平成２０年１２月１７日中野区議会区民委員会
平成２０年１２月１７日区民委員会
中野区議会区民委員会〔平成２０年１２月１７日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成２０年１２月１７日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時３８分
○出席委員（８名）
奥田 けんじ委員長
近藤 さえ子副委員長
内川 和久委員
つぼい えみ委員
佐野 れいじ委員
きたごう 秀文委員
岡本 いさお委員
岩永 しほ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民生活部長 大沼 弘
区民生活部経営担当課長（里・まち連携推進担当課長、地域活動担当課長） 遠藤 由紀夫
南地域担当課長 波多江 貴代美
中部地域担当課長 吉村 恒治
東地域担当課長 横山 俊
北地域担当課長 伊藤 政子
西地域担当課長 鳥井 文哉
戸籍住民担当課長 今 恵里
産業振興担当参事 鈴木 由美子
ごみ減量・清掃事業担当参事（環境と暮らし担当参事） 橋本 美文
清掃事務所長 齋木 正雄
○事務局職員
書記 丸尾 明美
書記 竹内 賢三
○委員長署名
審査日程
○議題
地域センター及び区民の地域活動について
○所管事項の報告
１ （仮称）区民活動センター転換に対する地域の取組み状況等について（地域活動担当）
２ （仮称）区民活動センターへの転換に向けた運営の考え方（修正案）について
（地域活動担当）
３ 平成２０年度「区内商店による食の逸品発掘事業」の実施について（産業振興担当）
４ 自然エネルギー活用に向けた検討状況と今後の取組みについて（環境と暮らし担当）
５ その他
○その他
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから区民委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程についてお諮りいたします。
本日は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たりましては、５時を目途に進め、途中３時になりましたら休憩を入れたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
地域センター及び区民の地域活動についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けたいと思います。
まず、１番と２番、関連いたしますので、一括して報告を受けたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、そのように進めさせていただきます。
１番の（仮称）区民活動センター転換に対する地域の取組み状況等について（資料２）及び２番の（仮称）区民活動センターへの転換に向けた運営の考え方（修正案）（資料３）についてを一括して報告を求めます。
遠藤区民生活部経営担当課長
それでは、資料に基づきまして御報告いたします。
まず初めに、（仮称）区民活動センター転換に対する地域の取組み状況等につきまして御報告申し上げます。
現在、すべての地区町会連合会におきまして、世話人会が設立されている状況にございます。取り組み状況といたしまして、１ページ目の表にございますけども、南中野地域から上鷺宮地域まで、世話人会が設立されてございます。運営委員会準備会委員の推薦団体の検討という状況につきましては、全地域で検討に取り組まれてございます。運営委員会準備会委員の決定でございますけども、メンバーを決定しているという地域が弥生地区、鍋横地区、東部地区、桃園地区、新井地区でございます。運営委員会の会則の検討ということにつきましては、鍋横地区、沼袋地区、野方地区、大和地区で取り組まれてございます。
２ページ目に入ります。受託に向けた主な意見というものでございます。
南中野で主な意見といたしまして、最初の２行、記載してございますけども、全体の状況をあらわしてございます。世話人会を立ち上げ、運営委員会準備会の構成について、町会・自治会以外の地域団体の参加を求めるかなど、よりよい運営組織のあり方について検討中であるという状況でございます。意見といたしまして、運営委員会が事業で収益を上げた場合、地域に還元することできるのか、南中野地区は町会数が多いということで事務量も多くなるから、経費面での配慮をすべきであると。事務局スタッフの採用確保について、区の支援が必要であるという意見でございます。
弥生地区につきましては、町会・自治会の会長及び防災会長からなる運営委員会準備会を設立したらどうかなど、転換に向け積極的な発言も多く、運営受託に向けた具体的な検討として就業規則の勉強会も行ったという状況でございます。意見といたしまして、（仮称）区民活動センターへの転換、これについて、地域住民にとってのメリットを明らかにすべきであると。町会長が高齢化しているということから、若手役員の参加も可能とするような委員構成に工夫が必要であるというような御意見でございます。また、（仮称）区民活動センターに転換した場合、自動交付機を設置しても、大半の窓口サービスは（仮称）地域事務所へ行かなければならないので、不便になるといった御意見でございます。
鍋横地区につきましては、地区町連を中心に各団体からの推薦者による「なべよこタウンフォーラム」が結成され、運営委員会準備会の受け皿になることが了承されるなど、受託の準備が整っているという状況でございます。意見といたしましては、事務局スタッフの確保等のために、１５センターを統括するセクションを置いて、運営委員会をきちっと支援する必要があるという御意見でございます。また、運営委員会に施設運営を委託するのであれば、区の責任で施設の改修や備品類の手当を行ってほしいというものでございます。また、会計の監査役などを任されるのは負担感があるという御意見でございました。
東部地区につきましては、地区町連を中心に各団体から運営委員会準備会委員が推薦され、発足に向けた条件が整っているという内容でございます。運営委員会準備会を発足し、事務局スタッフの雇用や運営について検討していく予定になっているというものでございます。
桃園地区は、地区町連を中心に運営委員会準備会委員が推薦され、発足できる状況にあるというものでございます。運営委員会準備会の中で、組織や財務会計などの運営方法について検討を行っていく。また、事務局スタッフの確保に関しては、区の支援が必要である。区民活動センターの開設に向け施設面での充実を要望したいという御意見です。
新井地区につきましては、地区町連を中心に運営委員会準備会委員の推薦を終えており、発足する機運が高まっているという状況でございます。意見といたしましては、雇用責任が発生した場合には、区の強力なバックアップ体制と支援する内容、こういうものを明確にしてほしいというものでございます。また、事務局スタッフには、区職員ＯＢなど状況を理解している人を雇用したいという意見でございます。
昭和・東中野地区につきましては、（仮称）区民活動センターへの転換に向けては、「１地区町連２センター」など、昭和・東中野特有の事情があり、どのように運営したらよいか検討している状況にあるというものでございます。意見といたしましては、町会・自治会とも現状で手いっぱいであるということで、役員のなり手を探すのも大変であるということから、運営委員会の運営は負担であるという意見でございます。昭和・東中野地域は一つの地区町連に二つの地域センターがあるという事情がありますので、全体で一つの運営委員会をつくり、二つの区民活動センターを運営するのか、どちらか一方をメインに、また、他方をサブにというようなことの話があったということです。窓口サービスについては５カ所に集約されることがあまり知られていないということで、地域事務所が設置されない地域については不安だと思うということで、時間をかけてこの不安を取り除いてほしいという意見でございました。
３ページに移ります。
上高田地区でございます。運営委員会が（仮称）区民活動センターを運営する場合の雇用責任等について主に検討しており、適当な事務局スタッフを得て問題なく運営していけるのか不安を持っている状況にあるというものでございます。事務局スタッフの雇用については、運営委員会にとっては責任が重過ぎる。雇用に係る訴訟が起きた場合、その責任についても、運営委員会の代表者個人にすべてかかってくるのではないかという意見でございます。事務局スタッフについては、現在、地域センターの職員が行っている地区まつりやボランティアネットワーク、日赤事務などについての支援を継続して行ってもらいたいというものでございます。パイプ役職員については暫定的とのことだが、災害時だけに来るのでは、顔もわからず、地域にとっては信頼が置けないという意見が出されております。
江古田地区でございます。世話人会を立ち上げ、運営委員会準備会設立に向け規約や構成メンバーを検討したというものでございます。他地域の状況も参考にしたいとの意向で、決定には至っていない状況にございます。意見といたしましては、集会室の使用料を取り扱うということで、間違いや不正などが起きたときの対応を考えておく必要があると。事務局スタッフの確保については、当てがないということと、また、地域内の人がよいのか、地域外の人がよいのかということで、意見の分かれるところであるというものであります。運営委員会で事務局スタッフを雇用することは、責任が重いということで、雇用の問題については、トラブル時の対応などきちんと考えておく必要があるという御意見でございます。
沼袋地区につきましては、世話人会で運営委員会規約や構成メンバーを検討し、近く決定できる状況であるが、実際の担い手がいるかどうかという不安が出されているという状況にございます。意見といたしましては、前向きに考えて努力したいと思う。十分準備したつもりでもさまざまな問題が起きるということで、いろいろと勉強していかなければならないという御意見です。区民活動センターへの転換後も、災害時対応については区が責任を持って対応してもらいたいという御意見です。高齢者が今後もふえるということで、地域事務所が設置されない地域では、サービスの低下のないようにしてほしいという意見でございます。
野方地区につきましては、世話人会で運営委員会規約や構成メンバーを検討したが、決定には至っていない。検討の中で、運営委員会の責任の重さなどが課題となったというものでございます。意見といたしましては、アクティブな運営を目指して、地域住民が中心になって運営していく方向はよいと思うと。町会・自治会は担い手不足ということで、運営委員会の委員として積極的に手を挙げる人は少ないと思うと。また、事務局スタッフについては、業務になれた人を探すのは難しいという意見が出されております。
大和地区につきましては、世話人会では、運営委員会準備会の構成メンバーと会則の検討を進めているが、構成メンバーの候補に上がった団体から、準備会参加に慎重論が出ているという状況にあります。意見といたしましては、区から、運営委員会の規約などのひな形を提供してほしい。事務局スタッフの確保について心配があると、区の支援が必要であるというものでございます。また、施設については、老朽化しているということで、転換に当たっては改修や備品の入れかえ等を行ってほしいという要望が出されております。
鷺宮地区につきましては、世話人会を立ち上げ、運営委員会準備会の構成団体の候補を選定したところだが、一部に運営の負担と雇用者責任の重さについて不安視する声があるというものでございます。意見としましては、事務局スタッフの雇用についてトラブルがないようにするための対応を考えてほしいと。町会・自治会には経理などの能力のある人があまりいないということで、事務局スタッフに推薦できる人がいないという状況だと。事務局スタッフの確保が心配だということで、区への支援を求める意見が出されております。
上鷺宮地区につきましては、世話人会で運営委員会準備会の構成等を検討している。運営委員会が業務を受託することについての町会・自治会の負担感は解消されていない状況にあるというものでございます。運営委員会準備会の立ち上げ時期について、地域でばらつきが出た場合はどうするのかと。区民活動センターは一斉に開設しなくてもよいのではないかという意見が出されております。また、事務局スタッフの確保についての心配ということで、区職員ＯＢであればなれているということで、安心だがということでございます。雇用に関するトラブルの対応を含め、区は配慮してくれるのかという意見が出されております。また、窓口サービスについて、５カ所に集約されることについて区民があまり知らされていないということで、地域事務所が設置されない地域の住民が不安に感じるということで、これについては、時間をかけて不安を取り除いてほしいという意見が出されております。
それでは、引き続きまして、（仮称）区民活動センターへの転換に向けた運営の考え方（修正案）につきまして御報告申し上げます。
ここでは、「新しい中野をつくる１０か年」計画で描く真に豊かで持続可能な地域社会を目指すため、現行の地域センターを１５の（仮称）区民活動センターと五つの地域事務所へと転換するというものでございますけども、昨年、平成１９年の１０月に定めました「区民活動センターへの転換に向けた運営の考え方（案）」でこの考え方を示したところでございます。このたび、地域の意見等を踏まえまして、「転換に向けた運営の考え方（修正案）」というものを区として策定いたしましたので、御報告申し上げます。
１の「転換に向けた運営の考え方」の（案）と（修正案）の主な変更点でございます。５点ございます。１点目が、地域センターを１５カ所の区民活動センターと５カ所の地域事務所へと転換することにより、地域自治の推進と行政サービスの地域展開を図っていくという基本的な考え方を示しております。２点目といたしまして、区民活動センターの運営を運営委員会にゆだねることの必要性について、地域団体と区の関係を見直す視点を盛り込みました。３点目に、運営委員会の事務局スタッフ雇用に関する区の支援策を雇用前・雇用中・問題発生時に分け、きめ細かに組み立ててございます。４番目に、行政サービスの地域展開を充実させるため、５カ所の地域事務所の設置のほかに、自動交付機やコンビニ等の活用、（仮称）すこやか福祉センター等でのサービス提供について記載してございます。５点目が、区民活動センターの開設時期でございます。平成２１年７月の一斉転換を目途としておりましたけれども、平成２３年７月の一斉転換、地域事務所もこの時期ということで、これを目途とすることに変更いたしまして、各地域の運営委員会設立の進捗状況に応じた対応を付記したものでございます。
２としまして、「転換に向けた運営の考え方（修正案）」の全文でございます。これについては、別紙としてつけておるものでございます。
２ページに入ります。
２ページ目にこの修正案の概要を掲載してございます。１番目に、基本的な考え方というものでございます。真に豊かで持続可能な地域社会を目指すため、地域センターを１５カ所の区民活動センターと５カ所の地域事務所へと転換することにより、地域自治の推進と行政サービスの地域展開を図っていくというものでございます。
２番目としまして、地域自治の推進ということで、区民活動センターの設置ということで、その概要を記載しております。設置目的、主な機能といたしまして、各種の活動場所、地域団体間の連携推進の拠点、地域力向上の拠点となるという機能を持つというものでございます。区民活動センターの施設といたしましては、活動場所、自由交流スペース、運営委員会の事務室等を確保していくという内容になってございます。
２番目が運営委員会の概要でございます。概要は、運営委員会の設立ということで、地域自治の担い手による運営が必要であるということから、地区町会連合会からの推薦者を中核に運営委員会を組織するということで、運営の実務につきましては、運営委員会が雇用した事務局スタッフが担っていくということで、運営経費につきましては、区が委託料として負担していくという考え方になっております。
②の地域団体と区の関係の見直しでございます。区として団体活動を支援すべき内容と、団体がみずから行う内容とは区別すべきであるため、会計等の団体内部で担うべき業務等は、運営委員会が雇用する事務局スタッフの活用により団体運営を維持・支援し、地域の人材不足の解消を目指すという内容になってございます。
運営委員会の権能でございます。条例等で定める範囲内で、その地域に適した区民活動センターの運営方針や集会室の利用ルールが策定できるというものでございます。
また、運営に当たっての遵守事項といたしまして、公正・公平な立場を堅持し、個人情報の保護の確保、透明性の高い施設・組織運営に努めるというものでございます。
（２）といたしまして、運営委員会に委託する業務でございます。ここでは４点掲げております。①としまして、施設の開館時間内の維持管理、集会室等の提供に関する業務、地域の自治活動や公益活動の推進に関する業務、４点目といたしまして、地域団体の連携の促進に関する業務という内容になってございます。
３ページの３でございます。運営委員会の設立に向けた支援というもので、（１）といたしまして、雇用に関する区の支援でございます。雇用前の対策、雇用中の対策、問題発生時の対策ということで、きめ細かく対応を考えてございます。
（２）といたしまして、運営委員会設立準備のための世話人会準備会でございます。運営委員会の設立や運営が円滑に行われるよう、各地区町会連合会と十分に話し合いを行って、世話人会や運営委員会準備会の発足を進めていくという内容でございます。
４といたしまして、区の責任・役割でございます。公の施設の設置ということですので、施設設置条例の改廃や施設本体の維持補修、これらについては区が行うというものでございます。また、運営委員会の契約履行についての監督責任、これも区が持っているというものでございます。災害時の職員による地域防災態勢の拠点・地域本部の開設、これらにつきましては、従来どおり区の責任でもって行っていくという内容でございます。また、区民活動センターの業務が円滑に展開されるまでは、地域と区とのパイプ役として複数の職員を配置する内容になってございます。
Ⅲの行政サービスの地域展開でございます。行政サービスの新たな地域展開といたしまして、これまで地域センターで提供してきた行政サービスにつきましては、その取扱量や提供方法等を精査・工夫し、地域展開を充実していくという方向を打ち出しております。
１番目の自動交付機の活用でございます。諸証明につきましては、自動交付機を活用し、地域展開を図っていく。また、収納につきましては、コンビニ等を活用し、地域事務所、銀行、郵便局のほかにコンビニでも収納ができるように行っていくというものでございます。また、（仮称）すこやか福祉センター等でのサービスの提供ということで、これまで地域センターで取次等であったものを専門的な相談サービスが受けられるというものでございます。
④として、地域事務所での窓口サービスの提供というものでございます。地域事務所については、（２）以下に記載してございます。設置目的といたしまして、窓口サービスを５カ所、ここは南中野、東部、江古田、野方、鷺宮に集約し、職員の専門性を高め、確実・迅速な事務処理を進めていくというものでございます。ここでの所掌事務は、各種の届出・証明等の基礎的な行政サービスの提供、税や保険料、利用料等の公金収納、行政サービスに関する案内や取次を行っていくというものでございます。
Ⅳとしまして、転換時期でございます。平成２３年７月を目途に、地域センターは１５カ所の区民活動センターと、５カ所の地域事務所に一斉転換するというものでございます。準備が整わなかった地域につきましては、委託業務の①、②については区が実施するというものでございます。この場合については、パイプ役の職員は配置しないという内容になっております。準備が先行し、委託業務の受け入れ態勢が整った地域につきましては、区民活動センターに転換できるというものでございます。
転換までのスケジュール予定ということで、平成２０年１２月、「転換に向けた運営の考え方（修正案）」を策定し、議会に報告を行うというものでございます。平成２１年１月には地区町会連合会への説明を行い、２月には「転換に向けた運営の考え方」を策定する。３月に議会報告し、地域への説明、意見交換を行っていくと。平成２２年の取り組みといたしましては、区民活動センター条例の制定に向けた意見交換会の開催、パブリックコメント、議会に区民活動センター条例（案）の提案を行っていくと。平成２３年７月に区民活動センターの開設、地域事務所５カ所の開設というスケジュール予定になってございます。
別紙につきましては、これまで概要で述べましたように、１ページ目に基本的な考え方を述べてございます。これまで地域自治の推進ということで、区民活動センターの転換を述べてきたわけですけども、ここに行政サービス部分につきましても、区といたしまして地域展開を図って、より身近な地域においてきめ細かな行政サービスが地域で展開されるという内容を記載してございます。
それと、修正点の２番目にかかわりますけれども、４ページに運営委員会の概要と（１）運営委員会の設立で、②といたしまして、地域団体と区の関係の見直しというものを記載してございます。ここでは、区として団体活動を支援すべき内容と、団体がみずから行う内容とを区別すべきと。自立したもの同士による対等な協力関係へ発展させていくということで、そのために運営委員会がみずから雇用する事務局スタッフを活用していくという内容でございます。
それと、６ページでございます。３の運営委員会設立に向けた支援ということで、事務局スタッフ雇用に関する区の支援策ということで、運営委員会が事務局スタッフを雇用するに当たり、人材が確保できるように万全の対策を講じていくということで、雇用前の対策としましては、事務局スタッフの雇用条件等の整備ということで、専門家の助言等を受けまして、労働契約書や就業規則等の原案を区が作成し、運営委員会に提供して、運営委員会が定めやすいようにしていくというものでございます。また、事務・会計等の処理基準等の整備ということで、これらについても、区が事前に整備をして、適正な会計管理や事務処理ができるようにしていきますという内容になっております。
③として、事務局スタッフの確保策でございます。区は、地域活動コーディネーター登録制度ということで、人材登録制度を設けまして、人材の確保に努めていくというものでございます。
雇用中の対策としては、賃金の保障や福利厚生制度について記載してございます。問題発生時の対策といたしましては、専門家によるサポート体制の整備ということで、万が一問題が発生した場合には専門家の助言やサポートが受けられる体制を整えていく。また、区といたしまして、（仮称）区民活動センター担当課長、また、担当職員が運営委員会と連携して問題の解決に努めていくと。問題がこじれ訴訟に発展した場合に備えて、委託契約書に「訴訟が提起された場合、区が訴訟費用について支援する」旨を明記するなど、経費を補てんできる仕組みを整備していくというものになっております。
修正点の４点目につきましては、行政サービスの地域展開ということで、８ページに記載してございます。ここでは、自動交付機の活用ということで、地域センターの窓口サービスの大半を占めております諸証明、住民票、印鑑証明、税証明、これらにつきましては、地域事務所で取り扱うほか、自動交付機を導入いたしまして、提供場所を拡大していくというものでございます。区役所、区民活動センター、（仮称）すこやか福祉センター、駅などの交通結節点等に自動交付機を配置していく考えでございます。また、税につきましては、コンビニ等の活用ということで、現在、軽自動車税や国民健康保険料等については、コンビニで収納できるわけですけども、住民税につきましては、まだコンビニ収納できないという状況がありますので、これについては、コンビニで収納できるようにし、納付場所を拡大していくという考え方でございます。
③として、すこやか福祉センター等でのサービス提供ということで、取次につきましては、専門的な相談が受けられるという内容になっております。
９ページの転換時期でございます。これにつきましては、先ほど申しましたように、平成２３年７月を目途に１５の区民活動センターと、５カ所の地域事務所に転換していくと。各地域の運営委員会の設立の進捗状況に応じて対応をとっていくということで、準備が整わなかった地域への対応、準備が先行する地域への対応というものを記載してございます。
報告については、以上でございます。
委員長
ありがとうございました。ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
岡本委員
初めのほうの資料の各地域センターごとの取り組み状況については、私のほうから資料要求をさせてもらった関係で、少し質問させていただきたいと思います。
短時間でこれだけ全体のことがわかるように示していただいたことに敬意を表したいと思います。
１枚目のところを見ると、順調に進んでいる感じもするような表でございますが、２ページ、３ページの中で、まとめて遠藤課長が御報告しましたけど、ここには地域担当の課長さんがいますので、それぞれの地域センターのことについて、もう少し詳しい状況の御説明をお願いしたいと思いますが。なぜか初めのほうの２ページ、南からずっとこうなっているんですが、南のほうが順調に進んでいて、中から北に向かっていろいろ問題があるようなおもしろい傾向が出ていますが、例えば３ページのところの上高田について、事務局スタッフを得て問題なく運営していけるか不安を持っている状況にある等々書いてありますが、簡単で結構ですが、具体的にどういうことで悩んで、あるいは不安を持っているかをわかる範囲でお答えいただきたいと思います。
横山東地域担当課長
上高田に関しまして、ここにざっと書いてございますけれども、役員さんの中に会社経営あるいは会社の役員さんといった経験がございまして、そういったことから従業員で何か問題が起きたとか、あるいはよろしくない勤務の成績といいますか、そういった状況が起きたときに解雇しなきゃいけないとか、あるいは注意しなきゃいけないという状況が発生するのではないか。そういった経験を踏まえて、運営委員会でスタッフを雇った場合、どのようなことになるのか、あるいはどういった責任を負うのか、それに対して区としてはどういう対策を考えているのか、こういったことについて、多くの御意見、御質問、御心配の向きをいただいてございます。それについては、ある程度、区のほうとしても対策をこのようなことで考えているというようなやりとりもさせていただいてきているところでございますが、今般、御報告させていただいたような形で改めて提案していきたいというような状況でございます。
岡本委員
次に、江古田地域センターについてですが、事務局スタッフを探すあてがないと。また、地域内の人がよいのかどうか、意見が分かれている等々、他の状況を参考にしながら進めたいというような意見でしたが、そのことについて、もう少し中身がわかる具体的なお話をいただければと思いますので。
伊藤北地域担当課長
江古田につきましては、当初、地域住民の方で運営していただくということになかなか御理解が難しい状況もございましたけれども、いろいろと話を進めていく中で、次第に理解が得られてきつつあるという状況でございます。その上で具体的に、では、どんな人をというときに、７月に区町連の主催しました勉強会等でさまざま意見交換がされた中で、スタッフについて、地域の人だとかえってやりにくいんじゃないかというような意見もありましたし、逆に地域を地域で盛り上げるという中では、むしろ地域の人のほうがいいのではないか、人材も、職の確保というような点でもいいのではないかというようなこともありまして、そこに一定の議論があって、なかなか決められない。区の支援も欲しいし、ほかの地域の状況はどうなんだろうということに大変関心もありまして、なかなか自分のところでは決められないという状況になっております。
岡本委員
ここにもありますように、任命責任等々、大分責任が重いということが書いてございます。
次に、沼袋ですが、実際の担い手がいるかどうか不安が出されている等々ありますが、簡単に状況を御説明ください。
伊藤北地域担当課長
やはり町会の役員の方の高齢化というものが、どこも同じだと思いますけど、進んでおりまして、今の町会自治会の運営にも大変苦労があるというのは、日ごろから多く出されていますし、そういう状況です。ただ、考え方としては、積極的な御意見もございまして、やっていこうじゃないか、やってみようじゃないかという意見はあるんですが、一歩進むには、見回したときに、町会でさえ人材が欲しいのに、そこに人材を割けるだろうかという不安はやはりあって、運営委員会のメンバーもそうですし、スタッフの確保についても区の支援をお願いしたいという意見をいただいております。
岡本委員
引き続き、野方、お願いします。
伊藤北地域担当課長
野方地域も、やはり前向きな意見はございますが、町会・自治会の運営に大変苦慮しているという状況がございまして、また、施設も大変大きいということもございますので、その辺も含めて不安が出されているという状況でございます。
岡本委員
すみません。続いて、大和、鷺宮、上鷺とよろしくお願いいたします。
鳥井西地域担当課長
それぞれ書いたとおりではございますけども、大和地域でございますが、五人の町会長さんで世話人会をつくりまして、準備会のメンバー、あるいは会則をどうしようかということで検討しております。その中で上がった地域の団体のほうに少しお話をさしあげましたところ、どうしようかということで準備会参加は慎重に考えたいというような御意見が出ているというところではございます。ただ、運営委員会の規約などについてひな形を提供してほしいという御意見でございますので、区民活動センターを運営することそのものについては前向きに御検討いただいているという状況にございます。
それから、鷺宮でございますが、やはり１５人の町会長、自治会長の皆様方で世話人会を立ち上げて、構成団体の候補を選定してはございますが、町会長様の一部の中には、運営は施設の規模が多いので負担だと。例えば高齢者会館などの委託も行われてございまして、それを地域の町会が中心に受託している例もございますが、高齢者会館などとは施設の規模が少し違うんじゃないかというようなことで、運営の負担、あるいは雇用についても、会社などの社員として働かれたような方もいらっしゃいますので、その中でそれぞれ総務とか人事畑を歩かれた方もいらっしゃいますので、そういった御経験から雇用の責任というのはちょっと重たいんじゃないかというような御意見もちょうだいしているところでございます。
それから、上鷺宮地域でございますが、４町会の会長さんと副会長さんで世話人会を構成していただいてございます。その中で準備会の構成をどうしようかということで、まだ御検討中なんですけれども、そもそも業務を受託することについて、町会・自治会のふだんの活動だけでもう手いっぱいの状況にあるので、非常に重たく感じていらっしゃるということで、そういう御意見をちょうだいしているという状況にございます。
岡本委員
ありがとうございました。時間をとって御説明いただきまして、各地域センター単位での地区町連さんのお考えがよくわかりました。これまで中野区は、各地区町連の皆さんには、たしか６月につくられたパワーポイントで示したもので説明された。正直言うと、細かいところがまだ見えない部分で説明されていても不安がある。また、責任の問題、雇用の問題等、全部ではありませんが、こう見ても半分近くが出ているということは、区民活動センター移行については、十分な話し合いをしながら、しかも、後で修正案のことについては質問させていただきますけども、本当に負担のない、運営委員会の皆さんの責任が重くならないような方法をぜひとも考えていかないと、頓挫するだけならいいですけど、人と人とのつながりですから、何かあったときには取り返しがつかないことになりますので、今後、これからまた修正案等示されますが、それについて説明がされますから、その都度、各地域センターでの取り組みが、案についてどうだったのか、細かいところ、特に人的なこと、それから、責任範囲とか雇用の問題とか、そういうところをどうクリアしていくか、そこがクリアできれば、移行はそう難しくないなと私は思っておりますが、今後、逐一各地域センター単位での取り組み状況については報告していただけますか。
遠藤区民生活部経営担当課長
そういった説明、意見交換を行った都度、地域の状況については報告してまいりたいというふうに考えております。
岡本委員
修正案のほうについてもよろしいですか。
委員長
はい、結構です。
岡本委員
私が先に質問して、皆さんも質問したいことがたくさんあるかと思うんですが、少しお時間いただいて、私ども公明党の考え方についてお話をさせていただいて、まとめて質問させていただきますので、もしきょう結論が出なければ、またこういう委員会で御答弁いただける機会をつくっていただければと思っております。
公明党は、「新しい中野をつくる１０か年計画」、これも賛成しておりますし、その中に示されている区民活動センターの目的や考え方についても賛成している立場ということは初めにお話ししておきます。
今回の修正案をさっと見ますと、このままでは区民活動センターとして移行する前、あるいは移行した後もさまざまな問題が起こるのではないかという危惧を抱いております。先ほど言いましたように、運営委員会が運営する上で予測されるさまざまな課題をできるだけ取り除くとともに、負担を軽くして、より共感と賛同を得て、運営委員会によって思う存分、地域の自治活動や公益活動ができるよう、また、推進できるようにしていくために、私どもは考え方をお示しするとともに、質問させていただくわけでございます。
まず、運営委員会に委託する業務として、四つの項目が示されています。一つは、施設の維持管理と集会室の提供に関すること、それから、地域の自治活動や公共公益活動の推進に関する業務、四つ目が地域団体の連携の促進に関する業務があるわけですが、私どもは前半の二つと後の二つについては、内容を分けて運営をする、あるいは委託するのが望ましいのではないかと思っています。つまり、１番、２番の施設の管理と集会室の団体登録や利用については、区の施設であり、あくまでも区長がその施設の責任者であり、団体登録も、申請・許可をいただくのも区長からというふうになっている関係上、ここは区の職員か、あるいは区が直接委託した業者がやるべきではないかと、そういう考え方に立っています。
区民活動センターの主な活動は、３番、４番にあるわけですから、ここは運営委員会が地域の力を使って運営していくこと、これは区民活動センターそのものの活動になるわけですから、１番、２番を直接区の職員や、あるいは区が委託した民間事業者に委託して運営を行っても、区民活動センターとしては何ら支障を来すものではないという考えに立っています。そういう考えに立ちますと、先ほど各地域センターでの問題等、雇用の問題やら保障の問題やら賃金の問題等々が一挙に払拭されていくのではないかという考え、そのことで運営委員会の皆さんが安心して負担がなく、また、責任の問題も、全然なくなるわけにいきませんが、軽くなるという考え方に立って、一貫して公明党はこういう考え方でおるわけです。
それに対して、区はあくまでも、この四つの業務は運営委員会、そして、運営委員会が雇用した事務局スタッフにとこだわっているところが、実は区民活動センターが順調に進まない大きな元凶ではないかとさえ私たちは思っています。ですから、そのことについて、まず、区の考えがよくわからないんです。確かに民間によって自由な発想で、それぞれの団体の連携や新たな地域力を増すような活動をするセンターにしたい、それはわかっていますが、それと１番、２番の業務とは直接リンクするものではないという考えに立っています。そのことについてのお考えをきちっとお示しいただければと思います。
遠藤区民生活部経営担当課長
運営委員会に委託する業務でございますけれども、施設の維持管理、また、集会室の提供に関する業務、それと、地域の自治活動、公益活動の推進に関する業務、地域団体の促進に関する業務、こういったものについて、地域の意見を反映し、また、場として柔軟に運営していくというやり方、その活動拠点をもとにして地域団体の連携を促進していく、こういったものについては、地域団体から推薦された人たちで構成する運営委員会に行っていただきたいという基本的な考え方に立っておるわけです。そういった中で、地域団体の連携に関する業務、これも事務局スタッフが担当していくということで、より幅の広い連携の活動というものが地域で展開されるということでございますので、そういったことを含めまして、住民で構成する運営委員会に業務を委託していきたいという基本的な考え方に立っております。
岡本委員
私の質問しているのと答弁の角度が違っているんです。集会室の団体登録とか、利用するものが柔軟に地域の状況に合わせてというのにはならないものではないんですか。それはきちっと基準にのっとってやるべきですし、先ほど言いましたように、団体登録なんかはプライバシーそのものですよね。そういうものを区長に出すものですから、区が責任を持って雇うなり、あるいは今、言ったように、直接、民間業者に委託してやらせる。職員がやるのが一番いいんですが、そういう考えについてどうですかと聞いているので、じゃあ、集会室の利用を柔軟に運営委員会で変えられるんですか。そうではないと思うんですが、いかがですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
運営のあり方については、運営委員会で話し合っていただいて、地域の実情に応じた形での運営というものを決めていく。公の施設としての制約はございますので、条例で定める範囲内で運営というものができていくというものでございます。そういった中で、地域の意見を反映していくということで、維持管理や集会室の貸し出しというものを考えているところでございます。
岡本委員
事務局スタッフを運営委員会で雇うということで、事務局スタッフの研修やら、いろんな事務とか、新たな研修をはじめ、準備委員会でも事務局スタッフを雇うことができると、その事務局スタッフは一体どういう研修を受けて、どういう資格でやるのかとか、事務局スタッフはお金を直接収受しないように、自動発券機を置くなんて突然出てくる。お金の問題で何か起こるおそれがあるから、ここに新しい修正案で出てきているので、そういうものの解消にもなるわけですから、ずっと平行線をたどってはおりますが、本当に区民活動センターの目的、考え方どおりに進めるには、そこのところをクリアしないと、１カ所でも２カ所でも問題があったら、全体の区民活動センターはお釈迦になってしまうと私は思っていますので、部長、どうですかね。
大沼区民生活部長
岡本委員のおっしゃっている趣旨というのは理解できるところです。我々の修正の中で、区民活動センターの設置目的、運営委員会の権能、それから、もちろん公の施設ですから公平・公正、あるいは個人情報の保護など、こういったことをうたっているところでございます。我々としては、当初から地域の施設として、みずからその場を活用して、さらなる地域力をつけていこうという考え方に基づいています。
岡本委員のいわんとしているのは、１番、２番と３番、４番の機能が違うんだから分離して考えることもできるんじゃないかというような御意見だと思います。我々としては、今までこういった説明をしてきましたので、こういったものをまず６月に説明し、細かい点がいろいろ明らかになって、あるいはどういう考え方を出すかといったものはありますので、考え方を示して、さらなる各地域センターの取り組み状況を踏まえて、さらなる現実の考え方というもの、あるいは本当に転換できるにはどうしたらいいかと、次の段階の話に行くのかなと思っています。
ここについては、我々としては、修正案の中で区としてこういう考え方をお示しして、地域の中に説明していきたいという考えを持っていますので、今、岡本委員の言われたことを御意見として承っておきまして、地域の中ではさらにいろんな点を詰めて検討していきたいと思っているところでございます。
岡本委員
誤解のないようにまた言いますけど、私どもは、区民活動センターはやるべきだと。できるなら、みんなが本当に一緒になって一斉にできるようなことの提案をさせていただいているわけです。私どもの案ですと、多分間違いなく一斉に開設ができるのではないかという思いで、区の後押しをする意味で質問しているんですけど、お考えとして伺っておきますというのはないのではと思います。もっと前向きに検討していただきたいと思っております。
大沼区民生活部長
御意見として、我々も十分考えていきたいと思います。ただ、地域の中の現実に立場というのを御理解していますので、そこら辺を踏まえて、今後さらなるステップに入っていきたいと思います。単なる意見として承るということじゃなく、重い立場で受けとめているところでございます。
内川委員
先ほど説明のありました取り組み状況について、やっぱり足並みがそろっていないですよね、どこの地域も。ただ一つ足並みがそろっているのは、どの地域も雇用に対する不安とどうやったらすばらしいスタッフが選べるかという部分だと思います。
そこで、区のほうとしては、そういった声に対する支援策を雇用前・雇用中・問題発生時に分け、きめ細かくフォローしていくというお考えだそうですけれども、それであるならば、いっそ区のほうで雇用してもらって、センターに派遣してもらったほうがいいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
遠藤区民生活部経営担当課長
区のほうで雇って派遣してはどうかということでございますけれども、運営委員会の指揮命令という点からしますと、派遣に対する指揮命令ができないということがございますので、地域の声の反映、考え方の反映で運営していくということからすれば、やはり運営委員会で雇用し、自分のところの職員として仕事を進めるというのが一番望ましい形ということで提案しているものでございます。
内川委員
先日、私の地域、桃園地域なんですが、町連主催という形で、社会保険労務士さんが来て、雇用の勉強会を行ったんですね。それを聞いていた地域の方々は、余計雇用に対して不安だと。こんなに責任が重いのかという意見なんです。そこら辺に対する今後、区のフォローはどうするんですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
今回の区町連主催の研修会につきましては、基礎的なことを取り組んでいきたいということで、都の助成金を活用して計画されたというふうに聞いております。その中で、基礎的な内容についてお話を伺う、これから区町連としても、雇用の問題について取り組んでいくということで、今回の研修会が計画されたというふうに聞いておりますので、そういった中で、雇用の不安が生じないような形での対応策というものは、区としてまた独自に、ここでも取り組みで書いてございますけれども、きちっとした雇用条件をあらかじめ設定しておく、就業規則等に明確に規定するというのが一番重要なことかなというふうに思います。争いが生じる前にきちっと事前の予防というんですか、そういった問題が生じないように取り組んでいくというのが非常に大事なことかなというふうに思っておりますので、運営委員会が取り組めるような形での支援というものを区として今後やっていきたいというふうに考えております。
内川委員
それと、あと、転換の時期なんですけれども、準備が先行する地域への対応というところで、準備ができているところは先行して移行ができるということですが、今後のスケジュールを見ますと、２１年度３月に議会報告、２２年度にはパブコメと条例が提案されるということで、実際に条例が提案される前に移行できるんですかね。
遠藤区民生活部経営担当課長
ここで転換できるというふうに記載してございますけれども、受け入れ体制の整った地域については、業務内容について委託できるようにしていきたいというふうに考えてございます。条例上の設置根拠としましては、区民活動センター条例の制定というのが必要というふうに考えておりますので、正式な意味での区民活動センターに転換ができるという時期につきましては、２３年７月というふうに考えてございます。
内川委員
ちょっとよくわからないんですが、あと、準備が先行する地域への対応というところで、「２３年７月前までに転換した地域における窓口サービスは、地域センターの一部の機能として、区職員が継続して行います（区民活動センターと地域センターは並存）」と、ちょっと私、どういう形なんだかイメージできないんですが、詳しく説明してもらえますか。
遠藤区民生活部経営担当課長
窓口サービスでございますけども、先ほど御説明申し上げましたように、非常に件数の多い諸証明、住民票、印鑑証明、税証明、これらにつきましては、自動交付機の設置でもって対応していくというふうに考えております。そういった点からしますと、２３年７月までには自動交付機も整備ができるというふうに考えておりますので、それまでの間は、窓口サービスとしては区民活動センター、地域センターで従前どおり行っていくという考え方でございます。２３年７月以降に窓口としては取り扱わなくなるという考え方でございます。
内川委員
随時区民活動センターに転換できるんですよね。早ければ、このスケジュールに照らし合わせると、先ほど聞いたのは、条例案が提出される前でも随時転換できるんですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
区として委託できる業務につきまして、あらかじめ区民活動センターに転換する前でございますけども、委託をしていきたいというふうに考えているところです。条例につきましては、２２年度中に制定をお願いするという考え方に立ってございます。
岩永委員
修正案を出していただきましたら、ますますわからないところがふえたように思います。新たな問題も出てきたし、新たな疑問も出てきて、とてもきょういただいて全部を読み取れないから、全部お聞きするということにはならないので、次回も引き続きこのことについてお尋ねしていきたいと思うんですが、とりあえず、新たに出されたものとの関係でお聞きします。
まず、その前に地域の取り組み状況などについてのところですが、会則の検討に４カ所の地域が丸ですね。私は、会則などについての検討は、運営委員会の準備会の中でやっていくのだというふうに今まで説明を受けていたと思っているんです。昨年の１０月に受けた運営の考え方の案のところでも示されていますように、運営委員会の準備会がルールづくりなどしていくというふうに書かれてありますので、そう思っていたんですが、この会則の検討というのは、どういうことですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
世話人会が発足し、委託への準備というもので進めていくという中で、世話人会の中で運営委員会準備会の委員の構成というんですか、そういったものについても話し合いが行われ、候補者も決定しているという状況の中で、もう一歩進めて検討を行いたいという地域におきまして、そういった準備会の会則等についても検討を行ったというところでございます。
岩永委員
この会則の検討というのは、準備会をつくるための会則なんですね。運営委員会の会則ではなくて、準備会の会則という時限つきのものということなんですね。
遠藤区民生活部経営担当課長
ここでの会則といたしましては、最終的には運営委員会の会則の検討という内容になってございます。
岩永委員
だとすれば、最初にお聞きしましたが、会則をつくっていくというのは、運営委員会の準備会であって、世話人会ではなかったんじゃないでしょうか。そこのところ、もう一度。
遠藤区民生活部経営担当課長
世話人会の立ち上げということで、準備会に向けての取り組みを行っていただくと。推薦団体等を検討していただくというのが世話人会本来の趣旨でございました。地域によっては、推薦団体の検討を終えたということで、次に取り組む内容として会則の検討を行ったというところでございます。
岩永委員
具体的には、鍋横、沼袋、野方、大和という４カ所のところが会則の検討に丸がついているんですが、それぞれのところでは、私が今お尋ねしている内容との関係で、どういう整理がされて会則の検討がされたんでしょうか。
波多江南地域担当課長
鍋横地域につきましては、なべよこタウンフォーラムという団体を立ち上げておりまして、この資料の表面に出ておりますけれども、平成２０年１月にはなべよこタウンフォーラムの事業計画書の中に、区民活動センターについて検討すると。受託の検討について、事業計画の中に盛り込まれておりまして、その中で今あるメンバーと組織について、どのような形で運営委員会に持っていくか、それから、現在ある会則についても、どのような形に規約を変えるのかみたいなことについて、話し合いが持たれてきています。ですので、会則の検討のところに丸をしたということになります。
伊藤北地域担当課長
沼袋と野方地域においての会則の検討ですけれども、運営委員会準備会というのは、当然そのまま運営委員会に内包されていくものというふうに受けとめておりまして、運営委員会の準備会のメンバーを検討するということは、すなわち運営委員会のメンバーを検討するということで、メンバーの構成というのは、運営委員会の規約の中に入っていくものでございますので、前年度に新宿等見学している経過もありまして、新宿の区民活動センターの会則等を勉強して、自分の地域に置きかえればどんなふうに考えられるだろうか、構成メンバーをどんなふうにしていこうかという検討をしたところでございます。
鳥井西地域担当課長
大和地域でございますが、運営委員会準備会のメンバーを検討すると同時に、運営委員会ができたときの役員構成、例えば委員長は１名、副委員長は何名とか、あるいは会計を置く、会計監査を置くというような形で、主に役員について検討されたというふうに承知してございます。
岩永委員
私の疑問というよりも、これまで受けていた説明で理解していたものと関係でいえば、先ほども言いましたが、運営委員会を立ち上げていく準備会のところが具体的にルールづくりをしていくんだというふうに理解してきたんですね。そういうふうに私は説明を受けていたと思っています。だけど、今それぞれからお聞きしました４カ所の中で準備会が立ち上げがあるのは鍋横で、あと準備会の立ち上げが決定というところには――だから、立ち上がっていないのね。鍋横も委員が決定という範囲なんだろうと思うんですね。持っている役割、メンバーが一緒だから、ついでだからというのでいいんだろうかという思いもしたり、ちゃんと私たちがわかるように、準備、検討の過程が整理されているのだろうかということをこの表から私は受けました。区のほうでやり方について間違いがないんだ、整理されているんだということであれば、そのところはすみませんが、もう一度説明してください。
遠藤区民生活部経営担当課長
確かに委員おっしゃるように、これまで世話人会を立ち上げていただいて、運営委員会設立に向けて準備会を発足させていただいて、その中で運営委員会の規約等の検討を行っていただく。運営委員会設立に向けての準備を準備会として取り組んでいくという説明を申し上げたところでございます。ただ、世話人会の役割が、それを超えてはいけないとか、準備会としてはこれだけということではないのかなと思っております。各地域での取り組み状況の反映ということで、世話人会を立ち上げて運営委員会準備会設立に向けての取り組み、そういった中で、役員構成や役割等を議論する中で、会則の規約等の検討まで入った地域もあるというふうに理解してございます。
岩永委員
世話人会にかかわっている、または町会の役員さんであるというところでは、区民活動センターへの転換についての情報は入っている可能性は高いわけですが、再三言ってきましたように、町会の役員にかかわっていないところには、この間の動きが全然伝わってきていない。まして、新しい区民だっているわけですから、そういう中で、悪い言葉では、ついでみたいな、仕切られていた、説明されていたような内容からさらににじみ出しているようなやり方が、本当に区民にわかるように整理されていくんだろうかという、そういう検討の仕方にすごく心配があるんですよね。特に地域の方々は、忙しい中でいろいろ検討されているから、この機会を利用していろいろやっていこうと思われるのは当たり前のことだと思うんですね。だけど、そういう検討のあり方というのかな、積み重ねていくあり方というのは、区の側のほうが十分注意していかなきゃいけないんじゃないかというふうにすごく思って、このことについてお聞きしましたので、ぜひ筋の通っている、整理のされた、聞いてもわかるように整理しておいてほしいというふうにすごく思います。それはとりあえず時間がないので、そういうふうにします。
修正案の内容なんですが、あっち行ったりこっち行ったりになると申しわけないんですけれども、まず、この中で出てきました（仮称）地域活動コーディネーター登録制度、人材登録制度、これは何でしょうか。
遠藤区民生活部経営担当課長
６ページの事務局スタッフの確保策のところでございますけども、区といたしましては、こういった人材登録制度というものを設けまして、区民活動センターの目的や運営委員会制度の趣旨に理解や意欲を持つ事務局スタッフの確保をするということで、こういった人材登録制度を設けて人材の確保に努めていきたいというふうな考えでございます。
岩永委員
ここから事務局スタッフを雇用していくんですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
実際の雇用というものは運営委員会で行いますけども、そういった人材が採用の対象にできるようにするということで、人材登録制度を設けるものでございます。
岩永委員
この地域活動コーディネーター登録制度については、登録をしていただいた人に面接、書類審査などで合格した人を運営委員会に提示して、採用の対象にするとここに書かれてあるんですが、これは区のやること、一方で、地域の運営委員会は、ここを通さないで、さまざまな方法で地域雇用をしていくという、そういう二本立ての事務局スタッフ確保の対応ということになるんですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
基本的には、人材登録制度に登録していただいて、採用の対象にしていただきたいというふうには考えてございます。
岩永委員
わからなくなった。そうすると、地域でこの人を雇用したいという人がいたら、その人は人材登録制度のところに一たん登録してもらうと、地域のほうでこの人が欲しいよと、こういうふうにするということですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
基本的にはこの人材登録制度に登録していただいて、その上で採用していただきたいというふうには考えてございます。
岩永委員
それって、何か条件つきの人材派遣みたいなものじゃないの。全然公平性の確保というのになり切らない。みんな一回そこに登録してもらうから、地域の人たちからはちょっと離れる。そういう意味では、公平性が確保されたかのように見えるけれども、だけど、地域はその人が欲しい、こうやってこの人を持っていく、そういうのって、どこが調整をとって、どこが日常的に登録制度の維持管理をするんですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
これは区民生活部の地域活動担当のほうでこういった制度を設けて、ここでは、財務会計等の研修、それと、社会保険等の研修、こういったものも実施し、実務上、困らないような形での人材の確保というものを行っていきたいというふうに考えておりますので、こういった制度を通して人材の確保を図っていただきたいというふうに考えております。
岩永委員
すごくややこしくしているように思うんですね。こういうふうにするのであれば、この間、ずっと私たちは言ってきましたけれども、区が直接雇用して配置していくというほうがよっぽど、区民から見ても、運営委員会から見ても、心配もしなくて済むし、雇用維持をしていくとか、いわゆる雇用問題については、区が責任を持つということになって、こんなややこしい中途な制度をつくらなくてもいいと思うんですね。そういう意味でいえば、各地域からも出されている不安だとか要望だとかから見ても解消される問題で、区民活動センターに転換するというのであれば、区が雇用するというのが一番わかりやすいんじゃないですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
先ほど内川委員の御質問にもお答えしたんですけども、運営委員会における仕事の指示といいますか、そういった点については、直接運営委員会が指揮監督するということであると、やはり運営委員会の雇用した人材という形になります。区が雇用し、そこに派遣するとなると、そこでは運営委員会からの直接的な指揮命令が行えないというものがございますので、そういった形での指揮命令ということで、運営委員会の意向に沿った形で仕事を進めるということについては、直接雇用することが必要だというふうに考えております。
岩永委員
雇用関係の法律の問題でしょう。直接区が雇用した人に対しては、運営委員会が指示したりとかは法律に触れるから言うわけですよね。だけど、そんなことは、中野区の中でいっぱいあるじゃない。調理委託だって何だって、日常的に連絡をとり合わなきゃいけない業務でも、委託した事業者が入っていて、それでもいろんなやり方をやっている現場でのいろんな努力があるわけでしょう。私は法に踏み込みなさいと言っているわけじゃないんです。だから、委託の仕方、仕事の仕方等々についてのきちんとしたものがあれば、何らか支障がない。そういう意味でいえば、先ほど岡本委員が言われたように、日常的に必要な施設の管理、業務管理等々は区が直接やるとか、区が雇用をやったほうがいいと言われていましたけれども、そういうことなんだと思うんですね。運営委員会の不安を解消するというのをまず第一義的に区は考えなきゃいけないと思うんですよ。そのためには何をどうするかというふうに考えていけばいいんだと思うんですね。だから、運営委員会から指揮監督、命令等々ができないから、わからないこういう登録制度をつくって、そこに一回は全員登録してもらって、そこから採用してもらう、そんな手法をとらなくたって、もっとすっきりした方法を考えられると思うんですが、もう一度答えてください。
遠藤区民生活部経営担当課長
事務局スタッフとして仕事ができる人を確保していきたいというふうに考えておりますので、研修等も受講し、その上で人材登録制度に登録していただいて、しっかりと仕事のできる人材を確保していきたいというのがねらいでございます。また、いろんな方法があるのではないかという御意見ではございますけども、運営委員会の指揮命令のもとで円滑に業務を執行していくということからすると、直接運営委員会が雇用することが必要というふうに判断しているところでございます。
岩永委員
新宿区で話をお聞きしたときに、少しこれと似たような体制でスタッフとの関係がつくられていたように思います。これ以上この部分については、これからもまた引き続きお聞きしていきたいと思いますけれども、いずれにしても、区が地域自治の担い手だというふうに期待している運営委員会が不安を持っているという最大の雇用問題、これはきちんと解決するという立場で検討が必要だということを申し上げておきたいと思います。
それから、一斉開設をするのかどうかということがこの間議論されてきて、今回こういうふうに示されました。先ほど来のやりとりの中で幾つもわかったことがあるんですが、とても疑問なのは、２３年の７月を境にして、準備の整ったものはこの考えのとおりにやっていくと。だけど、整わないものについては、３と４だけを運営委託すると、１、２は区が実施するというようなことが言われています。また、７月よりも前に委託ができる状況が整ったものについては、先行して実施していくんだと、その場合は、行政、窓口は残していくんだと、こういうことですよね。一方、先ほど内川委員も言われた条例は、その段階では間に合っていないという問題が出てくるわけですよね。そうすると、例えば７月よりも前に体制が整った運営委員会に業務を委託していく場合の運営委員会の位置付けというのは、どこで委託ができる団体として認知されるんですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
運営委員会としての組織が確立し、業務委託ができるような組織体制が整ったところ、それと、受託に向けての意思といいますか、それが明確になっている地域、こういったところについて受け入れ体制が整ったというふうに区として判断していくということになろうかと思います。
岩永委員
意思だけでは区としては業務委託できないですよね。業務委託ができるためには条件があるわけで、私的なところにはできないわけだから、運営委員会の受託できる根拠とかそういうものはどうするんですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
一つの団体としての組織形態、また実態、そういったものが整った団体でなければ、業務の受託というものはできないというふうに考えております。
岩永委員
何に基づいて委託ができるようになるんですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
区として、一つは文書的な規約等、また、もろもろの規則、団体として備えるべきものが備わっている、また、実態として、運営委員会を構成するメンバーがきちっと存在している。その中で、組織体として運営ができていくというものを区として判断させていただくということになろうかと思います。
岩永委員
条例もない、それから、何に基づく運営委員会として受託対象となるように位置付けていくのかもよくわからない。今の説明ではよくわからないですね。よくわからないというか、そんなことってあるんだろうかというふうな疑問のほうが先に立ちますので、こんなふうに修正案を出してきたのであれば、条例ができる前までに委託を受けようとするところがあるとすれば、そして、区が委託しようとするのであれば、どんなふうに、どういう方法で、どういう手続でというようなことがわかるようにしていただかないと、今の説明では少しもわからないんですが、そこはどうでしょう。
遠藤区民生活部経営担当課長
今後のことになりますけれども、これからも地区町連をはじめ、地域の方々と意見交換を行っていき、区民活動センターの運営委員会の設立を準備委員さんに取り組んでいただくということがございます。そういったことを通じまして、きちっとした形での組織体の確立、そういったものを踏まえながら、地域と十分に話し合いを行い、また、支援し、運営委員会が設立できるような体制というものをつくっていく。そういった中で、受け入れ体制が整ったと言える地域につきましては、こういった取り組みをしていきたい。熱心に取り組んでおられる地域に水を差さないということがありますので、そういった取り組みをしていきたいというふうに考えております。
岩永委員
よくわからない。すみませんけど、わかるようにぜひ整理をしていただければと思います。
それから、１、２は区が実施するということだと、一斉転換に間に合わなかった地域の運営委員会が受託する３、４の業務をやる場合、委託費だとか、運営委員会の活動場所だとか、そういうのはどうなるんですか。
大沼区民生活部長
ここの転換時期の２３年７月一斉転換という意味合いでございますけれども、２３年７月に地域センターから区民活動センター及び地域事務所に転換されると、その間の根拠は何かということです。それについては、現行の地域センター条例で委託できるかどうか、これは詰めなければなりませんけれども、現行のセンター条例での一部業務委託を考えているという考え方でございます。これについては、もちろん条例そのものの検討をしなきゃならないと、この考え方ではこういうことです。先行する場合は、それで一部業務委託して、一方ではセンターの窓口サービスは提供するという形で、併存という形になっています。２３年７月に準備が整わなかった場合については、１番と２番だけ区が行うと。３番、４番は地域で行うものですから、この段階では１番と２番だけを考えているという意味合いでございます。
岩永委員
それはわかります。それでも３番、４番の業務は運営委員会がするわけですよね。それは違うの。私はここに書かれてあることはそういうことなんだと思ったの。（２）の業務は１、２、３、４と四つあると、そのうち、整わなかった場合は１番と２番は区がやると。だから、３番、４番はとりあえず運営委員会にやってもらうのかなと思ったんですが、そうではないということなんですか。
大沼区民生活部長
３番、４番なんですけれども、運営委員会ができ上がって、いろいろ地域活動をやっていると、区としては、さらにその団体を支援していくということで支援の対象で３番、４番を考えているところで、運営委員会というのは、その施設を使って地域力を高めていく。したがって、ルールとか、あるいはどういう形でやっていくかというのが、まさしく運営委員会の１番、２番と連結している考えでございます。したがって、そういったものができない中で、３番、４番までは、ここまで踏み込まないで、１番、２番の施設管理と貸し出し業務は一斉に１５の区民活動センターという形ででき上がっていますので、１番、２番については公の施設なのできちんと区が責任を持ってやるという考え方で、こういう記述をしているものでございます。
岩永委員
そうすると、区が整理している３番、４番については、さらにその地域の運営委員会が受けられるようになるまでは展開はそれぞれに任すと、そういうことだということなんですね。じゃ、それはそれでわかりました。
今、そういうふうな説明を受けてきて、各地域から出されている意見にも、行政サービス窓口が遠くなって心配だとか、不便じゃないかというような声も出されています。今、区と一緒に区民活動センターへの転換を検討している世話人会の場でも、行政サービス窓口の５カ所への集約についての疑問、不安、慎重というような声がありますけれども、それについては、区はどんなふうに検討されたんですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
今回の修正案でお示ししていますように、行政サービスの地域展開を図っていくという基本的な考え方に立っております。先ほど言いましたように、住民票、印鑑証明、税証明、これは地域センターで取り扱っております窓口サービスでの大きな比重を占めております。これらにつきましては、地域事務所で取り扱うほかに、先ほど言いましたように、区民活動センター、それと、すこやか福祉センター、駅などの交通結節点、利便性の高いところに配置していくということによって、区民の皆さんの利便性の向上を図っていくということで、自動交付機を活用していくということを考えております。また、収納につきましても、これまで税についてコンビニ収納できませんでしたけども、コンビニ収納をできるようにしていくということで、利便性の向上を図る。それと、保健福祉のサービスについても、すこやか福祉センター等において、専門的な相談ができるようにしていくということでの取り組みを展開していこうという考え方でございます。
岩永委員
いただいた表から見ますと、すこやか福祉センターとか、子ども家庭支援センター、地域包括支援センターなどは保健福祉の取次が主という意味ですね。保健福祉を目的とした施設なので、そこに付随する相談を受けるとか、そういうのは目的が一致しているんだろうと思うんですが、それ以外に各種サービスの手続って、これはいわゆる１、２という諸証明だとか、住民、戸籍等々も入るということなんですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
現段階での検討状況ということからしますと、諸証明については、含まれないというふうに考えております。
岩永委員
この各種サービスの手続というのは何でしょう。
遠藤区民生活部経営担当課長
すこやか福祉センターにつきましては、基本的に保健福祉、それと子ども関係のサービス、こういったものの手続でございます。
岩永委員
そうしますと、先ほどもお聞きしましたが、それぞれの検討されている段階で５カ所への集約について出されている不安等々に対しては、保健福祉の取次ではやはり解消しないということですよね。サービスの内容が違うんですもの。行政窓口サービスというのは、自動交付機設置でしか５カ所以外のところは実施されないと、そういうことで出されている不安等については、こたえ切れていないということになるんじゃないですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
地域センターでも現在、保健福祉、子ども関係の取次というものを行っております。そういったものについては、すこやか福祉センター等で取り扱っていくということですので、そういった地域展開が図られるというふうに考えております。
岩永委員
私がお聞きしているのは、５カ所への集約ということなんです。現在ある行政サービス窓口が５カ所集約ということは、すこやか福祉センターで自動交付機などを行っても、こうした不安にこたえられる対応にはならないのではないですかということなんです。きめ細かなサービスの展開というようなことも書かれてありますけれども、きめ細かくはならないんじゃないですかということなんですが。
遠藤区民生活部経営担当課長
別紙の２ページの表をごらんいただきたいと思います。地域センターで現在行っております窓口サービス、諸証明の発行、住民異動、戸籍関係、納税納付、保健福祉の取次は、こういった内容になってございます。そのうち諸証明の発行については、自動交付機で対応していきたいというふうに考えていると。それと、納付につきましては、銀行は現在やっておりますけども、それに加えて、コンビニで納付できるようにするということで、非常に利便性が高まるというふうに考えております。また、保健福祉の取次については、地域事務所のほかに、すこやか福祉センターでも取り扱っていくということで、そういった場所で展開されるということでございます。ここで制約がある住民異動、戸籍関係につきましては、区役所のほか、地域事務所でのみ対応していくという、そういった内容を考えております。
岩永委員
このことについては、これまでにしますけれども、今、答えていただいたお答えは、私もここを見てそうだということはわかります。けれども、出されている例えば５カ所へ集約するということに対する不安、自分たちが仮に区民活動センターを受託しても、窓口がなくなるということに対する不安だとか、そういうことは幾つかの地域から出されていた、そういうことについて、この新たな展開ではこたえ切れないでしょう、そうではないですかということを私はお聞きしてきたんです。それで、転換時期が２３年７月一斉にということなんだけれども、準備が整ったところは先行してやってもらいますけれども、準備が整わなければ窓口サービスは区がやりますよというのが残るわけですよね。そういうふうにややこしくするのであれば、窓口サービスは少々の整理ということはあるかもしれないけれども、今の形で区が実施していくということに何の不都合もないんじゃないでしょうか。きめ細かなサービスがそこでやっていけるんじゃないでしょうかというふうに思うんですが、どうですか。
大沼区民生活部長
現行の地域センターの窓口サービスの内容を考えたいんですけれども、実際は印鑑証明あるいは住民票、課税証明が大半を占めているんですね。その中でも５割以上を占めていると。ですから、あとの５カ所について、例えば転入届とか転出届というのは来るとき１回・出るとき１回という形で、日常生活において大事なのは証明系のサービスなんですね。それについては、自動交付機で対応できる。しかも、今までのセンター、さらに交通結節点にも自動交付機を置くと、そういったことで、日常生活の窓口サービスについては、何ら不便を与えるわけじゃなくて、さらなる充実を図る。さらに、センターでやっているもう一つの大きなサービス内容は、収納事務です。税とか国保とか、そういったものについては、何十カ所のコンビニあるいは銀行で受けられるという体制を引きますので、そういう意味合いからすると、サービスが下がるということじゃなくて、ふだん生活していく上でのサービスの内容は地域の中で展開されていく。さらに、子育てとか福祉とか、そういったものについては、すこやか福祉センターとか、あるいは包括支援センターなどで専門的な相談体制がとれるということであります。地域センターでは、こういった分野は取次ということで、本庁につなぐということでありました。それがさらなる専門的な機関でワンストップでサービスを受けられるということで、今回、行政サービスの地域展開という新たな視点を加えたのは、そういう意味合いから、サービスの低下を招かない、さらに日常生活の証明系のサービスについては充実を図っていくという考え方で今回考え方を出したものです。
ただ、中には、例えば、よく佐野委員がおっしゃっている犬の登録とかそういったものについては、確かに狭まります。でも、これについては保健福祉センターでも対応できますので、サービス内容の中身を見て考えたときに、我々は自動交付機を最初は３０カ所近くに配置していきたいということで、低下を招かないというような考え方でいるところでございます。
岩永委員
今の部長のお答えとの関係で、例えば諸証明だけを見て、多いところから順に残していくというようなことも今お答えの中にあったと思うんですね。窓口サービスで一番多いのは諸証明の発行だということなわけでしょう。だけど、１７年に区民生活部で出された１６年度の地域センターの窓口の取り扱い件数を見ると、諸証明の発行だけではないんですよね。届出事務、それから、国保だとか介護保険とかいろいろあります。これを見ると、例えば上鷺宮より鷺宮のほうが多い。例えば弥生なんていうのは、１５ある中の５番目です。
だから、例えば諸証明が多いというだけでははかれないいろいろなものが、それぞれ集約される地域の窓口の中での実情があるわけですよね。だから一層心配されるんだと思うんですね。だから、そういうことにどうこたえていくのかということであって、諸証明が多いとか少ないとか、自動交付機が設置されるからいいとかということとはまた違う対応が必要なのではないかということなんですけれども、どうですか。
大沼区民生活部長
確かに数だけじゃなくて、地域のバランスも考慮してございます。件数だけ見ると、確かに弥生は５番目ということで、実績はあるんですけれども、南中野、東部、江古田、野方、鷺宮と、中央には大きな区役所があるということで、大体大人が歩いていけるような距離には地域事務所がある。これについては、ほかの２３区でもそういうサービス体系の施設を考えたときに、あればそれにこしたことはないんですけれども、全体の施設維持管理とかいろんなメンテを考えたときに、中野区としては地域バランス、件数などを考えて、五つの地域事務所で専門性を高めて集約したサービスを展開していくという一つの考え方は成り立つという考え方でいるところでございます。
佐野委員
今いろいろお話を聞いていて、なるほどなという意見が多かったと思います。その前に、今回いろいろ情報として聞かせていただきましたけれども、部長をはじめ関係課長が土日も返上してこういう資料をおつくりになったということに本当に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
みんながこういった場でこれだけ論議できるというのは、必要なはずなんです。我々は区民の代表として来ている理由もそこにあるわけですから、そしてまた、行政はそういったものをこれから整えていく義務があるわけですから、こういう場を早目に設定するということが今後も大切ではないかというふうにつくづく今思いました。これは感想です。
それで、実際、今いろいろ出された中で、なるほどなと思うものもいっぱいあるんですけども、まず、５カ所に集約する云々の話、共産党の岩永委員の御意見ですけども、そのとおりだと私も思っていました。前回の委員会から岩永委員と意見が一致しちゃっておかしいんですけども、ふだんは一致しないんですけども、選挙区も弥生地区で一緒なものですから、それは関係ないですけども、すごくいいことをおっしゃるなと思っています。
特に今おっしゃった中で、部長の言うのもわかりますよ。５カ所に集約していろいろなサービスについては、保健所のほうでやってもらうとか考えていますと。それから、すこやか福祉センターも出ました。我々弥生地域の人は、東部と南台が集約センターになるわけですから、どこにあるのかということを知っていますかということだと思うんです。区役所はみんな場所は知っていますよ。そうすると、一体何分かかってどうなるんだと。それから、もっと言いますと、今言ったサービスについては、自動交付機でこうします、コンビニも使えます、福祉センターもやっていきますということで、今あったサービス以外のもの、細かいことで犬の鑑札もあり、母子手帳もあるでしょう、そういうものはここでできますよということもうたってあげる必要があると思うんです。
したがって、私が言いたいことは、できるだけ区民の側、お父さん、お母さん、おじいさん、おばあさんの側に立っていただいて、どこでそういうサービスが受けられるようになるんだと異動したプロットは必要ではないかなと今思ったんです。我々は５カ所に集約したところに行きなさいと言われるけど、その５カ所は一体どこにあるのということになって、じゃ、東部のほうが近ければ、東部に行きましょう、南台が近ければ南台に行きましょうということになると思うんです。そういったきめ細かいものを今後配慮していただきたいというのを一つ感じた次第です。それをまず申し上げておきます。それについては、また後でちょっと意見を言っていただきたいと思います。
それから、もう一つ、内川委員がさっき言った、僕はすごいなと思ったんですけども、条例との関係なんですけども、修正案の９ページに書いてある準備が先行する地域への対応ということで、準備が先行したところについては、どんどん導入していくという考え方みたいなんですね。そうすると、先行されないところについては後になるということで、その場合に条例ではっきり皆さんに訴えていかなければならないのではないかなと思うんですけど、なぜ条例ということについて、はっきりさせないのか。条例の持つ意味合いというのをどうも行政のほうは御理解いただけないんじゃないかなと思っているんですけども、まず条例の持つ意味合いはどういうふうにお考えでしょうか。
遠藤区民生活部経営担当課長
施設の設置の根拠、また、運営の根拠となるものでございますので、条例がなければならないということで、大変重いものというふうに受けとめているところでございます。先ほど部長から申し上げましたように、区民活動センターへ平成２３年７月以前に転換というふうにうたっているわけでございますけども、ここでの根拠となるものは、地域センター条例に基づいて運営していくというものになっております。区民活動センターとして一斉転換ということで、２３年７月というふうにうたってございますので、その時期に開設できるように条例を議会のほうに御提案していきたいというふうに考えております。
佐野委員
今、２３年７月とおっしゃったのは、整わなかった場合の地域の問題ですね。整った場合には、修正案についてのペ３ページの一番下に、「準備が先行し、委託業務の受け入れ態勢が整った地域は、随時、区民活動センターに転換できるものとする」と書いてあるわけです。「随時」という表現があるわけです。ということは、出されましたスケジュールは、２２年にパブコメをやって、そして議会に区民活動センターの条例を提案したいと書いてある。月が書いていません。「随時」と「月」が書いていないことの意味合い、今、冒頭で課長がおっしゃっていたものの中では、条例というのは非常に重みがあるもので大切なものだということをおっしゃって、これが必要なんだということをおっしゃったと思うんですけど、その三つの観点から考えますと、鍋横なんかはかなり温度が高いと思うんですけど、整ったところが、パブコメを経て来年の早い時期にやりたいということになったときに、条例は２２年になっているわけです。そうすると、先に実施するんですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
内容的には、地域センター業務の一部を先行的に委託をお願いしたいというふうな考え方でございます。
佐野委員
ちょっと待ってください。例えば今、条例の重みを課長、一番最初におっしゃいましたよね。じゃ、もう一回、条例の重みを言ってください。
遠藤区民生活部経営担当課長
公の施設の設置の根拠となるもので、非常に重いというふうに受けとめてございます。
佐野委員
設置の根拠となるとはっきりおっしゃっているんですよ。その根拠となるものを議会に出さないで、議会の我々としてはそれを承認しないで、そのまま実施されたら、一体どうなるんですか。我々は毎回申し上げて、偉そうに言っているわけじゃありませんけど、区民はみんな我々のことをそれぞれ支持して、我々はここへ来ているわけですよ。ある意味じゃ、我々ということは、区民の意見なんですよ。そういう意味を踏まえますと、そういった重みがあるということをおっしゃっていながら、随時導入を図るというふうに言っているわけです。そうすると、それが仮に前の段階になる、あるいは条例が整ってから随時ということであればまたわかりますけども、今の表現ですと、状況が整ったら導入して、後で条例をつくるんだと。条例と言わせていただきますと、いろいろありますけど、今まで旧の条例は地域センターと言っていたわけでしょう、旧の条例は。今回は名称を「区民活動センター」に変えなきゃいけないんじゃないですか、簡単なことをいえば。仮に導入を随時図っていったら、そこのセンターは「旧センター」なんですか。そうじゃないでしょう。とすれば、条例を先行させなきゃおかしいじゃないですか。どうでしょう。
遠藤区民生活部経営担当課長
そこでの施設自体としては、まだ地域センターのままという形になってございます。
佐野委員
ちょっと待ってください。先に「随時」を入れたのは地域センターのままで入れるということなんですか。そうじゃないんでしょう。今、言った準備委員会、運営委員会がやって、会則を検討して、今、ここに書いてあるように、転換できると。それから、もう一つは、平成２３年７月以前に、５ページの（２）の委託業務１から４までの受け入れ態勢の整った地域は、（１）から④というのは新しい展開でしょう。それは旧地域センターなんですか。
大沼区民生活部長
２３年７月に地域センターがなくなって、区民活動センターと地域事務所ができ上がる、その前の段階の時点なんですけども、先行が整ったところというのは、先ほどお答えしたんですけれども、法令で検討しなければならないんですけども、センター条例を根拠に一部業務委託、いわば（仮称）区民活動センターというような形で、その間にはセンターがありますので、窓口サービスの諸証明系とかいろんなサービスが併存するというような形をお答えしたところです。２３年７月になった段階では区民活動センターというのはでき上がって、運営形態が二つのパターンに分かれると。一つは運営委員会による運営、それから、区がやるもの、実施方法はいろいろありますけれども、そういった形になっていく。したがって、準備が先行する地域の対応については、今後詰めなければならないんですけども、今のセンター条例の中で対応していきたいという考え方でいるところです。ただ、佐野委員とかほかの委員の根拠がおかしいじゃないかというような意見も、我々も詰めなきゃならないので、今後、検討しなきゃならないんですけども、今の段階で考えているのは、現行のセンター条例のもとで、一つは業務委託の形態を（仮称）区民活動センターと、センター機能としての窓口サービスがあると、そういう意味で併存というような考え方をとっています。これについては、さらにいろんな意見を聞きながら整理はしていきたいとは思っているところでございます。
佐野委員
今おっしゃっているのはすごく矛盾があると思うんですよ。少なくとも条例の持つ意味合いは、議会に理解してもらって、議会の賛同を得るということだと思うんです。条例で反対されるかもしれませんよ。そうすると、本来ならば、行政がやりたいことでもできない場合があるわけ。我々はチェック機能を持っているんですよ。そのために議会というのはあるわけです。あるいは議員から出す条例もありますよ。条例の持つ意味合いというのは、そこに奥深さがあるわけです。少なくとも条例を出して、条例に基づいてすべて運営、その上にあるのが憲法だし、その下にあるのが民法だし、そういった段階を経ているわけです。条例で決められたものは絶対的なんですよ。そういったことを経ないで、そのまま実施すれば、内容的には一部新しい制度が入ってきて、それも条例化しないで、旧のセンター条例としての根拠でやっていきたいと、すごく矛盾していると思いますよ。と同時に、もっと突っ込んでいけば、条例の持つ意味合いからすれば、議会軽視ですよ、これは。条例をちゃんと通して議会に承認をもらってからやるべきですよ。それを一部旧条例のままで根拠としてやっていきたいと今、部長おっしゃったけども、そんなことでは議会を完璧に無視していると私は思いますね。
大沼区民生活部長
これについては、旧とか新とかということじゃなくて、現行のセンター条例があるわけでありまして、その後に区民活動センター条例というのを考えているところです。これについて、どういう形で、例えばここの修正案を説明して意見交換して、きちんとパブリックコメントをやって、区民活動センター条例などを整えなければならないというような整理もあるわけだし、修正の段階で庁内でこういう形で今回出して問題を詰めなければならないというのは十分承知しています。あくまできょうは素案で出していますので、きょういただいた御意見を踏まえて、２月ごろに確定したいという前提にいるところです。
佐野委員
今、部長の答弁でわかりましたので、皆さんから出された意見をできるだけ尊重しましてやっていくべきだというふうに私も思いますので、これからいろいろ修正が出てくるし、自民党としても、この案でいいということをまだ決めていません。これから我々、会派に持ち帰って、みんなで検討した上でどうするかを決めていかなきゃいけないので、そのための根拠となるものが我々は必要なんですよ。このまま書いて、果たして、皆さんがおっしゃったことをこのまま出したら、我々がどうなっているんだと言われるわけです。そういうために、我々はここへ来て、皆さんに聞いたりなんかしているので、それは誤解なきようにしていただきたいと思いますので、出てきたものについては、是々非々でいくということを我々は確認しておりますので、そういったことでこれから２年ぐらいかけていろいろやっていきたいというふうに思っています。ぜひ部長、条例の重さをもう一回見つめ直してやっていただきたいと思います。
そのほか、もう３時になっちゃったので、幾つか聞きたいことがあったんですけども、休憩……。
委員長
進行について協議させていただきたいので、暫時休憩いたします。
（午後３時０１分）
委員長
再開いたします。
（午後３時０３分）
３時になりましたので、暫時休憩を挟ませていただきたいと思います。
３時２０分に再開いたしますので、暫時休憩いたします。
（午後３時０３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時２０分）
休憩前に引き続きまして、（仮称）区民活動センターへの転換に向けた運営の考え方（修正案）について及び取組み状況等について報告に対しての質疑を続けたいと思います。
大沼区民生活部長
先ほど来、岡本委員、佐野委員から御指摘されている９ページの①から④の「受け入れ態勢の整った地域は、随時、区民活動センターに転換できるものとします」と、ここの転換の意味合いでございます。運営委員会の１から４の機能が働いているものについては、確かにそういう機能をしているんですけど、委託・受託関係でいうと、センター条例に基づく委託という意味合いなものですから、ちょっとここら辺については御意見いただきまして、案の段階でこういう意見をいただいて、策定する際には正確に記述したいと思います。ここでいう意味合いについては、センター条例に基づいて一部業務委託という考え方です。ただ、内部で今のセンター条例の中で委託可能かどうか、そういったものもさらに検討はしなきゃならないと思っているところでございます。転換という言葉が、機能面から見ると、１から４までやっているんだけども、受託・委託関係を根拠に基づくと、業務委託というイメージからすると、ここはきちんと整理しなきゃならないと思っています。説明の仕方が不十分でまことに申しわけございませんでした。
佐野委員
先ほどにちょっと引き続いて、今、部長がおっしゃっていたとおりだと思うので、新しく起こす区民活動センターは法律的な面からどうなのか、それから、もう一つは、議会との関係からどうなのか、これは大きな二つのファクターだと思いますので、その辺をよく検討していただいて、また御検討の結果をお知らせいただきたいというふうに思います。
大沼区民生活部長
今、佐野委員から言われたことで、確かに条例の意味合いというのは大きいものですから、検討結果を御報告したいと思います。
佐野委員
もう１点、別の観点から、もう時間があれなので簡単にします。
これをずっと見ますと、予算、費用の点が全くないんですけども、こういった大きなものをおやりになるときには、必ず裏づけで費用というものが存在すると思うんです。これはやっぱり区民も知りたいことです。ただ、予算絡みだと思うので、そういうことではないかと私も理解しているんですけど、どういう形でいつごろ出てくるのか。これは全体像が、修正したりいろいろなことで概略変わってくる部分がいっぱいあると思うんですよ。今年度は準備の段階だからというので、各地域センター６００万円だか７００万円ぐらい、ちょっと記憶忘れましたけど、とられていたと思うんですけども、これから本格的になってくれば、費用はもっとかかってくると思うんですけども。それと、実際実施した場合のコスト、要するに現状と実施したときのコストがどうなるのか。これはアルバイトの数にもよります。これは１日何時間で何というのが概略を書いてあったような気がするんですけども、スタッフの数、６ページですか、１日８時間で５日勤務とかいろいろ案が出ていますけど、今、現状の職員が上がったときのコストとの兼ね合いがあると思うので、そういったことも含めて全体像を出していただきたいと思うんですけども、いつごろどういう形で出せますでしょうか。
大沼区民生活部長
前回の区報では、主な検討事項という中に、自動交付機の設置と区民活動センターの転換についてと入れてございます。いつの時期かについては、少なくとも内示の段階で数字は出てくるかと思います。今現在、２１年度予算について、いろいろ積算中なものですから、財政計画等、全体の議会に提示する段階で御提示できるものと思っています。それと、コストの比較表というのは出していきたいと思います。どういう財政効果があるのかというのを出していきます。
佐野委員
そうすると、遅くとも２月の予算特別委員会までには全部出て、またここの委員会で御論議ができるというふうに考えてよろしいわけですね。それから、もう一つは、コストの比較表といいますか、委託だったら、こういうメリットが出ますよという費用に関して行政側の考え方が示されるということで理解してよろしいんでしょうか。
大沼区民生活部長
予算議会では審議できるようには当然なると思います。それにあわせて、今言ったコストの比較表は提示していきたいと思います。
きたごう委員
もう各委員からいろいろ質疑されていますので、また、時間も押しているようですから、私のほうから一、二点、質問というより伺いたい、教えていただきたいんですけれども、（仮称）区民活動センター転換に対する地域の取組み状況等について、先ほど各センターの課長さんから御説明がありました。状況もお話しいただきました。私、南中野地域センター管内ですから、ある町会長さんの話によりますと、今までどおりでいいよと、あんまり乗り気でない町会長さんもいらっしゃるんですね。これにはいろいろと御意見等が出ておりますけれども、南中野、弥生、先ほど鍋横のほうはちょっと説明いただきました。この２点について、簡単で結構ですから、状況をちょっとお話ししていただけますか。
波多江南地域担当課長
南中野について、まず申し上げますと、１３町会ございまして、話し合いの中では、じゃ、おおむねどんなふうな形で運営委員会の準備会をつくっていきましょうかという話はしています。参加団体については、各町会の会長さんだけでいいのか、あるいはまた、南中野については、さまざまな地域団体の活動が活発でございます。地区まつり等にも非常に協力していただいている団体が多うございますので、地区まつりがうまくいくためにも、運営委員会の団体の中に入っていただくのがいいのではないかという意見と、最初は町会・自治会の町会長さんだけでいくのがいいんじゃないかという意見があります。まだそこについては正式な結論というところまでいっていないというのが私の見たところの大きな課題なのかなというふうに思っています。町会長さんたちの中では、確かに今のままでいいんじゃないかという雰囲気で発言をされる方も中にはいらっしゃいますので、そこのところについては、私をはじめセンター所長も含めて、個別に御説明させていただいたりとか、それから、きょうもお示ししたように、どのような形をとったら運営委員会になったときに事務局のスタッフを雇ったりということで神経を使わなくてもスムーズにやっていけるのかということをお示ししていく以外にないと考えておりますので、南地域担当として説明を丁寧にしていきたいというふうに考えております。
それから、弥生地域センターセンターにおきましては、ここは７町会ですので、比較的まとまりやすいところがあります。ただし、町会長会議であまり発言のない町会長さんなどがセンターにおみえになったときに、こういうふうな形で運営委員会をつくっていって自分たちでやっていくというのは実は大変だと思っているんだということをおっしゃる方もいらっしゃいます。そういう町会長さんに対しては、丁寧に説明をさせていただきたいと考えておるところですが、おおむね高齢者会館の委託事業をやっておられる会長さんもいらっしゃいまして、ある種、住民で運営したほうが自分たちの使い勝手よくできるし、一つの拠点を持つことについては、工夫して、なるべく地域の人にかかわってもらうことで、地域がそこを中心にまとまっていくこともあるので、自分たちとしては頑張ってやっていく価値があると思うというふうにおっしゃる方も中にはいらっしゃいます。運営委員会をやっていくということについては、いろんな勉強もしていこうということで、夏の間は大体町会長会議はないんですけれども、新宿区のある地域センターの就業規定の勉強会を開いて、こういう規定でやるということについては、具体的にイメージができるのでよかったというような感想をいただいたりということで、おおむね弥生地域センターでは前向きにとらえていただいているかなというふうに考えております。
きたごう委員
ありがとうございます。ここに御意見をいただいていますね。これは前に説明会をやったときの御意見。そうすると、ちょっと簡単でいいですから、例えば１、２、３に対してどんな答弁というか、説明をされているのか。南中野だけでいいですから、ちょっとしていただけますか。
波多江南地域担当課長
この意見交換会の主な意見の内容については、７月に行われた区長と町会長さんたちの意見交換の中での話し合いです。運営委員会が事業をやったときに収益が上がる場合があるでしょうと、その場合にお金ができたときには還元できたらいいというような意見があったんですが、次年度に多少の繰り越しであれば、運営委員会の事業に使えるようにしたいというように区長がお答えになりました。
それから、事務局の事務量が多くなるということで、確かに南の地域は１３町会ありますし、地域がすごく広いので、ごもっともな御意見かなというふうに私も思いましたけれども、これがどの程度なのかということがありますので、ここの時点では、区長のほうからは受けとめて帰らせてもらいたいというふうな答えで、検討しますというお答えになっています。
３番目については、意見なので、スタッフを採用すること自体も、本当によい人が見つかるのかどうかというのが不安であるということで、そういう意味で、区の支援をいただいてというような意見、これはこのときに限らず、やめたときにはどうするのかというようなことについては、普通の町会長会議の中でお話ししたときも出る意見ですので、これはこのままということで、区長のほうでは、人の手当については区の側で最善の方法を考えて施していくということで答えてはございます。
きたごう委員
わかりました。じゃ、もう１点伺いたいなと思っておりますけれども、先ほど来から各委員からも質問が出されておりますけれども、雇用問題、それと、何かあったときの責任の所在、これは一番課題なのかなというふうに私は感じております。それで、これは私の意見ですよ。会派じゃないですからね。ちょっと部長に伺います。先ほども岡本委員から出ていました。それからまた、岩永委員からも出たし、うちのお二人の委員からも出ていますけれども、人材コーディネーター、登録制度、非常に遠回しな気がするんですね。いっそのこと、指定管理者制度じゃないけど、あれを使って民間に業務を委託しちゃったらどうなんですか。そういう考えは区はお持ちじゃないの。ちょっと聞かせてください。
大沼区民生活部長
考え方としては成り立つと思います。ただ、そもそも区民活動センターというのは、その施設でいろんな活動をしている団体が地域でより住みやすく、あるいは豊かにするために活動していくんだという前提があります。そのときに施設を運営して、さらなる地域活動を進めていきたいという考え方に成り立った区民活動センターへの転換ということになってございます。１０か年の中でも新たな地域自治とか言っていますので、そういう考え方に成り立った区民活動センターの転換だということです。ただ、一面でいうと、確かに施設管理とか維持管理の面を見て、それを委託して、３番、４番を、例えばＮＰＯとかいろんな広域団体への支援に変えていくという考え方は、それはそれで成り立つかと思います。ただ、我々は、前提として考えているのは、あくまでも最初の考え方で述べている基本的な考え方、基本構想で描く真に豊かで持続可能な地域社会を目指すためにはということを掲げていますので、こういう考え方で我々は転換に向けた考え方を出し、地域説明に入っているということでございます。
きたごう委員
わかります。もう区の考えはうたっていますものね。じゃあ、すべて民間に業務委託、丸投げしちゃうということは一切ない、やらないということでよろしいんですね。
大沼区民生活部長
ただ、転換時期の中では、準備が整わなかった地域への対応というのも一部、１番、２番なんですけども、区が実施すると。その実施の方法については、民間の力を活用するという考え方もありますので、今後、いろいろな団体の意見を聞きながら進めていく。ただ、我々が今立っている立場としては、この案で進めていくという、これは区の意思決定でやっていますので、これに基づいて我々は行動を起こしているということでございます。
つぼい委員
先ほどから皆さん質問されていることで、また、この意見書の中にも事務局スタッフの採用に対して、すごい不安を感じている方というのは多い中で、今回の（仮称）地域活動コーディネーター登録制度というのがすごく重要だと私は認識しているんですけれども、これは一体いつからこのような周知を図ったり、どのような形で周知活動をしていく予定なんでしょうか。
遠藤区民生活部経営担当課長
これから修正案を含めまして、いろいろと地域と意見交換し、また、議会の意見もいただきながら考え方を整理し、最終的な考え方ということで取りまとめていきたいというふうに考えておりますので、そういった取り組みができた後に、この考え方に基づく制度というものを構築していきたいというふうに考えております。
つぼい委員
じゃ、２２年度に条例ができますけど、その後ということになるんですかね。
遠藤区民生活部経営担当課長
コーディネーター制度については、地域の準備状況を見ながら、この制度で人材を確保していくという考え方に立っておりますので、人材確保に間に合うような形での取り組みを行っていきたいというふうに考えております。
つぼい委員
すみません。ちょっとわかりづらかったんですけど、条例ができる前に準備が整えば、もう周知を図っていくという方向でよろしいんでしょうか。
遠藤区民生活部経営担当課長
これは人材の確保でございますので、そういった点で、先行して取り組んでいきたいというふうに考えております。
つぼい委員
その際はどういった方法でされるんでしょうか。周知の仕方は、例えば区報に載せるだとか、ホームページに載せるだとか、実際、今、地域センターを利用されている方もいますけど、利用されていない、知らない方というのもたくさんいますよね。その中で再度、ここでこういうことができるという、先ほど佐野委員のほうからも質問があった、わかりやすいパンフレット等々をつくるというのは、すごくいい意見だなと私も思っていまして、周知と同時に、そういうことも一緒に訴えていくことが必要だと思うんですけど、どういった形か、お願いします。
遠藤区民生活部経営担当課長
まず、区民活動センターの転換の考え方、今のところは、地区町連の皆さん方と意見交換し、また、議会の皆さんと質疑しているという状況にありますので、こういった内容について、考え方が固まった段階で地域の皆さんに説明し、意見交換をするという形を考えてございます。そういったものを踏まえまして、その後に具体的なコーディネーター制度についての周知というのを図っていきたいというふうに考えております。
つぼい委員
ということは、まだ具体的にはわからないということでよろしいんでしょうか。
遠藤区民生活部経営担当課長
考え方につきまして、きちっとした形で区として決定をするという段階にまで至っておりませんので、そういった手続を踏まえながら進めていきたいというふうに考えております。
近藤委員
ちょっと確認をさせてください。先日、私の地元で火事がありまして、被災した方が野方の地域センターで身を寄せるという生活を送っていらっしゃいました。それで、運営委員会に委託する業務で集会室等の提供に関する業務というのが②であるんですけれども、今、地域センターは被災した方なんかは１週間いられると決まっていると思うんですけれど、地域の方のよさというか、あそこの方は親戚もないし、何となく金銭的にも困っていらっしゃるから、長くいさせてあげたいわねなんて言って、これを延ばしたり、そういう権限を運営委員会で決めることはできるんですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
一時避難所の開設ということにつきましては、区の仕事ということになります。ただ、集会室の貸し出しについては、運営委員会に委託するということでありまして、運営委員会で事務処理しておりますので、既に予約等がある場合につきましては、予約の取り消し、また、利用者への連絡、そういったものについては、運営委員会で行っていただきたいというふうに考えておりますけれども、一時避難所の開設、また、そういった形でどう取り組むかにつきましては、区の責任において、これまでどおり行っていくという考え方に立っております。
近藤委員
そうしますと、そこに避難していらっしゃる方のために、集会室を借りていた人に今回はそういうことがあったので出ていってくださいよと電話をかけたり、本当に事務的なことで、この運営委員会に決定権というものはないわけなんですよね。区が決めて、運営委員会はお手伝いをするという形になるわけですよね。
遠藤区民生活部経営担当課長
これは一時避難所の開設という考え方ということでありまして、現在は区でセンターを管理しておりますので、そういった点について、区の職員が直接行っておりますけれども、事務連絡については、運営委員会で行っていただきたいという役割分担でございます。そのほかにどういった形での運営をするかというのは、また運営委員会の中で話し合われ、運営していくということについては、変わりないというふうに考えております。
近藤委員
そうしますと、本当に岡本委員はじめ、皆さんおっしゃっていたんですけれど、１、２というのは運営委員会で決められる区民の自治やなんかの問題ではなく、区が決める仕事なわけなんですよ。３、４というのは、区民が自治によって行われることで、１、２について区民活動センターの人は本当にお手伝い的な、下働き的なことをやらなくてはならないということが今回の例でもわかるんですけれど、それでよろしいですよね。
遠藤区民生活部経営担当課長
運営委員会としてどういったルールをつくっていくか、どういった方針を立てるかというのは、運営委員会で主体的に決めていただくというものでございます。それに従って、実際の施設の維持管理というものを行っていくという考え方に立っておりまして、区の下働きというような意味合いではないと考えております。
近藤委員
じゃ、下働きではないにしても、例えば焼け出された方がいて、もうちょっとそこにいさせてあげたい、出ていくのは無理だと思ったとき、地域の人が協議して決めていくという権利はないわけですよね。
遠藤区民生活部経営担当課長
一時避難所の開設でございますので、一般の集会室の利用云々の問題とは切り離して考えるべきかなというふうに考えております。実際、被災されて住居に困っている方について、区の施設を確保し、そこで過ごしていただくというのが一時避難所の考え方でありますので、緊急避難的な対応ということでございます。それらにつきましては、従来どおり区の責任でもって対応し、また、さまざまな相談等を受けながら被災された方の生活の確保を図っていくという役割は、区民活動センターの転換とは別個に、区の役割として持っているというものでございますので、それについては、従来どおりその責務を果たしていくということでございます。
近藤委員
従来どおり区の責務を果たしていくとおっしゃっているんですけれども、従来、今回のことでどんなことがなされていたかといいますと、野方の職員が泊まり込んで一つひとつに応対して、ふとん屋さんが運んできたのを野方の職員がみんな対応したんですよ。私は、防災関係のところに電話をして、「こんなときはどうすればいいんだ」と言ったら、「それは地域センターでしょう」と。区にはないんですよ、その体制が。洪水やなんかの天災のときはありますよ。ただ、自分のところから火を出してしまったというようなことでは、地域センターが開設はします。それは防災の拠点というか、一時開設するだけで、場所を貸すという意味合いしかないんですけれども、現場にいる職員は、その方たちを見て対応されるわけですよ。焼け出されてきた方がいれば、私たちは見て、何ができるんだろうと、区に連絡してあげようとか、いろんなことをされているわけですよ。そこの部分で職員が今、６人ですか、いる人たちがいなくなって、地域活動センターの運営委員会の人たちと雇われた事務のスタッフ、その人たちでとても対応ができるとは思えません。今、地域センターの職員が６人、７人いらっしゃる中で対応しても、とても大変な状況で、本当に頭が下がって、私は大変だなと思って見ていました。ベテランの職員で区の組織のこともいろんなことも知っているので、そこから入ってくる情報やなんかをその方たちに与えてあげたり、本当にこの人たちがいるから被災した方も救われたなという思いが私はしました。普通の区民で不安いっぱいな方たちが突然地域の活動をやるんだといって入ってきて何ができるんだと。もちろんその人たちやらせることは絶対ないですし、責任の所在というものを明らかにしておかなければ、みんなでパニックになってしまうという事態が起こると思うんですね。
それで、（仮称）区民活動センターへの転換に向けての運営の考え方の修正案の２ページ目だと、区災対本部と地域本部の「区民活動センターで」という、ここだけが点線になっているんですけど、これは何で点線なんですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
区の地域本部につきましては、区民活動センターという場は使いますけども、設置・運営というものは、区の職員が行うということでございます。したがいまして、先ほど委員おっしゃられた一時避難所の開設につきましては、区の職員が対応するという考え方でございます。確かに区民活動センターに職員が配置される場合には複数名、それがいなくなった場合については、職員がいないという状況がございますけども、ここで言っているような形で地域本部の立ち上げというものは、従来と同じような形で取り組めるような体制をきちっと確保していくという考え方でございます。ですから、一時避難所についても、これまでと同じような形で取り組んでいくという考え方でございます。
近藤委員
これまでと同じというのが、これまでは地域センターの職員が自分の職務を超えて応対していらっしゃったというところがあるんです。だから、火事で焼け出されたからといって、区からだれかが来てくれるという体制というのはないわけなんです。本当に新たに地域活動センターにするならば、そういった何かが起きたときに、自然災害とかではなくて、自己責任で火を出してしまったことに対しても、現場が混乱する、それに対して、今まで区民の生活を守ってきたという地域センターの役割をどこかに補完しなければいけないんじゃないかということを私は申し上げたいんですけれど。
遠藤区民生活部経営担当課長
現在の一時避難所の開設運営というものは、地域センターの役割として行っておりますので、そういった役割については、区民活動センターに転換後も変わらず確保していくという考え方でございます。
近藤委員
災害のことを申し上げると、皆さん、たまにあることみたいな感じで、そのとき立ち上げる、対応するというんですけれど、その対応が今回見ていても、あそこにあの職員たちがいなかったらどうなるんだろうという、区のどこに電話をしてもわからない、そこの人たちが一生懸命目の前にいる区民と向き合っていたという姿を見て、本当に担保できるところをつくらなければ、地域活動センターに移行していくところの一番区の責任問題というところは、何かあったときのことに対応できるシステムをきちっとつくっておくということだと思いますけれど、いかがですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
現在の防災に対する取り組みということについては、地域センターの役割の中にきちっと位置付けられておりまして、また、それに対応する職務として職員が対応しているというところでございます。
今、野方の例を申し上げられましたけれども、一時避難所を開設いたしますと、職員が１人ないし２人泊まり込んで対応していくという中で職員のやりくりをしながら、１週間という制限はございますけれども、きちっと一時避難所を開設していくということで、地域センターの職員が取り組んでいるところでございます。したがいまして、その体制につきましては、いろいろ方法はあるかなと思いますけども、十分検討して、現在と同じような体制で区民の皆様に安心していただけるような仕組みを整えていきたいというふうに考えております。
近藤委員
今、運営委員会で区民の自治活動というのは、大体おまつりやなんかを想定していると思うんですけれども、どちらかといえば楽しい行事というか、皆さんがわくわくして地域活動に参加できるようなことを考えていると思うんですけれど、私、火事のことでちょっとかかわって調べさせていただいたら、野方の地域センターでは１年半で３組が被災に遭って場所を提供したということを聞きました。１年半に３組の方といったら、おまつりの回数とそんなに変わらないぐらい大変なことが起こっているわけです。そうしますと、２,０００人体制で人が減っていく中、どんなふうにやっていくかということを区民活動センターになるときに話し合われて、対応をどういうふうにしていくかということもこれから必要になっていって、その話抜きで自治活動、その自治活動の中には大変なことも含まれてくるんだという視点も持っていかないと、１年半の中に３組も火事で焼け出された人が地域センターに来るという、やっぱりすごいことだと思うんですよね。天災やなんかと違って、自己責任ですから、自分だけでやらなきゃならないという大変な事態です。それをどうやって区民で支えていくかということもこれから検討していかなきゃならないし、今の地域センターの職員の人たちがすごく頑張っても大変な状態だったということを申し上げて、移行の時期にこういう点も私は考えていただきたいと思いますけれど、いかがですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
先ほどから申し上げておりますように、一時避難所の開設というのは区の役割で、現在では地域センターでその役割を担っておりますので、そういった役割を十分果たせるように検討して取り組んでまいりたいというふうに思っております。
委員長
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他になければ、以上で本報告は終了いたします。
次に、３番、平成２０年度「区内商店による食の逸品発掘事業」の実施についての報告を求めます。
鈴木産業振興担当参事
ただいま議題に供されました平成２０年度「区内商店による食の逸品発掘事業」の実施について（資料４）御報告を申し上げます。
この事業は、平成１９年度を初年度として実施したもので、今年度で２度目になります。目的は、区内商店が製造する商品のうち、地元がはぐくんだものを「中野の逸品」として認定し、広く中野の商品開発や商店活性化への機会を提供し、区民の皆さんには地元中野の誇り・自慢の品として確立することで、中野への愛着を増幅するきっかけとするということが目的の事業でございます。
事業名称は、「中野の逸品グランプリ２００９（食）」、今年度の事業内容と日程ですけれども、推薦の募集が平成２０年１２月１５日から１カ月、年末年始を挟んでございますけれども、年明けの１月１５日まで、自薦・他薦ともに構いませんので、推薦を募集しているところでございます。ちなみに昨年は１月１５日からの１カ月ですので、一月前倒しで募集を開始しているところです。
進め方は、前回と同じなんですけれども、一次審査を１月２６日、これは審査委員長を中心としての書類審査で、２０点程度を選出し、その後、この２０点が一次で選ばれましたよということを区内にＰＲしながら、それを見て、二次の審査に入ります。２月９日から１５日までで、二次の審査といいますのは、区民の皆さんがどれがいいのかということを投票していただくのが二次審査の期間でございます。最終審査は２月の下旬で、実食を兼ねて審査員の方々が合議により決定するという段取りでございます。公表イベントも３月２４日に予定しております。会場は中野サンプラザの中ですけれども、内容については、まだ案の段階です。食の逸品のイベント単体として行うのではなくて、起創展街の中野のイメージアップのイベントと抱き合わせで構成を考えているところでございます。ここにお示ししたとおり、まだ完璧には固まってはないんですけれども、中野自慢をやって、それから、駅周辺の開発がどういうふうな形で進むのかというのを映像で見せるというようなことを入れ込んで、最後に逸品グランプリの発表、賞金の授与ということにしたいというふうに考えているところでございます。
審査員も昨年度の初回と同様でございまして、料理研究家の浜内千波氏、月刊ダンチュウの編集長の町田さん、それから中野区在住のタレントで松村邦洋さん、それと、織田調理師専門学校の副校長の石田様、商店街連合会会長と区長という審査員を想定してございます。
昨年度と違いますのは、昨年は中野区だけの主催でございましたけれども、今年度からは商店街連合会と共催ということで、役割分担をして進めるということで行っています。どういう役割分担かといいますと、商店街連合会さんのほうは、最初のときは商店街が組織ぐるみでかかわることがなかったんですけれども、商店街としてもぜひこういうものを勧めたい、こういうものを推薦したいというような、商店街そのものが元気になるような取り組みもしたいというようなことで共催になるということと、また、商店街さんはパンフレットをつくるということで、経費面でも役割分担をして、ですから、これも新たにできたら、宣伝もいただきながら、広く外にアピールできるような形にしようということで現在進めているところでございます。
以上、雑駁でございますけれども、もう既に募集が始まりましたが、今年度の食の逸品発掘事業についての御報告を終わらせていただきます。
委員長
本報告に対し、質疑はありませんか。
近藤委員
これは昨年度から何か変更がありましたか。変わった点は。
鈴木産業振興担当参事
今、御報告させていただいた中で、共催ということで商店街連合会さんとタイアップして、すそ野を広げながら進めようというようなことでございます。
近藤委員
昨年これが出て、その後反省というか、どういうのがよかったなんていう話をしたときに、ちょっとずつ変えていこうなんていう話題も出たんですけれど、その辺は何か変わりましたか。
鈴木産業振興担当参事
一定の定着を見るまで毎年ぐるぐる変わるということで、食の逸品のブランド化をするのには固まらないのはよろしくないのかというふうなことで、基本線は変えてはございません。ただ、いろいろこういった事業を地域の活性化とか、中野を売り出すいいイメージとして広めるには、いろんな取り組みが必要ではないかというふうなことを委員会でも、ここでも御意見をちょうだいしたところでございます。昨年度、食の逸品だけじゃなくて、それをつくっている人たちがどういう人たちなのかというのを区報で「味の親善大使」というような形で、その人となりのところに焦点を合わせた特集も組ませていただきましたので、今年度も単にその物だけでなくて、それをつくり出す背景の部分までもあわせて、別な媒体ではございますけれども、発信していければというふうに考えているところでございます。
近藤委員
今のままだとラーメンとケーキが対決しちゃうみたいな形にとなっているので、ちょっと無理がある点は多いんですよね。まずやり出して、次はどんなふうにできるかという段階だと思うんですけれど、参加される方が参加しやすいように、なるべくでしたら、昨年の反省点を踏まえて、ことしもうワンランクアップできるとよかったなと思うんですけれど、いかがですか。
鈴木産業振興担当参事
ラーメンとか、スイーツとか、部門を設けるのも当初から考えはあったんですね、昨年も。ただ、いろいろあって、中野らしさとか、あるいは食べたいと思わせるものなのかとか、個性的なのか、価格が妥当なのか、そんな審査基準の中から選ぼうというふうなコンテストの趣旨でございますので、特別部門を設けて固定化しないという方針で引き続きいければというふうに思っています。応募状態によって、甘いものの中ではこれだねというふうな審査の方法になるかもしれませんけども、最初から部門ごとにというふうなことは想定しないという方針でいきたいと考えています。
近藤委員
それと、これは私は全然気がつかなかったんですけど、委員長が気がついたんですけれども、メダルのところが昨年の年数になっていて、やっぱりことしのメダルをもらいたいなと思うので、訂正なり、おめでとうと言って昨年のものだとちょっと嫌なんじゃないかなと思うんですけど。
鈴木産業振興担当参事
大変申しわけございませんでした。中野の逸品でリボンのところは２００９になっているのに、メダルのところが確かに、私どものミスでございました。申しわけないんですが、ちょっと刷り直すというよりは、ごめんなさいということで、今後、細かいところまで注意をしたいと思います。申しわけございません。
つぼい委員
１点だけ要望したいなと思ったんですが、前回、グランプリになった方とかが全部載ったパンフレットが最後にでき上がったかと思うんですけれども、お土産と食というのがまばらに入っていたんですね。非常に見づらかったので、もしできるのであれば、お土産はお土産のコーナーみたいな感じのものと、食べ物は食べ物で分けていただくと、見る側としてはすごくありがたく、見やすいのではないかなと思うので、もしその辺も配慮していただけたらと思います。
鈴木産業振興担当参事
今年度からこれについて区商連さんのほうが役割分担になります。こういった委員会での御意見も伝えながら、使い勝手のよいものにしていきたいというふうに思います。
委員長
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他になければ、以上で本報告は終了いたします。
次に、４番、自然エネルギー活用に向けた検討状況と今後の取組みについての報告（資料５）を求めます。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
それでは、自然エネルギー活用に向けた検討状況と今後の取り組みについて御報告をさせていただきます。
自然エネルギーにつきましては、これまで当委員会をはじめ、議会のさまざまな場面でもって自然エネルギー活用の基本的な区の考え方の整理とか、事業モデルづくりに取り組んでいるということでお話をさせていただきました。当委員会への取り組み状況の報告、説明につきましては、考え方が若干変わってきたという経過もございますし、また、進捗状況もありまして、適宜適切に、折り目節目に報告、説明できなかったこと、おわびしたいと思います。今般このような形でもって検討状況、取り組みにつきまして御報告をさせていただきます。
あくまで今回はこういう項目で検討している、また、検討に当たっては、こういうスタンスで検討しているんだということと、もう一つは、検討の目玉であります事業モデル、この事業モデルというのは、こういうイメージのものなんだと、コンサルとお互いに知恵を出し合いながら今、取り組んでいるところであります。
まず最初に、自然エネルギー活用の検討ということで、これはもう言い古された言葉ではございますが、中野区環境基本計画の中で「エコシティなかの」という環境像を掲げてございます。二酸化炭素の排出削減目標とその目標を実現するためのプロジェクト、このプロジェクトの中に自然エネルギーの利用拡大に向けた取り組みがございます。こうした位置付けの中で検討しているところでございます。
二酸化炭素を削減し、地球規模の温暖化対策のためには、化石エネルギーに代替する再生可能エネルギーをいかに生かしていくかが問われているというふうに考えてございます。太陽光や風力による発電、太陽熱を利用した省エネ・省資源の推進などは、環境負荷の少ないエネルギーの効率的な利用が進んだまちづくりの具体的な仕組みと考えてございます。
その上で、検討の視点とこれまでの検討事項ですが、御案内のとおり、自然エネルギーは、天候に左右されることがございますが、枯渇の心配はありません。環境への負荷は少なく、既存のエネルギー系統に依存しないことから、よく言われておりますのが、災害時等の非常用としての活用です。また、一方で「地産・地消型」のエネルギーということで評価も受けております。
そうしたことを踏まえつつ、区としては、次の視点で検討を進めているところであります。１点目がエネルギー効率、つまり費用対効果でございます。初期投資とか運営経費等と、それから、実際に得られますエネルギーによる利用価値との比較考量、２点目が立地環境、自然エネルギーの特性の観点から、活用の立地環境といたしまして、ふさわしい施設とか場所等の検証でございます。３点目が事業の継続性であります。これは一時的に投資し、それで一過性に終わるものではなくて、事業への投資や得られる原資が効率よく循環できるようなシステム、そういう方策の検討を一つの視点としてございます。いま一つが、国の補助制度等の活用でございます。利用拡大等を促す国等の補助制度を積極的に活用していこうということであります。最後に区民参加ということで、（仮称）環境基金などの創設による区民参加や、エコポイントなどの仕組みの活用、こうした視点を持ちながら現在検討しているところであります。
検討事項でございますが、ちょっとページをめくっていただきまして、さまざまございますが、ここで掲げさせていただきましたのは象徴的な部分ということで、ごらんいただきたいと思います。左表側に太陽光・熱からエコポイントまでございます。太陽光・熱、風力につきましては、環境基本計画の中で削減目標を定めてございますので、左表側にあります括弧書きは計画に記されております削減目標をトンでもって示してございます。
まず、太陽光・熱でございますが、事項としては、耐震構造や日照など一定の条件を満たす学校・施設の選定、これが重要かなというふうに思っております。もう一つは、区施設とか住宅等の自家消費分の環境価値、つまりグリーン電力でございますが、の活用方法、それから、これらを生かした上での環境基金の活用、あるいはそれを活用した支援の方法、それから、先ほどもちょっと触れましたが、国や都の設置補助制度、こういったものの有効な活用、あるいはそれとの連携の方途はないのかという視点でもって検討しているところであります。
右側に課題等となってございますが、こういった検討をする上で、この辺がちょっとネックになりつつあるな、あるいはこれまで課題として言われているなということで、課題等というところでまとめさせていただきました。太陽光・熱につきましては、設置コスト、やはりまだ高い。住宅用でもって１キロワット当たり７０万円する。大体一般的に普及されますのが３キロワット程度ということで、２００万円を超える設置費用がかかるということで、そこでもってちょっと厳しい部分があるのかなと。それから、もう一つは、密集した住宅地での日照などの好条件の確保、こういったことも考えなければならないというふうに思っております。
あと、風力でございます。風力につきましては、里・まち連携事業とのタイアップの中で、立地・風況調査候補地の絞り込みなどを詰めているところであります。それから、建設に当たっての区民参加の方法、その上で、発電し、得られた電力を売ることによって、売電収入を基金への積み立てなど、こういった方式を検討してございます。風力発電には適した風力、電力会社への送電線とか資材輸送ルートの確保、これが不可欠でございます。
３点目がバイオですが、これは廃食用油から来るバイオディーゼル燃料ということで、例えば練馬区などでは一部でやってございますので、こうした意味での自然エネルギーの活用という視点も必要なのかなというふうに考えてございます。
４点目が（仮称）環境基金でございます。これにつきましては、太陽光あるいは風力のところでも触れましたが、基金の設置、積み立ての財源、基金を活用した場合の太陽光・熱エネルギーの普及拡大への支援の方法、あるいは風力発電による売電収入の基金への積み立てなどを検討しているところであります。この基金につきましては、安定・継続した財源の確保が必要だというふうに考えてございます。
５点目はグリーン電力でございます。グリーン電力では、区施設とか住宅などで太陽光発電による自家消費分の環境価値の活用方法を検討しているところであります。もう一つは、カーボンオフセットのクレジットということで検討しているところですが、なかなか自治体が直接やっているというところがないものですから、ＮＰＯだとか、あるいはある一定の地域の中でやっている事例などを今、収集しているところであります。グリーン電力については、まだ認知度が低いということもありますので、中野区としては、まず最初にグリーン電力証書というのはどんなものなのかということをもうちょっと敷衍させていかなければいけないのかなというふうに考えております。それから、オフセットの問題につきましては、国などの検討を進めてございますが、オフセットの対象となる削減量の算定方法と信頼度の確保、これも国でも課題に挙げているところで、国の動きなどを見きわめながら、我々としては検討していきたいというふうに考えております。
最後にエコポイントであります。このエコポイントにつきましても、なかなか自治体が主導的にやっているところは少のうございます。ＮＰＯあるいはある一定の地域の中でポイントの仕組みが展開されているということがございまして、エコポイント付与の対象行動とか活動、購入商品・サービスの内容、どんなものがいいのか、あるいは循環の方法、ポイントの原資をどう確保するか、こういった点につきまして検討しているところであります。
自然エネルギー活用の基本的な考え方とあわせまして、区民、事業者、区の連携による事業モデルの検討もあわせて進めているところであります。事業モデルといたしましては、区民一人ひとりが日常生活の中で気軽に参加することのできる持続可能なエネルギー利用を推進する仕組みを考えているところであります。風力発電事業で得られる収入が太陽光発電等の利用拡大に生かされる、そうした中で自然エネルギー活用のシンボルとなる風力発電を中心にいたしました事業モデルの構築を検討しているところであります。その上で、モデルで示したい事業内容としては、こちらにある①から③まで、①としては、区民参加方式による風車事業ということを考えております。それから、環境基金を原資とするグリーン電力証書等の活用による太陽光の普及と、エコポイント事業を生かした区民、事業者の環境保全活動への支援、そのほか、自然エネルギーの利用推進に有効と考えられる事業など、そうした三つの事業をあわせ持った内容を事業モデルとして考えているところであります。
３ページ目になりますが、そうした事業モデルで明らかにする事項といたしましては、①にあります枠組み、事業スキーム、こういったことから予算規模であるだとか、収支の見通し、推進体制、それから、これからどんなスケジュールでやっていくか、その工程を示していきたいというふうに考えております。これらにつきましては、冒頭触れましたが、コンサルといろいろ協議をしながら、お互いに知恵を出し合いながら、どんな事業モデルがふさわしいのか、中野区として何を求めていくのか、その上でこうした事業モデルが望ましいというようなことで、それらを今現在、詰めているところであります。
今後の取り組みといたしましては、２点ございます。まず、年度内を目途にいたしまして、自然エネルギー活用の方針、それから、自然エネルギーを活用した事業モデルを作成し、明らかにしていきたいと考えております。２点目が、現在、国や都では支援策を見直したり、新たな支援策の整備に取り組んでいます太陽エネルギーの導入でございますが、導入拡大に向けた東京都の支援策とか、国の住宅用太陽光発電の導入支援制度など、さまざまな導入策につきまして、区としてより効果的な活用方法などの検討を行いたいと考えているところであります。これまでの検討項目について、あらあらな項目の提示ということになってしまいましたが、今後、本日御報告した内容につきまして、より踏み込んだ検討をいたしまして、全体として事業モデル化したものをお示ししていきたいというふうに考えております。御理解のほど、よろしくお願いいたします。
委員長
本報告に対し、質疑はありませんか。
内川委員
久しぶりに区民風車の話題が出てきまして、うれしく思っています。一時はもうやめちゃうのかなと思っていたんですが、これを見ますと、風力発電による売電収入、基金への積み立て、しかも、自然エネルギー活用のシンボルと書いてございます。風力の課題のところにも、インフラがきちんと整備されているところじゃないと、なかなか難しいのかなというところで、多分、二、三、下手すると一、二カ所、候補地の絞り込みができているんじゃないかなと思うんです。ちょっとさわりで結構ですので、教えてください。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
ある意味では一定の絞り込みをさせていただいているところですが、当該地区につきまして、立地的にどうなのか、クリアしなきゃいけない点、さらに詳細に詰めなければいけない点もございますので、今の時点では候補地についてお話しすることはちょっと難しいかなというふうに思っております。
岡本委員
私もたびたび本会議で風力とか太陽光の前に、自然エネルギー活用の考え方、指針を出せと言っていたものの一つとして出てきたのかと期待をしています。同時に、本来であれば省エネルギーの推進ということも抱き合わせてやるのが必要なんだろうと思いますが、実は私も本会議で質問するときに、宮城県の自然エネルギー活用の視察をさせていただいて質問させていただきまして、たしか、私の記憶間違いでなければ、１２の自然エネルギー活用を既に進めておったんですね。地域柄、中野では考えられないようなことがたくさんあったんです。実は、先月だったと思いますが、東京ビックサイトで２００８年度の産業展というのがありまして、中野の企業も出ているということで行ってまいりましたら、鈴木参事とばったり現場で会いまして、中野はまとまった形ではないんですが、その近くに自然エネルギー等、あるいは壁面緑化とかたくさん出展されていた中に、こんな小さな扇風機なんですが、大きな風力の羽がぐんぐん舞っているところが何カ所もあって、こんな風であんな大きな風力発電の羽が回るのかと思って、びっくりして帰ってきた記憶があるんです。ですから、風力発電についても、中野区が考えている大型の風力だけではなくて、ビル風等の風力も大いに利用できる。特にサンプラザの向こう側のバス停は大変なビル風ですから、あの風を考えたら、産業展で見た風力はどれほど回るのかというくらいの思いで見てきた記憶があるんです。私の言いたいのは、自然エネルギーというのは、今まで中野区の環境基本計画にあるだけではなくて、ありとあらゆるものを利用できる、活用できるものにするんだという視点で自然エネルギー活用に関する指針を出していただきたいということ。私も本会議で平和の森の地下にある水再生センターから妙正寺川から出るあの水で水力発電所をつくったらという質問をして、私は専門家の方に聞いて、十分発電できるエネルギーがあるということだったんですが、区長の答弁は水量がなくて、とてもできないということで一蹴されてしまって、ちょっと時間がなくて再質問できなかったんですが、そういうことも含めて、決まったことだけじゃなくて、中野区として自然エネルギーの活用はどんなものがあるかということも含めた指針をつくるべきではないかと思っているんですが、お考えをお聞かせください。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
私もおっしゃるとおりだと思います。つまりあらゆる視点で検討の必要性があるのかなと。どうしても、水力はだめだよ、あるいはこれは中野区の地形だからできませんよと、はなからだめではなくて、どうすれば利用できるのか。ただ利用できたとしても、経済効率とかそういった視点からだめだというか、これは取り上げられないなということはあると思うんですが、検討の過程は必要だなというふうに思っております。
岡本委員が以前、宮城県のほうに視察に行かれたということを私も聞いておりまして、ホームページから宮城県の環境プランを拝見させてもらいましたが、他の県、市のプランなども拝見させていただいたんですが、どうしても言われていることが言い古されているキーワードというんですか、それを取り上げていってまとめるということはできると思うんですが、それではやはりこれまでいろんな視点でもって議会から御意見をいただいたという意味からすると、どうなのかなというふうに考えております。参考にはさせていただきますが、非常に難しい視点を抱えつつも、我々として持っている能力を十分発揮し得るよう、初めからノーという話ではない形でもって検討していきたいと思います。
岡本委員
私は質問を書くのに、いつも区民の目に触れる区役所周辺、例えば今言ったように、サンプラザの横のビル風のところは風力発電をしていますというようなことを啓発するには最もいい場所ではないかというふうに常々思っていますので、今、前向きなのか、そうでないのかわからないような答弁でしたが、ビル風なんかは、こんな風はとみんな否定的に考えているのを生かしているんだというふうになったほうが、より中野区も自然エネルギーの活用に対する姿勢があらわれますから、キーワードがいろいろあるとかなんとかでなくて、中野区としてやれそうだということで検討してみて、それが中野区民の自然エネルギーに対する取り組みが進んでいく一つのチャンスになるかというふうに期待していますので、その辺、もう一度御答弁ください。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
先ほども申しましたが、検討の過程がすごく大切だと思っています。そういったものも取り上げながら、中野区として取り上げていく、生かしていくことの経済効率などを比較考量し、検討することが必要だと思っておりますので、御意見を生かしていきたいと思っております。
岩永委員
１点だけ。事業モデルで示したい事業内容というのが１、２、３とありますが、今後の取り組みのところで、事業モデルを今年度内に作成するとありますね。その下に太陽エネルギーのことについて触れられていますが、事業モデルで示したい事業内容ということとの関係では、太陽エネルギーのほうはどういうふうになるんですか。区として、より効果的な活用方法などの検討を行いますというふうに書かれてありますね。これはどんなふうな扱いになるんですか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
太陽エネルギーの利用拡大を図っていく、そうした事業モデルをつくるんですけども、事業モデルの中に国や都の支援制度を取り込んで、これをこう活用することによって後押しするというような意味合いもございますけれども、それでより効果的な導入拡大策を図っていく、それを事業モデルとして取りまとめるということで、事業モデルの一部をなすものだというふうに私どもは認識しております。
佐野委員
今、出てきてよかったなと思っています。今まで２回ほどこのお話がなかったので、途中経過という前提があったのでよかったなと思っていますけども、今、プロジェクトを組まれている、それから、コンサルタントを導入されているということですけど、コンサルタントの費用、ことしの予算の中に入っているんでしょうか。幾らになっていますか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
ことしの予算、調査費の中で対応しております。コンサルはみずほ総研、２００万円程度でございます。
佐野委員
これは決算のときにもやらなきゃいけないことなんでしょうけども、２００万円かけてコンサルタントを導入して、今、ここに掲げた幾つかの項目についてアドバイスを受けながらやっているということですか、現状認識は。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
そのように御理解してよろしいかと思いますが、私どもとしては、成果物をもらうというのではなくて、逐次お互いにディスカッションしながら、向こうが考えてきたもの、それから、それに対して私たちが対案として考えるものを、それをぶつけるような形でもって詰めているところであります。
佐野委員
そうしますと、みんなの意見というか、現場は現場で今、参事の周りの方たちの意見の中でコンサルタントとやり合っていると。これは今後、いろんな区民の意見だとかみんなの意見を聞いていかなきゃいけませんよね、議会の意見もありますから。そういうものもこれからの契約の中では、来年度の予算の中に入っていくと、本年度はここまでということですか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
基本的には、今年度の予定としては、きょうお示しした内容を考えてございます。来年度はもちろん議会との関係で申し上げれば、今年度中にももうちょっと中身のあるものでもってお話しし、御意見をいただく場面があるというふうに私ども思っておりますし、区民へのお示しの仕方につきましても、お示しできるようなスタイルがまとまるのであれば、ただいまこういう状態ですよということが区民の皆様にお示しできるようなチャンスをとらえていきたいと思っております。ただ、来年度につきましては、現時点では通常の業務の中で区民への周知につきましては考えてございます。
佐野委員
コンサルタントは１年契約ですか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
１年契約ではございません。一応１月中というふうな契約でございます。
佐野委員
そうしますと、１月中にこれだけの事業をやりますよと枠組みはある程度出てきたなと思ったんですけども、特に３ページの事業モデルで明らかにする事項というものが出てきていますよね、こういうふうにやりたいんだという案が。これはいつまでにやるんですか。ことしの予算の中ではある程度ここまでで、もうちょっと出るかもしれない。来年度の予算はまた新たに構築して、コンサルタントを入れるかどうかわかりませんけども、区民の意見を聞きながら、これからさらに肉づけをしていくということなんでしょうけども、今、具体的に枠組み、予算規模と資金調達の方法、収支見通し、これも出るということですよね、書いてあるんだから。そうすると、これは来年度予算の中に入ってきて出るということなんですか。具体的にはいつどういう形になるんですか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
こちらにも記しましたが、年度内に自然エネルギー活用の方針と事業モデルにつきましてはまとめてお示ししたいというふうに考えております。
佐野委員
それはわかりました。そうじゃなくて、要するに具体的な実現です、大体いつごろを目安にして。計画は目的と目安が必要だと思うんですよ。今おやりになっているプロジェクトでやって１年目を迎えて、予算を何百万とってやりました、ここまで来ていますよという御報告だと思うんですけども、最終的に今、具体的に出ているものを具体化することについては、いつごろを目安に、どういう形でするかということをお考えですかという質問です。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
事業モデルに明らかにしたいものとしては、予算規模、作業工程と申しますか、実現までの工程、そういったスケジュールも事業モデルの中でお示ししたいというふうに考えております。
佐野委員
事業モデルの中でって、事業モデルはいつ出てくるんですか。今期はこれに肉づけしたものが出るということですよね。肉づけしたものがどういう表現かわからないんですけど。来期はまた新しい予算をとってやられるということで、今、予算が２００万とおっしゃったっけ、それは無駄にしちゃいけないと思うんですよ。だから、そのものをどういうふうに生かしていくんですかという質問です。今、ここに書かれた事業モデルで明らかにする事項とまでできているわけですよ。実現までの工程と書かれているわけです。具体的に実現までの工程というのは、いつ、どういう形で我々に示されるんですかという質問です。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
これも繰り返しになるんですが、年度内を目途に自然エネルギー活用の方針と自然エネルギーを活用した事業モデルを作成し、お示しする予定です。その事業モデルで明らかにするものとしては、事業の枠組み、事業スキームと予算規模、それから、収支の見通し、推進体制、それに実現までのスケジュール、工程、これを事業モデルとして年度内に明らかにするというふうに考えております。
佐野委員
わかりました。結構です。それでぜひお願いしたいと思います。そうすると、この１、２、３、４、５、風力も含めて、それぞれの項目について年度内にそういうスキームができ上がって、実現までの工程が出てくる、そういうことで理解してよろしいんでしょうか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
これはまとめ方、整理の仕方だと思いますが、項目を分けていくか、総体として、こういったものを事業モデルとして明らかにする事項が全体で散りばめられるようなスタイルになるのか、それはこれからみずほ総研ともいろいろ協議しながら、全体として事業モデルでわかりやすいものをお示ししたいというふうに考えております。
佐野委員
実現までの工程まで書かれているんですよ、ここには。実現までの工程といったら、全体の工程じゃなくて、個々にこれだけ具体的に出ているわけですから、太陽熱、風力、バイオ、それぞれが出てくると我々は理解せざるを得ない。それぞれの内容によって違うと思うんですよ、実現までの過程が。したがって、ここにあった実現までの工程まで出てくるというふうに私は理解したんですけども、それは個々の工程が出てくるんじゃなくて、全体の工程が出てくるということなんですか。もしそうであれば、全体の工程というのはどういう意味なんですか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
ちょっと私のほうで、先ほどの表組みの中の左表側にある太陽光・太陽熱からずっと来ましてエコポイントまで、これはそれぞれの項目につきまして、どういう段取りで進めていくということを事業モデルの中でお示しします。それから、全体として、中野区における自然エネルギーの活用の方針とあります。その方針の中では、大枠というんですか、大きな流れとしてこういう工程ですよということで、全体的な部分というのもお示しする必要があるのかなと。そういった意味合いでもって、整理の仕方としては、そういったことも考え得るということでお話をしたところです。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告は終了いたします。
次に、その他で理事者から何か報告はありませんか。
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、その他に入ります。
各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、次回日程等について協議したいので、委員会を休憩します。
（午後４時３６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時３８分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回の委員会は１月２２日（木曜日）午前１０時から当委員会室において開会したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の区民委員会を散会します。
（午後４時３８分）