平成２３年１０月２４日中野区議会子ども文教委員会（第３回定例会）
平成２３年１０月２４日子ども文教委員会
中野区議会子ども文教委員会〔平成２３年１０月２４日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 平成２３年１０月２４日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時３２分
○出席委員（９名）
酒井 たくや委員長
岩永 しほ子副委員長
木村 広一委員
石坂 わたる委員
小林 秀明委員
奥田 けんじ委員
近藤 さえ子委員
高橋 ちあき委員
篠 国昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 村木 誠
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局（子ども教育経営担当） 白土
純
子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）、教育委員会事務局（学校・地域連携担当） 荒井
弘巳
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当） 伊藤 政子
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長、教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当） 海老沢 憲一
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
中井 豊
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 吉村 恒治
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 宇田川 直子
教育委員会事務局指導室長 喜名 朝博
教育委員会事務局副参事（知的資産担当）、中央図書館長 天野 秀幸
○事務局職員
書記 丸尾 明美
書記 永見 英光
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 第２期中野区次世代育成委員の委嘱について（学校・地域連携担当）
２ 今後の校外施設のあり方（案）について（学校・地域連携担当）
３ 重度・重複障害者にかかる施策の拡充に関する考え方（案）について（子育て支援担当）
４ 南中野区民活動センター等施設整備に関する基本方針（案）について（子育て支援担当）
５ 一時保育事業の利用要件及び名称の変更等について（子育て支援担当）
６ 平成２３年度特別措置法に基づく子ども手当ての支給について（子育て支援担当）
７ 今後の保育需要への対応方針（平成２３年度改定版）について（保育園・幼稚園担当）
８ 認証保育所Ａ型の設置に係る東京都への推薦及び事業者への通知について
（保育園・幼稚園担当）
９ 特別支援教育推進のための考え方（案）について（学校教育担当）
１０ 平成２３年度中野区学力に関わる調査の結果について（指導室長）
１１ 教育管理職の異動について（指導室長）
１２ その他
（１） 緑野小学校の開校式について
（２） キッズ・プラザ緑野、緑野学童クラブの開設について
○所管事務継続調査について
○その他
（１）臨海学園の廃止について
委員長
定足数に達しましたので、本日の子ども文教委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力をお願いいたします。
それでは、所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、第２期中野区次世代育成委員の委嘱（資料２）についての報告を求めます。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
それでは、お手元にございます第２期中野区次世代育成委員の委嘱についてにつきまして御報告申し上げます。
中学校区ごとに設置いたしました中野区次世代育成委員推薦会からの推薦を経まして、第２期の次世代育成委員を下記のとおり委嘱したものでございます。根拠法規につきましてはごらんのとおりでございます。
推薦会につきましては本年の８月１日から８月３１日、計１３回にわたりまして推薦会を開催させていただきました。
新しい第２期の次世代育成委員の活動期間につきましては、今年９月１日から平成２６年３月３１日までとなってございます。
ちなみに、９月２１日には委嘱式という形で区長のほうから各委員に委嘱を申し上げてございます。
主な活動内容といたしましては、こちらにございますとおり（１）児童館、キッズ・プラザ等の子ども関連施設への運営への参加等々ございますけれども、（５）番目、学校支援ボランティア制度におけるコーディネーター、これにつきましては今年度からスタートいたしました学校支援ボランティア制度のコーディネーターとしての新たな役割が加わったものでございます。
ちなみに、学校支援ボランティア制度につきましては実施要綱を制定いたしまして、同じく９月２１日委嘱式にあわせまして、制度のスタートが切られているというところでございます。
５番目、委嘱委員でございますけれども、第２期次世代育成委員の一覧のとおりということで、裏面をごらんいただきたいと思います。
裏面に左側が校区、真ん中にお名前がございまして、右側は再任、新任の別となってございます。
ちなみに、再任、新任の状況では再任が１９人、新任が１２人ということで、定数の合計３１人が委嘱をされているというところでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はございませんか。
近藤委員
これ素朴な質問なんですけれども、２人のところと３人のところというのはどういうことなんですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
定数は３１人でございますけれども、中学校区に所属する学校数でありますとか、児童・生徒数、これを勘案いたしましてこちらのような定数を組ませていただいてございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、２番、今後の校外施設のあり方（案）についての報告を求めます。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
それでは、お手元にございます今後の校外施設のあり方（案）（資料３）につきまして御報告を申し上げます。
これにつきましてはこの資料の冒頭及び１番の検討の背景にございますとおり、大震災の影響をはじめといたしまして施設の老朽化、新学習指導要領への対応、校外活動に伴う安全性の確保の観点から検討を進めてまいりまして、今後の校外における体験学習の全体像を示すものとして取りまとめたものでございます。
２番でございます。今後の校外施設のあり方として、（１）の常葉少年自然の家でございます。原子力発電所の事故の発生に伴います原子力発電所から２０キロから３０キロに設定されておりました緊急時避難準備区域、これにつきましては９月いっぱいで指定が解除されてございます。しかしながら、事故の根本的な解決にはやはり長期間を要することが想定されております。また施設の被害につきましては専門の職員を派遣した調査で、木造建物であります宿泊棟の全面改修でありますとか敷地の地盤沈下への対応をはじめといたしまして、多岐にわたります復旧にかかる工事を施工するということが必要になってまいります。この工事を施工した場合には総額で約１億４,０００万円の経費が必要となるという試算が出てございます。これらのことを勘案させていただきまして、常葉少年自然の家につきましては施設の存続は難しいという判断から、平成２３年度末をもちまして廃止したいというふうに考えているところでございます。
なお、田村市との姉妹都市提携関係につきましては今後も継続推進するという考えでございます。
次に、軽井沢少年自然の家についてでございます。この施設につきましては交通の便もよく各種の体験学習にも対応できるとともに、産業や歴史の学習にも適してございます。また、冬季の一般利用の増加や中学校からはスキー学習の場としての要望もございまして、年間を通じた利用も期待されているところでございます。これらのことから適切な改修を進め、移動教室の利用を中心といたしました校外施設としての存続を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
失礼いたしました。２ページのほうへお進みいただきたいと思います。
次に、常葉少年自然の家の廃止を前提とした場合の体験学習のあり方でございます。（１）といたしまして体験学習選択制の導入についてでございます。常葉少年自然の家を廃止した場合、体験の場の確保とさらにその充実が課題となってまいります。また、特色ある教育活動を推進する観点から、実施の場所でありますとか時期、内容が選択できる柔軟な制度の導入を図っていただきたいという声も学校側から上がっているところでございます。これらのことから新たな仕組みといたしまして、学校の実情に応じて移動教室の実施場所、内容等が選択できる体験学習選択制を導入してまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、（２）夏季学園の廃止についてでございます。
平成２０年度に学習指導要領が改訂されまして、指導内容とともに授業時間数の確保が課題となってございます。また、これを背景といたしまして夏休みの校内における活動も増加しているところでございます。夏季学園は日常生活で得られない自然体験が味わえる、学校での努力を成果として実感できる機会ではございますが、その事前準備に時間がとられ、通常の教科学習に影響を及ぼしているという状況もございます。特に、臨海学園につきましては指導教員の確保の困難さや安全面での課題も多く、現場からは廃止に向けての強い要望が出されているところでございます。これらを踏まえまして、夏季学園につきましては平成２３年度をもって廃止し、学校における学習や多様な活動の機会の確保を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、体力向上への取り組みでございます。
夏季学園廃止に伴います体力低下への懸念を払拭するために、各学校ごとに作成されている体力向上プログラムの改訂・充実によりまして、中野区のスタンダードの達成に向けて体力向上への取り組みを強化してまいりたいというふうに考えてございます。具体的にはフラッグフットボールのブロック大会、競技会などの実施ということで体力向上を図るための重点的な取り組みを行ってまいりたいというふうに思ってございます。
次に、５番目といたしまして、３ページに移りますが、新たな体験学習の体系でございます。
今まで御説明いたしました内容を踏まえまして、平成２４年度以降の新たな校外における体験学習の体系を示してございます。右側網かけのない部分が２３年度において予定しておりました授業の内容でございます。それと比較するような形で左側に網かけの部分がございますが、新たな体系を示してございます。内容のほうはお読みいただければというふうに思ってございます。
なお、※の内容でございますが、選択制の活用の学年、異なる学年での移動教室での合同実施など学校の実情に応じました柔軟な実施をしてまいりたいというふうなことがこちらのほうに記載をされてございます。
次に、６といたしまして教育委員会の支援についてでございます。
新たな体系のもとでの移動教室の実施に伴う支援の内容についてをこちらのほうに記載させていただいてございます。
（１）では、新たな体系での実施方法等につきまして検討するための委員会を設置させていただきまして、この事務局を担っていくということが書かれてございます。（２）では、選択制の実施に際してのガイドラインを作成させていただきまして、これを学校側に提示して学校のほうを支援してまいりたいということでございます。（３）につきましては選択制の移行期間、これにおきましては軽井沢の利用も可能としていきたいということが記載されてございます。また、（４）では、選択制に伴いまして新たに発生いたします費用の負担、これについて現在検討しているところでございますが、別途これを示すことを記述してございます。
４ページのほうに移らせていただきます。
７番目といたしまして、海での体験学習授業の実施についてでございます。
海での体験活動につきましては、この機会を担保していくために児童の安全性を担保する中で生きる力をはぐくむことを目的といたしまして、教育委員会事務局の事業といたしまして海での体験学習授業を実施してまいりたいというふうに考えてございます。対象は５・６学年、定員は１５０名程度を予定してございます。事前のプール指導を行いまして、海ではライフセービング技術の習得、持久泳の実施をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、実施に際しましては民間事業者への委託を考えておりまして、参加者に一定の参加者負担を求めていきたいというふうに考えているところでございます。
最後に、今後のスケジュールでございます。この報告後、学校、ＰＴＡ等への説明を行いまして、御理解をいただく中で１１月下旬には今後の校外施設のあり方を決定してまいりたいというふうに考えてございます。また、１２月には当委員会におきまして御報告申し上げ、新たな体系での事業実施に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
また、補足でございます。この資料のほうにはございませんが、臨海学園の抱えます問題点につきまして若干補足の説明をさせていただきたいと思います。
まず、海での水泳指導を行う教員についてでございます。近年教員採用試験から水泳の実技が除かれまして、増加傾向にある若手教員の泳力の不足が懸念されているところでございます。また、２３区の中で臨海を実施しているのは本区を含めました８区のみでございます。また、遠泳を実施しているのは本区だけというような実情でございます。このため異動によりまして本区に着任した教員につきましては、臨海そのものの経験はもとより、海での指導経験のない教員が非常に多くなっているという現状がございます。今後世代交代や異動等が進むことによりまして、ますます教員の海での指導力の低下が懸念されているところでございます。
なお、過去には指導する教員が遠泳中に脱落してしまったというような事例も報告されているところでございます。
次に、遠泳時に隊列を組みまして先頭に立って和船のほうが誘導するという形をとってございます。この船の船頭には常に潮の流れを読んで安全に隊列を誘導していくというようなことが求められております。平均年齢が７３歳と高齢化が進んでいるという現実がございます。平成２２年度にはこの潮の流れに押し戻されまして岸壁等に子どもの隊列がぶつかりそうになったというような事例もございます。また、遠泳時間が予定の１.５倍等を超えるような、そういった事例もありまして非常に危険な事例として報告を受けているところでございます。
次に、水泳指導員についてでございます。水泳指導員は昨年度から委託化を図らせていただきまして、２２年度は約３２０人を配置したところでございます。教員の数と合わせますと参加児童２.４人に一人の割合で配置したことになってございます。しかしながら、学校との事業者との意思疎通がうまくいかなかったというような問題点も学校側から指摘されております。また、過去にはこの遠泳の際に泳ぎ切れない児童にしがみつかれまして、一緒におぼれそうになった事例とか自身がおぼれてボートに救出されたような事例もございまして、質の高い水泳指導員の確保も非常に難しい状況となっているところでございます。
最後になりますが、このような臨海におけます状況を踏まえまして、小学校長会等から児童の安全性の確保の観点から臨海学園廃止の要望書または意見書が出されているところでございます。本年２月には移動教室や夏季学園の準備、スケジュールの検討を行う校外施設運営協議会というのがございますが、その中の小学校委員のほうから、近年遠泳を指導できる教員が年々減少していること、教員主導の一貫した指導ができずに極めて危険性が高まっていることなどなどから、安全に臨海学園を実施するのは限界に来ていると判断せざるを得ないという理由で、平成２４年度から廃止すべきとの要望書が出されているところでございます。
また、同月には小学校校長会からも新指導要領の趣旨とねらい、内容を十分理解した上で宿泊を伴う体験学習につきましては教育課程に基づく教育活動を推進させるべきであるなどの理由から、臨海廃止の意見書が出されているところでございます。
さらに、今年１月、同月でございますけれども、教育委員と第３、第４ブロックの小学校長会の意見交換会がございました。ここにおきましても出席しました全校長から臨海廃止の要望が出されているところでございます。こういった問題点や現場の声を踏まえまして学校行事としての臨海学園の実施は限界に来ているとの判断から廃止を打ち出したものでございます。
御説明は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
近藤委員
今の御説明を伺うと、夏季学園の廃止もやむを得ないのかなと思います。ただ、本当に前回も申し上げたように、岩井の遠泳はすごく子どもたちの生きる力ですか、すごく頑張ったことの達成感がついていたと思うんですね。それで今回体力向上させるためのプログラムを取り入れるということなんですけれども、フラッグフットボールというのもまたいいとは思いますけれども、何か一人ひとりの子どもが達成感を、自分のレベルから頑張って何かを達成したという思いを感じられることを学校としてやっていっていただきたいという思いがあるんですよ。こういうフラッグフットボールみたいなものですと、やっぱりうまい子とかそういった子が球技的なものですと、ばあっと、うまい子が先導してやっていくみたいなところがややあると思うんですよ。水泳というのは自分の努力によって――この岩井の学園がそうだったんですけれども――泳げない子からすごく速い子まで自分の一歩前に行けるということがすごくいい経験の場であったと思うんですね。そこのところを何かの形で、授業の中でもいいですし体験学習でもいいですし、頑張ったことでできるようになるという体験をさせてあげたいと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
委員のおっしゃるとおり、２ページのほうにも記載されておりますけれども、やはり日常生活で得られない貴重な体験ということもございますし、学校での努力が成果としてあらわれてくる。水泳だけではないとは思うんですが、自分自身が一生懸命努力した内容がそういった形で成果としてあらわれてくるというのを実感できるというのは、教育的な立場といたしましては非常に有効であるというふうに思ってございますけれども、ここに書いてございますフラッグフットボール、例えばという形で書かれておりますけれども、統一的に今実施している内容ということで、こういった内容はぜひ伸ばしていくべきかなというふうには思ってございますけれども、教育現場の中で体験学習の中でそういった各個人の達成感というのをどういうふうな形で感じさせていったらいいかということにつきましては、さまざま検討させていただきたいというふうに思ってございます。
喜名教育委員会事務局指導室長
今お話しさせていただいたところですけれども、例えば体験学習、選択制を導入いたします。この中でそういうことも可能だというふうに考えていますし、今年度原発の関係で臨海が中止になりましたけれども、多くの学校が持久泳の大会をいたしました。そんな中で工夫ができるかなというふうにも思っています。
近藤委員
ぜひ達成感を子どもたちに、頑張れば自分もできるんだということが感じられる、岩井はそういうところで、自分なりに一夏頑張って達成したんだというのがすごく感じられる行事だったと思うので、それにまさるようなものはなかなかないと思いますけれども、ぜひそこのところを考えていっていただきたいと思います。
それと、海での体験学習なんですけれども、これは常葉のサマースクールが廃止になりましたけれども、どちらかといえばちょっとそういった要素のものに近い、中野区の学校の子どもを集めてやるということですよね。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
過去あった事業との比較というのはなかなか難しいかもしれないんですが、やはり海での体験というと非常に貴重なものだというふうに思ってございまして、その道をこちらのほうの委託という形をとりたいと思ってございますけれども、その中で味わっていただけるように、こういった形での体験学習事業のほうを実施してまいりたいというふうに思ってございます。
近藤委員
それで事前の指導がありまして、事前のプール指導というのですけれども、どういう形を考えていらっしゃるんですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
区内のプール等を想定してございますけれども、公募という形でいろいろなお子様が集まってくるということもございますので、泳力をある程度見定めた上で海のほうへ行かないと、なかなか海へ行って突然、用意ドンというわけにはなかなかまいりませんので、そういったことで泳力の見きわめ等をさせていただいた上で、プログラム等のほうもしっかり組んでいくというようなことで事前の指導のほうをしてまいりたいというふうに思ってございます。
近藤委員
そうしますと、定員の皆さんを何カ所かに分けるのかもしれないですけれども、違う学校の子たちを集めてという形になるんですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
こちらのほう豊かな人間性、社会性の育成というところも目的の一つでございますので、そういった面で同じ学校だけではなくて、さまざまな学校の中で活動されている児童の方を実際１５０人ですと何班かに分けるというような形になろうかと思いますけれども、そういったところでさまざまな人間関係の育成が図れるように考えてまいりたいというふうに思ってございます。
近藤委員
海での体験学習が岩井がなくなってしまっても残してくださったというのはとてもいいことだと思います。それで、すごくそれをやりたい子ができる機会があるというのはとてもいいと思うんですけれども、逆に常葉のサマースクールのときもちょっとそうだったんですけれども、参加しないというか参加できない子が出てきたときに、そういった子がプールの普通の授業の中で達成感があるようなものを別にちょっと考えていかないと、ここに行けない子たちというのは寂しい思いをしてしまうと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
当然プール授業につきましてもしっかりやっていくということが前提だと思いますので、そういうところできっちり泳力のほうを養うような、そういったことを進めていくということで考えてございます。
高橋委員
近藤委員と関連するかもしれませんけれども、まず今後の校外施設のあり方の全体像は理解します。やはり常葉は施設も古いし考え直すべきものになっちゃっているのかなというふうには、これはしようがないなというふうには思います。それから軽井沢は従来から議会サイドも冬も使えるように検討したらどうかという提案があって、こういう事情になってきてやっと考え始めたのかなというふうな感じです。
そして海の岩井の件ですけれども、もう廃止ありきで来ちゃっているかなというふうに私は印象を受けました。というか安心・安全が伴わないと海は本当に危険だということはわかります。だけれども、校長会のそういう要望書とか先生方の要望が来ているという、教育委員会のそういうお話ですけれども、じゃあ、参加する子どもたちは一体どうなのよ。私なんかはよく、これずっと自分がＰＴＡにかかわっていたとき岩井についていったりとかして、６年最後の年に同じ学校の同じ学年で寝食ともにして、辛いけれども楽しいという思い出づくりができる最高の場だったと思うんです。だから子どもたちの意見を聞けというのも大変無理なことかもしれないけれども、じゃあ、この子たちが一体最終的に６年最後の夏休みに何を糧にするんだろうというふうに、何かすごく悲しい思いがします。
そして、今年の夏、震災で中止になっちゃいましたけれども、準備をしていた学校はありました。そして先生方が急に中止だということになっちゃったから、準備をしていたんだけれども、とっても残念だと。それで現場に行って聞いてくると、復活しろと言われても来年早々には復活できないけれども、再来年は何とかやれるという私は現場の声を聞いています。ですので、さまざまな立場立場の人たちがいらっしゃいますけれども、すごく思うには、連れていく側と参加する本人たちとすごく思いが違うのかなって。でも行くと先生方だって、やってよかったなというふうに感じているんだと思うんですよね。だからもうちょっと何か、安心・安全が伴わないとできないというのはすごいわかるんだけれども、今まで築いてきたものは、じゃあ一体何だったんだろうという思いがするんです。学校サイドが大事にしながらも、各校各校で頑張ってやってくださいと言われてすべての学校ができるようになったわけですよ、今。それがもう来年からしませんよと、こういうふうに簡単になるのがいいんだろうかって。教育委員会一体どういうふうに思っているんだろうかって、そういう私はとらえ方をしちゃうんですね。なので、説明会をして保護者の皆さんたちがどういうふうに受け取るかわかりませんけれども、考えをもう一度考え直してもらいたいかなというのはあります。急にそういう、これはずっとそういうふうに意見が出ていたという話もありましたけれども、じゃあ、去年までやってきたことは一体何なのというふうに、私はそう受け取らざるを得ないということを感じます。
それから、教育委員会がやる水泳、これもほかに委託するんじゃ何の意味もないんです。これは学校の先生たちと同級の子たちが行って成り立っている行事です。だから委託して、はい、みんな行ける人が集まりましょうというのはちょっと私はいかがなものかなと思いますけれども、どう感じますか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
委員御指摘のとおりさまざまな経過がございまして、自由実施であるところからシーサイドスクールというのが始まって、またそれが今度は全校実施で単独でというふうな形の経過をたどりながら来たことは十分承知しているところでございます。
ただ、実際に先ほど委員のほうからも御発言ありましたとおり、安全・安心と申しますか、実際に学校現場のほうからも前々からと言ってはあれですが、やはり危険であって全校実施ということではなくて、行けるところは行くというような、そういったような考え方というのも根底では示されてきているのは確かでございました。そういったところも含めた中で、先ほど申し上げましたとおり、非常に教員自体の指導の能力自体がなかなか難しくなってきているというところもございますし、児童そのものの泳力と申しますか、それ自体も多分だんだんに落ちてきているのかなと。数字的にはとらえてございませんけれども、そういったことが言われてございます。そういうさまざまな要因含めまして、学校現場といたしましてはここがもうぎりぎりのところだというようなことで訴えといいますか要望書等が上がってきてございますので、そういったところも踏まえまして、ここの時点で中止という形の決断をとらせていただけないかというふうに思っているところでございます。
高橋委員
幾ら私がここで言っても、そういう考え方が変わらない限りはこうなっちゃうのかなとは思いますけれども、じゃあ、教育委員会として主体的に何をやってきたんだろうって、すごく私は不満です。子どもたちのことを考えているから中止にするんだっておっしゃりたいんでしょうけれども、そうじゃないと私は思うんですね。だけれども、これ堂々めぐりになっちゃうでしょうから、この件についてはもうあまり言いませんけれども、教育委員会が築いてきたものの中において、この行事ってすごい大事な行事だったわけですよ。それなのに現場に行ってくださる人たちが教育委員会の中でも少ない、そして現場で感動をともにしてくれる人が少ない。足を運んで体験すると、ああ、こういうものかというのがすごいよくわかると思うんです。だから、これ以上は言いませんけれども、もう少し意見を、これから地域へ出てお話しをするんでしょうけれども、どんなものなのかをしっかり受けとめていただきたい。それでその人たちの意見が反映されるべきだと思います。なので、ここで決めました、だからこうなりますじゃなくて、提案としてお話しをしていって、意見も少しずつかみ砕いて、再構築ができるかできないかわからないけれども、きちんと受けとめていただきたいと思っています。どうですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
早速ではございますけれども、地域のほうでＰＴＡ中心になろうかとは思いますが、説明をさせていただいて、御意見を伺う中でこちらといたしましては基本的には内容のほうを御理解いただけるような形で進めさせていただきたいと思いますが、その御意見につきまして真摯に受けとめたいというふうに思ってございます。
奥田委員
新たな体験学習の体系を導入することで学習時間の確保という点ではどのような変化になるのか教えていただけますか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
夏季学園につきましては、そこで行われますいろいろな事前準備等が非常にそのほかの正規の時間等を圧迫しているというようなところもございますので、そういった部分がなくなるという部分で、より集中した日常の教科活動等が図られるというふうな形では思ってございます。
奥田委員
具体的に事前のものがどれぐらいやっているのか教えてください。
喜名教育委員会事務局指導室長
夏季学園につきましては教育課程外ということがございますので授業時間中にはできません。もっと言えば自由参加の行事でございます。その中でグループ分けだとか練習だとかそういうものに対して放課後だとかいろいろな時間を使いながらやっていたわけで、ぎりぎりの状況だったということがあります。水泳指導等もこのための練習期間を設けておりましたので、そういうものを通常の水泳指導の中に組み込むことができるということで教育課程全体は少し余裕が出てくるかなと思います。
奥田委員
ちょっとよくわからないんですけれども、課程外なので通常の時間を圧迫しているものではないけれども、時間外の時間の圧迫がなくなることでどういうふうになるということですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
申しわけございません。例えば臨海のグループ分けをするとか、それから軽井沢林間の何か学習をするとかという場合は、総合的な学習の時間と結びつける場合もありますけれども、基本的に教科や正規の授業の時間枠ではなくて、放課後だとかそういうところでいたします。または夏休みを使ってということになりますが、例えば放課後それに使っていた時間を補習だとか子どもたちのみずからの活動にも当てることができるということでございます。
石坂委員
４ページの海での体験学習、教育委員会が民間に委託して実施をするというのが案としてあるわけですけれども、もしこうした形で行うことになった場合には、これというのは区立学校の５・６年生が対象なのか、あるいは国立や私立のお子さんが対象なのかというのはどうなっていますでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
基本的には公募という形をとりますので、区立学校中心でございますが、失礼いたしました。区立学校の生徒のみという形になろうかと……。すみません、区民全体が対象という形になります。
石坂委員
またこれとは違う形だとは思いますけれども、夏の時期に中野ＺＥＲＯのほうで日帰りで山に行くような活動や中野ＺＥＲＯの中での小学生向けの活動などもして、そうした場所で国立、私立、公立の学校を超えた、あるいは学年を超えた子どもたちの交流ができていますので、そうしたところを考えると、もちろん今の答弁のとおり全部やっていただきたいというところですけれども、ぜひ私立に行っていたりとか国立に行っているとそうした情報が手に入らないということがないような形で、積極的にすべての子が対象であるというようなことを伝えていってほしいなと思います。これは要望です。
岩永委員
いろいろ今の状況の中でやむを得ないというところもありますが、やはり一番大きく動いて制度の存廃との関係ということになりますと、海の体験学習ということになるんだろうと思いますから、そこに絞ってお聞きしますが、岩井に行っていたこれまでどおりに実施するとしたら、大体全学校で基本的には実施されているという状況があろうと思いますので、これまでどおりでやった場合の対象人数、６年生の人数、それから今度新たに体験学習授業として実施しようとした場合、今お答えがありました区内の全５・６年生というふうにした場合の人数、まずそこを教えてください。
委員長
すぐに出ます、保留されますか……（「委員長、ちょっと保留させてください」と呼ぶ者あり）……答弁保留ですね。
岩永委員
それはぜひ教えてください。それで定員が１５０人程度ということですから、推測できるのは区立、私立全部合わせた区内の５・６年生となると相当数になるだろうと思います。それに対して１５０人という人数を割り出したその根拠は何でしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
答弁保留して失礼いたしました。まず、岩井の参加人数でございますけれども、２２年度につきましては１,４００人ほどでございます。
ちなみに、１５０人という算出でございますけれども、全区立の５・６年生を対象といたしますと大体３,０００人規模になりまので、その５％程度というふうに見込んで１５０という数字を出してございます。
岩永委員
３,０００人というのは区立の小５・６年生ということですから、私立等々も入れるともっと多くなるんだろうと思うんですが、その５％。今だって小６だけで１,１００人ぐらいいるわけですね。それがさらにその倍以上になったのに、新しい事業として１５０人、５％程度という、この人数、実施しようとしている人数、パーセンテージはあまりにも子どもたちの実態に合っていないというふうに思うんですが、どうしてたったの５％ですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
失礼いたしました。実際今５・６年生大体合計しますと２,８００人程度になりますので、ある程度区立以外の生徒も含めた対象で３,０００人を当初の規模として考えてございます。実際に今まで行ってきました社会教育的事業の参加率等を勘案いたしますと、おおむねその程度の参加率になるんではないかということで５％という数字を出してございます。
岩永委員
位置付けが学校教育の位置付けから今度は新たに社会教育的な位置付けにかえていくというものに変質をしていく。質が変わっていくわけですから、従来の考え方で１５０人程度というふうに出されたということですが、やっぱり先ほど高橋委員が言われましたけれども、これ実態に合っていない。現実にやってきている成果、そこに参加している子どもたちの状況から考えただけでも、この参加定員数１５０人というのはあまりにも貧弱過ぎる。新たに質を変えて取り組み方を変えていこうとしてもあまりにも教育委員会としての方向は貧弱だとしか言いようがない。そこのところは本当に子どもたちに力をつけていこうという、たとえ取り組みの内容変わったにしたって、教育的な側面を持ちながら子どもたちに力をつけていってもらおう、人間関係や社会性を身につけていってもらおうとするには、あまりにも対象人数から見てこの定員数は貧弱過ぎると思うんですね。いかがですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
想定でございますので、こういった形で書かせていただきましたが、実際上の公募をいたしまして参加していただける人数、これにつきましてはそれを上回るような形で実施できればということも想定しながら考えていきたいというふうに思ってございます。
岩永委員
あくまでも教育委員会の事情でこういう形を進めていきたいということであって、発想は今の子どもたちが廃止になったらどうなっていくのか、学校現場がどういうふうになっていくのかっていうところの視点があまりないというか、ここからは見えてこない。そういうものだからやっぱり１５０人程度というようなことにもなってきてしまうんだろうと思うんです。きちんと子どもたち、保護者、それから校長会からそういう要望が出ているという実態はあるにしたって、じゃ、校長会の意見は全教職員の意見を反映しているのかというのもわからないわけですよね。そういう意味で言えばこういうふうに考えたけれども、これは本当に幾らでも変わるものであるという立場に立って、先ほどはＰＴＡ中心の説明というお話ではありましたけれども、きっちりと現場の声を聞いていくというふうにしていくべきだと思うんですが、いかがですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
学校等につきましては当然のことながらこの内容について御説明をするという機会を早々に持ちたいというふうに思ってございますが、全教員の考え方を聞くというようなところでは今のところは考えてございません。
岩永委員
最後にします。学校現場というのは校長や副校長や教師がいて、そもそも学校の中心は子どもたちなわけですね。毎日毎日の授業をどういうふうに学校で送っていくのか、授業だけじゃなくて学校生活をどう送っていくのかということですから、ＰＴＡの意見を聞く、これも当然です。それから当事者である子どもたちやもう一方の当事者である教師の声もきちんと聞くという姿勢が絶対に必要だと思います。そういうこともないままにわずか５％の１５０人程度で実施しますなんていうのは、あまりにも教育委員会の姿勢としては問題があり過ぎると。きちんと柔軟で、なおかつきちんとした子どもたちの要求等々にこたえていけるような対応をすべきだということを申し上げておきたいと思います。
高橋委員
すみません。さっきでもうやめようかなと思ったんですけれども、岩永委員が質問している御答弁を聞きながらどんどん承服できなくなってきているところがありまして、申しわけないんですけれども、今後のスケジュールが書かれておりますよね。このスケジュールでやってもらっては非常に私は不満があります。それは来年４月に間に合わせようとしているからかなというふうに、こっちはそういうふうに思っちゃうんですけれども、別に来年４月からやらなくたっていいわけであるから、この問題は時間をかけてきちんとみんなが納得して移行する、または廃止する、または新たな事業にするということにしない限りは納得できないと私は思います。どうですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
本会議等でも申し上げてございますけれども、これからこのあり方が固まってまいりませんと、次年度以降の教育課程のほうも組んでいくことがなかなか難しいというようなところもございますので、現在のところではこういった形の中でのスケジュールで進めてまいりたいというふうに思ってございます。
高橋委員
それは教育委員会としてそういうスケジュールをしないと来年の教育課程に影響があるかもしれない。だけれどももっと影響があるわけですよ、これが決定したら子どもたちにはと私は思うんですね。だからそちらの都合で事を進めるのではなくて、岩永委員がおっしゃっていたように実際にかかわるのは現場の先生方と子どもですよ。その子たちがいかに、子どもを説得しろというわけではなくて、焦ってこのことを持っていかなくてもいいんじゃないかなというふうに思うんです。校外施設は岩井だけじゃないからほかにもありますから、その手順がおくれればほかにも影響があるということかもしれないけれども、だったら海の行事だけは一応一たん保留にしておくとか、そういうふうな考え方だってあると思うんです。
まして私、中学校のほうもこの際だから言いたいんですけれども、中学校の移動教室が１年で選択制、２年でやってもいいけれどもって、今まで１、２、３という３学年の中に１年間必ず行事があったのに２年生ではないわけですよ。これもいかがかなというふうに私は思います。だからこれだって学校の校長会から希望が出たんだか何だか知らないけれども、楽しみにしている行事なんですよ、みんな子どもたちは。なのに御都合でこうやって変えるのは、本当に中野の教育委員会として今までやってきたのに何なのというふうに思っちゃうんですね。だからこうやって意見が出ている部分だけはもう少し慎重に取り扱っていただきたいんです。どうでしょうかね。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
中学校２年生の部分につきましては体系を見ていただくとおり、今のところ空欄となってございますけれども、校外活動によらないような体験学習の充実についても検討していきたいというふうには思ってございます。繰り返しになりますけれども、臨海につきましては非常に危険な状態にあるということの認識の中でこのような決断をさせていただいているところもございますので、基本的にはこの内容でＰＴＡ等お話しをさせていただく中で御理解いただけるように説明してまいりたいというふうに思ってございます。
高橋委員
これ以上言っても、さっきも堂々めぐりになっちゃうからと言いましたけれども、思いはそういうことです、私たちは。だけれども、そういうふうに感じとられているんだということは頭の中に入れておいていただきたい。これがいいですよということにはなっていないということだけはちょっと言っておきたいんですけれども、要望ですけれども、私の意見です。
石坂委員
夏季学園と体力の向上のほう両方絡むといいますか、体力向上のほうに関してフラッグフットボールに力を入れてやっていらっしゃるのは前から知ってはいますし、すごく中野区は頑張っているとは思うんですけれども、実際にフラッグフットボールに関しては、恐らくこれってかなり教員のほうにも研修をしてここまで来ていると思います。それに対して先ほどほかの委員の方の御答弁ですとか説明の中で小学校の教員の水泳力の低下、採用試験で科目がなくなったこともあるという話ではありましたけれども、これっていうのは教員の指導力が下がったことが理由になってしまうこともどうなのかなと思うところではあるんですけれども、教員のほうの水泳力の向上ですとか、あるいは力を落とさないようにするための試み、研修等はされているんでしょうか。
喜名教育委員会事務局指導室長
ここでお話しをしているのは海での泳ぎということになりますけれども、基本的に海で泳ぐということは想定をしていませんし、学習指導要領の中にもそういうことはございません。まして遠泳ということもございません。水泳の指導ということ、体育の中での指導、保健体育の中での指導ということでは十分に指導力を上げていかなければいけないということはございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、３番、４番、９番を一括して報告を受けます。
初めに、９番の報告を求めます。特別支援教育推進のための考え方（案）についての報告を求めます。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
お手元の資料（資料４）、２種類お配りしております。上の概要版という資料とホチキスどめのものが本編というふうになっております。特別支援教育推進のための考え方（案）について、概要版をもとに御報告をさせていただきたいと思います。
この特別支援教育推進の考え方なんですけれども、この案というのは新しい中野をつくる１０か年計画第２次でお示ししました特別支援教育をどういうふうに進めていくか、具体的に進めるに当たっての考え方をまとめたものでございます。平成２２年度にこの教育委員会事務局内に検討会を設置しまして検討をしてまいりました。その結果を踏まえて関係部署等との調整などを踏まえて整理したものを御報告いたします。
概要版の冒頭に記しました部分が基本的な考え方でございます。今後特別支援教育を充実していくためには従来の固定学級、それから通級指導学級による指導のほかに全小・中学校での特別支援教室における指導を加えた重層的な支援体制、それから学校や関係機関との連携による一貫した支援体制を確立していくということが基本的な考え方でございます。
この考え方につきましては（１）の特別支援学級のあり方ということで整理を一つはしております。それから裏面のほうで特別支援教育のあり方ということで、内容についての整理をしております。
まず、表面の（１）特別支援学級のあり方から御説明をいたします。
まず、資料の①でございます。特別支援学級の児童・生徒の数の推計というのを行っております。知的障害、それから情緒障害等の特別支援学級に在籍する児童・生徒の数というのは小学校、中学校とも今後増加するということで推計をしております。細かい数字につきましては本編のほうをごらんいただけたらというふうに思います。それ以外の学級につきましてはほぼ横ばいになるということで推計をしております。こちらの推計につきましては過去の中野区の学級における児童・生徒の在籍の状況の推移と、それから東京都が第３次の特別支援の教育を進めるための計画というのを策定しておりますけれども、その中で示している東京都全体の数字を合わせて推計を出したものでございます。
この推計に基づきまして②番になりますけれども、特別支援学級及び通級指導学級の早期整備ということを整理しております。それで、こちらのア、知的障害につきましては小学校全６校、中学校全３校の整備を計画をしておりますけれども、このうち小学校１校が未設置というふうになっております。こちらにつきましては中央線の以南の地域に平成２５年４月開設ということで、神明小学校の設置を想定して計画を進めていくということを予定しております。それから、情緒障害等につきましても小学校全４校、それから中学校全２校計画をしておりますけれども、小学校のうち２校が未設置となっております。それから中学校については１校が未設置となっております。このうち小学校の１校につきましては中央線の以北ということで現在、平成２４年４月に開設ということで、若宮小学校内に設置の準備を進めております。ほかの小学校１校の増設、それから中学校の１校につきまして設置校については現在の段階では未定ということでございます。知的障害と情緒障害の学級以外のこちらに示しました弱視、難聴、言語障害の学級については既に１校ずつ整備を済ませておりまして、今後もこの一つずつの学級ということで進めていくというふうに考えております。
③番目が肢体不自由学級、緑野小学校と中学校に設置しているたんぽぽ学級についてでございます。こちらにつきましては現在小学校に２名、それから中学校に３名お子さんが在籍をされていますけれども、平成２５年度末をもって廃止するということとしております。理由は資料に記しました２点でございます。１点は、現在たんぽぽ学級に在籍しているお子さん、皆さん重度で重複の障害をお持ちのお子さんです。この学級の施設ですとか人員配置というのが重度・重複の障害のお子さんへ対応するのに十分でないということがございます。医療的な緊急時等において十分な対応をするということも難しいという状況がございます。
理由の２点目につきましては、平成２１年度に都立の特別支援学校として都立永福学園が開校しております。現在たんぽぽ学級に在籍している児童・生徒の皆さんは全員この都立永福学園の対象というふうになります。以前に比べて通学しやすい状況にもなりましたし、障害の状況に適して施設ですとか人員配置がなされているという学校でございます。専門的な教育が行われているということもございます。また特別支援学校の教員は研修等を受講することによって医療的なケアも行えるというようなこともございまして、医療的な緊急時の対応というのも整っているという状況がございます。以上、２点をもって理由としまして、平成２５年度末をもって肢体不自由学級については廃止するということを考えております。
今後につきましては、重度の障害を持っているお子さん、それから重複の障害を持っているお子さんにつきましては、こちらの都立の特別支援学校への通学ということを考えております。それからほかの障害がなくて都立の特別支援学校の対象にならない肢体不自由のお子さんにつきましては通常の学級への通学ということを考えております。そちらで学校教育を受けていただくということを想定しております。
なお、肢体不自由のお子さんが通常の学級に就学する際には必要に応じて学級ですとか学校の教育環境の整備というのを行っていくことを考えております。また、現在たんぽぽ学級に通うお子さんにつきましては、都立の特別支援学校へ通学されるという御希望された場合については、通学の手段などについては考慮していくということを考えております。今後のたんぽぽ学級の跡施設の利用につきましては後ほど御報告させていただきますけれども、重度・重複障害児の在宅サービスの施設として活用するという方向で検討をしております。
裏面をごらんください。
特別支援教育のあり方についてでございます。特別支援教育のあり方としましては、主に①、②ということを内容としては考えております。①特別支援教室と巡回指導による重層的な支援の推進について御説明いたします。
こちらの取り組みは内容としては二つございます。一つは、各区立の各小・中学校に特別支援教室を設けまして、そこを運営していくということでございます。こちらの特別支援教室におきましては校内で既にございます校内委員会等が運営するということを想定しております。この教室の中では個別の指導計画に沿って個別または少人数での指導、それから補習方式等での指導などを行っていくということを想定しております。また、各児童・生徒の状態に応じた指導を行っていくということで、この特別支援教室以外でも通常の授業において複数の教師が行うティーム・ティーチングというふうな方式というのも想定しております。
この取り組みの二つ目としましては、こうした各学校の取り組みを支援するために現在情緒障害等の通級学級を拠点としながら専門的な指導方法の研究、それから情報収集を行っていくとともに、通級指導学級の担任、それから教員免許を持った指導員が各学校を巡回して特別支援教室などで指導を行っていくというものでございます。この各学校での支援体制、それから対象、どういうお子さんに行っていくか、それから指導方法などにつきましては今後教育委員会の事務局内に検討会を設けて検討をしていくということを考えております。また、モデル校などで巡回指導を実施しながら検証しながら進めていくということも考えております。この件につきましては対象の児童・生徒の増加という傾向が顕著でありますので、早急に実施をしたいということで考えております。
次に、②の巡回相談の充実でございます。こちらにつきましては現在非常勤の４人の相談員が各学校を巡回して、教員の相談を受けております。学校に対して必要な指導、支援を行っているというところでございます。この相談が学校の御要望になかなかおこたえできないような状況になっております。人数がふえているということでございます。今後につきましては相談員を増加しながら教員への相談ということだけではなくて、さきの特別支援教室の運営ですとか巡回指導員への指導とか助言ですとか、また今後地域でお子さんたちを支えていくためにすこやか福祉センターとの連携ですとか、そういった役割を担っていくということを想定しております。
この特別支援教育のあり方につきましては①、②のほかに教員の指導力の向上ですとか交流、共同学習の充実、それから特別支援教育の理解・啓発とか連携による一貫した支援体制の確立など本編のほうに記載をしてございますので、ごらんいただけたらというふうに思っております。
今後のスケジュールでございます。議会のほうの報告を終えましたところで関係の団体の皆さん、それから都立の永福学園等ともこの考え方御説明しながら調整をしていきたいというふうに考えております。１２月、区としての事業見直しですとか主な取り組みの意見交換会の中で区民の皆さんから広く意見をいただくということを想定しております。１月に考え方を方針という形に整理をして決定をしたいというふうに考えております。
私からの報告は以上でございます。
委員長
次に、３番、重度・重複障害児にかかる施策の拡充に関する考え方（案）についての報告を求めます。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
それでは、資料、重度・重複障害児にかかる施策の拡充に関する考え方（案）（資料５）について御説明いたします。
まず、検討の背景でございますけれども、区では障害や発達に課題がある児童の早期発見から一貫した支援の継続に取り組んでおります。重度・重複障害児童につきましても昨年度から子ども家庭支援センターにおいて実態把握などを努め、障害児への対応を図っているところでございます。
また、一方、障害者自立支援法等制度の見直しが国において進められまして、平成２４年４月には障害者自立支援法と児童福祉法が改正される予定でございます。この法改正によりまして、従来都が実施主体でありました重症心身障害児（者）通園事業は身近な区市町村で実施することとなるため、実施方法について検討することといたしたところでございます。
次に、法改正の動きについて少し具体的に御説明したいと思います。平成２４年４月１日に次のような改正が行なわれます。主な点ですけれども、まず、障害の範囲の見直しが行われます。発達障害が障害者自立支援法の対象に含まれます。
なお、これは公布日施行でございましたので、平成２２年１２月には既に施行済みとなってございます。
また、児童福祉法の改正におきまして、障害児の定義に「精神に障害のある児童」ということで発達障害が含まれるということになります。
それから、２点目としまして、障害児支援の強化でございます。児童福祉法を基本としまして身近な地域で支援を強化していくこと、また通所サービスの実施主体を区市町村に移行するということ、それから３点目として、就学後の療育の継続を目的とした放課後等デイサービスと保育所等訪問支援事業が新たに児童福祉法内の事業として創設されるというような点でございます。その下に図を示してございますので、ごらんいただきたいと思います。
次に、２ページでございます。
今、中野区におきまして重度・重複障害児にかかわるサービス提供の現状と課題でございます。大きく２点にまとめさせていただいております。
１点目として、重度・重複障害を持つ児童は障害に応じたきめ細かい療育が必要でございますが、現在は療育センターアポロ園において知的障害や発達障害の児童と一緒に対応しております。重度・重複障害児は比較的利用期間が長くなる傾向がございますが、そういった点で療育プログラムが不十分となっているという点が否めないという状況がございます。
また、多動傾向のお子さん、また予期せぬ動きをするお子さんと医療器具を装着したお子さんが混在することは生命にかかわる事故のリスクも非常に高く、課題となってございます。また、就学後の療育や放課後、夏休み等長期休暇期間中の支援を行う事業が整備されていないということがございます。
２点目といたしまして、発達障害児数の著しい増加に伴う児童デイサービス供給量の不足という課題がございます。療育センターアポロ園におきまして個別指導や在籍保育園への指導の対象となった発達障害児のお子さんは平成１６年には１３０人程度でございましたが、２１年度末には３倍以上に増加している状況がございます。そのため児童デイサービスに待機が発生しましたり、保育園への巡回訪問指導が十分にできないという課題が発生しております。
また、先ほど述べました同じく学齢期児童の療育を継続できる施設が整備されていないという課題がございます。
以上、法改正、またこのような課題を踏まえまして、今後の施策展開を次のように考えてございます。
現在の療育センターアポロ園及び今後南部地域に整備予定の療育施設は知的障害及び発達障害児を主な対象とし、重度・重複障害児については専門の施設においてサービスを充実させていくことと考えております。
また、新たに法内事業となる放課後等児童デイサービスの事業を区内２カ所で実施するということを考えてございます。
具体的には、まず１点目として、先ほど御説明がありましたたんぽぽ学級廃止後の施設でございますが、この施設におきまして重度・重複障害児童対象事業といたしまして、就学前児童の通所療育、それから放課後等デイサービスとしまして、小学生から高校生の通所療育、それから幼児から高校生まで対象としました緊急一時保護事業の展開を考えております。
そして、もう１点、知的障害及び発達障害等児童対象といたしまして、小学生から高校生を対象とした通所療育、放課後等デイサービスの事業の展開を考えております。それから、療育センターアポロ園につきましては引き続き知的障害及び発達障害児童対象事業といたしまして、就学前児童の通所療育、ゼロ歳から小学校６年生の緊急一時保護、そして保育所等訪問支援事業を考えてございます。
３ページをごらんいただきたいと思います。
新たに設置を予定しております南部地域の療育施設につきましては、療育センターアポロ園と同じく知的障害及び発達障害児童を対象といたしまして、就学前児童の通所療育、小学生から高校生を対象といたしました放課後等デイサービス、それからゼロ歳から小学校６年生を対象とした緊急一時保護事業、それから保育所等訪問支援事業、それから保護者の就労等により保護に欠ける中高生の放課後等支援事業を考えております。それらを図にしたものが下のようでございます。
さらに、最終ページをごらんいただきたいと思います。
今後のスケジュールといたしましては、２０１１年度に基本方針を決定いたしまして、２５年度をもってたんぽぽ学級閉級後、２６年度に改修工事をいたしまして開設するという予定で考えております。
引き続きまして、南中野区民活動センター等施設整備に関する基本方針（案）（資料６）についてをごらんいただきたいと思います。
南中野区民活動センター及び障害児療育施設、障害のある就学中の児童の放課後等の施設を整備いたします。
なお、障害のある中高生の放課後等の施設につきましては、その後の法改正の趣旨を踏まえた事業内容とする方向で検討したいというふうに考えております。
まず１点目、整備予定地でございますが、弥生町五丁目５番２号でございます。敷地面積は１,９３０平米を考えております。
整備概要でございますが、三つございます。南中野区民活動センター、障害児療育施設、それから障害のある就学中の児童の放課後等の施設でございます。
基本方針につきまして別紙をごらんいただきたいと思います。
施設整備の位置付けでございますけれども、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）では、第３ステップの段階で本用地を南中野区民活動センター及び障害児療育施設、障害のある中高生の放課後等の施設整備に活用することとしております。
下４行目でございますが、障害児療育施設等は特別な支援を必要とする子どもと家庭への支援を充実するため、地域や関係機関と連携しながら一人ひとりの子どもの特性に応じた支援を行う施設として区北部地区に設置されている療育センターアポロ園や、わかみやクラブと同様の機能を持つ施設を区の南部地域にも整備するものです。
２ページ目をごらんください。
具体的な施設内容と機能でございます。２の障害児療育施設等でございます。この施設につきましては児童福祉法に基づく発達のおくれや障害のある子どもとその家庭等への支援を行う施設として整備いたします。この施設の具体的な機能の概要でございますけれども、３ページをごらんいただきたいと思います。
障害児療育施設等につきましてはおよそ１,１００平米を想定しております。主な機能と施設内容でございますが、５点ございます。まず、１点、児童デイサービス、指導訓練室、療育指導室、生活室を想定しております。２点目、放課後等デイサービス、就学中の児童を対象といたします。指導訓練室、療育指導室を考えております。それから相談等のスペース、緊急一時保護のスペース、それからおもちゃ図書館でございますが、地域の子どもへ開放するスペースを今予定してございます。
最後に施設整備のスケジュールでございますけれども、２０１１年度、基本方針を決定いたします。２０１２年度、基本計画策定、基本設計、２０１３年度、実施設計、２０１４年度には弥生保育園分園の除却・整備工事着手をいたしまして、２０１５年には整備工事の竣工・開設という予定で考えてございます。
今スケジュール申し上げましたので、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ありませんか。
石坂委員
重度・重複障害児にかかる施策の拡充に関する考え方のところですと、たんぽぽ学級廃止後が重度・重複障害児対象事業という形になっていますが、今回たんぽぽ学級が廃止になった場所にということですけれども、たんぽぽ学級のほう、現状では重度・重複障害のお子さんが通われているということですけれども、本来たんぽぽ学級、肢体不自由児特別支援学級ですので、知的障害のない肢体不自由児が入れるような学校の仕組みになっていたわけですけれども、今後肢体不自由のあるお子さんが学校に入学をしてきたとき、たんぽぽ学級であれば理学療法や作業療法といったような専門的な職員もいて自立活動としてのリハビリテーション等も受けられたわけですね。それがそうした子どもたちの行き場として、本来であればこの重度・重複障害児にかかる新たな施設に行けるべきだと思うんですけれども、ただ、こちらのほう重度・重複障害児となっているので知的障害のない重度ではない肢体不自由児のお子さんの療育の機会というものが奪われてしまうと思うのですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
ただいま御説明しました重度・重複障害児にかかる施策の拡充については法改正を背景といたしまして重症心身障害児への市区町村への実施主体への移管ということで考えてございましたので、重症心身障害ということで両方の障害が重いお子さんということで考えてございました。今委員御指摘いただきました肢体不自由児につきましては、本当に軽い障害がある方から非常に重いお子さんまでさまざまいらっしゃると思います。その方たちの療育の継続は当然区としてやっていくべきというふうに認識してございまして、療育センターアポロ園南部の施設、それからこのたんぽぽ学級跡の施設に置くべき専門的なＰＴやＯＴの職員の配置、それから当事者の要望等も今後御説明の中で伺っていきますので、どのような形で療育の継続をしたほうが望ましいかということを考えながら検討していきたいというふうに考えてございます。
石坂委員
軽度であるからといって機会が奪われることがないようぜひ皆さんの声を聞いて御検討いただければと思います。
近藤委員
これちょっとただの間違いなのか、特別支援教育の推進のための考え方（案）の５ページの巡回指導対象者というところの真ん中ぐらいの、「また、通級通級指導学級への通級の終了」というの、これ通級がちょっとダブっちゃっているだけですか。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
申しわけございませんでした。この通級を一つ取っていただいて、「通級指導学級への通級終了に向けた」ということになります。申しわけございませんでした。
近藤委員
それはわかりました。
それと、もう一つ教えていただきたいのは、副籍制度というのがありますよね。副籍制度の学級のお母様からちょっとお尋ねがあったんですけれども、副籍ですと日常は机がないそうなんですよ。それで来たときだけ机があって、保護者会とかにも出なくていいというんですよ。そういう状況ですと、何かとてもかわいそうな感じだって言うんですよ。例えば私が地域の人で急に行って保護者会に出たいと言ったのと、そのお母様は同じ状態扱いであるっていうことをちょっと伺ったんですよ。やっぱり副籍であっても、そこに存在しているので、保護者会等そういうものにきちっと出していただいて、例えば行事やなんかのお話で違っていても子どもの様子が聞けるので出たいと言ったときに、学校としては出していただけるようにしていただきたいというお話を伺ったんですけれども、この副籍制度というのが本当に与えられている授業やそういうものにしか出てはいけない仕組みになっているんですか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
副籍の制度につきましてはそれぞれのお子さんの状況に応じて、もとの学校とそれから地域の学校でどういう活動に参加するかということは決めていくということになります。先ほどの籍があるかないかということにつきましても、どの程度副籍でその学級に行くかということにも作業は進んでおりますけれども、原則としては副籍で両方に籍があるということで考えていくというのが原則になりますので、配慮をしながら行っていくということになるかというふうに思います。
近藤委員
ぜひ保護者会ですとかも当然そこに副籍であっても籍はあるんですから、保護者会とかにも出ていただけるような形にしていかないと、これから本当に特別支援の教育がどんどん始まっていくと、学校によったり、そういうところで差があって、学校の中で仲よく過ごしたい、みんなと一緒にやりたいということから副籍とかいろいろな制度があるんでしょうから、やっぱり柔軟に受け入れていってあげないといけないなと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
副籍につきましてはまだこれから進めていくという課題もほかにも持っている部分があるかと思うんですけれども、やはり親御さんの御要望ですとか、それからお子さんの状況ですとか、それから受け入れの体制もつくりながら進めていくということで考えております。
高橋委員
確認なんですけれども、特別支援教育推進のための考え方（案）の裏面で（２）特別支援教育のあり方の中で、各小中学校では、特別支援教室を運営するということになるんでしょうけれども、実施に向けというふうに書いてあるのは実施って、いつごろを目指しているんですか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
本編のほうにお示ししておりますけれども、６ページになります。現在考えているところでは２７年度にモデル校等での巡回指導の実施というのを行った上で２８年度に巡回指導自体を実施していくということになります。特別支援教室の整備については２７年、２８年で行っていくということでございます。
高橋委員
そうすると、その方針をつくってこの年度に目指して頑張っていこうという案なわけですね。そういう理解でよろしいわけですね。これ非常に各校一つずつができ上がるわけですけれども、通級指導学級の担任や教員免許を持った指導員が各校を巡回して指導を行うというような案が入っているんですけれども、現状、通級の担任の先生が行っちゃっても通級学級のほうは平気なのかなと思うんですけれども。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
現在、まず通級学級のほうで整備していくということは必要かというふうに思っております。こちらが地域で整備されていくことによって、各地域に分けながら巡回できるといったような体制を整備していくということで特別支援学級の整備ということを先にお示ししたところです。学級の担任の先生につきましては、現在の通級しているお子さんたちとの本籍、もとの学校とは連携も必要という状況もございますので、各学校に出ていくという体制をいかに整えていくかということが課題かというふうに思っております。
高橋委員
本当に課題がたくさんあって、長い間にいろいろ整備をしていかなくちゃいけないことだと思うんですけれども、このようになっていくと本当に理想的なのかなって思いはします。ただ、それまでの過程が非常に大変だろうし御苦労も伴うと思うんですけれども、将来的にそういう子どもたちが本当に中野で各学校でみんなと一緒に指導が受けられるような、そういうプロセスをつくっていっていただきたいなというのはこれは要望しておきます。かなり大変だとは思いますけれども、よろしくお願いします。
石坂委員
特別支援教育の推進のための考え方のほうで幾つか質問させてください。
まず１点目ですけれども、肢体不自由学級がなくなって、障害のあるお子さんが通常学級で過ごすという形になり、そこで教育環境の整備もされていくというお話でしたけれども、今ある中野区の制度だと介助員の制度があると思いますけれども、介助員のほうの現在の資格要件ですとか、どういう形の仕組みになっているか教えてください。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
今の介助員につきましては任期付きの短期の職員というふうになっております。それから資格要件については特に今の段階設けておりません。
石坂委員
今後肢体不自由のお子さんが通常学級に入っていくケースが、今もあると思いますし、今後もふえていくかと思うんですけれども、そうしたお子さんに対応するためには介助員について質の高い職員、資格要件あるいは採用してからの十分な研修等が必要になると思うんですけれども、そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
介助員につきましては現在でも肢体不自由のお子さんについての介助というのは、ほかの知的障害ですとか情緒障害のお子さんとは違うという技術的な側面を持っているというふうに認識しております。今後についてはどういう形で資格要件持った方を採用するのか、それとも研修等で資格なり技術を身につけていただくかというところは今後の検討になりますけれども、技術的なところは必要というふうに認識をしております。
石坂委員
ぜひよろしくお願いします。
あともう１点が特別支援教育の巡回指導員のほうについてですけれども、こちらのほう今のところですと、教員免許が資格という形になっていますけれども、これは通常のいわゆる特別支援教育ではない教員免許が資格要件ということでしょうか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
教員免許については小・中学校の教員免許を持っているということが条件ということで考えております。ただ、特別支援学級の免許を持っていらっしゃる方がいらっしゃれば、もちろん含まれるということで考えております。
石坂委員
今回のこの計画ですと、巡回指導員のほうが巡回相談員や通級のほうの先生とも連携しながら進めていくような仕組みになっているようですので、これは採用された後十分通級のほうの学級のほうで経験を積み、スキルを高めて現場に出向いていくという理解でよろしいでしょうか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
委員おっしゃるとおりで、今の段階で情緒障害等の指導の専門家というのがいるということはなかなか想定しにくいですので、現場に出ながら、それから研修等をしながら、あと巡回相談員ですとか通級指導学級での支援とか指導を受けながら専門的なスキルを身につけていくということを想定しております。
石坂委員
６ページのところになるんですけれども、一番上の行で巡回指導員の職務は特別な教育支援が必要な児童・生徒への教科補充とするとありますけれども、まずこちらの特別な教育的支援が必要な児童というのは、これは障害のほうの判定が出ている、出ていないを問わず使えるということの理解でいいでしょうか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
委員おっしゃるとおりでございます。
石坂委員
また教科補充とありますけれども、特にこれまでの特別支援学級、通級を含めた特別支援の場合ですと、教科をあわせた指導ができるような形になっているかと思うんですけれども、特別な巡回指導の場合にも教科の場合ももちろんあると思いますけれども、教科にとらわれないような内容も可能ということになるのかどうか教えてください。
喜名教育委員会事務局指導室長
いわゆる自立活動ということだというふうに思われますけれども、実は特別支援教室についてはまだ教育課程をどうするかということが十分練られておりませんので、またその辺も都から示されたら考えていきたいというふうに思います。
石坂委員
ぜひ本来の特別支援教育の趣旨が特別支援学級の場合にあらわれていると思いますので、ぜひ技術活動的な内容もぜひぜひ入れていただくような形で、今後都のほうの状況も見ながら検討いただければと思います。
それと、あと巡回指導員今後ニーズがふえていくんじゃないかという話、先ほど説明の中にもありましたけれども、やはり学校のほうで巡回指導員どんどん入ってほしいという声、とても数多くあるのも私も耳にしていますけれども、ただ、やはり巡回指導員がいるときだけ適切な指導がなされて、いないときはなされないということではしようがないと思いますし、学校の担任の先生のほうが巡回指導員に任せれば一安心ということではないと思うんです。やはり学校のほうのすべての先生のスキルアップ、特別支援に関するスキルアップが高めていけるような形での巡回指導員の入り方というものが必要になると思うんですけれども、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
委員おっしゃるとおりで、巡回指導員がいるときのみ実施できるという体制は想定はしておりません。それで、本編のほうで７ページになるんですけれども、教員の指導力の向上とその方策というところでも各学校の管理職、それから各学校におります特別支援教育コーディネーター、それから通常の学級の担任も研修等により専門的な指導方法ですとか、そういったものを身につけながら進めていくということを想定しております。
石坂委員
そうしますと、巡回相談員だけではなく巡回指導員もそうした教員のスキルアップにかかわっていけるということでよろしいでしょうか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
おっしゃるとおりで、巡回指導員が行って、そこで担任の先生たちと一緒にやりながらお互いにスキルアップを図っていくということを想定しております。
石坂委員
ぜひそうした形ですべての子どもたちのために巡回指導員のスキルが学校に生かされていくような仕組みにしていただけるようお願いいたします。これは要望ですので答弁結構です。
岩永委員
１点確認というのかお聞きしておきたいと思います。特別支援教育推進のための考え方の概要ではなくて本編のほうですが、５ページに特別支援教育のあり方という中で、①特別支援教室で白丸の三つ目、「学校の状況に応じて「特別支援教室」として特定の教室を指定、又はそのときに空いている教室を「特別支援教室」とみなしてもよい。特定の教室を指定する場合、既存の教室の広さのまま使用する場合は、改修工事は行わない。既存教室が広い場合は可動式パーテーションで仕切る程度の工事を行う」この部分ですが、（１）に書かれてあるように、個別または少人数の指導が必要な場合には、担任の指導だけでは対応することも困難だというふうにも言われているけれども、特別支援教室とはいっても、各学校や子どもたちの状況に応じての対応というのが必要になるわけですね。ところがこういう最初に読んだような形で、すいているときの教室をその時々で移動させるとか、それから一定の必要な状況に対する改修工事は行わない、このあたりはどういうふうな想定でこのようなことを書かれたんでしょうか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
ここの部分の記述でございますけれども、特別支援教室の実際の運営については今後検討していくことを考えております。ただ、ここで記述しましたのはどういう形で特別支援教室を学校の中に運営していくかということが各学校によって違いも出てくるかなということも想定しながらこういった記述をさせていただきました。
岩永委員
とても気になるわけです。これからやろうとしているときに、このような書かれ方をすると結構自己規制をするという作用を学校の側なり教育委員会なりがしてしまうのではないかというふうにとても危惧するわけです。だからそういう意味で言えば、このようなわざわざ特別支援教室のあり方を書かなくてもよかったと思いますが、書かれてしまったということですから、取れるものなら取ったほうがいいんじゃないかというふうにも思いますが、一方で今御説明いただきましたこの先どういうふうなことが必要になるかということがあるわけですから、こういうことで節約するというのか、必要な対策がとれないようにする、そういう規制的なものに絶対にしてはならないと思うんですが、そのあたりはいかがですか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
決してこの記述は規制的ということで記したというよりは特別支援教室自体がかなり柔軟というか、どういう設け方をするかということを今後検討するという想定で記載したものでございます。これからまた学校等での意見等も聞きながら具体化していく中でこの記述については再検討させていただきたいと思います。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、５番、一時保育事業の利用要件及び名称の変更等についての報告を求めます。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
それでは、お手元の資料（資料７）に基づきまして一時保育事業の利用要件及び名称の変更等について御報告いたします。
まず、この変更等の目的でございますけれども、一時保育事業における乳幼児緊急一時保育と乳幼児一時保育の利用要件を変更しまして、より使いやすい身近なサービスといたします。
また、乳幼児緊急一時保育の名称を制度の内容をわかりやすく説明した名称に変更いたします。また、運用についても、より利用者の利便性の向上に資するように改善いたします。
次に、具体的な内容でございます。４点ございます。
まず１点目ですけれども、乳幼児緊急一時保育の通院要件の廃止でございます。緊急一時保育は１カ月を限度として継続した利用ができるサービスでございますが、現行では通院それから通院の付き添いというような断続的な利用によりまして出産、病気、けがなどによる継続した入院での利用を妨げる事態が発生しております。このような状態を是正するために通院要件を廃止したいというふうに考えております。
２点目といたしまして、乳幼児緊急一時保育の名称の変更でございます。制度の趣旨及び利用要件をわかりやすくするためにこれまで緊急一時保育という名称を使っておりましたが、短期特例保育に名称を変更したいというふうに考えております。
３点目でございます。乳幼児一時保育における通院及び就労要件の創設でございます。１日単位で利用できるサービスであり、さらに要件を拡充し、より身近なサービスとしての利便性を向上するため、通院とそれから就労要件を創設いたします。
４点目といたしまして、利用者の利便向上を図る制度運用上の改善をいたします。現行では両サービスともに利用申請は利用開始日の前日の正午までとしておりますが、専用室を持っております区立保育園――具体的には本町・弥生保育園でございますけれども――においては一定の条件により当日の利用申請を受け付けることというふうに改善したいと思います。この一定の条件は児童の預かりにおいて安全にということを最優先に考えまして３点でございます。直近２カ月以内に利用歴があること、またアレルギー食また離乳食対応がないこと、それから３点目は実施園において受け入れ態勢が整っていることでございます。
裏面をごらんください。
ただいま御説明しました内容をわかりやすく新旧対照で説明してございます。まず、緊急一時保育でございます。通院また親族の通院を削除いたしますので、左側が現行、右側が改正案となってございます。名称の変更をいたします。
それから、２点目に一時保育でございます。一時保育につきましては右が改正案でございますが、通院、通院の付き添い、それから就労を加えます。
実施時期でございますが、平成２４年４月からの実施といたします。
５点目のスケジュールでございますけれども、本委員会に報告後、１１月以降チラシの設置、また緊急一時保育利用者、今年度１００名程度ございますが、通知文を送付いたします。それから、２月が登録の切りかえでございますので、そのときにも通知文を送付して十分な説明を行っていきたいというふうに考えてございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、６番、平成２３年度特別措置法に基づく子ども手当の支給についての報告を求めます。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
引き続きまして、平成２３年度特別措置法に基づく子ども手当の支給について（資料８）御報告いたします。
御承知のように平成２３年１０月１日を施行期日といたしまして、平成２３年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法が施行されました。具体的な手当額の変更でございますが、旧法では一律１３,０００円でございましたが、３歳未満児と３歳以上小学校修了前の児童であって第３子以降の児童については１５,０００円と改定されました。そして３歳以上小学校修了前の児童及び小学校修了後中学校修了前の児童につきましては１万円というふうに改定されてございます。
対象児童数の見込みでございますが、これについてはおよそ２５,０００人と変更はございませんが、金額が変更になった対象児童ごとにおおよその人数を出しております。
次に、４点目、手当支給額の見込みでございます。１０月分から１月分が平成２３年度分の予算措置でございますけれども、旧法でございました場合はこの１０、１１、１２、１月分につきまして１３億５,７２０万円を予定しておりましたが、今度の特別措置法に改定されますと１１億３,５５０万円ほどになりますので、差額として２億２,１７０万円ほどが減るということになります。それから、今年度の２月、３月分の手当でございますが、これは２４年度予算になりますが、特別措置法でおよその見込み額として５億６,７７５万円ということで予定しております。
次に、支給でございますが、１０月分から２４年１月分までが２４年の２月支給となります。それから２４年の２月、３月分につきましては２４年の６月支給というふうになります。
２ページ目をごらんいただきたいと思います。
このたびの特別措置法での主な改正点、４点ございます。まず１点目は、海外居住の子どもについて、従来海外別居監護ということで支給対象としておりましたが、このたび子どもに国内居住要件が設けられましたために留学を除いては対象外となりました。
それから、２点目、養護施設などの施設入所児童につきまして支給対象者が保護者から施設の設置者等に変更になってございます。それから、３点目といたしまして、離婚前提別居等の場合について原則、生計を維持する程度の高い保護者に従来支払っておりましたが、特別措置法におきましては同居の保護者が優先となります。４点目としまして、未成年後見人及び父母指定者が今回から支給の対象となってございます。
７点目といたしまして、事務処理予定でございますが、先週の金曜日、１０月２１日に１７,０００件申請書の発送をいたしました。申請は原則として郵送で受け付けます。来年２月上旬にはまだ申請のない方に勧奨通知を発送する予定でございます。
また、今回の特別措置法につきまして経過措置が設けられておりまして、従来では申請があった月の翌月からの支給になりますが、経過措置は平成２３年１０月１日に中野区在住の受給対象者につきましては、平成２４年３月３１日までに申請があった場合は１０月にさかのぼって認定支給をいたします。
８点目に広報でございますが、１０月２０日号の区報に載せてございます。それから、ホームページ、既に掲載済みでございます。
それから、９点目でございますが、特別措置法では本人の申し出による給食費等の徴収また保育料の特別徴収ができることが規定されております。実施につきましては今後定められます厚生労働省令などを確認した上で改めて検討したいというふうに考えてございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
石坂委員
２ページ目、留学を除いて対象外とあるんですけれども、こういった留学をしているかどうかは何かしら確認がとれればという形になると思うんですけれども、これは何か確認する方法というのはどういう形になっているかわかれば教えてください。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
在学証明書等で確認をいたします。
石坂委員
これはそうしますと、正規の留学はもちろんあれですけれども、語学留学なども含まれるんでしょうか。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
すみません。ちょっと答弁保留させていただきます。
石坂委員
語学留学という言い方は正確じゃなかったことはすみません。正式にそちらの学校に入っている場合もそうなんですけれども、短期間の留学の場合という意味で使いました。すみません。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
留学につきましては教育目的の留学ということで規定されておりまして、短期間で住所を移していない場合は対象となります。
委員長
よろしいですか。
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、７番、今後の保育需要への対応方針（平成２３年度改定版）についての報告を求めます。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、今後の保育需要の対応方針（平成２３年度改定版）につきましてお手元の資料（資料９）に基づきまして報告させていただきます。別紙に本編をつけておりますが、内容は細かくなっておりますので、主要な部分を抜粋した資料として出しまして、Ａ４、１枚のものを表紙といたしましたので、これに基づきまして説明させていただきます。
区は新しい１０か年計画（第２次）におきまして平成２６年度までに待機児をゼロにするということを目標にいたしまして、区立園の建てかえ民営化による定員増を中心とした取り組みを進めているところでございます。
しかしながら、平成２０年度から主にゼロ歳児から２歳児の低年齢児の保育需要の増加によりまして保育需要が大きく変動したということから、１０か年計画の目標を達成するために昨年度８月に今後の保育需要への対応方針を策定いたしまして、平成２２年度中に２２７人の保育定員の増を実施したところでございます。しかしながら、保育需要はこの予測を上回りまして、平成２３年４月の時点で１３５人の保育園の待機が生じることとなっているということでございます。
この結果を踏まえまして、改めて平成２４年度から２６年度の保育需要を昨年度の手法を一部改善を加えながら改めて推計をし直しまして、対応方針の改定版を作成いたしましたので御報告するものでございます。
なお、この方針につきましては需要が大きく変動している中で年度間の変動が非常に大きいということでございますので、毎年度再検討することを前提といたしまして方針を策定したものでございます。
まず、１番をごらんいただきたいと思います。これまでの保育需要の推移について示したものでございます。保育需要といいますのは人口に対する保育園保育の希望者の比率でございます。表は平成２１年度から平成２３年度まで３か年につきまして、保育需要につきまして示したものでございます。表中の白抜きの１番から２番のところを比較いたしますが、２１年度から２３年度までは３歳未満の方の保育需要につきましては保育需要の増加が顕著になってございます。その中でも１歳児について白抜きの３番と４番を比較していただきますと、２２年度には３６.７％でありましたけれども、２３年度には３８.６％になったということで、１年間で１.９ポイントも増加しているということになってございます。
一方で、３歳以上につきましてこれまで一定の割合で推移してまいりましたが、表中の⑤と⑥のところをごらんいただきますと、２３年度においては明らかに保育需要が増加しているということでございまして、認証保育所を中心とした３歳未満の待機対策を進めてきたという結果、需要が増加してきたと推測されます。これにつきまして本編におきましては４ページから５ページに掲載されておりますので、後ほどお読みいただきたいというふうに思います。
次に、２番をごらんいただきたいと思います。この結果をもとにいたしまして、平成２６年度までの保育需要の予測をしてございます。３歳未満児の保育需要の推計でございますが、昨年度の方針におきましては毎年１％程度増加していくということを前提といたしまして予測をいたしましたけれども、２３年度の需要がこれを上回って増加したということを受けまして、今回の改定版におきましては平成２４年度につきましては２.５％の増加を見込みまして、その後増加傾向はなだらかになっていくという予測を行っております。
一方、３歳以上につきましても昨年度の方針で行った０.５％ずつ増加していくという予測は改めまして、平成２４年度につきましては１％の増加を見込みまして、以後増加はなだらかになっていくという予測を行っております。この手法によって予測を行いましたところ、表の一番下の欄でございますが、平成２３年度から定員の増加を行わない場合には、平成２６年度において３歳未満児で１９９人、３歳以上で２１２人の待機が生じるというような予測をいたしました。これにつきましては本編の７ページからになりますが、ゼロ歳児から５歳児までの年齢ごとの集計表が掲載されておりますので、後ほどごらんになっていただきたいというふうに思います。
裏面をごらんいただきたいと思います。
３番でございますが、平成２４年度に実際どれくらいの保育定員の増加が必要かということにつきまして、保育需要の予測とは別に認証保育所などの低年齢児の需要に特化した施設が増設してまいりましたので、これも含めまして進級に当たりまして現実的には受け皿が必要になってきております。ついては、最低限どのくらいの定員の増が必要かということついて考えたものが表になってございます。表の左側の欄が最低限必要である保育定員の増数でございますけれども、１歳児６０人というふうに入ってございますが、１歳児につきましては新規入園の数が多いということでございますので、２３年４月の待機児童数を最低必要な保育増数としております。この値の定員増を図りまして、かつ左側の待機児童数、需要予測から導いた定員の増を目標といたしまして来年度の待機児対策というのを進めてまいりたいというふうに考えております。
４番でございます。保育需要の推計に対しましてどのように対応していくかの方針でございますが、これにつきましては別冊本編で説明したいと思いますので、別紙の本編のほうの１０ページをごらんいただきたいと思います。
１０ページの４でございますが、今後の保育対策についてということで、１番基本方針でございます。未就学の人口につきましては現在増加傾向を示しておりますけれども、一定の時期を境にして減少傾向を示すものと推測をされております。また、保育需要につきましては人口の４５％程度を目安にいたしまして一定になるだろうというような推測をしております。ついては長期的な対策といたしましては、区立認可保育園の建てかえ民営化による定員増、あるいは既存の私立保育園の改築等による定員拡充を基軸にいたしまして、将来的な需要の減少に当たりましては区立の施設のサービスの提供量で調整していくという考えで進めていきたいと考えております。
１１ページをお開きいただきたいと思います。
一方で、急増する保育需要に対する対策といたしましては、３歳児未満につきましては認証保育所の誘致あるいは家庭福祉員等の増員によりまして需要にこたえていきたいというふうに考えてございます。また、３歳以上につきましては、特に私立幼稚園の協力のもとに預かり保育時間の延長によりまして、連続的に低年齢児から保育に活用できるような支援を行ってまいりたいというふうに思っております。
１２ページをごらんいただきたいと思います。
現在進めている、あるいは検討している対応策の内容について記載しております。①番の３歳未満児の対策でございますが、（ア）認可保育園の対策といたしましては、区立保育園の建てかえ民営化による定員増を一部前倒しして実施することを検討していくことや、あるいは私立保育園の改築等による定員拡充を進めてまいりたいと考えておりますが、区立保育園の建てかえ民営化が進捗するまでの間でございますが、短期的にはもう分園の設置やあるいは区立保育室事業の実施といったこと、あるいは定員の弾力化等を行いまして可能な限り定員をふやしてまいりたいというふうに考えております。
次に、（イ）でございますが、認証保育所等の対応でございますけれども、認証保育所の新規誘致につきましてはこれまで中心だった空き施設を活用するという方法ですと、なかなか適地が見つからないという状況にございますので、保育所を組み込んだ新築計画も応募しやすくなるように時間的な余裕を持った募集の方法を検討してまいりたいというふうに考えております。また、保護者負担のあり方につきましても認証保育所を積極的に選択されるよう、保育サービス全体の中で今後の負担のあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。
１３ページをお開きいただきたいと思いますが、（ウ）家庭福祉員につきましては継続的に拡充を進めていきたいというふうに考えておりますとともに、複数の家庭福祉員が一つの場所で保育を行うグループ保育等の仕組みにつきまして検討をしてまいりたいというふうに考えております。
②でございますが、３歳以上の対応につきましては、先ほど申しました私立保育園の協力を得ながら現在行われている預かり保育の時間延長といった支援を拡充させたいというふうに考えてございます。
１４ページに平成２４年度から２６年度まで想定している内容について一覧をさせていただいております。
最後に、本報告につけ加えさせていただきますが、認可保育園の分園につきましては現在弥生保育園の分園の設置につきまして第２回定例会の常任委員会で御報告をいたしまして、１１月１日の開設に向けまして準備を進めているところでございますが、事業者の選定につきましては公募によりますプロポーザル方式で行いまして、区の選定委員会で選定をいたしまして株式会社ポピンズという会社に選定いたしまして準備を行ってございます。本事業者は認可保育所や東京都認証保育所合わせて２０カ所以上事業実績がある事業者でございまして、保育施設の運営能力は十分備えた事業者として選定したというものでございます。分園につきましては本園と独立した運営ということになりますので、利用者の方の混乱を招かないようということで、施設に愛称をつけて区別をしたいというふうに思っております。愛称につきましてはなでしこ保育園という名前で運営したいと思っております。２年半という短い期間でございますけれども、暫定的な保育需要に対応できる施設として１１月１日に開園をして運営をしていきたいというふうに考えてございます。
以上で本報告について説明を終わらせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
石坂委員
改定版のこちらの冊子のほうの１３、１４ページのところで、まず右側の表のところで預かり保育の充実が書かれていて、定員は２４、２５、２６とふやしていっている形になっていますけれども、場所については２４年度１カ所ふやすだけになっていますが、これはもう既に十分な箇所数で預かり保育は行われているということでしょうか。こういった数がわかれば教えてください。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
預かり保育につきましては既に私立幼稚園の全園で実施されておりまして、ただ、私立保育園でやられている預かり保育につきましては、例えば夏休み期間中の長期休業時あるいはおそい時間帯、大体５時ぐらいまでということになっておりますので、なかなか就労要件で使うということが難しい状況にありますので、そこのところの対応といたしまして私立幼稚園のほうとの御協力によりまして、より保育園に近い形の拡充を考えていきたいと思っております。今後につきましては今のところ制度につきましてまだ具体的に詰めている段階でございますので、数字については予定としてここに入れさせていただきましたけれども、それを目標にして私立幼稚園の協力を仰いで進めていきたいというふうに考えてございます。
石坂委員
そうしますと、幼稚園の預かり保育、今まだ時間がまだ就労している方に対して十分な時間数がとれていないようですけれども、そこは私立幼稚園のほうに対してバックアップをすることで預かり保育の時間を延ばすことによって、保育園の待機ですとかニーズのほうをそちらのほうにある程度回せるというイメージであるということでよいでしょうか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
現状で進めている預かり保育と申しますのは、幼稚園を現在使っている方が例えば急な用事ですとか、あるいは短期的な就労ということで使われているというところが主なところでございますが、それを広く保育園的な活用もしていただけるように、今後幼稚園のほうと話を進めていきながら、そういった保育園から幼稚園の流れというのも一つの考え方としてつくっていきたいというふうに考えております。
石坂委員
あと現行の幼稚園で、より長く子どもを預かってもらえる仕組みとして中野区で既に区立幼稚園２園を認定こども園にかえているわけですけれども、私立の幼稚園のほうが区のほうでも努力されていると思うんですけれども、なかなか進んでいない状況なのかなと思っているんですけれども、そのあたりはどのような進捗状況等もしあれば教えてください。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
私立幼稚園の認定こども園化につきましては区のほうも重点の施策といたしまして幼稚園のほうと協議を進めているところでございますが、やはり給食施設の設置ですとか、あるいは会計上の処理上の難しさといったところがネックになっておりまして、なかなかそこまで踏み込んで実施していくということを賛同を得られる状況にはなっていないということです。
石坂委員
それで、まだ具体的なものができ上がっていない状況だとは思うんですけれども、政府のほうで検討されているはずの子ども・子育て新システムが今後どういう形になってくるかにもよると思うんですけれども、その中でも幼保一元化施設等がありますけれども、そうした動向なども踏まえながら認定こども園のほうに関しては御検討していかれるような形になるんでしょうか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
子ども・子育て新システムにつきましては、まだ全体像がはっきり見えていない段階で、内容的に検討し、お伝えするような内容になっていないわけでございますけれども、将来的な考え方としては幼児教育の部分を保育園でどうとらえるのかといったところですとか、あるいは幼稚園のところで長時間のニーズにどうこたえていくのかというのは課題として認識しているところでございます。
委員長
３時になりましたので、保育園のところはこのまま置いておいて休憩させていただくという形でよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
３時になりましたので休憩をしたいと思います。
（午後３時０２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時２４分）
休憩前に引き続き今後の保育需要への対応方針への質疑を行います。
質疑ありませんか。
岩永委員
今御説明をいただきました保育需要の対応方針についてですが、改めて今後の需要の見直しをしたということでした。それで、この間もいろいろ問題になってきておりますけれども、認可保育園にどのように入れるかというのはかなり区民等の関心では高いと思うんです。今後の対策がいろいろ先ほど御説明されましたけれども、この御説明の中には認可保育園の定数の拡大ということが認可保育園の増設などは入っておりません。平成２６年度までには決特のときにいただいた資料もあります、認可保育園の定員数ということで推測が載っているんですが、新たにきょう出されたものからいくと認可保育園の定数はどの程度拡大するんですか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今年度弥生保育園の分園ということで設置させていただきまして３０人がございますが、２６年度までにつきましては区立保育園の民営化ということで沼袋西保育園の民営化を２５年度に考えてございまして、そこでは３５人程度の増加という形になってございます。あとは緊急的というか一時的な対応といたしましては、定員の見直し等を考えていきたいというふうに思ってございまして、それにつきましては今後どのような形でできていくかということはしっかり調べていきながら進めていきたいと考えてございます。
岩永委員
既に一度見込んだ推計が今の社会的な状況等々を反映して見直しをせざるを得なかったということで今回の対応方針の考え方が再推計で出てきたわけですね。この間、だけれども圧倒的に、さっきも言いましたが、認可保育園に入りたいと、だけれども入れない。それで待機児童を解消するということで認証保育所だとか保育ママさんとかという対応をしてくる中で、形の上では待機児の対策が進んでいる、それは確かだと思うのですが、一方で区民との関係で言うと認可保育園に入りたいという、その潜在的な希望というのはなかなかかなえられていかない。今回もこの御説明いただいたものでも十分それにこたえ切れていないとなれば、やっぱり認可保育園をどうここに位置付けていくのかということが大切な視点だと思うんですが、どうですか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
お答えいたします前に訂正をさせていただきたいと思いますが、加えまして認可保育園につきましては２５年度の中で既存の私立保育園の建てかえ、あるいは改修といったところで３３人の増を計画をしているところでございます。
認可保育園につきましての御質問でございますが、今の待機児の状況を考えますと、非常に低年齢児に突出して高くなっている。特に１歳児の待機児が多くなっているという状況がございます。そういった低年齢児の需要をちゃんと支えていくというところではございますが、認可保育園というだけではしっかりこれを担っていけないというところもございます。認可保育園につきましては計画から設置まで比較的長い時間をかけてつくっていくという形になりますので、やはりそれをすぐに支えていかなきゃいけないというところでありますと、認証保育所ですとかあるいはその他の保育サービスを使って、まずは支えるための定員というか受け皿をしっかりつくっていくということが必要かなというふうに考えております。
岩永委員
認可保育園だけで待機児対策をやれというふうに言っているわけではないんだけれども、姿勢としてはきちんと認可保育園を位置付けていくという上で、その足りないところをどう民間の力を生かしていくのかということにもなろうかと思うんですね。例えばしっかりとした区が認可保育園で区民の保育ニーズにこたえていくというふうなことに立っていれば、例えば議会の中でもいろいろ言われました旧桃丘小学校跡を使った保育施設なんかも活用できたでしょうし、区の姿勢がどこにあるのかということが問われるんだと思うんです。ですから、いろいろな場面で繰り返し言っているから同じことにはなるんだけれども、せっかくこういう保育需要の方針をつくるわけだから、そういうところにはそういう区民の認可保育園をという求める声にどうこたえていくのかということを入れるべきだったし、入れた対応をしていただきたいということを求めておきたいと思います。
奥田委員
１枚のほうの資料の最初のほうの文面で、同様の手法により推計し対応方針を改定するというようなことが書いてございますけれども、先ほどの口頭での御説明では、同様の手法について何か変更されたような趣旨の御発言あったと思いますけれども、そのあたり御説明……。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
推計の手法といたしましては前回と同様の手法でございます。それに加えまして、推計のやり方といたしまして今後の需要の伸びといったところで、前回の推計では３歳未満の方々の需要の伸びが１％ずつ伸びていくというふうな推計をいたしましたが、２３年度の経過も踏まえまして１.５％、もう少し伸びは大きくとったということでございます。３歳以上については同様に０.５％を１％、もう少し読みを大きくとったということでございます。そういう改善をしたと。
奥田委員
これ３年ほど前に私、議会の中で潜在的な保育需要について言及させていただいて、まさに改定版のほうの方針の資料の５ページにある注のところですね、国が発表した子育てビジョンにおいて２９年度時点で潜在的な需要を合わせたものとして需要率が４４％に達するというような数字が出てきているわけですね。これと同様の趣旨で上段の子育て支援アンケート調査の結果を踏まえて、少なくとも１,０００人以上の保育需要が潜在的にあるので、具体的に潜在的な需要についても数字として出して、その上での待機児対策をしてほしいということ、具体的な数字を出した、まさに同じ数字ですね、これ、出てきているわけですけれども、これは考え方としては国あるいは東京都がこういった潜在的な需要というものを示してきたものに対して、これを参考にして区として改めて計算したということなんでしょうか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
４５％につきましては将来的にここまで需要が伸びていくだろうという推計の中でのお話でございまして、区で実施した子育て支援アンケートにつきましても、やはり４５％程度働きたいという需要があったということでございまして、それに対して上限は４５％伸びていくだろうという推測をいたしまして、それまでの間は今のこの間の需要の伸び、経緯を踏まえて需要はそこまで伸びていくだろうという推測をしております。
奥田委員
これ裏はとれないわけでありますけれども、需要については供給見合いで、だったらうちも入れるかもしれないということで、これまで申し込みをしなかった世帯について顕在化していくものが供給に対して上回っていくという状況が続いていて、これまでの区の予想を毎年度上回ってきたということがあるわけです。つまり１年以内に既に働きたいという声があるわけですから、実際にあきらめていたけれども、近くに園が用意されて入れるかもしれないとなったら、そこにある程度の数が需要として顕在化するのはもうわかっているわけです。ですから、この０.５％ずつの予想から１％に引き上げた、これは考え方として少し整理していただいたほうがいいと思うんです。供給のペースを上げれば恐らく需要の伸びのペースも上がるはずなんです。既に希望をされているけれどもあきらめている方というのはもう潜在化していますから、それを考えていただくと財政的なものも確かに勘案していただく必要ありますけれども、ここの考え方としては４０数％の需要は既に潜在的にあるという前提で、なるべく早い段階でその数字を追いかけていくという姿勢でないと、せっかく潜在需要を予想の中に織り込んでいただいたのに、恐らく次年度以降も同じように、供給をしたら需要が上回ったという、昨年度来と同じ説明を繰り返すことにならないかという懸念を持っているんですけれども、いかがでしょうか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
保育園の入所に当たる要件といたしましては、既に就労していて子どもさんが保育に欠けるような状況にあるということが前提となっておりまして、現在の就労の状況等を勘案いたしますと、伸びとしては段階的にふえていくだろうというふうな予測を立てています。というのは就労の状況もすぐに今就労したいと考えている方が全員就労できるという環境になっているとも考えてございませんので、就労の環境も考えまして、少しずつ需要は伸びていくだろうという推測を含めましてこういった推計をさせていただいています。
奥田委員
これについてはちょっともう一度整理をいただきたいというのはこれは要望でさせていただきます。
もう一つは、４０数％に向けて需要に対してこたえていくことを施策としてとられていくわけですけれども、この資料の中でも中期的には１０年間で８.６％程度の減少が推計されているというのが３ページに御説明ありますように、固定的な供給体制をとってしまうと、今度は定員があいてしまうような状況についての対応が稼働率という意味での課題として、恐らく１０年単位のスパンで考えると出てくるわけですよね。それについて区としての財政的なものを配慮されて、変動しやすいような供給のあり方というのに重きを置いていただいて、例えば分園であるとか福祉員といったようなもの、変動に合わせやすいようなものの供給を意識した体制をとっていただく必要があるかと思うんですが、いかがでしょうか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
中野区の人口推計といたしましては今後１０年スパンで見ると、年少人口が減少していくという推測もございます。そういったことも勘案いたしますと、今後の保育需要にこたえていくための対策といたしましては、やはりそういったバッファといいますか可変できるような仕組みも組み込んだ形で対策をつくっていくということは必要だというふうに考えています。
奥田委員
そういう大きな人口動態をにらんだ計画というのをぜひやっていただきたいということが前提としてあって質問させていただいているわけですが、まずは潜在的な需要にこたえ切れていないというのはもう厳然たる事実でありますから、そこには早急に対応いただく。供給されるものに対して需要が常に追い抜いていくという状況は、潜在的なものが圧倒的に上回っているという前提をぜひ踏まえていただきたいのと、１０年スパンで見たときには明らかに、恐らく急激な減少を見るわけですから、それについての可変的な対応ができるようなもの。つまり今後数年についての需要に対してどのように対応していくのか、１０年単位あるいは１５年単位に見たときに減少にどう対応していくのかということも含めて、これはぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今回の対策といたしましては２３年から２６年度までの対策ということでつくらせていただいたところでございます。この計画につきましては今後さらに毎年の状況を見ながら改善を図っていきたいと考えておりますので、その中でそういったことも十分反映した形にレベルアップを図っていきたいと考えております。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、認証保育所Ａ型の設置に係る東京都への推薦及び事業者への通知についての報告を求めます。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、中野区認証保育所Ａ型の設置に係る東京都への推薦及び事業者への通知について（資料１０）御報告をいたします。
さきの６月の子ども文教委員会におきまして御報告申し上げました認証保育所開設事業者の募集につきまして、認証保育所Ａ型２カ所について区が東京都へ推薦を行い、あわせて事業者への通知を行いましたので御報告申し上げるものです。
資料に基づきまして説明いたします。資料の１の（１）をごらんいただきたいと思います。
選定した１カ所目につきましては、中野区東中野二丁目２２番２６号に建物を新築いたしまして、１階から３階部分を保育室として活用するというものでございます。この場所はＪＲ東中野駅南側、環状６号線沿いにございまして、東中野駅からは徒歩５分程度のところでございます。計画内容といたしましては、低年齢児を中心として定員４８人ということになっております。開設事業者は一般社団法人幼保園シャロームでございまして、既に区内で２カ所の認証保育所を運営している実績を持つ事業者でございます。
なお、一般社団法人と申しますのは営利を目的としない社団でございまして、登記のみによって法人格を取得するという制度でございます。
資料１の（２）をごらんください。
選定した２カ所目につきまして、中野区白鷺二丁目７番１号の４階建て建物の１階部分に事業者が賃貸借をいたしまして開設するものでございます。この場所は鷺ノ宮駅の南側、中杉通り沿いで、鷺ノ宮駅からは徒歩８分ということでございます。計画内容といたしましては、低年齢児を中心に定員３０人ということになっておりまして、開設事業者は株式会社マミーズエンジェルでございまして、都内に既に１０カ所の認証保育所を運営している実績を持つ事業者でございます。
２、運営事業者の選定方法でございますが、庁内に選定委員会を設置いたしまして、応募書類の内容と応募事業者の既に運営している認証保育所を視察いたしまして、保育の状況を把握いたしました結果をもとに審査を行いまして選定したものでございます。特に、財務状況の審査におきましては、応募書類におきまして過去３年間の財務状況の書類と保有資産の状況を求めておりまして、区として確認を行うとともに、区が推薦を行うまでの間に東京都におきまして公認会計士による財務診断を行っておりまして、その判断を踏まえて推薦を行うという万全を期す内容になってございます。
３番、開設スケジュールでございますが、事業者は１０月１２日に行った区からの推薦を前提といたしまして開設に向けた内装改修等の準備作業を行いまして、来年４月に東京都の認証を取得の上で開設する予定となってございます。認証保育所の開設が行われた暁には区が開設のために要した経費の２分の１、限度額３,０００万円の補助を行うとともに、今後運営に当たっては運営の補助を行っていくということになります。
以上で御報告は終わらせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、１０番、平成２３年度中野区学力に関わる調査の結果についての報告を求めます。
喜名教育委員会事務局指導室長
それでは、平成２３年度の中野区学力に関わる調査の結果について（資料１１）まとまりましたので御報告をいたします。
資料をごらんいただきたいと存じます。
まず、調査の趣旨でございますけれども、３点ございます。１点目は、各学校がそれぞれお子さんたちの学習状況を踏まえて、教育課程や指導の改善・充実を図るというものでございます。２点目は、子どもたちお子さん一人ひとりがそれぞれの課題を把握して、その後の学習に役立てるというものがございます。３点目といたしまして、教育委員会として今後の施策、事業等に生かしていくというものでございます。
２番の調査の実施概要でございますが、対象学年はそこにございますように小学校２年生から中学校３年生まで、教科はそこにございますように国語、算数・数学については全学年でございます。実施方法はペーパーテストによる調査で、本年４月に実施をいたしました。
３番の調査方法・内容でございますけれども、学習指導要領の目標、内容等の把握のために教科の観点別の問題ということで作成をいたしております。詳細については後ほど御報告をいたします。
（２）でございますけれども、通過率をあらかじめ決めております。目標値を決めておりまして、その通過率７０％を超えるということを目標に判断をしているところでございます。
４番の結果の分析・公表でございますけれども、これから御報告いたします内容については教育委員会のホームページ等での公開、それから報告書も作成をしております。各学校につきましてはそれぞれ学校の状況に応じまして授業改善推進プラン等の改定を行って、ホームページ等で公表または学校だより等にも載せているところでございます。
それでは、１枚おめくりいただき、それぞれの教科の傾向について簡単に御報告をいたします。
まず、国語でございますが、上段の表は観点別各学年別のグラフとなっております。真ん中のところに分析、考察が載っておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
御説明はこの下の参考というところ、経年の比較のところで御報告をいたしたいと思いますが、平成２３年度の部分が黒い線で囲まれているところでございます。網かけの部分が目標値に到達したお子さんが７０％以上いるというところでございます。ごらんいただきますと、観点の話す力・聞く力、書く力についてはおおむね小学校、中学校とも良好でございますが、読む力につきましては小学校高学年、６年生から中学校に関して若干の課題があるということ。それから言語についての知識・理解・技能というのは、漢字の書き取りですとか文法等でございますけれども、これも学年に応じて、また中学校に課題があるということでございます。また、申しおくれましたが、調査の内容でございますが、４月に行うというところから前の学年のものが内容となっておりますので、小学校２年生については小学校１年生までの内容、中学校１年生については小学校６年生までの内容というふうになってございます。
それでは、右ページの社会でございますが、社会につきましては小学校６年生の内容、小学校６年生の部分ではおおむね良好でございますが、中学ではどの観点についても課題が見られるというところがございます。
次が算数・数学でございます、おめくりいただきまして。こちらはごらんいただきますとおわかりになりますように、数学的な見方や考え方、それから数学的な表現、処理、数量、図形などについての知識・理解については中学校１年生までの内容、ですから小学校の内容についてはほぼ十分に達成しているということでございまして、習熟度別少人数指導の成果というものが見えているのかなというふうに思っているところでございます。ただ、中学校に参りますと、やはり数学的な見方、考え方の部分に課題があるということが見えます。
続きまして、理科でございます。理科につきましても社会科と同じような傾向がございます。小学校６年生の調査につきましてはおおむね良好でございますけれども、中学校の範囲、中学校に行くとちょっと厳しい状況があると。特に科学的な思考のあたり、それから知識・理解の部分が中３のところでかなり落ちてくるというところはございます。
最後に英語でございますけれども、これは中学校２年生、３年生のみの調査でありますが、理解の能力に関しては良好でございますけれども、表現、それから言語文化理解のあたりに若干の課題があるというふうに認識をしております。先ほどもお話し申し上げましたように、これは各学校でお子さん方にもう既にお返しをしておりまして、夏休みの課題ということでそれぞれ個票をお示しして、夏休みに勉強することということで担任から個人面談等で伝えているところでございます。教育委員会といたしましては、さらに分析をして今後の施策に反映していくということで考えております。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
近藤委員
今この表を見せていただいて、中学校になると課題が見えてくるということが各教科で大体同じように見られたんですけれども、これは中学校になると７０％に達していなくなっているというのはどういうところに原因があるんでしょうか。
喜名教育委員会事務局指導室長
３点ほど分析をしておりますけれども、１点目は中学校に入って教科担任になるという、そのあたりが一つと、中学進学の際に一定の割合、私学等に進学をされるということがございます。また、特に理科、社会につきましては、受験教科にないお子さんたちは十分な勉強をせずにほかの受験教科に専念するというような傾向がございます。
近藤委員
理科、社会はわかるんですけれども、受験教科にあるものも下がっているというのはどういうことになりますでしょうか。
喜名教育委員会事務局指導室長
３割ぐらいのお子さんが小学校から中学に行くときに私学等に抜けるという状況は大きいのかなというふうには考えているところであります。
近藤委員
私はこの学力テストについてかつて質問をして、この学力テストの結果が生かされて子どもたちに反映していかなければ学力テストというのをやった意味はないんじゃないかというような趣旨の質問をさせていただいたんですけれども、それから各学校も本当に御努力いただいて授業改善推進プランというのを作成されるようになったんですよね。これはとてもいいことだと思います。それで改めてそれを各学校のホームページで見てみました。そうしましたら、ある学校では区の平均を上回っているので全体的な基礎の定着ができている。改善策としては単元別テストを充実させるというふうに、より充実に向かっている単元が多い学校があります。また、ある学校は区の平均を下回っていますといって、改善策として興味を引き出す導入の工夫として根気強く指導を繰り返します。学力向上アシスタントを活用し、授業に向かう姿勢を育てますと、先生が大変苦労をされていて、各学校によってかなり学力に差があるんではないかとこの授業改善プランを各学校のを見ると思うんですけれども、その辺はいかがですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
おっしゃるように学校、または学年、それからそれぞれお子さんによって学力の差というのでしょうか、達成率の違いはございます。それにあわせてとにかく区の平均よりどうかということよりも、それぞれのお子さんがその目標に達成できるように指導を工夫するということで各学校努力しているところでございます。
また、教育委員会としましても、そういう努力している学校に人の配置だとかそういうことも考えているところでございます。
近藤委員
これは平均で７０％というのが出てしまっているので、かなり差があったり、学校によっても差があったり、学校の中でも差があったりいろいろな結果になっていると思うんですね。それで今おっしゃるとおりに、学力テストの結果を受けて区の平均に届かなかった児童・生徒さんの学力の底上げをぜひ図っていっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
喜名教育委員会事務局指導室長
おっしゃるようにこれ平均でございますので、学校によってはいわゆる二極化の傾向がかなり強いところもございます。また、いわゆる正規分布に近いような学校もございますので、学校の平均だけでは本当に一律に比較はできない。それぞれの学校がそれぞれの学校のお子さんの状況に合わせた授業をするということで対応をしていきたいと思います。
近藤委員
やはり学校の中でかなり差があるということをホームページ上に載せて改善を出している学校もありました。やはりそうなると学校側もかなり大変なのではないかなと思うので、そういうところに教育委員会がしっかり支えていただくような形をとっていただきたいと思います。それで、そういったときに習熟度とか少人数授業とかそういったものを取り入れていると思うんですけれども、私は子どもを通わせた経験上、少人数指導が学力別ではなく行っているところもあるんですよ。学力別で行っているところもあるんですけれども、それは各学校の自由なんですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
少人数指導については原則習熟度別というのが原則であります。ただ、一部部分的にというのでしょうか、単元によっては機械的に分けるということもございますけれども、それではあまり効果がないので、基本的には指導法を変えたり、教材を変えたりということで対応しております。
近藤委員
本当に習熟度別でないと、ただ分けてもあまり効果がなかったなというのが保護者の方から、どうしてこれ分けているのに、習熟度別にしていないんだろうという声がかなりあって、かなり進んでしまっている子とおくれてしまっている子が少人数ではあっても一緒にやっていくのはかなりきついなという思いがあったんですね。その辺は教育委員会のほうから指導とかそういったものはあるんですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
算数・数学についての少人数指導が多いわけですけれども、原則的にも少人数指導というのはもう習熟度別指導ということでもう原則なっております。
近藤委員
わかりました。ぜひ各学校で改善プランを立てて頑張って取り組んでいらっしゃるので、まじめに勉強したお子さんが中野区のどの学校に行ってもしっかり学力が身につくような体制を築いていっていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
おっしゃるとおりでございますので、教員の資質も含めてサポートしていきたいというふうに思ってございます。
奥田委員
資料、これはページないんですが、めくっていただいて２ページ、国語のところです。お伺いしたいんですけれども、国語の中の観点として読む力というところなんですけれども、これは具体的にはどういった内容のものでしょうか。
喜名教育委員会事務局指導室長
いわゆる読解の部分でございます。
奥田委員
この読む力について年度間で比較いたしますと、問題傾向が変わったのか難易度が変わったのかわかりませんけれども、学年を通じても下がってきておりますし、現年度については６年の段階で３４％の子どもが目標に到達していない状況であります。国語の読む力の部分が全体的に思わしくない結果になってまいりますと、当然に理科、社会であるとか数学の文章題といったもの、あるいは英語の読解にも直接的に影響が出てまいります。つまり国語の読む力の低下傾向に合わせるようにほかの教科の、特に読解力を要する可能性の高まる中学校２・３年生ですね、どの教科においても一定の読解をベースとした設問というものがかなりのウエートを占めてくるようになると、非常に到達率が悪くなるというような傾向を見せております。
簡単な対策というものはないわけでありますけれども、朝の読書運動であるとかさまざまな活動を通じて読む力については教育委員会としても対応されているところだと思いますし、各校についても読む力については一定の目標の中に据えられているはずではあるんですけれども、現に結果としてここの部分は特段の力を入れていただかないと、ほかの教科の対策をしても、数学を対策しても後半の何十点分かはもう取れないとか、社会科については問題自体読み取れないとか、そういう傾向になってしまいますので、国語の読む力の部分の傾向について、現状の把握どのような状況なのか今後の対策についてお伺いできますか。
喜名教育委員会事務局指導室長
委員おっしゃるとおりでございます。この読解力、読む力がすべてかかわってくるということは、いわゆるこういうテストの場合、問題を読んで理解するということが第一条件でございますが、傾向といたしまして今、特に中学生、学年が進行するに従って長い文章を読みたくなくなる傾向があります。これは本区に限らず国の調査でもそうですけれども、長い文章になると途中で文章を読むのをあきらめてしまうお子さんが出てきているということがあります。これは読書の二極化にも通じるところでありますけれども、本区の子どもたちはどちらかというと、ほかから比べれば本を読むお子さんが多いんですけれども、だんだん本を読む量が減ってくる、それから長い文章を読む量が減ってくるという傾向があります。この辺が一番の課題であります。御提案のように、朝の読書活動もそうですけれども、一定の時間長い文章を読んで理解するという作業も必要であります。ただ、一方でなかなかそれだけに時間がとれないというような状況があって、書くとか話すとか聞くとかということも十分にやっていかなければならないという中でこんな傾向が全国的な傾向としてあらわれているというふうに思います。
奥田委員
私個人的な活動として児童養護施設の学習支援のかかわりをしているんですが、週２回小学生であるとか中高生に対しての支援をさせていただいているんですが、傾向として児童養護施設のお子さんたちは学習についてのおくれが顕著なケースが非常に多いんですね。例えば彼らがこういったテストを受けた場合には未達成だった側の児童として位置付けられるんですが、彼らがどういう状況にあるかといいますと、学年相当の問題については既に手をつけられない状況であります。例えば小学校の高学年の段階で、今の支援している状況ですと、平均して２学年から３学年戻った教材を丁寧にやっていくことで現年度の学力水準まで追いついていけるような環境づくりというのがようやくできるかなというような状況なんです。
もちろん区立の学校の子どもたちの未達成の子どもたちが全員そうということではありませんけれども、読解についての対応として、当該年度の水準の教材に対して、例えば読書の本を提供する場合の教材の水準、あるいは問題についても、私がかかわっている範囲では非常に学習のおくれが顕著になった場合には、思い切って高学年であっても１年生とか２年生相当の児童に相当するようなものの教材をやっていただいて、そこで子どもたちが成功体験を積む中で、なるほど読解問題あきらめなくていいのかということを手ごたえとして覚えて、それでだんだんと自分の学年のところまでゆっくりと取り戻していくということしかできないんですね。それを習熟度別であったとしても、現年度のものについて時間をかければ確かにできるものではありますけれども、自分で成功体験を積み上げて、しかも本当に自分ができるものから積み上げていくということをやらないと、ここは確かに時間的な制約もありますし人的なところもありますが、ぜひここのところ、全国的な傾向ではありますけれども、対応策としてはあるわけですから、それに近づけていくような形の取り組みをぜひいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
喜名教育委員会事務局指導室長
今お話しいただきましたように、例えば中学生ですと、なかなか教科書と違う教材を与えてというのは一斉の指導の中では難しいというふうに思われますけれども、補習等を進めていますので、そういうところで対応していきたいというふうに考えます。
奥田委員
教科学習の学校の時間の中では当然に中学校になると特に難しいわけでありますけれども、小学校段階において既に、特に３年生であるとか４年生の段階で顕著なおくれが出てくるわけですから、その段階でそういった３割、少なくとも目標に達成していない子についての特段の配慮というのが必要ですし、中学校においても放課後の支援であるとか、さまざまな枠組みの活用方考えていただく中で、極力の対応をぜひいただきたいと思います。要望です。
篠委員
これは４月にやるんですよね。それで私は全国学力テストのことも何回か質問させていただいているんですが、秋田県では――これは読売の社説なんですよ――４月の全国学力テストで明らかになった課題を中心に指導を見直したとなっていますけれども、全国学力テストも４月なんですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
そうでございます。
篠委員
それで、ですから中野の場合は実施するとすれば、４月に二つというようになる可能性も含んでいるんですが、秋田の場合は県独自のテストを１２月にするんですって。それで４月このように細かいチェックをした後、１２月で努力がなされたかどうかを再チェックするんだそうです。なかなかきめ細かい。だけれども、全国学力テストのほうが先ですけれどもね。そういうわけでなかなか手が抜けないシステムに乗せちゃっているということですよね。例えば英語と数学だけ徹底的に教えることによって子どもたちに自信をつけて、ほかのまでできてくるといういい反応というのがあるんですけれども、これを見る限り、数学、中学１年のときは試験で３割に近い人が抜けちゃったからといって、決して劣っていないですよね、パーセンテージ的に。優秀なのはみんな私立へ行っちゃったからって、そんなことを言っている場合じゃない状況をちゃんとつくってくれているんですよ。ところが着実に減らしていくという現象、それから今度１枚めくって英語、初めてやるにしては、まだこれはかなり見込みのあるいい成績の結果が出ていますよね。ですから、そういったところ、子ども子どもと言っているけれども、本当は先生のほうの緊張感が問われるのではないかという見方もされちゃうと思うので、それにはシステム的に２回チェックするという、秋田がやっているから真似すればいいというものじゃないですけれども、そういったしたたかさが必要だと思うんですけれども、どうですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
御指摘の算数・数学につきましては中学１年生の内容は小学校６年生までの内容ということで、そこまでの学習内容は十分に定着していたというふうに考えます。おっしゃるようにこの後４月にやって、年度末とかその前にもう一度という意味では、本区２期制をとっておりますので、ちょうど９月の終わりから１０月の初めぐらいがそれぞれ学習のまとめの時期になります。そこで一度それぞれ単元ごともありますけれども、確認をして後期を迎えるというふうになっております。あとは例えば中学２年生ですと、その次のもう４月にはそれまでの学習内容をまたこの区のテストで調査をするということがございますので、何回もできれば一番いいというふうに思っていますけれども、区としては現在行っているこの４月の調査を大事にしていきたいというふうに思っております。
篠委員
それはそうかという簡単にはいかないのもわかるんですよ。ですけれども、１３年度は６年生と――２０１３年でしょうけれども――中３は全員参加方式という答申がなされていますよね。ですから、後手に回らないで、だったら同じ時期に２回もやるのかという指摘もされちゃいますよ。そうじゃなくて、あんまりできのよくないのが公立に入ってくるという見方は成り立たないんではないですかというのが私の言いたいことで、ちゃんととんでもない成績をとってないじゃないですか、これ。わずかに差があるぐらいで、数学・算数なんか。要するに中学の体制が敷かれていないというデータとしか読めないですよ、これ。中学２年、中学３年と。どんどん下がっていっちゃう。これは学校の姿勢を問われているような数字に見えるんですけれども、どうですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
おっしゃいますように、これはあくまでも平均でありまして、先ほど御答弁いたしましたように、学校によっては確実に上がっているところもございます。また入ったまんまの成績であんまり変わらないというところもございますけれども、おっしゃるように学校、また教師の姿勢、指導力の問題ということは十分にございます。今特に小学校から中学校への接続の部分での教科のギャップをどうしていくかということを検討して今研究校もつくっているところでありますけれども、そういう中で教科の連携ということも考えていきたいというふうに思っております。
篠委員
やりたいというものが感じられない答弁ばかりしちゃだめなんだよ。全国で学力テストは４月にやるんでしょう、今度２年後は。そのときに中野区は続けてきたんだから、同じものをやるというのではなくて、そういうふうに再チェックしている体制を敷いているところもあるんだから、ぜひ検討したらどうですかといったら、検討してみますと。最低限度答えは検討しますでしょうが、どうですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
申しわけございません。確かにここでやったこと、結局前年度までの学年でやったことがきちんと定着しているかということが次の学年へのステップになりますので、先ほど奥田委員からもお話しありましたけれども、その学年で確実に押さえなきゃいけないことを確実に押さえて次の学年、または進学、卒業というふうにしていくということで考えていきたいというふうに思います。
石坂委員
調査を行った国語、社会、算数・数学、理科、英語と出ていまして、今の学校教育の特徴の一つに１・２年生が生活科であったり、小学校３年生以上に総合的な学習が入っていることが一つの特徴ではあると思います。そうしたことについて例えば国語の読む力ですとか、社会の資料を活用する力ですとか、数学の考え方、理科の思考といったもので推測できる部分はあるとは思うんですけれども、ちなみに総合ですとか生活科について数値化は難しいとは思うんですけれども、量的な調査が難しくても質的な調査とかで成果を分析したりとかということはされていますでしょうか。
喜名教育委員会事務局指導室長
いわゆる定量的な調査は行っておりません。ただ、今お話しいただきましたように、生活科や総合的な学習の時間は教科やそれ以外の学習の総まとめというか、すべての力をそこに注いでいくという位置付けでありますので、相乗効果というふうに考えております。
石坂委員
そうすると今学校教育の中で、いわゆる学力というものをどう高めるのかということももちろん日本全体で、あるいは地域で課題にもなっているかとは思うんですけれども、生きる力にどう、こうしたものをつなげていくのか、教科で学んだことをつないでいくのかということが一つの成果として分析をしていくことが必要だと思うんです。そうしたときに例えばこれに関しても教科別にまとめられていますけれども、例えば国語のこの力と社会科のこの力と数学・算数のこの力からこうしたことがうかがい知れるですとか、そういった見方も必要だと感じています。というのも例えばですけれども、知的な能力にハンディキャップがあるお子さんが知的な能力に関する検査を行えば、それぞれの検査項目一個一個だけではなくて複数のものを組み合わせてどういう力が十分なのか不十分なのか、そうしたところの中で今後どういうふうな問題が生じ得るのか、あるいはどうした力を延ばすことが必要なのかということが見えてくる部分もあると思いますので、そうした分析の仕方について一個一個の教科だけではなくて、すべての教科合わせてですとか、あるいは一つ一つの観点の力を合わせた上で中野区の子どもたちの状況がどういうものなのかということを分析をし、その後の教育政策に生かしていくべきだと思うんですけれども、そのあたりはいかがお考えでしょうか。
喜名教育委員会事務局指導室長
学習の転移とか学力の転移というところだというふうに思うんですが、なかなかその部分はあくまでもその観点別でやっていますが、おっしゃるように転移の部分というのはそのお子さんそのお子さんでかなり、そのお子さんの生活経験だとか学習経験で違いが出てまいりますので、一律にこれがここにというのはなかなか言えないという状況はありますけれども、おっしゃっていただいたことは大変よくわかります。
石坂委員
中野区としてもただ単に数字的な学力、もちろん伸ばすこと必要だと思いますし、見やすい部分でもありますけれども、１個１個の教科という観点だけではなくて、総体としてどういう人間を育てていきたいのか、そのためにどういう力を伸ばしていくのかというところが必要だと思うんです。そうしたところに生かせてこその観点ごとの評価だと思うので、こうした結果を出すときに一つ一つの教科だけではなくて、総体としてどうなのかという部分をぜひ入れていただきたいんですけれども、難しいでしょうか。
喜名教育委員会事務局指導室長
お子さん方にお返ししている個票についてはレーダーチャートとかそういう形で個別にはお返しをしておりますけれども、全体で把握するというのはちょっとかなり難しいことかなというふうに思っています。
石坂委員
そうしますと、中野区全体の教育的な課題として全部の科目を合わせた上でこうした力が伸ばしていくことが必要であるとか、こうしたところがもっと工夫ができるという分析はしない形になってしまいますでしょうか。
喜名教育委員会事務局指導室長
そのことにつきましては１枚目のところの４の（１）にございますけれども、学力検討委員会で報告書を作成するとあります。ここで具体的に本区のお子さんたちの課題についてお示しをしてまいります。これまでは特にコミュニケーション能力に課題があるということで力を入れてやってまいりましたが、その成果はあらわれてきているわけですけれども、今後数学的な考え方ですとか、考えるというところをもっと力を入れていくことと、先ほど奥田委員からお話しありました、読むというところについても力を入れていくというふうに考えています。
石坂委員
そうしますと、ぜひ分析の結果の中で教科別だけではなくて、すべてを含めた上での考える力の状況ですとか、読み取る力についての何かしら評価する文章がこうした結果にはぜひ入れていただきたいと思うんですけれども、それはどうでしょうか。
喜名教育委員会事務局指導室長
検討してまいりたいと思います。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１１番、教育管理職の異動についての報告を求めます。
喜名教育委員会事務局指導室長
それでは、１０月１日付で教育管理職の異動がございましたので、資料（資料１２）に基づきまして御報告をいたします。
第十中学校の池田武男副校長の校長昇任に伴いまして、後任といたしまして港区立高陵中学校の主幹教諭の飯塚靖副校長が着任をしております。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１２番、その他で何か報告ありますか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
私のほうから緑野小学校の開校式の御報告、御案内をさせていただきたいと思います。
緑野小学校につきましては学校の再編に伴って４月に開校いたしました。１０月に半年を迎えて体育館のほうも新体育館も落成するということで、これにあわせて開校式をとり行うということでございます。日時は平成２３年１１月１１日の土曜日でございます。午前１０時からということで新しい体育館を会場として行うことを予定しております。委員の皆さんには既にお手元に学校からの御案内が届いているかと思いますけれども、御多忙中かと思いますが、御出席のほどよろしくお願いいたします。
失礼いたしました。１１月１１日、金曜日でございます。すみません。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
学校・地域連携担当からも御報告申し上げます。
キッズ・プラザ緑野、緑野学童クラブの開設日等でございます。今学校教育の担当のほうから御説明ありましたとおり、体育館の落成に伴いまして、キッズ・プラザ緑野につきましては平成２３年１１月１１日金曜日に開設する予定でございます。
また、その中に入ります緑野学童クラブにつきましては平成２３年１１月７日月曜日の開設を予定してございます。
なお、緑野小学校の開校記念日式典がございますため、その式典終了後につきましてお時間のあるお方につきましてはキッズ・プラザのほうを御案内させていただく予定でございます。
委員長
ただいまの御報告に対して質疑はございませんか
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はよろしいですね。
以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。
お手元の資料（資料１３）のとおり閉会中も継続審査することについて御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ありませんので、そのように決定いたします。
次に、審査日程のその他に入ります。
次回の日程等について協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後４時１９分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後４時２２分）
次回の委員会日程は１１月２１日、午後１時より行うということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
本日予定していた日程は終了しますが、各委員、理事者から御発言はございませんか。
高橋委員
もう一回、何かしつこいようで申しわけないんですけれども、休憩中に思い出しちゃったんですけれども、今年の岩井は震災によって中止になりましたね。その報告を受けたときに、じゃあ、来年はやるんですねって、私はたしか聞いた記憶があります。そうしましたら、来年はやりますというすばらしいお答えをいただきました。その来年やりますというのがさっき報告いただいた社会教育に移っちゃったやつなのかなという私なりの優しい理解をしているんですけれども、そういうこちらサイドが聞いて、来年はやりますというお答えをいただいたにもかかわらず、このような案を出してきて、そしてもう少し時間を置いて考えて進めてくださいよって頼んでいるのに、いや、それはちょっと困りますというようなお答えをいただくと、私サイドもそれは困っちゃうなというか、それはあまりにも拙速過ぎるんじゃないのというような思いがあります。そして私はそれなりに現場でいつも聞いてきていますけれども、校長先生たちや教育委員さんたちのそういう強い希望もあるでしょうけれども、現場で実際にやっている方の中には、安心・安全を確保してくださればやれないことはないんだと、やりたいんだという方もいらっしゃいます。ですので、安心・安全が中止にして社会教育にするのではなくて、現状これができて安心・安全を教育委員会が学校に与えてあげられるような策も考えたのかどうかを伺いたいんですけれども。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
第２回定例会のほうで今委員おっしゃったような形で、慎重に検討してまいりたいというお答えをしたというふうに記憶をしてございます。学園について次年度について実施をするというような形でのお答えはしていないというふうに記憶をしてございます。
また、先ほどの繰り返しになってしまいますが、さまざまな観点から検討させていただきましてというところで、やはり危険性を伴うということでお話を学校のほうからもいただいておりますところもありまして、次年度の体制についてのここでＰＴＡ等にもきちんとお話しをさせていただく中で御理解いただく中で、先ほど申し上げましたスケジュールという形で進めさせていただければなというふうに考えてございます。
高橋委員
しつこくなっちゃうし立場上いろいろ御苦労されているのはよくわかります。そして現場もさまざまな意見があるから、賛成の人もいれば、反対の人が多かったりとかすることも確かにあります。だけれども、だからといって、ああ、そうですか、わかりました。じゃあ、このとおりに進めてくださいよということは先ほども言ったように、私は承服できないという思いなんです。なので、いま一度考えてくださってなかったわけですよね。廃止ありきで何とか違う方向で考えちゃえということだったと思うの。だから現場の人たちが困っているときに、なぜ教育委員会としては、じゃあ、できるのはどういうふうにしたらいいんだろうかということを考えたけれどもできなかったというんだったら、まだ理解できるけれども、もう廃止しますというような感じの説明にしか聞こえないんですよ。だからそこのところを理解していただきたいなという思いがありますので、しつこく言いましたけれども、もうちょっと時間をかけていただければありがたいなというふうに思っております。
委員長
答弁いただいたほうがいいんじゃないですか。
高橋委員
いや、答弁もういいです、同じですから。
田辺教育長
この間長い歴史がある岩井の臨海学園です。私たちも今までの議論にもありましたように、紆余曲折しながらも実施に向けて非常に努力をしてきました。ただ、教員の人事の制度でありますとか、それからそういうことがなかなか無理だということで雇い上げで指導員を雇ってきましたが、安定的な指導員の確保ということでは委託ということで、またそういう努力もさせていただきました。現在２.４人に一人の指導員をつけてやっておりますが、これもなかなか十分とは言えないという現場の声もございます。ただ、人をつければいいということでもないですし、この間私もずっと現場の教職員と話をしてきましたし、保護者の中からは根強い御希望があるというのも十分承知をしているところですが、岩井の臨海については、もう先ほど副参事が御説明しましたように、教育現場としては申しわけないんですけれども、限界だろうというふうに言わざるを得ないというふうに思っています。
ただし、海での事業については岩井のかわりというふうに私たち考えておりませんで、子どもたちの体験、いろいろ社会教育的な、先ほどもＺＥＲＯの指定管理者がいろいろやっているというお話もありましたけれども、さまざまな社会教育の事業の中での一環というような位置付けで、子どもたちにいろいろな機会を提供していくという一環というふうに考えていて、海での活動ということも私たちないがしろにするのではなくて、引き続き活動していきたいというふうに思っているところです。これからＰＴＡの方々や各学校での説明を踏まえて、この議会での御意見というのも十分踏まえた上で慎重に検討をさせていただきたいというふうに考えております。
岩永委員
先ほどもちょっとお聞きしたいなと思いながらあれしなくて、今のお答えを聞いていて確認をしておきたいんですが、社会教育事業ということになりますと、この子ども文教委員会ではなくて、健康いきがいだっけ、福祉だっけ、あっちのほうになるんじゃないですか。
田辺教育長
私、社会教育的事業という言い方をさせていただいて、確かにＺＥＲＯの指定管理者がやっているような事業については社会教育事業なんですけれども、今ここで海での事業というのは教育委員会が責任を持ってやる事業ということですので、社会教育的な位置付けの事業ということで御理解をいただければというふうに思います。具体的には学校・地域連携で直接実施をする事業ということで御理解いただければというふうに思います。
岩永委員
じゃあ、社会教育的な側面を持ちつつも、だけれども教育委員会の事業で、それはだけれども教育委員会という学校・地域連携というふうになるという事業に再構築をすると、こういうことになるわけですね。そうすると先ほど私も聞きましたが、対象人数だとかそういうもろもろを含めて今の子どもたちの側面から考えてみてどうなのかということで、ＰＴＡの御意見は聞くというふうなことはありましたけれども、じゃあ、聞いてどうなるのみたいなことにしか、この答弁はならないわけですよ。結局は、意見を聞くんじゃなくて、区の考えを説明して、理解してもらうか、してもらわないかという問題は残しつつも、説明をして終わりますよというのではいけない。そういう事業だったということをきちんと認識をした上できちんと聞いていく、聞いた結果をどういうふうに受けとめていくのかというのは問われているので、教育委員会としては廃止ありきと、これでもう行きますというふうな議会の説明でもあるわけだし、そういう説明もしていこうとするんだけれども、影響は大きいんだから、柔軟にやっていただきたいというのは私も強く思いますし、いきなり出てきた話で、半年もあるかないかのうちに、それでやりますよというのはあまりにも乱暴だということをやっぱり私も言わざるを得ないと思いますので、そのことは私も言っておきたいと思います。
委員長
たくさんの方のから御意見も出ました。臨海についてのこれだけの評価があるということだと思うんですね。一方で学校現場が厳しいというところもわかりますが、子どもたちにとってさまざまな体験できるものでもありますし、それから、一方でスケジュール見ると非常にタイトで、もうこれだと廃止ありきで、説明して決定するんだよというところありますので、いろいろな意見あったので、ちょっと重く受けとめていただいて考えていただきたいと思います。
他に御発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で子ども文教委員会を散会いたします。皆さんありがとうございました。
（午後４時３２分）