を持っているんですが、区民の皆さんが、なるほどそういう施設が、総合的な施設ができることによって、子育て支援から高齢者の問題まで、今まで以上に充実していくんだなという夢が描けるものというのは一体何なのかというのは、もっとやっぱり創造力を持って区民に示さなきゃいけないと思うんですよ。今の学校の転用で可能なのか、新たにつくりかえるのかという、そういうことをいまだに言っているような時期じゃないと思うんですが、いかがですか。
川崎計画担当課長
私が申し上げましたのは、学校がその施設として使えるか、使えないか、転用ができるか、できないかということではなくて、法規制ですとか、あるいはその建物の建築年次、そういったものを見て判断をしたいということでございます。
学校施設を私どもが描いているような施設として転用が可能かどうかということについては、これは早い段階から検討しておりますし、他の自治体の事例も研究し、また、担当が具体的に、それまで小学校として使われていたものが地域の施設と生まれ変わっているというようなところも見学などしてきております。そういった中で十分現在ある建物が年数的にまだまだもつ、あるいは現在の建築の規制の中でも十分クリアできるというものであれば、それについて改修をすることによって、今目指そうとしている施設については対応可能であろうというふうに考えております。
江田委員
今の施設を改修することによって利用が可能だということであれば、例えば、どういうふうに廃止してそこが利用できるようになるのかという、そのことがもっとやっぱり見えるようにしていただかないと、何度もお聞きしているんだけども、言葉だけのやりとりなんですね。これはもう少しやっぱり私たちが少なくとも、なるほどそういうことだったら可能だなというのがわかるようにしていただきたいということを申し上げておきたいと思うんです。
一体どこの学校がそれに該当するのかということもまだ示されておりませんし、そういう点では、ぜひ我々がイメージを持って議論ができるようにしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
それから、最後にしたいと思うんですが、先ほど岩永委員が学童クラブの問題は一体ＮＯ．５ではどうなったんだという質問をしました。私も全く同じことを質問しようと思っていたんですが、結局、ＮＯ．１が報告され、ＮＯ．２、ＮＯ．３、ＮＯ．４、現在ＮＯ．５ですよね。私たちの理解は、皆さんがその時期の到達点をまとめて議会に報告をする。区民にも発表する。議会や区民の意見をもらいながら、修正すべきところは修正していくと。あるいは、新たな課題が検討していく中で行政内部から出てくることによって、それがさらに付け加わっていくという、そういう形でＮＯ．１からＮＯ．５まで積み重なってきているというふうに思っているんですよ。それはＮＯ．３で報告したから、そのＮＯ．３の部分はもう置いておいて新たにＮＯ．４が出てきたと、そういうものではなくて、あくまでもやっぱり積み重なりだというふうに考えているんですね。
そういうふうに私たちは理解しているんですが、そういう理解の上に立つと、例えば、学童クラブをどうするかという問題はこの間、少なくとも私たちは毎回毎回その問題を議論をしてきたわけですし、それから、区民説明会の中でも随分この問題は意見として出ているはずですよね。
したがって、ＮＯ．５の中で学童クラブ、あるいはそのほか児童館の問題とかいろいろあるんですが、そういう大きな問題になった点がＮＯ．５の中ではどういうふうに記述をされているのかということに非常に大きな関心を持っているわけですね。
ところが、ＮＯ．５についてはそれが書かれていない。質問すればＮＯ．４と変わりませんという、こういう答弁になっているんですが、これでは区民は理解できない。私たちも納得できない。そこら辺はどういうふうに考えているんですか。
柳澤子ども家庭部長
委員からお話があったように、この１０カ年については積み重ねをしてきているわけです。その中で毎回毎回中身が少し動いたり、変わってきたものについては当然反映をしていきたい。それは最低限のことですが、今回について先ほどちょっと答弁がありましたように、学童クラブのあり方についての基本的な考え方、それから、区のスタンスは変えてございません。そんな意味から、このつくり方がどうかといろいろ議論があるんでしょうけれども、今回についてはあらわしてございません。だから、今まで申し上げまして、地域で御議論いただいたところを、今のところはまだそのまま私たちとしては実現したいというふうに思っていると、こういうところでございます。
江田委員
ですから、そういう積み重ねでこれは出てきているものだから、きちっとこの中に書いておくべきではないかということを言っているんですよ。いずれこれは区報等で出るわけでしょう。だから、例えば、このＮＯ．５でおしまいじゃないでしょうから、さらにどこかで素案みたいなものがつくられるんでしょうけども、そこにはそういうものが全部入っていなきゃおかしいわけですよね。要するに区民の側からすれば、こういう文書を示されて、中身をなるほどこういうことかということでストレートにわかる人というのは、そうそういるものじゃないですね。ここまで文書がまとめられてきた場合。
区民がどういうところで一番よくわかるかといったら、やっぱり学童クラブがどうなっていくのか、児童館は幾つになっていくのか、それから、図書館はどういうふうに変化していくのか、そういう具体的なもので区民は自分の生活との関係が充実されていくのか、あるいは不便になっていくのか、あるいはこの計画は将来を見据えて、やっぱり賛成してもいいものなのか、不安なものなのかというのを、そういうところから区民は見ていくわけですよ。これから皆さんまた説明に回るんだろうと思うんですが、そういうものが隠されてしまったら議論の対象にならないじゃないですか。
川崎計画担当課長
今委員の御意見ありましたように、区としてこの１０か年計画、どういうものを定めるかということで最終的に案をお示しする場合には、すべて全容がわかる形で当然区民の皆さんにお示しをしていきたいというふうに考えております。
この間、検討素材の１から始まって５まできているわけなんですけども、それぞれの資料の段階で論点を工夫しながら意見交換をしてきたわけですけれども、先ほど子ども家庭部長からもありましたように、そこでいただいた意見を十分組み入れながら区としては検討しているということです。
学童クラブということでございましたけれども、先ほどごらんいただいた図式化の中では、小学校の中に学童クラブが入るというようなことで図式化をしているわけですけれども、こういった図を説明する折にも、現時点での検討状況などについては御説明をしていきたいというふうに考えております。
江田委員
やはりつくり方として、皆さん意見を聞きながら、修正しながらやっていくんだということをおっしゃっているわけですから、変わっていないもの、いろんな意見あるけども、区としてはこれは変えたくない、変えられない、やっぱりこれでいきたいというものが皆さんあるわけだから、そういうものについては、そういうものとしてきちっと出さないと、やっぱり対区民との関係では、正しいやり方とは言えないということを私は申し上げておきたいと思います。そういう意味で、これの材料のつくり方、これについてはもっと工夫していただきたいということを申し上げておきたい。
斉藤（金）委員
ちょっと今度具体的に言うけど、一番最後のページで、区民活動センターの運営ということで、先ほどからいろいろ言っていると、あるところは老朽化したり、あるところは小学校の施設をどうのとかと学校のことを言っているけど、要するに今までは区民にサービス、各地域センターが。それで、これを例えば１０年後までに人件費だとか、修繕費だとか、その他もろもろ考えるとこのぐらいになるんです。言っているのわかるね。１０年間で。そうすると、こういう区の構想にすると、新しいものをつくるにしても、人件費もこうなんですというような具体的なものがないんだよ。
そうすると、普通から見ると、数は減っちゃうということはサービス悪くなる。人が減っちゃうということはサービス悪くなる。区民の側からすればだよ。単純にそう受けちゃうわけよ。そうすると、口ではお願いするんですと、みんなお願いばかりで、自分の方は、区の役割は引いちゃうんですよととれないんだよ、これだと。そういうようなところは当然として検討はしたんでしょう。だから、検討したのを具体的に出せるの。こっちはかかると何十億かかるんです。こっちだと何十億かかるんです。区の将来の１０年間ではこんなに区の方は潤うんですとか、こうなんですと、一つの事業だけ見ればだよ。そういうような検討はみんな各部でしていて、当然としてそっちが調整して持っているんでしょうね。それで出せるんでしょうね。
川崎計画担当課長
当然それぞれ各部の事業展開で、各年次どのくらいの費用がかかるかということは各部が積算をしております。今委員おっしゃったその施設の問題というのは、これは一番これから中野区の財政の中で負担の大きくなってくるところでございます。単純に維持補修だけするにしても、向こう２０年で６００億を超えるというような数字を前にお示ししたことがあったと思うんですが、その中で新しい施設展開をする。そのためにはどのくらいの費用がかかるのかというのは、これは当然我々今検討している数字はございます。ただ、現段階で具体的にトータルでこうなっていますというところまでは、完全に区民の皆さんにお示しする段階にはなっておりませんが、最終的には、当然ここで職員は減る。じゃ、その減った分がどうなるのか、その減ることによって、どこでどういうふうにサービスがその分上回るのかというような、そういったことについては、その計画全体の中で見えるようなお示しの仕方をしていきたいというふうに考えています。
斉藤（金）委員
だから、お示しはいいんだけど、そういう具体的なものをちゃんと出した方が、区としてはだからこうするんですということになるんじゃないの。だから、どこかではやっぱり、議会なら議会には出さないわけにいかないんじゃないのと聞いているのよ。
川崎計画担当課長
そういった具体的な数値を示した方が当然説得力は増すわけでございますので、それをどういう形でいつの段階で出すかということについて検討した上で、また議会にも報告をして、区民の皆様にどういう形で示していくのかということを判断していきたいと思います。
高橋委員
どういうふうに聞いていいかよくわからないんですけれども、いろいろ御意見とか質問の内容を聞いているうちに、お答えが５年ごとにわかりやすく表示していかれればいいかなというような答えがあったような気がするんですけれども、それが８月にならないとお示しができないということなんですけど、その示し方というのは、５年５年の中の年数が書いてあって、各事業部の表示の仕方なんですか。それとも、どういう表示をされようとしているのか、ちょっと理解できないんですけど。
川崎計画担当課長
１０か年計画の案の段階では、向こう５年間にわたって区がどういう事業に取り組むかということを、基本構想で描くその領域の柱ごとに示していきたいというふうに考えています。ごらんいただきますと、今回の資料で言えば２ページのところで、主な事業ということで事業項目を幾つか並べてありますけれども、これらの事業について、向こう５年間については各年次このような取り組みをしていきます。その後の５年間については、その５年間全体でこういう取り組みをしていくというまとめた書き方をしていきたいというふうに考えています。ですから、それぞれの事業については、それぞれ所管部がこれまで検討を進めておりますが、その最終的な段階での案ということで、事業量を具体的に示していきたいというふうに考えています。
高橋委員
そうすると、学校再編とか、次世代育成とか、その１０か年計画の中に結構かかわってくる事業があるじゃないですか。そういうものというのはここから除外されちゃうわけですか。
川崎計画担当課長
それぞれの個別計画、今おっしゃられた次世代育成支援計画などもそれぞれ事業計画を並べることになりますけれども、この１０か年計画の中では、その中で基本となるものを計画事業としていきます。ですから、その１０か年計画と次世代で並ぶ事業項目というのは一部重複をするということになってきます。
それで、次世代については法で今年度中策定というようなことがありますので、策定は先行して策定ということになるかと思いますけれども、当然この１０か年計画の策定と合わせ調整をしつつ、また、この１０か年計画が最終的に確定した段階で、再度調整をすべき点があれば、他の個別計画も含めてでございますが、調整を図っていきたいというふうに考えています。
高橋委員
１０か年計画ということは、それを示したいというのはよくわかりますけれども、中野が将来的に示していかなくてはいけない基本構想をつくっているわけですよね。その中において、個別事業は個別事業だからというようなことを分けながら進めていくと、なおさら区民の皆さんは理解できないんじゃないかなというような思いがしてならないんですけれども、同時並行で同じように説明をしていってあげないと、ちぐはぐに、こっちはこっち、１０カ年は１０カ年となると、全く中野が目指そうとしている姿が区民の方たちに見えないような気がしてならないんですよ。
それで、この１０カ年の内容を見ても、１０カ年の中でやろうとしていることしか載っていなくて、じゃ、ほかのものは一体どうなっちゃっているのと、その説明会においても個別のことは言わないわけでしょう。そうすると、思いを持って頑張ってやろうという基本構想のもとにつくられているのが、何か区民の皆さんに伝わらないような気がして心配でならないんですけど、いかがでしょうか。
川崎計画担当課長
すみません。ちょっと私の先ほどの説明、言葉が足りなかったかもしれません。１０か年計画も、それぞれの現在新たに策定見直しをしている計画についても、それぞれ調整をしながら検討をしてきています。
それで、区民の皆様への示し方ということも今お話がありましたが、１月にこの基本構想１０カ年の意見交換会を行います。その折には、次世代育成支援計画についても具体的な案が今まとまりつつありますので、次世代育成の部分、ここで言いますと領域２のところにかかわりますので、その領域２を説明する際に、次世代ではこういうことを検討していますということで、あくまでもその基本構想が頂点にあって、それを目指して１０カ年、その実現をする１０カ年があって、同じ目標に向かって個別計画もあるんだということをしっかり御説明をしていきたいというふうに考えています。
はっとり委員
総合公共サービスセンターについてお伺いをいたします。ここの中では１６ページと１８ページに、子ども家庭部問と保健福祉機能ということで、保健福祉部門と二とおりのイメージ図が示されています。総合公共サービスセンターというものをイメージするときに、これはそれぞれ担当で書かれたものなのかなと思うんですけれども、こうした縦割りの書き方ではなくて、全体の総合公共サービスセンターがイメージできるような形で、統合した形でわかりやすく書いていくことが必要なんじゃないかと思います。
ここでこの両方の部門にかかわる関連機関ですとか、あるいは地域の活動団体などもお互いに重なる部分というのはいっぱいあるんだろうと思うんですね。それと同時に、やはりその両部門の連携ということも地域展開の中では必要になってくるということもあると思うんです。そうした意味から、やはりそのイメージ図として、総合公共サービスセンターがどんなものかが全体として区民がイメージできるような図を示していただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
川崎計画担当課長
今回のこの図は総合公共サービスセンターそのものについての説明ということではなくて、子どもを取り巻く地域の支援の連携というような視点で一つ図をつくって、もう一つは地域ケア、高齢・障害の皆さんを取り巻く地域ケアをどうするかという視点でそれぞれ図をつくって、その中核となるのが総合公共サービスセンターですということでお示しをした結果、今御指摘のような印象を持たれたのかもしれません。総合公共サービスセンターにつきましては、さきに御説明しましたように、そこに行けば区のことだけではなくて、民間サービスも含めて総合的にという、そういう趣旨で設けるものでございますので、そういった意味では、総合公共サービスとはどういうものであるかということがわかりやすく、１枚見ればその全体がわかるというような資料のつくり方についても、今後工夫をしていきたいと思います。
はっとり委員
ぜひよろしくお願いいたします。
それから、３ページの「環境に配慮する区民生活が根づくまち」というところでお尋ねをしたいと思うんですが、現状と課題ということに対する１０年後の姿として書かれていて、それから、主な事業というのがその下に書かれているんですけれども、下の方にいくとかなり具体的に細かな事業が書かれていますけれども、上の方の「地球環境に配慮した取り組みの推進」ですとかとなると、かなり具体性のない、まだ本当に抽象的な書き方になっていると思うんですけれども、この辺はやはり１０年後の指標の案というところで、これも検討中ということになっておりますが、やはりきちんとした形で、もっと具体的な事業も書いていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
本橋区民生活部長
地球環境の関係としては大きな問題ではありますけども、基礎的自治体、区の段階で、レベルでできる取り組みということになってきますと、ある程度限られてくるかなというふうに思っております。温暖化ガス等の排出抑制ということが大きな課題ではありますけども、大きな工場とかがない。排出源とすると自動車というようなことで移動系のことになっている。そういう中での区としての取り組みとすると、効果的なものは、やはり省エネルギー、省資源というところを軸にしながら、そしてまた、自然エネルギーなどの活用といったところも工夫しながらというところになってこようと思います。
そういう中でのいろんな取り組みというのを、ちょうど今これから京都議定書の関係もありますけども、経済界におきましても新しい技術開発が相当進んできております。省エネ、省資源のそういった機器類、また、自然エネルギーを活用した設備等の開発が進められるということで、それらの様子も見ながら、例えばモデル的にそういうものを設置して、データなども提供していただくような意味での助成制度とかそういったものも工夫していきたい。これらは１０か年計画の中でさらに詰めていきたいというふうに思っているところでございます。
はっとり委員
現在は区民生活部というところで、環境に配慮した区民生活が根づくという取り組みが行われているわけですよね。ただ、この基本構想あるいは基本計画１０カ年ということを考えると、１０年というスパンはかなり長いと思うんですね。本当に５年先のこともなかなか私たちもわからないという、今本当に時代の流れが速い中で、ただ、そういう状況だからこそ、また区としての環境行政をどういうふうに進めていくのかということはすごく重要な課題になってくると思うんです。
今のような区民生活部における環境への取り組みというところだけで、本当にこれから先１０年間もそれでいいのかどうかということがやっぱり出てくると思うんですけれども、その辺のことについてはどういうふうにお考えなんでしょうか、お伺いをしたいと思います。
川崎計画担当課長
今の御質問にお答えする前に、先ほどの現状と課題と１０年後の姿の記述を比べると、１０年後の姿の記述が具体性に少し欠けるのではないかというお話がありました。これは私どもの方で資料をつくったわけなんですが、先ほど御報告の際に申し上げましたように、この１０年後の姿については、素案の内容を簡略に、どんな項目が挙がっているかということを示しておりますので、基本構想本文の中では、より具体的な内容ということでお示しをしてあります。
今の御質問ですけれども、区民生活部の取り組みだけではなく、全庁的な取り組みということがございました。当然この環境問題につきましては、例えば環境教育、子どものころからの環境教育ということで言えば教育委員会も所管をしますし、あるいは区有施設の中での自然エネルギーの導入ですとか省エネ、こういったことについては庁舎管理をする総務部門が担当するなど、当然のことながら、区全体の取り組みということになりますので、そういった意味では、今回のこの１０カ年の議論、基本構想の議論の中で全庁的な取り組みについて、さらに検討を進めているということでございます。
はっとり委員
全庁的な取り組みということが本当に必要だと思うんですけれども、そうなると、また組織の問題とも関係してくると思いますので、また、それはそれで別途御質問をさせていただきたいというふうに思いますので、ここではそこまでにしておきたいと思います。
それから、緑の問題なんですが、今回も指標の中でも緑被率ということが新たな取り組みの中で、調査の中でも出てきたところなんですけれども、私たちももちろん要望もしてきたということがありますが、今回の緑被率の結果を見てみますと、前回５年前あるいは１０年前の結果とは単純に比較できないというようなことが今回の結果で明確になったというふうなことがあると思うんです。となると、これから１０年後というものの緑被率の数値をあらわすということも非常に難しいということになってくるのかなということが今回の結果を見てもよくわかる、明確になったというふうに私は思っているところなんですが、それはそれとして、緑化というふうにこれまでは緑をふやすということを考えて、そういう取り組みをしてきましたけれども、今学校で取り組んでいるような、小・中学校で２０校ぐらいですか、かなりたくさんの学校がビオトープを学校の中につくって、さまざまな環境教育ということも行われています。
これから先１０年間を考えたときに、単純に緑をふやす、これはもちろん区民の要望としては非常に高いものではあるんですけれども、それだけではなくて、緑をふやすということだけではなくて、生き物全体に対する配慮という意味では、やはり生態系という視点からの区の取り組みということが、これから１０年間で大変重要になってくるのかなというふうに思うんですけれども、そのあたりについて、今のこの主な事業というところ、あるいは１０年後の指標というか、１０年後の姿というところでは、もう少し進んだ考え方も取り入れていくべきではないのかなと思うんですけれども、そのあたりについてはいかがお考えでしょうか。
斎木公園緑地担当課長
小さな生物がすめる空間があるというのが、基本的には環境が保持されているということになろうかと思います。そういった意味では、ビオトープをつくってそこに生物をすまわせることができれば、そういった広がりができればよろしいのかなと、こんなふうに思っていまして、学校でもビオトープをやっていますし、公園全体がそういった意味ではビオトープという考え方もできるわけです。
さらにそれに加えて、もうちょっと手の込んだというか、濃密なビオトープの環境をつくるという意味ではこれからの課題だろうと、こんなふうに思っています。ついては、（仮称）北部防災公園には、改めてビオトープという形で実現しますので、これを機にネットワークをつくれればよろしいかなと、こんなふうに思っています。
はっとり委員
公園全体がビオトープというようなお考えも今示されたんですけれども、そういう考え方もあると思いますが、区内のいろんな形でのビオトープがあると思うんですね。そういうものをきちんと調べた上で、そういう区内のビオトープをネットワークしていく。そして、そのネットワークがさらに近隣の区にも広がっていくというような、その近隣の区との連携ということも当然必要になってくると思いますので、そうしたこともお考えの上で、さらにこれから先の検討を進めていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
斎木公園緑地担当課長
現在、ビオトープの計画づくりをしているところでございます。それで、言ってみれば中野区の公園、大きな（仮称）北部防災公園のビオトープが核になって、そういう形に広がるような計画になればという形で今検討を進めて、それから、そういった意味では、小・中学校との連携もとりながら、どういうネットワークづくりがいいのかというようなことをこの計画に示したいなと、こんなふうに考えています。
岩永委員
２０ページのところの（仮称）運営委員会による自主管理・運営のところの表なんですが、町会・自治会・ボランティア団体など複数の地域団体の代表者等で構成されるというふうな紹介のされ方がしております。それで、この間、地域での説明会等々の中で、一体住区協議会を区はどういうふうに考えているのかという質問が何度もたくさん出されている中で、区としては住区協議会については評価もしているし、これからも期待をしていきたいと明確に答えておられます。そういうことからいけば、町会・自治会・ボランティア団体などではくくり切れない、やっぱりこれまでの住区協議会の位置付けや区の期待との関係がありますので、ここにきちんと住区協議会というものも明記すべきではないか思うんですが、いかがでしょうか。
本橋区民生活部長
住区協議会の問題とこれとはまた別に考えてもいいのかなと思っております。別にこの地域団体ですとか、そういった中の一つとして住区協議会も加える、それを明記するという考え方もあろうかと思いますけれども、基本的には、さまざまな地域で活動している団体の方々などなどが集まってこの施設の運営・管理をしていただくということですので排除するわけでもないですし、また、その管理・運営に携わる者という位置付けということでも必ずしもなくてもいいのかもしれません。
住区協議会、基本的に地域の課題について、さまざまな方々が一緒に同じテーブルについて議論し合うという点では、非常に有益な場であるというふうに私どもも思っておりますし、現にそれだけの成果を挙げているところも、地域によっても差はありますけども、結構あります。
そういう意味では、これからもそういう取り組みというのは期待されるところですが、これまでのような、地域センターの職員が事務局として濃密な形でかかわっていくということではなくなってくる。むしろ行政のかかわり方の中で、行政の発想の枠におさめちゃうということではなくて、もっと地域の中のさまざまな知恵でいろんな課題に取り組んでいくことにして、そういう方向に持っていくためにサポートする側は区の職員ではなくて、むしろその地域に根差したような形でのいろんなサポートができるような地域の方々、あるいは協働コーディネーターというふうな方々が運営委員会の中で、その人材を確保して取り組めるようにしていく。それを区として財政的に支援をしていきたいというふうに思っております。ですから、住区協議会のようなものがそういう話し合いの場として今後も展開していく場合もあるでしょうし、具体的な管理・運営というところにかかわっていくという場合もある。それはさまざまだと思っておりますので、ここの中であえて特別明記するということでなくてもいいのかなというふうに思っているところでございます。
岩永委員
さっぱりわかりません。ならば、住区協議会に期待をしているというものが、どういう場所で住区協議会の活動の期待をする場面をイメージしているのかというのがさっぱり今の説明を聞くと、今まで少し持っていたイメージがまたわからなくなってしまったんですけれども、もう一度お尋ねしますが、一体それじゃ、区として住区協議会の活動を期待するというのは、どういう場面でどういう、私は区の職員がどうかかわるのかと聞いたのじゃないんです。地域の中で住区協議会が活動する場合の、そういう団体としての活動をしていくならば、こういう地域の活動推進という中で当然考えられてしかるべきだと思うので、住区協議会というのを打ち出すべきではないかと思ってお聞きをしたんですが、区としてはどんなふうに考えているんですか。
本橋区民生活部長
住区協議会、必ずしも活動の団体ということで位置付ける必要はないと思っているんですね。活動することもあり得るでしょうし、いろんなさまざまな課題について話し合いをする場でもあろうと思っています。さまざまその地域地域の様子によって住区協議会をどういうふうに生かしていくのかということで工夫されるだろうというふうに思っております。
そういう意味で、こういった区民活動センターの運営にかかわる住区協議会もあるでしょうし、そういった管理・運営には特段住区としてかかわらない場合もあり得るだろうということで考えているものでございます。
岩永委員
ですから、それは住区協議会が活動していく場合に、うちはどうかかわろうかという選択をする。住区協議会が選択をするということなんです。だから、区としては住区協議会もここに位置付けておいたらどうですかということを私はさっきお尋ねをしたので、ぜひそのことについては検討をお願いしたいと思います。
それから、ついでですので、きのうパブリックコメントの区報臨時号が出ました。説明会が案内をされていましたけれども、各会場、領域別の説明会になっていました。これはどういうことですか。
川崎計画担当課長
これは前回の当委員会で御報告を申し上げましたが、この地域説明会、全校回るのが３回目ということになります。そういった中で今回は、少し領域ごとにテーマを絞って説明をして意見交換をしたらどうかということで考えております。当然そのほかについて質問を受けない、意見を聞かないということではなくて、ある程度テーマを絞ってと。この間、当委員会でも、１５地域回るのもいいけれども、少し工夫も必要ではないかというような御意見もいただいていましたので、その中で考え出したものでございます。
岩永委員
きのう区民の方何人かから言われたんですが、こういうふうに案内をされると、この領域のことしか言えないと思ってしまうと。ほかのこともどうぞと言われてもなかなか、ここの地域センターはこの領域というふうになっていますから、今の課長の御説明はやっぱり区の側の立場だと思うんですね。参加してくる区民はいろんな場面で発言をしたいわけですから、きちんと今までどおりという言い方は変ですが、必ずしも今までと一緒とは言いませんけれども、でも、ああいうふうに領域で絞って、この会場、この会場、この会場というのではなくて、どこの場面にでも自由にどうぞという形の案内の仕方をすべきだったのではないかというふうに思います。もう出てしまったものですから、それを取りかえるというふうにいきませんけれども、やはりいつでも区民に対しては、どの場面でも、いつでも御自由にどうぞという、そういうやはり区の姿勢を示しておくことが必要ではなかったのかというふうに思います。
川崎計画担当課長
今委員が言った御趣旨のことは、今回の区報でもはっきり書いております。領域外についても皆様の御意見、御質問はお受けいたしますということで、そういう位置付けで意見交換会を運営をしていきたいと考えております。
高橋委員
時間も１２時間近ですから簡単にさせていただきますけど、今そのような岩永委員が質問されたようなこともありますけれども、まず１点目、再三私は、何回も区民に親切過ぎてというのは言い過ぎかもしれませんけれども、説明会を開けば開くほどいろんなことで御苦労されているかなと。だから、区民に対して情報を開示するのは大変いいことだとは思います。だけど、私たちには不親切で、区民に親切にしながらも、大勢の御不満をいただいているということが心配な点が一つあります。
それから、先ほどの住区協議会のお答えですけれども、必然的にこの区民活動センターというものが立ち上がったら、地域センターと住区協議会構想というのはなくなるというふうに私は理解していたわけです。ですから、住区協議会は職員がつかなくなるけど活動ができますとか、そのような御答弁をされると非常に混乱を招くような思いがするんですけど、どういうふうに思っていらっしゃるんですか、実際は。まだまだこういう区民活動センターができても住区協議会は残しておこうという考えなんですか。そうすると、今までの地住構想というのは存続しちゃうという理解でいいのか、そこをちゃんとはっきりしてもらいたいと思います。
田辺区長室長
地住構想につきましては、地域センターと住区協議会の考え方ということで関係もきちんとお示しをしています。この間、住区協議会の事務につきましては区の職員がかかわって事務局の機能を果たしてきたということがございますが、今回お示しをしております区民活動センターになりましたら、そうした職員は当然いなくなりますので、今私どもで持っております住区協議会事務取扱要領という要綱に準じたものですが、これにつきましては見直していく、廃止をせざるを得ないというふうに考えております。
となりますと、今ここで委員がお話しになりました地域センター、住区協議会構想については見直しになるというふうに考えておりますが、現在検討しております自治基本条例でありますとか、区民の公益活動の推進の条例等の検討の中で区としての対応、地域での意見の合意の仕方ですとか、それから、区民参加のあり方というようなことについて、条例の検討の中で十分検討した上でお示しをしていきたいというふうに思っておりますので、その際には、地住構想についてもきちんと整理をした形でお話をしていきたいというふうに思っております。
高橋委員
そうすると、その新しい条例をつくるに当たって、新規にできるという理解でよろしいわけですね。それはなくなるという理解でいいのですね。
田辺区長室長
今の段階では、今お話ししたことしか言えないんですけども、きちんと条例を御提案させていただく際には整理をした形で、地住構想についても区の考え方をお示しをしていくということで御理解いただければと思います。
委員長
他に質疑はございますか。
質疑がなければ、以上で本報告は終了いたします。
その他、所管事項の報告はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、その他に入りますが、各委員、理事者から何か発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、次回日程について協議したいので、委員会を暫時休憩をいたします。
（午後０時００分）
委員長
では、委員会を再開をいたします。
（午後０時０５分）
休憩中に御協議いただきましたように、次回の委員会は２月８日午前１０時に第２委員会室で開会したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ありがとうございました。御異議ございませんので、そのように決定をいたします。
以上で本日予定した日程をすべて終了いたしますが、各委員各位から特に発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の基本構想調査・江古田の森整備特別委員会を散会いたします。
（午後０時０５分）