平成２３年１２月０７日中野区議会子ども文教委員会（第４回定例会）
平成２３年１２月０７日子ども文教委員会
中野区議会子ども文教委員会〔平成２３年１２月７日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 平成２３年１２月７日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時０５分
○閉会 午後４時３５分
○出席委員（９名）
酒井 たくや委員長
岩永 しほ子副委員長
木村 広一委員
石坂 わたる委員
小林 秀明委員
奥田 けんじ委員
近藤 さえ子委員
高橋 ちあき委員
篠 国昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 村木 誠
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局（子ども教育経営担当） 白土
純
子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）、教育委員会事務局（学校・地域連携担当） 荒井
弘巳
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、
教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当） 伊藤 政子
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長、
教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当） 海老沢 憲一
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、
教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 中井 豊
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 吉村 恒治
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 宇田川 直子
教育委員会事務局指導室長 喜名 朝博
教育委員会事務局副参事（知的資産担当）、中央図書館長 天野 秀幸
○事務局職員
書記 丸尾 明美
書記 永見 英光
○委員長署名
審査日程
○議案
第９８号議案 中野区保育所における保育に関する条例の一部を改正する条例
○陳情
〔新規付託分〕
第６号陳情 給食から受ける子どもの内部被ばくを防ぐ対策について（２項）
〔継続審査分〕
第６号陳情 給食から受ける子どもの内部被ばくを防ぐ対策について（１項、３項、４項）
第９号陳情 給食牛乳に「パス乳」を使用して頂くことについての陳情
○所管事項の報告
１ 中野区次世代育成支援行動計画平成２２年度事業実績の公表について（子ども教育経営担当）
２ 平成２４年度学童クラブ運営業務委託事業者選定結果について（学校・地域連携担当）
３ 中野富士見中学校跡施設整備及び南中野区民活動センター等施設整備に関する基本方針（案）
説明会の実施結果について（子育て支援担当）
４ 中野区立保育園調理及び用務業務委託における事業者選定について（保育園・幼稚園担当）
５ 中野区立小中学校の給食費の検討結果について（学校教育担当）
６ その他
（１） ２０１２年中野区成人のつどいについて
（２） 区立保育園使用の粉ミルクについて
委員長
それでは、定足数に達しましたので、本日の子ども文教委員会を開会いたします。
（午後１時０５分）
まず、ただいま傍聴希望者が１５名を超えました。希望者全員の傍聴を許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
なお、本日は非常にたくさんの傍聴者がお見えになっておりますので、お互いに譲り合いながら傍聴されるよう、お願いいたします。
次に、本定例会における委員会審査の割り振りについて協議したいので、委員会を休憩いたします。
（午後１時０５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時０６分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りいたします。（資料１）
１日目は、議案の審査と陳情の審査、その後、所管事項の報告をできるところまで。二日目は、開会後、直ちに休憩し、視察を行った後、残りの所管事項の報告を行います。三日目は、進行状況に応じて改めて御相談したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
議案の審査を行います。
第９８号議案、中野区保育所における保育に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。
それでは、本件について理事者の補足説明を求めます。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、第９８号議案、中野区保育所における保育に関する条例の一部を改正する条例につきまして、資料に基づきまして補足説明をさせていただきます。（資料２）
本条例でございますが、平成２２年度の税制改正によりまして、扶養控除のうち年少扶養控除と言われておりますゼロ歳から１５歳までの子どものいる世帯に対しまして、３８万円の控除を行うというもの。さらに、特定扶養控除の上乗せ部分でございます１６歳から１８歳までの子どもについての３８万円の控除に上乗せされた２５万円の控除の部分が廃止されたということに伴いまして、平成２４年４月から所得税額をもとにしている保育所保育料と保育園の延長保育料について、保護者負担が増加してしまうということにつきまして、税制改正の影響が保育料に及ばないようにするため、控除廃止前の所得税額を保育料算定用に計算いたしまして保育料を決定するための規定の整備を行うものでございます。
資料の２番をごらんいただきたいと思います。対応の方法でございますが、源泉徴収票等によりまして、控除対象となる子どもの人数を把握いたしまして、①番、子ども手当の創設によって廃止されましたゼロ歳から１５歳までの年少部分につきまして、一人当たり３８万円の控除を行いまして、保育料を計算いたします。また、②番の部分でございますが、高校の無償化によって廃止されました扶養控除の上乗せ部分であります１６歳から１８歳までの子ども一人につき２５万円の控除の部分についても、保育料を算定する上で控除して、算定をいたします。
資料の３をごらんいただきたいと思います。本件の対応を行うため、中野区保育所における保育に関する条例及び中野区児童福祉法施行規則の規定整備を行います。
まず、（１）条例の一部改正につきましては、別紙新旧対照表をごらんいただきながら説明したいと思います。
別紙をごらんいただきたいと思います。条例のうち、別表第１、保育料徴収基準の表がございますが、この備考でございますけれども、保育料の算定のために用いる１の均等割所得税額及び２の所得課税額について、「規則で定めるところによって計算した額」というふうに改めるものでございます。
裏面をごらんいただきたいと思います。附則でございますが、この条例は、平成２４年４月１日から施行するものでございまして、平成２４年４月以降の保育料に適用するものというふうな形になってございます。
資料に戻っていただきたいと思いますが、（２）規則でございますが、該当世帯につきましては、前述の金額控除を行うことによって、保育料を算定する内容を規則の中に規定整備を行いたいというふうに思ってございます。
この件につきましては、扶養控除の一部廃止によりまして、保育料以外にも区民の方に影響が出る。主なものといたしましては、児童育成手当、あるいは児童扶養手当、私立幼稚園等就園奨励費補助金などがございますけれども、これらの対応につきましては、今後、国や都などの動向を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。
以上で補足説明のほうは終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時１２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時１２分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより本件について採決を行います。
お諮りいたします。
第９８号議案、中野区保育所における保育に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第９８号議案の審査を終了いたします。
続いて、陳情の審査を行います。
第６号陳情、給食から受ける子どもの内部被ばくを防ぐ対策についてでございますが、こちら２項については当委員会の審査新規分となりますので、審査は継続分とあわせて行いたいと思っております。
それでは、第６号陳情、給食から受ける子どもの内部被ばくを防ぐ対策についてを議題に供します。
こちら、本陳情の２項について、陳情者から補足資料の配付と補足説明の申し出があります。委員会を休憩して、補足資料を配付し、陳情者から補足説明を受けたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時１４分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時５２分）
それでは、本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。
小林委員
陳情者が、今回、新聞にも載りましたね。森さんの話があったので、そこからちょっとお聞きしたいんですね。ほとんどの新聞には載っております。私がいつも読んでいるところから、ちょっと質問させていただきたいなと思っていますので。
ちょっと流れで行くと、文部科学省の森副大臣ですね。小中学校の給食の食材に含まれる放射性物質について、１キログラム当たり４０ベクレル以下を目安にするよう、全国の都道府県教育委員会に求める考えを明らかにしたと。厚生労働省が、食品の暫定規制値を厳しくするのを見越した措置であると。こういう事実上の規制値となりそうだということでの文面もあります。文部科学省は、今年度第３次補正予算に給食の検査機器の購入の補助費、約１億円を計上したということで、非常にこれ大きなテーマかなというふうに思います。東日本の１７都県が対象で、最低でも同４０ベクレルまで検出できる機器の購入を認めていると。
ここで一つ質問なんですが、この東日本の１７都県というのは、当然仙台含めた東北のほうと関東は入っているんですが、そうすると１３になるんですけど、残りの四つというのはどういうところなのかな。関東の周辺なのか。若干それ、区のほうでわかりますか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
１７都県ですが、読み上げさせていただいてよろしいですか。青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、それから栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡の１７でございます。
小林委員
わかりました。すみません。今言ったように、山梨と、静岡が入っていましたね。もちろん、長野県と新潟は入っているということですね。かなり広い中なんですけど、これ１都県当たり５台分を補助する計画ということは、非常に少ないんですね。何とかこれはしなきゃいけないなというふうに思います。各都県は、市町村から依頼を受けて、食材を検査するという形です。この中で、福島県の教育委員会の担当の方が、この目安の設定に理解を示しているけれども、ここはもう中野区と同じです。もっと国の補助がないと、必要な検査体制はとても築けないというふうに訴えているということなんですが、現実、この機械ですね。４０ベクレルの検査器を、補助金という形が出るんですが、その辺の話をしてもらいたいなと思います。たしか２分の１あたりが補助金で出て、いただけるということと、今回は、これは震災としての問題であるということで、交付金というのもあり得るんじゃないかなと思うんです。そういう意味で、ちょっとこの負担がどのぐらいかかるか。その辺もわかれば、お願いしたいと思います。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
国からの事業計画書の通知によりますと、補助の対象経費は２分の１以内となっております。ただ、都道府県負担分として、震災復興特別交付税により全額が措置されるということで、結果的には、各都道府県で、その震災復興特別交付税を使えば、全額国のお金となる。ただ、そこについては、各都道府県で財政担当と連絡を、調整をするようにということも注意書きがついております。
小林委員
ただというのではないですけど、全額が出るという可能性もあるということですよね。正直な話、東京都で例えば５台、６台ということだと、非常に中野区にとって使えないという感じがあるんですが、何としてもそれぞれの区に一つずつできるような形の体制があれば、今言ったこの陳情の方々のお考えが何とか一歩進められるんじゃないかなというふうに思うんですけど、その辺は国のほうにプッシュをすることができるかどうか。確認なんですけど、どう考えていますか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
現在、まだこの事業計画書を国に提出する期間中で、東京都のほうからは、今後、東京都がどういう事業で展開するかわかったところでお知らせがあるというふうに、お知らせをいただいているところです。私どもの２３区の学務課長会としては、こちらの制度を活用して、各区市町村が連携して、給食食材の放射線が実施できるような体制にしていただきたいということで、東京都の教育委員会あてに要望は既にお出ししているというところです。
小林委員
その第一歩という形で、やっぱりそれは進めていってほしいというふうに思います。
もう一つは、この自治体の中で、検査体制をどう整えればいいのかなどという戸惑いが広がっているということなんですね。中野区も、要は、食材を一つのセンターで賄っている場合に関しては、１台で済むだろうし、適時にできると思うんですが、この保育園、学校含めて、そういう体制になっていなくて、各自の学校でそれぞれ給食を、食材を買っているということになると、この体制というのは非常に難しいと思うんですね。この体制に関して、もしこういう形を進める場合は、どのような考えを区は行うか、どうしようかというのが、考えがあれば、ちょっとお願いしたいと思います。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
委員おっしゃいますように、自校方式で食材の調達から調理まで行っております。さらに、食材については、特に皆さん心配されるような野菜ですとか、お肉ですとかについては、当日納品された食材を当日調理するという大原則で調理を行っていますので、現実的には事前の測定というのは不可能というふうに考えています。
小林委員
一応、今言ったＮＰＯさんのところには、結構歩いて状況等を聞いたんですけども、やはり自分たちで、今言ったような民間の検査のところに持っていけるのかという部分もありまして、金額が２、３０万かかるとか何か言っていましたが、そういうような予算もないし、やっぱり区なり、または東京都とか国がそれに関して補助をしてくれない限りはなかなかできないという声がほとんどありましたので、一挙に中野区でやるということはもちろんできないんじゃないかなと思いますし、この体制ということに関して、いよいよやるというその体制をまずは考えていただきたいなと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。
今回、この状況の中で、もしやらなきゃいけないというときに、どういう体制をとるかなと。その検査の。つまり、サンプリングで、例えば、全部で相当の数がありますよね。業者が。その中で、そのサンプリングの部分という形で何か考えとかなきゃいけないんじゃないかなと思いますけど、その辺はまだ……。お考えになっていますか、何か。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
現実には、これから東京都がどういう事業展開をするかということを受けての検討になるというふうに考えております。それによって、区としてどういう形をとるのが一番いいかということを考えていくことになるかと思っております。
小林委員
もう一個、この１台当たりの金額、先ほどお話がありましたけど、大体、私の聞いている限りは、やっぱり４０ベクレルぐらいのものの検査ができるためには３００万ぐらいかかるんじゃないかなというふうには思っているんです。１台当たりですね。その辺、ちょっとお伺いしたいんですけど。
村木教育委員会事務局次長
国から東京都、関係都県のほうに出した事務連絡上の数字ですけれども、一定の機種を想定した上で、１台当たり、消耗品費等を含めて２７５万円。
小林委員
やっぱり３００万、３００万まで行かないんでしょうけど、２７５万で、かなりの金額がかかるということと、また、助成金ということでの制度を東京都なり、そしてまた、国の先ほど言った震災の交付金というか、そういうものを使って対応できるように、それで、中野区には何台必要なのかということも考えながら進めて、できるのかどうか。ちょっとその辺、お伺いします。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
こちらの国の制度につきましては、機械を都道府県が購入する際の補助金というふうになっておりますので、区が購入することについて補助が出るという仕組みにはなっておりません。
小林委員
それはかなり苦しい話ですよね。とにかく、東京都として２３区には１台というところまで行けば、その１台は各区に提供していくというぐらいの考えがあればいいんじゃないかなというふうに思うんですけど、そういう意味なんだけども、その辺どう考えますか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
この測定だけではなくて、どういうふうに安心安全を確保していくかという視点で、東京都のほうもこの事業設計をしていくものというふうに思っています。その中で、その制度をどういうふうに中野区が活用させていただけるかというところで考えていくということを今は考えております。
東京都につきましては、近いところで、仕組みについては提示があると思いますので、それを踏まえながら検討していくということになるかと思っております。
小林委員
最後ですけど、先ほどの陳情者の方に言われた件なんですけども、万一、この給食の中で、一つのものが本当に放射能、これが非常に高いということで、これをとめなきゃいけないという状況のときに、区はどういうふうに対応するのか。その辺のマニュアルなり、そういう状況があった場合に、給食をとめるわけですから、そのときにはどういうふうにするのか。そういうようなものがちゃんと整っているのか。考え方をちょっと伺いたいと思います。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
現在、先ほど申し上げました１７の都道府県は、出荷するときの検査体制というのは、３月１１日の当初に比べて、国の計画に沿って、検査体制というのは徐々に整ってきているという状況があります。つまり、県から出荷する際の検査というのは、当初、市場に出回ったりして、不安に思った時期に比べて、今かなり整ってきているという状況がございます。それで、先ほどお話に出ておりました３００ベクレルを超えるキノコが出回っているというようなお話もありましたけれども、野菜の出荷制限、今の暫定基準ですと５００ベクレルになっておりますので、そういう意味では、出荷制限を超えて流通しているものというのは、かなり限られているというふうに思っています。
あと、さらに、１１月から、東京都が、流通している製品について、サンプルで検査をするという体制をとっております。市場に出ているスーパーマーケットですとか小売りのところから抽出して取ってきた食材を検査しているんですけれども、その中では、１１月からの検査結果が毎週報告されているんですけれども、検出されている事例というのは、１件も今ないという状況ですので、そういう意味では、その検査結果と、あと、当初から区で行っている産地ですとか、それから、各県で公表されている放射能の測定結果というのを念入りに、細かく、きっちりチェックをしていくということが、高い数値の食材を調達しないというかなめになっているかなというふうに考えて、その部分をこれからも続けていくということで考えております。
小林委員
それはもちろん当然なんだけど、本当に前日にそれが、危険な数字が出てきたときに、次の日の給食に関して、何かやっぱり連携をとるわけでしょう。現場には。放っておくわけじゃないでしょう。想定というか、大事なんです、想定って。そういうものがあったときにどう動くかということが一番危機管理の中に入るので……。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
なかなかそういう事態というのは、都内で中野区においてそんなに想定されることとは思っておりませんけれども、給食については、この放射能だけではなくて、食材に問題があった場合というのは中止をして、どういう対応をするかということについては、食材の処理の方法ですとかマニュアルもございますし、それから、教育委員会とか学校で連携しながらやっていくという体制はとれておりますので、放射能についても同じ対応をしていくことになるかと思います。
小林委員
万一ということですけれども、本当にそれをしっかりと進めてというか、マニュアルにきちんとできるようにしておいてもらいたいと思います。
高橋委員
関連して、小林委員の質問の関連みたいになっちゃいますけど、もう一度確認ですけど、先ほど新聞報道に出た、国が測量するものを、手挙げ方式だと思うんですけれども、やる気のあるところは手を挙げなさいよ。そうしたら、補助してあげますよというような、私はそういう受け取り方をしちゃっているんですけど、本来であれば、目安が定まらないにしても、測定もすべて国がやるべきだと思うんですよ。それを、手が回らないというか、責任ある人が測定すればいいんですよ、測定すればいいんですよというから、みんな測定したほうがいい、測定したほうがいいという不安に駆られちゃうと私は感じるんです。だから、今現在も安全な食材なんですよというふうに言っていても、やっぱり目に見えないんだから、目に見えるようにしてくださいよとなっちゃうのは当然だと思うんですよ。それはもう人間の心理だから、陳情されている方たちだって、他区ができているのに、何でうちの区はしないのよという、そういう感情になっちゃうと思うんです。それは、いたし方のないことだと思うんですけれども、やっぱり今まで想定もしていなかったこういうことになってしまった以上、それを何とか安心な思いにさせてあげるのがやっぱり行政の立場だと思うんです。先ほど言っていた機械に対しても、２３区の学務課長会で何とかそれを２３区で使いたいがための要望を出しているとおっしゃいましたよね。その２３区で使うに当たっても、５台ぐらいしか来ないものをどうやってやるんだよというのも検討しているんでしょうけど、その検討している状況というのはどんな状況なの。まだ全然進んでいないという感じなのかしら。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
東京都の検討については、きょうの午前中までの間には、私どもに通知は来ておりません。人口を考えても、５台という台数をどういうふうに使っていくかということは、東京都のほうで検討しているというふうに思っております。
高橋委員
まさしく、わずかな機械で、東京都の、２３区の人口だって８０万人以上いるわけだし、そのうちの子どもが食しているわけですけれども、すごく大変なことだと思っているんだけど、やっぱりこれは学務課長会としては、東京都に働きかけはずっと続けていってほしいと思います。買う買わないかは都が決める、申請するかしないかはあれでしょうけど、私たちもこうやって区民からいろいろ要望をいただいて、本当にどうしていいか困っているんですという現状を東京都にお伝えしていただくことは大事だと思います。そして、やっている区だって、万が一そのようなことで一緒にやれれば、もっと違うところでまた新たに区民の皆さんに安心を与えることができると思うので、その点だけは間違いなく要望をし続けていっていただきたいというのは、これは要望しておきます。
それから、陳情者の方たちが、２項目が増えましたから、この陳情の中で四つあるんですけれども、区として、まず測定することがすごく大変だということになるとしたら、どういうことで安心を与えてあげられるのかなという思いがあるんですけど、その点はどうですか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
各学校で今取り組んでいくことがなかなか見えにくいという状況がもしかすると御心配の原因にはあるのかなというふうには思っています。この間、各学校も、献立ですとかいろんな方法で保護者の方に御理解いただくという形で動きもとっていますけれども、教育委員会と学校と連携しながら、ホームページ等を使いながら、どういう対応をしているかということをもう少しお知らせしていくというようなことで、取り組んでいることについては、かなり手がたくやって、きめ細かく保護者の方に対応というのはしているというふうには思っていますので、その辺が見える形での広報等をやっていくということが必要かなというふうに思っております。
高橋委員
やっぱり、できないことを「できます」と言ったらすごく失礼に当たるから、まずはできるところからをやっていかないといけないと思うんですよ。それで、最終的には、食の安心安全だから、公表していただけたら公表できればいいなというのは思います。だけど、今現状、そうやって東京都と２３区の間でやりとりしている中においては、私は何とかそれが十分活用できるようになればいいなと思います。そして、区が他区のように公表して安心をもらえるとおっしゃっているんだったら、簡単に公表ができれば公表したほうがいいと思いますけど、それがなかなか難しいという現状みたいだから、やっぱり今、副参事がおっしゃったように、まずは安心を与えられるようなものから保護者に理解をしていただくような努力はしてもらいたい。
それから、給食のあり方自体も、やはりいま一度教育委員会のほうで見直しすることが必要だと私は思います。もう給食って、戦後の時代から始まっていて、あるのが当然の時代になっているんですけれども、給食のない学校だってあるし、それから、給食自体が、私の時代もあって当たり前の時代だったですけれども、その文化、給食文化ももう少し学校全体で保護者にもわかってもらえるように、教育委員会としても取り組んでいくようにしないと、相互理解じゃなくて、出すのが当たり前、やるのが当たり前、相反してやるほうは、出しているんだから、もう少し協力をと、理解がどんどんできなくなっちゃうようなことがなきにしもあらずというところがあるから、食文化のために、また、集団で楽しい食事をするという教育的観点においても給食というのが続いているわけだから、給食文化についてもやっぱり学校の中で教えていくことは大事だと思います。そうすると、その中において、いかに中野の給食は安全なんですよということが、知らず知らずに子どもたちに伝わっていくということだってあると思うんですよね。ですので、そういうところも工夫しながら、努力をしていただきたいと思います。
いろいろ、四つ項目があるので一つひとつ聞いていきたいんですけれども、とりあえず、今はそこの確認だけしておきます。どうですか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
委員おっしゃるようなことは、重要というふうに認識しております。学校の栄養士も毎月集まりながら情報交換等もしておりますので、学校との連携をとりながら、きめ細かい対応で御理解いただけるような形で、やれることを着実にやっていきたいというふうに思っております。
石坂委員
まず、陳情のほうの１番目の子どもの内部被ばくに関して、給食食材について、食材をどうするのかというところについてお伺いしますけれども、例えば、先ほど陳情者の方からの話にもありましたけれども、シイタケなどですと、農水省のほうのホームページにも掲載されているように、今産地の市町村名ですとか栽培方法などもわかるような形で整ってきていますけれども、学校給食の食材を購入する際にも、都道府県はもちろんですけど、市町村に関しても確認等はされているのか。その辺の状況を教えていただければと思います。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
今、国が公表している測定の結果については、自治体名まで、県レベルではなくて、入っておりますので、そこについては確認をしております。
石坂委員
あと、食材の安全確保のところで、先ほど、民間がはかる場合は、民間は機械を持っているのはもちろんですけど、専門的な職員が測定できるんじゃないかという話がありましたけれども、東京都で文科省のほうから学校給食環境整備という形で機械が入るという話になっていますけれども、これについては、東京都のほうで、測定ができる人材とかというものが確保できるのかどうか、もしわかれば、教えてください。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
東京都につきましては、この中野の近くにある健康安全研究センターはじめ、この放射能の件につきましては、独自のモニタリングの調査ですとか、空間の調査ですとか、かなり他府県に先駆けて取り組んできていますので、人材等については問題があるというような状況では、決してないと思います。
石坂委員
もちろんこれは、東京都が買うのは台数が限られてはいるわけですけれども、これは確認ですけど、中野区も当然、機械が入れば、依頼は東京都のほうに、中野区給食について測ってもらえるような依頼はしていくという認識でよいでしょうか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
具体的にどういう形でやっていくかということについては、今後検討が必要かとは思っておりますけれども、特別区の課長会でも、２３区で使えるようにということの要望も出しておりますので、活用していくという方向で考えております。
石坂委員
それと、４番目の栄養士のところですけども、この間、前回、第３定例会のときの委員会のほうで、４番、そのときにも話が出ましたけれども、それからこの間、栄養士等が行っている勉強会の進捗等ありましたら、教えてください。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
特に、このための勉強会ということで開催している状況でないというのは、前回と同じですけれども、月に１回、献立の作成ですとか打ち合わせ等で集まるという機会を持っております。そのときには、情報交換等続けております。その場でのやりとりとしては、それぞれ各学校で食材を調達しているんですけれども、学校によって、業者さんによって対応の違い等もありますので、情報交換等をしているということがあります。
あと、国からの通知等出て、この間、幾つか出ましたので、それについての確認等も行っております。
石坂委員
それとあと、学校給食の中でも、一つの例として牛乳もあるかと思うんですけども、特に、学校給食で使っている牛乳、中野区は特に学校の場合ですと、いろんな産地の牛乳がブレンドされて学校給食に出ている形になっているかと思いますけれども、これについて、特に原乳については、各県の農協で数値等が、全部が混ざった状態の牛乳ですけども、牛乳のタンクの数値の測定がなされていますけども、それについて区としては状況把握ですとか確認等はどのような状態でされているのか。していましたら、教えてください。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
現在、牛乳を納品している業者さんのほうには確認をしています。ただ、各牛乳の業者さんのほうは、現在どこも同じなんですけれども、独自で検査している数値までは公表していないという対応をしています。今、特別区の先ほどの学務課長会でも、牛乳については東京都の学校給食協会のほうから、東京都が選定した業者さんを利用しているということもございますので、東京都からも働きかけて、数値を公表してほしいということで、今申し入れ、要望をしているところです。
石坂委員
東京都のほうに要望しているのは、確かに重要なことで、ぜひ今後も継続していただきたいところですけれども、特に農協のほうが原乳段階で公開しているものについては、確認はしていないでしょうか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
確認は、ほかの食材と同じように、しております。
岩永委員
先ほど、陳情者の方が、子どもが口に入れた後になっても、それでも測定をしていただくことについての意義はあるということを答えておられました。中野区としても、やるかやらないかという現実的な対応は横に置いて、先ほど陳情者の方たちから出されたこの資料３で、各自治体の取り組み方が紹介をされています。自治体が独自の調査というよりは、調査そのものは日本食品分析センターに委託をするというようなものがここに紹介されているので圧倒的なように思いますが、内容はいろいろあります。それぞれの自治体の判断ということになるんですが、こうしたやり方そのものは、決して無理なやり方ではないというふうに思うんですけれども、そのあたりの見解はいかがですか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
２３区の実施の状況ですけれども、先ほど来、陳情者の方からもお話しありましたが、現在、実施している区というのは９区ございます。ですけれども、いずれも、すべてできるという状況ではありませんし、１回のみ実施という区もございます。そういう意味で、安心安全をいただく方法としてどういう形がとれるかということについては、特に各校方式での調達と調理をしている区としては、かなり厳しいものもあるというふうに思っております。
岩永委員
私がお聞きをしたのは、安心安全だとか回数だとかじゃなくて、今副参事が言われたように、１回のところもあるし、それぞれの自治体の取り組みはそれぞれの自治体の判断でなされているんですが、それでもこういういわゆる委託をするとか、１回とかいろいろあるけれども、こういう取り組みは決して無理なことではないんではないかということについて、どうかというふうにお聞きした。安心か安全じゃないかという判断の見解を求めたんじゃないんです。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
基本的な考え方としては、これまでもお示ししてきておりますけれども、都内の市場を通っているということと、あと、調達に当たっても一定の測定結果を確認していくということで、安全は確保していくということで、検査体制をとっていくことに比べて、現在の地道な確認で安全確保していくということが有効かと思っています。中野区としては、基本的に、国の検査体制、それから、国での検査の安全の基準等がない中で、独自に調査機器を持ったり、委託をして測定をしていくということについては、難しいというふうに考えております。
岩永委員
先ほど副参事は、中野区の給食食材の安全性を確保できている一つのというか、それがかなりの理由だったと思ったんだけれども、東京都が都内で流通している食品の放射性物質検査を始めたということが挙げられておりましたが、これはスクリーニングで５０ベクレル以上の食材を検査するというものではないですか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
この検査の方法については、どこから抽出しているかということは公表されておりませんけれども、基本的には流通している市場、スーパーですとか小売りに出ているものを抽出して検査しているということで、特に基準値を超えたものを抽出して検査しているというものではございません。
岩永委員
いえいえ、東京都のホームページを見ると、何をサンプリングして、サンプルでやるかということで言えば、都内の小売店に流通している農産物、水産物、卵、加工品等々について、スクリーニングで５０ベクレル以上あるものをサンプリングで検査をすると。大体毎週２０から３０体程度のものをやるというふうに出ているんですが、５０ベクレル以上という基準はないという判断をしているということですか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
私のほうで東京都のほうからの通知等で確認しているものとしては、特に、その基準というのは、こちらの資料の中では、スクリーニングするといったような基準は示されてはおりません。
岩永委員
それじゃあ、お互いに持っているものというか、調べた資料の違いがあるから、その５０ベクレル以上なのかどうかの確認ができないというのであれば、なかなかそこが難しいところになるんだけれど、少なくても、何を言いたかったかというと、東京都が５０ベクレル以上のサンプリングをということになれば、今回、文部科学省が出した給食での４０ベクレルということについては、もうそれそのものの保証にはならない。東京都の放射性物質検査がならないのではないかというふうに、その判断基準にならないのではないかというふうに思うんですね。そこのところは、そうすると、副参事のところでは確認ができないということですか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
申しわけございません。スクリーニングの件は、東京都のほうのスクリーニング検査というのをやって、検査で５０ベクレルを超えたものを抽出する方法をとっているということが、すみません、資料のほうに記されております。この５０ベクレルとか、先ほどから出ている４０ベクレルの基準につきましては、今、国が暫定基準を見直すという作業を行っておりますので、その中で基準が定められていくというもので、こちらの東京都の基準も、またそれに応じて変わっていくものというふうに考えております。
岩永委員
基準値は、例えば、厚生労働省だって今見直しをしていると。基準値は本当に、特に子どもたちにとって厳しくあれば厳しくあるほうが、将来のことを考えればいいわけですね。ですから、基準値が変わっていくものだというのは、それはもういいほうに改善した基準値になっていくのは望ましいことなんだけれど、だとすれば、今、先ほど来から副参事が答えておられる、そういう東京都などの検査があるから大丈夫なんですというふうには言い切れない側面が残るんではないですか。今確認したように、４０か５０か、どれほどの違いがあるのかという気持ちになるのは間違いで、食材というのは複合で体の中に入るわけです。ホウレンソウだったら、ホウレンソウとゴマと何ととこうなって、体の中にいろんなものが複合して堆積をされていく。だから、内部被ばくのことをとても心配するということなわけですから、４０だと言っているものを５０でもいいですというふうに絶対ならないわけで、だとすれば、中野区としても、今の現状の中で、まだ東京都も数値を見直していないわけですから、この文部科学省が４０ベクレルというふうに出した。その時点で、中野区として、じゃあ、どうしていくのかという検討は必要ではないでしょうか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
その４０ベクレルという数値につきましては、まだ暫定基準は見直しの途上ですし、国として基準として出していないということで、新聞報道等でも、当初ひとり歩きした情報について修正をしております。４０ベクレルにつきましては、先ほど来お話に出ております国の測定器、補助金の対象となる測定器の精度として、４０ベクレル以下もはかれるということで示したものであって、給食の食品の基準ということで国が示しているものではございません。
岩永委員
今の副参事のお答えで、そうすると、確認したいんですが、文部科学省は、給食食材については、４０ベクレル超を検出した場合は、子どもに提出をしないなどの対応を求める。それを１７都県に出したという、これはそうすると、この報道は間違っていると。間違っているんであれば、どういうふうに間違って、何が正しいのかということをきちんと言ってください。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
１２月１日から新聞で、確かに「給食に基準で１キロ４０ベクレル」という見出しで新聞報道もされました。私どものほうには、国からの通知も来ておりましたので、この基準が通知の中からは読み取れなかったので、確認等もしましたけれども、この時点で、文書の中にはそういったものはないという状況でした。その後、１２月２日、３日、４日ぐらいで、その新聞報道については、「給食基準４０ベクレルは誤り」という新聞の記事も３日の日には出ておりまして、あくまでも基準ではなくて、補助金の対象とする機種の測定できる限界値の基準ということで、改めて国のほうも説明をして、機種の目安ということで説明もし直しをされていますので、そういうことで御理解いただけたらと思います。
岩永委員
それは承知しています。しかし、その４０ベクレルの数値がはかれる、そういう機種に補助金を出すということは、給食はそういうことに望ましいという判断で、そういう機種の補助をするというふうになったのではないですか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
その点につきましては、私ども国からの通知が参考で東京都から来ておりますけれども、あくまでも機種についてということのみが記載されております。それで、新聞報道等でも、給食の基準ではないということを文部省のほうも釈明しているということで、新たな説明もなされていますので、今の時点でこれが給食の基準であるということは言えないというふうに考えております。
岩永委員
教育委員会の主張は、国の基準、それから国や東京都の検査の状況で大丈夫という判断に立っているということが繰り返し答えとして出てくるわけなんですが、中野区の教育委員会として、中野区の給食が子どもたちに与える影響をどのように責任を持って提供していくのかということが、やはり同じように問われているんだと思うんですね。各学校では、食材等についての購入や、また、保護者から聞かれたときの情報提供やというようなことなどもありますけれども、陳情者の方たちからも聞こえてくるし、私自身もそう思うんですが、教育委員会としてどう積極的にこの問題で発信をしているのかというところが全く見えてこない。各学校ではこうしています、各学校の対応ではというだけではなくて、やはり教育委員会としてこの問題にこういうふうに対応していきますということがある。それが責任ある対応ではないかと思うんですが、そこはどうですか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
教育委員会からの広く皆さんに見ていただけるという発信については、ホームページ等を使いながら、もう少し具体的にお示ししたほうが御安心いただけるかなというふうには思っております。
ただ、保護者の方向けには、教育長と学校長名で、どういう形で給食の食材の安全確保をしているかといったようなことを全保護者あてにも通知とお知らせをお出ししています。学校からも、そのお問い合わせには対応できるという形はとっておりますので、学校に通っている保護者の方には、御安心いただけるような対応というのは、まだまだやることはあるのかもしれないですけれども、努力はしているところでございます。
近藤委員
１点だけ教えてください。先ほど、陳情者の方にも厳しいことを申し上げたんですけれど、本当に区内での給食の食材の検査体制を整備するというのは大変なことで、これに踏み出すというのは。もう本当に、どうやってやればいいのかなと頭をひねってしまうようなところがあると思います。ただ、本当に陳情者の方、お子さんのことが心配なのは本当によくわかることで、どうしたらいいのかなと考えたときに、委員の皆さんが言ったみたいに、本当にこれから国や都に働きかけて、中野だけの問題ではないので、きちんとやっていっていただきたいのはやまやまなんですけれども、これはモデル事業という形で、本当に調査に１件出すという形というのはとれないものなんでしょうかね。とにかく、陳情者の方が安心できる。ほかの自治体はやっているのに、中野区はやっていないというのを払拭する意味でも、サンプリング調査、本当にごく少ない数でも、モデルの実施というものをしていくということはできないんでしょうかね。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
今、その安全の基準というのが見直しをされている途上です。それによって、市場に出回っているものの放射能の基準も、今暫定だという状況がございます。その中でサンプリングをして出てきた数字で御安心いただけるかどうかという、要は基準がないわけですので、検査をして、どこで御安心をいただけるかというところがないまま検査をするということについては、逆に不安な材料にもなりかねないというふうに考えておりますので、やはり国の基準ですとか整った中で、検査をするとすればしていくということになるかと思っております。
近藤委員
そうなんですけれども、陳情者の方たちや親御さんというのはとても不安で、ほかの区はその区が動いていると。先ほどお話しを伺ったら、動いてくださっているという感じだけど、中野区がやっぱり動き方が見えないというところをかなり気にされているようだと思うんですね。足立区のホームページを見てみましたら、足立区では「区民の方により一層安心していただけるように、給食の素材の検査をモデル実施する方向で検討に入ります」というんですね。それで、「時期、期間、検査方法等は、決まり次第お知らせします」と、これはきっと中野と同じぐらいの状態で、まだあまり決まっていないけれども、そういう方向でいますよということだけお知らせしてくださっているのかなと、そういう文言があることによっても、検討に入ってくれているんだなという安心感。もうこんなに皆さん一生懸命考えているわけですよね。そういったことも含めて、やっぱりもうちょっと積極的に取り組んでいるということが見える形で教えていただきたいと思うんですけれど、今後、質問が重なるかもしれないですけれど、いかがですか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
測定ということについては、やはり区独自でということは難しいというふうな認識でおります。ただ、先ほど来、国の補助金を使った東京都の仕組みですとか、近いところで形が見えてくるものというふうに思っておりますし、あと、国の暫定基準の見直しについても、今年度中、４月をもって新しい基準で行いたいということで公表もされておりますので、そういった基準ですとか、東京都、都道府県の検査体制が整う中でやっていくということで考えていくべきというふうに思っております。
近藤委員
それで、これがいいか悪いかはちょっとわからないから教えていただきたいんですけれど、例えば、杉並や練馬とか検査をしていますよね。そういったところと同じところから購入している食材とかあると思うんですよね。このあたりの、同じところから入ってきているようなところというのは、杉並や何かで安全と出ているものを、中野区が取ってしまってはだめなんでしょうかね。こういうところでやっているものは大丈夫なので……。いろいろな方法をとにかく考えていただいて、とにかく区民に安心を与えるという形というのがとれないかなと思うんですけれど、もう一度お願いします。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
杉並区は、保健所の検査体制等が中野とは全く違う体制をとっているというところで、大きな違いがあるかというふうに思っております。
練馬は、今食材の検査については、私どもで把握しているところでは、実施予定なしという１２区の中に入っているという状況です。
繰り返しになりますけれども、学校の給食の食材の調達につきましても、市場に出ているものをただ購入しているというわけではございません。かなり時間もかけ、丁寧な形で産地ですとか、その産地での検査の結果がどうなっているかとか、そういうことも確認をしながら、なるべく放射線の測定結果が低いもの、できればそういうところまで気を遣いながら選ぶということは、学校も認識しておりますし、教育委員会としてもそれは今後もやっていくということで考えておりますので、そこで安全の確保は図っていくということで進めたいというふうに思っております。
篠委員
せっかく陳情者の方が、練馬は入っていないようですが、一生懸命資料というんでしょうか、情報を集めた一覧表をいただいているわけですね。何もしないで国の動きを見るというのも、やはり我々も責任を感じますので、一番先に行動を起こしたと思われる杉並。杉並は管内からの野菜も使っているような広大な地域を持っていますよね。中野区とはちょっと違う部分もありますが、区としてその体制に幾らお金をつぎ込んでいるか。他の区についても、かなり積極的な行動を起こしている――検査は専門家でやっていただいたほうがなお安心なんだという陳情者のお話もございましたが、最低限度、そこの調査も入れないで、委員会として結論を出すというのも、事によっては、ほかのお金を削ってでもその体制には近づけるかもしれない。ただ、杉並は、区長談話で、お金を何とかしてくれという要請を国か都にした新聞記事も出ていましたが、そういうことを含んで、我々に調査結果をお知らせいただければありがたいんですが、資料として委員長にお諮りさせていただければと思います。
委員長
休憩させていただいてよろしいですか。
（午後２時４７分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時５１分）
ただいま篠委員のほうから、他自治体のさまざまな給食の安心安全にかかわる取り組みに関する資料要求がございました。これを委員会として要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
それでは、続きまして、質疑のほうはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
それでは、質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時５１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時０４分）
お諮りいたします。
第６号陳情を閉会中も継続審査すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第６号陳情についての本日の審査を終了いたします。
陳情者の皆様、なかなかスピード感をもって決が出ず、申しわけありませんでした。
それでは、３時になりましたので、委員会を暫時休憩したいと思います。
（午後３時０４分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時２５分）
第９号陳情、給食牛乳に「パス乳」を使用して頂くことについての陳情を議題に供します。
本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。
小林委員
今回、パス乳、前回継続になった陳情なんですけれども、その後、各スーパー、特に私、沼袋に住んでいまして、沼袋と、それから中野のあいているところの大きなスーパーのところに、ほとんど近いところなんですけれども、６カ所ぐらいあるんですけれども、その６カ所の中で、パス乳が全部入っているんですね。そこまで一応普及はしているのかなというふうに思いますが、大体１カ所のスーパーには２０種類ぐらいの牛乳がありまして、多くは棚があるんですけれど、左側から安いところからだんだん高いものになっていて、一番高いところにちょうどパス乳がありました。そういう意味で、現実に私、パス乳をそれ以来若干飲むようにしたんですけれど、とにかく、考え方から言うと、いつでもこのパス乳は飲めるというのが、どこへ行ってもですね、ありますので、そういう意味で、給食のことでちょっと質問させてもらいたいんですが、普通の牛乳に関して、このパス乳だけが――パス乳だけというんじゃなくて、パス乳が東京都での契約等が結ばれていないという部分があると思うんですけれど、その辺ちょっとお伺いしたいんですけれど。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
パス乳が契約されていないということより、パス乳の牛乳を選定していないという、流通等の難しさもあり、というふうに理解しています。パス乳は、各メーカーで販売しておりますので、学校給食用としてパス乳を選定していないということというふうに理解しています。
小林委員
このパス乳が認められていないというか、言い方がおかしいのかもしれないですけど、採用されていないということに関しては、全体から見ると、製造と、それから流通に関して何かあるんではないかなというふうに思うんですけれど、その辺わかりますでしょうか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
学校の給食で使う牛乳につきましては、国の学校給食用牛乳の供給事業として、要綱に基づき行っております。その要綱に沿って牛乳を使った場合には、１本当たりの補助金というものもつくということがございます。新しく平成２３年４月から、高付加価値の牛乳地域の利用推進事業というのが加わっていて、そこにも１本４円の補助金がつくという制度はできておりますけれども、その４円、高付加価値の牛乳のこの補助金制度を利用した流通というのが、今まだ前例がなくて、実際には行われていないというふうに御理解いただけたらと思うんですけれども。
小林委員
数が非常に少ないという雰囲気はあるんですね。給食ということになると、突然と何らかの形でこの牛乳がとれなくなっちゃうとかいう部分というのはあるのかなというふうに思うんですね。いわゆる給食ということに関しては、継続的な義務も入るだろうし、そういうような形でのもので、このパス乳というのが入りにくいのか、あるいはまた、値段に関しても、どういうふうになっているのかなと。実際、牛乳というのは２００ｃｃを対応した場合、金額というのはどのぐらいの値段で学校のほうに、あるいは保育園のほうに入るような値段なんでしょうか。大体平均的な部分というのは、わかりますでしょうか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
学校の牛乳の価格につきましては、東京都のほうで選定をしたときに値段が決まります。それで、今、平成２２年の段階では４５円、現在、１本が２２年で４５円となっております。２３年につきましては、４４円８７銭、１本につき、となっております。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
保育園につきましては、認可園につきまして、東京都牛乳商業組合中野支部と一括して契約しているという形になっておりまして、毎年契約を行っているわけでございますが、１リットルの牛乳パックでございまして、１リットルについて１本２４０円の契約になっております。
小林委員
それからあと、牛乳というのは、脱脂粉乳から始まって、戦後、本当に私の場合、中学校に入るときに牛乳が普及を始めて、それまでは脱脂粉乳でやっていて、それは栄養価の問題だと思うんですけどね。そういう意味で、この牛乳というのは大事な部分というのがわかるんですが、いわゆるこのパス乳というのがどういう――ここに書いてあると結構、ほかのものよりはいいというふうに考えているんでしょうけども、これじゃなきゃいけないという部分ではないんじゃないかなと思うんですね。今、子どもたちのメタボじゃないですけど、栄養過多でいらっしゃるお子様たちもいるんですけど、その辺、最近どんなような状況ですかね。かなり増えてきているんでしょうか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
パス乳につきましては、カルシウムやたんぱく質が高温により破壊されないという利点があるというふうに言われておりますけれども、栄養価につきましては、一般の市中に出回っている牛乳と同じレベルだということでございまして、保育園の場合には、子どもたちに栄養価の基準がございまして、適切な栄養価を摂取させるということの中においては、高温殺菌の牛乳であっても変わりはないのかなというふうに感じております。
小林委員
あえて、このパス乳を導入するということは、今言ったように、途中、この製造関係が少ないとかいうようなところで、東京都のほうも安心できるような形であればいいんでしょうけど、基本的に、家で結構やっぱり牛乳というのは飲む年齢だと思うんですよね。そういう意味でみれば、私の感じることは、あえて給食の中で保育所のほうでやるよりも、各ところで、家族が、いつでも手に入るという形になりますので、そういう意味で、高い安いという問題もありますので、そういう意味で、わざわざ保育所のほうの給食牛乳を、義務化じゃないんですけれど、それだけでやっていくというのはどうなのかなというふうに思うんですけれど、その辺はどうお考えでしょうか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
担当として一番心配しておりますのは、流通の問題でございまして、パス乳の流通量が少ないということがありまして、高温殺菌牛乳は市中に出回っています。大量に供給されているということで、安定的に供給をされるという部分でいきますと、やはりパス乳においてはちょっと不安な要素があるのかなという認識を持っております。
石坂委員
最初に確認なんですけども、前回の委員会のときに、５００ミリリットルのパス乳がないような話があったんですけども、高梨乳業のパス乳が５００ミリリットルであるので、そこを先に確認させていただいてよいでしょうか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
いろいろなメーカーから低温殺菌牛乳の５００ミリというのは出ているという認識は持っておりますが、現在契約している中野協同組合のほうでは契約をしていないということで、私のほうでは問い合わせをしておりますけれども、納品は難しいと、他のメーカーということでございます。
石坂委員
協同組合のほうで取り扱いが難しいということですけれども、それに関して、先ほども安全性、流通性等もあって取り扱っていなかったりもするのかなと思うんですけれども、もし何か取り扱っていない理由がもしわかればでいいんですけれど、わかりましたら、教えていただけますでしょうか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
やはり、供給量が少ないということが一番のネックになっているのかなというふうに思います。ですので、やはり注文と、例えば余計なところがあってキャンセルしたいといったところの生産調整がなかなか難しいというふうに聞いております。
石坂委員
パス乳について、前回の委員会でも説明を受けまして、とてもいいものだなとは思う一方、やはり今の状況の中で、特に震災後の放射能関係のいろんなニュースも流れている中で、武蔵野市のほうで暫定基準の数値以下だったそうなんですけれども、群馬県の低温殺菌牛乳が提供差しとめになったというような報道も目にしまして、気になっているところであります。
そうした状況の中で、特に中野区の学校のほうの牛乳に関しましては、ブレンド、いろんな産地の牛乳が使われていますけれども、それに関しては、やはり学校給食のほう、いろんな地域のものが入っていて、大手のメーカーのものを使っているという点で、やはり安全性と流通に差があるのかなと思うところではあるんですが、学校給食で使っているのが協同乳業かと思うんですけども、これに関しまして、特定の地域のパス乳を使った場合と、現在学校給食で使っている協同乳業のいろんな地域のものが混ざった牛乳とで、安全性とか流通性について、区のほうの認識として違いがありますか。教えてください。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
現在の段階では、東京都が給食の供給事業として行っている中に、パス乳は入っておりませんので、パス乳を使うということになると、東京都の制度から独立して、区独自で契約をしていくということになるかと思います。それに伴って、毎日１万２,０００本ほど学校では使っているんですけれども、それを安定的に、継続的に確保するということが難しくなるというふうに思っています。
また、先ほどの安全性についても、現在は東京都のほうで安全の確認を行うということで、東京都の学校給食協会のほうで一定の仕組みを持っていますけれども、それも区独自で行う必要が出てくるということで、そちらについても安全性確保が難しくなるというふうに認識しております。
石坂委員
また、今回、仮にパス乳という形で決めた場合とそうでない場合とで、例えば今後、特に今、一応収束に向かっているとはいいますけれども、放射線関係の被害等が拡大することが、今回の地震の関係であるとか、あるいは将来的に何か起こった場合に、安全性、あるいはリスク回避ということを考えた場合に、現在のようなブレンドされているもののほうが何かあったときに代替がきくということでよいのかどうか、そこの見解もお伺いできればと思うんですけれども。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
具体的にブレンドされているかどうかの安全性でどうかというのは難しいかと思うんですけれども、確かに特定の地域での牛乳ではないという意味では、安定的に流通が可能というふうには考えております。
近藤委員
今の石坂委員のことでちょっと確認したいんですけれど、例えば、今までの方式ですと、Ａ牛乳というのが何かよくない事態になったときは、Ｂにすぐに変えるシステムになっている。ＢとかＣとかほかに、Ａという牛乳が何か放射線の影響などが出たときや、いろいろな何か混入物が入っていたりとかそういうことがあったときは、もう一連の仕組みの中でほかの牛乳に代替ができるという仕組みになっているんですか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
納品された当日に代替ができるかというところは難しいところはあると思うんですけれども、安全性の確認ですとか流通の確保については、この東京都の仕組みの中で行っていくということで、確保できるというふうに考えております。
近藤委員
では、当日は無理にしても、それ以後は臨機応変な態度ができるということで、パス乳になったときは、それが区独自に契約してやらなきゃならないので、その後、すぐにどこか見つけることが大変だということなんですか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
委員おっしゃるとおりです。
岩永委員
現在、中野区で保育園だとか学校に牛乳を配達してもらっている東京都乳業商業組合中野支部とは、供給をする上での契約、安定供給をと先ほど来からの御答弁ありますが、その安定供給をしていくという上で、どういう契約内容になっているんですか。牛乳組合には、いろんなメーカーの牛乳屋さんが加盟しているわけですね。それぞれの地域もあるわけですね。そういう意味でいえば、どういう供給契約というんですかね。どういう提供というか、供給してもらう約束になっているんですか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
区立の保育園等の場所によって、その注文の量が違いますので、その注文量に応じて単価契約を結んでおりまして、その量を供給するという形で、中野区の牛乳屋さんの協同組合でございますけれども、そこの一つの協同組合と直接契約をしているということで、配達はまちの牛乳屋さんから配達をされるという形になっております。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
学校給食につきましては、契約をしておりますのはそういう形ではなくて、東京都の教育委員会と東京都学校給食会と、それと事業者さんの３者で契約して、それを中野区のほうに納品していただいているという形をとっております。
岩永委員
特に保育園ですが、この注文量というのは、１カ月何本とか、１週間何本とか、そういう単位ですね。契約単位というのは、どういう具合になっているのかということと、それから、まちの牛乳屋さんが保育園に持っていくわけですから、さっき言いましたように、牛乳メーカーが違うんだと思うんです。いろんなメーカーがあると思うんですが、そのあたりはどれだけメーカーが入って、数でいいんですけれども、メーカーは何社ですか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
一番消費するのが１リットルのパックでございまして、それにつきましては、群馬県の乳業業者と１社契約という形になっているというふうに聞いてございます。それから、消費量につきましては、認可園で月当たり３,０００本ぐらいの消費量でございますけれども、契約の仕方は、ちょっと保留させていただきたいと思います。後ほどお答えしたいと思います。
岩永委員
そんな細かいことを知りたかったわけじゃないんですが、ただ、供給をしてくる大もとのメーカーは、そうすると１社。１リットルの契約会社は１社、保育園の場合は１社が供給をしていると、こういうことですか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
それは、協同組合のほうの契約になりますけれども、１リットルについては、その乳業会社１社。５００ミリリットルも多く使っておりまして、５００ミリリットルについては、いろいろ各社のほうから入っているという形になっております。
岩永委員
今出されている陳情との関係でいえば、もう既にパス乳を製造しているところは何カ所かあると。１カ所、２カ所じゃなくて、もう既に４カ所とか６カ所とかあるわけですね。それから、大手のメーカーさんもパス乳をつくるようになってきて、かなり、先ほども出ましたけど、手に入れやすく――入れやすくというか、簡単に手に入るようにもうなっているということでいえば、使っていくシェアが広がれば広がった分だけ、パス乳の生産がされてくるという、そういう相乗関係になっていくんじゃないかと思うんです。少なくても、この間、陳情者の紹介がありますけれども、国立だとか小平だとか、あと大田区だとか、やっているところでは、供給に大きな問題があったというふうには聞こえてはきていないんですが、そのあたりの認識はいかがですか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
２３区内では大田区が、全園ではないんですが、一部の園で導入していると聞いております。問い合わせをしたところ、やはり供給量の調節が難しいというところがありまして、ロスが生じているという状況にあるということでございます。
先ほど答弁保留いたしました契約の方法なんですが、月でおおむねの本数を牛乳屋さんと契約しておりまして、日ごとにやはり調整しながら、子どもの数等ございますので、調整しながら差し引きを行っているという形になっております。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
なければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時４７分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時４９分）
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
岩永委員
第９号陳情、給食牛乳に「パス乳」を使用して頂くことについての陳情に賛成の立場で討論を行います。
このパス乳が果たす子どもたちの健康や、また体力等の関係でいえば、高温殺菌等の牛乳よりもすぐれた役割を発揮しますし、最近よく問題というか話題になります免疫力をどう高めるかということから見ても、この牛乳はすぐれた性質を持っているということは否定できません。
しかし、と同時に、給食では学校で、それから保育園で、とにかく牛乳は毎日摂取をするということを義務付けているということから見ても、ならば提供される牛乳は質のいいものであってしかるべきだというふうに思います。
供給体制等、安定供給をということが懸念をされるということではありますが、パス乳がいいものだということが本当に広がってきて、大手メーカーもそこに着手しているという状況もありまして、広がっていくという可能性は持っていて、決して安定的な供給が確保できないというほどの状況にはないだろうと思います。
ただ、個々に持っている問題点というのは、それはそれで実施をしていく上では、解決していかなきゃならない課題は課題として解決をしていくということは大事だと思いますが、中野の子どもたちにパス乳を提供するということについて出されているこの陳情に、私は賛成をいたします。
委員長
他に討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
それでは、これより本件について挙手により採決を行います。
お諮りいたします。
第９号陳情、給食牛乳に「パス乳」を使用して頂くことについての陳情を採択すべきものと決することに賛成の委員は挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手少数。よって、本件は不採択とすべきものと決しました。
以上で第９号陳情の審査を終了いたします。
陳情者の方、ありがとうございました。お疲れさまです。
それでは、次に、所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、中野区次世代育成支援行動計画平成２２年度事業実績の公表についての報告を求めます。
白土教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
それでは、お手元の資料（資料３）に基づきまして、中野区次世代育成支援行動計画平成２２年度事業実績の公表について、御報告をいたします。
まず、１の趣旨でございますが、中野区は、次世代育成支援対策推進法第８条第１項に基づきまして、平成１７年３月に次世代育成支援行動計画前期計画を策定し、さらに、平成２２年３月には後期計画を策定いたしまして、計画の基本理念でございます「子どもたちがのびのびと成長し、楽しく子育てができるまち」の実現に向けまして、事業を総合的かつ体系的に展開してきたところでございます。
この計画に基づく施策の実施状況につきましては、次世代育成支援対策推進法第８条第６項で、毎年公表することが義務付けられているところでございまして、今年度もこの規定に基づき公表するものでございます。
なお、後期計画の策定に当たり、審議を依頼した中野区次世代育成推進審議会には、本年１１月２１日に報告済みでございます。
２の内容をごらんいただきたいと思います。契約の体系は、前期計画と後期計画は変わってございません。四つの体系と１４の取り組み内容から構成されてございます。この体系に基づきまして、個別の取り組みごとに目標と指標を設定いたしまして、その達成状況を数値と折れ線グラフで示しているところでございます。また、実施した事業の例のほか、平成２３年度以降への改善点、変更内容を示すことによりまして、今後の施策の方向性を示しているところでございます。
詳細につきましては、別添の冊子を後ほどお読み取りをいただきたいと思いますが、全体的な成果について御報告をいたします。
まず、前期計画の成果でございますが、最終年度の平成２１年度は、成果指標３６項目中１５項目が目標を達成いたしまして、達成割合は約４２％でございました。後期計画の初年度である平成２２年度は、平成２６年度目標成果指標４１項目のうち、達成したのは４項目、達成割合は約１０％でございました。これは、前期計画初年度の平成１７年度とほぼ同様の結果でございます。
３の公表の方法でございますが、別添の冊子につきまして、子ども総合相談窓口や各すこやか福祉センター窓口で閲覧に供するほか、中野区ホームページに掲載する予定でございます。
４の今後の予定でございますけれども、１２月中旬に実績を公表し、公表した旨を１２月８日号の区報に掲載する予定でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、平成２４年度学童クラブ運営業務委託事業者選定結果についての報告を求めます。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局（学校・地域連携担当）
それでは、お手元にございます平成２４年度学童クラブ運営業務委託事業者選定結果について御報告を申し上げます。（資料４）
２４年度から新たに運営委託を予定しておりました学童クラブにつきましては、この記書き以降の１番にございます桃園第二学童クラブ、上高田学童クラブ、平和の森学童クラブということで、本年の第１回定例会中の本委員会におきまして御報告を申し上げているところでございますけれども、その際お示ししたスケジュールに従いまして、保護者への説明等を行い、事業者の選定の手続を進めまして、このたび予定事業者のほうを選定いたしましたので、御報告を申し上げるものでございます。
２番、委託予定事業者でございますけれども、桃園第二、平和の森につきましては株式会社サクセスアカデミー、所在地は藤沢市でございます。上高田学童クラブにつきましてはテンプスタッフ・ウィッシュ株式会社、所在地は渋谷区となってございます。
今後の予定でございますけれども、この選定結果につきまして、今月でございますが、各学童クラブの保護者説明会を開催いたしまして、御報告を申し上げるところでございます。
また、２月の中旬には、引き継ぎ等を兼ねました準備委託という形で、３月の下旬まで準備委託を行いまして、４月１日から本委託を開始するものでございます。
米印１番、２番でございますけれども、参考といたしまして、２３年度現在の委託状況につきましては、２５クラブ中１１クラブを委託してございます。これに加えまして、この３クラブが加わって１４クラブという形になりまして、半数を超える形での委託による運営が実施されるという形になります。
また、２７年度までには、そのほかの学童クラブにつきましても委託を行っていくという形の予定になってございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
石坂委員
２７年度までにすべてのクラブを委託予定ということですけども、今後、何年に幾つとかというのは予定されていたりしますでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局（学校・地域連携担当）
具体的な数等はまだ決まってございませんけれども、おおむね大体３クラブから４クラブずつぐらいの形で進める予定でございます。
石坂委員
そういう形で進めていくときに、保護者へのわかりやすい説明はもちろんなんですけども、それぞれ委託をきっかけにより学童保育の質が向上するような形で徹底していただければなと思いますが、これは要望という形ですが、答弁いただければ、いただきたいと思います。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局（学校・地域連携担当）
この委託につきましては、今委員がおっしゃったような形で、当然サービスの向上等を含めて実施しているものでございまして、保護者への丁寧な説明もしていきたいというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、３番、中野富士見中学校跡施設整備及び南中野区民活動センター等施設整備に関する基本方針（案）説明会の実施結果についての報告を求めます。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
それでは、お手元の資料に基づきまして（資料５）、中野富士見中学校跡施設整備及び南中野区民活動センター等施設整備に関する基本方針（案）の説明会の実施結果について御報告申し上げます。
まず、開催日時でございますが、１１月１７日と１９日の二日間で、記載のような時間帯で３回実施いたしました。場所は、南中野区民活動センター洋室で実施いたしました。参加人数は、３回で６４名の方に来ていただきました。
その説明会で寄せられた主な意見・要望でございますが、別紙をごらんください。
特に、当委員会所管に関連する事項といたしまして、７番でございます。障害児施設の整備に関することに関しまして、まず、南の地域に早く療育施設ができることを待っていましたという、そういう感想は幾つかいただいておりますが、特に意見・要望といたしましては、ここに記載してございますように、区民活動センターと障害児施設を併設した整備計画になっているため、健常者と一緒に交流できるような場をぜひ設けてほしいという御要望をいただきました。それにつきまして、今後、具体的な設計を進める中で、住民の方々の御意見を伺いながら検討してまいりますという区の考え方を御説明いたしました。
最初のページに戻っていただきまして、今後の予定につきましては、お読み取りいただきたいというふうに存じます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
木村委員
今回の一般質問で、地域スポーツクラブに関してさまざま御意見ありまして、我が会派でもちょっと疑問視しているところは述べさせていただいたんですけども、それを踏まえてというか、別としても、障害者施設のあり方として、今回、南部のすこやか福祉センターができて、障害者施設はまた別な場所ということなんですけども、理想論としてはやっぱり窓口と療育施設というのは一緒のほうがいいとは思うんですが、見解をお伺いしたいと思います。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
そのような考え方もあるかというふうに思いますけれども、療育施設と区民の方たちの活動の場である、さまざまな区民の方が出入りする活動センターが併設されるということで、北のほうに障害者福祉センターの例もございますが、非常にいい交流ができるという意味では、非常にそれも理想的な形かなというふうに考えてございます。
石坂委員
交流ができるスペースをということでしたけども、交流できる機会をということでしたけども、これを利用される障害のお子さんと、あるいは健常のお子さんとが交流するという場合に、区民活動センターの部分での展開なのか、あるいは障害児の施設のほうで交流が可能なのかというところを教えていただきたいんですけれども。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
どこの場で交流をするかというのは、今後それぞれの事業展開の中で、どちらも考えられるかというふうに思っております。ただ、このときにいただいた意見としては、建物二つの併設になるけれども、きっちり分けて、一切出入りも別でということではなくて、交流のスペースというものを設計の中で考えてほしいという御意見でしたので、今後具体的に設計を詰めていく中で、住民の意見を参考に、考えていきたいというふうに御回答いたしました。
高橋委員
確認だけなんですけど、この開催、二日間で３回ということなんですけれども、とりあえず富士見中跡地と南中野区民活動センターの説明はこれで終わりということで、次回になると、次は３月の基本計画（案）ができるわけですよね。その前にやるのかやらないのか、お伺いします。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
今現段階の予定では、この基本計画（案）ができた時点で、また御説明するという予定でございます。
高橋委員
当初の地域の皆さんといろいろ話し合っていた施設の計画案と、ちょっと違ってきているところがあったりしているので、地域の人たちは、非常にうれしい部分と、戸惑いの部分があったりしているという声を多々聞きますので、やっぱり親切丁寧にそういう会は開いていくべきだというふうに思っておりますけれども、いかがですか。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
説明会の中でも、非常にこの大きな二つの施設を一緒に説明したということもございまして、それぞれ別々に、必要な求める方たちに説明してほしいという御意見は出ていたところですので、全体をこのような形で説明するという手順については、計画案の段階ですけれども、それとは別に、御要望に応じて御説明には上がるということで考えております。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、中野区立保育園調理及び用務業務委託における事業者選定についての報告を求めます。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、中野区立保育園調理及び用務業務委託における事業者選定について御報告をいたします。（資料６）
区立保育園における調理及び用務の業務の効率的かつ安定的な運営を行うとともに、専門事業者のノウハウを活用してサービスの向上を図っていくということで、一括して民間委託を行うものでございます。
区立保育園につきましては、民営化を進めておりますので、職員の退職不補充ということを基本にしております。退職者の見込みにつきまして、順次民間委託を進めているところでありまして、既に４園の委託を実施しております。
平成２４年度につきましては、新たに２園の委託を実施したいというふうに考えてございます。
委託業務の内容といたしましては、調理業務につきましては、区の栄養士が作成した献立により、食材の発注・検品を含みます調理業務全般について。用務業務につきましても、保育準備、環境整備と全般にわたる用務を委託するもので、別途詳細な作業基準書を参考にいたしまして、事業者に示しまして、作業の質の維持を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
質的な面で選考するということが望ましいということで、企画提案公募型事業者選定方式によりまして、選定を行ってまいりたいと考えてございます。
なお、２４年度予算案提案前でございますので、予算が議決されるということを条件といたしまして、事業者の公募を進めてまいりたいというふうに思ってございます。
資料の３番でございますが、委託の予定園でございますが、区立弥生保育園と区立沼袋保育園の２園でございます。
４番、委託期間でございますが、平成２４年度の１年とし、実施状況を見て、委託の継続を図っていきたいというふうに思ってございます。
５番、応募資格といたしましては、都内において認可保育園の調理及び用務の委託を既に実施している事業者としておりまして、実績ある事業者によって安定した実施を行いたいというふうに考えてございます。
６番、今後のスケジュールでございますが、１２月９日から事業者の募集を行いまして、１月下旬には事業者を決定し、引き継ぎ等の準備作業に入っていきたいというふうに考えてございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
岩永委員
まず、この弥生保育園と沼袋保育園という二つの保育園が対象になった理由は何ですか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
この保育園につきましては、やはり定員が非常に大きいというところ。それから、産休明け保育も実施しております。また、弥生保育園については一時保育も実施しているということで、非常に作業の複雑性、あるいは作業量が多いというところがございます。認可事業者を委託するに当たって、スケールメリットが生かせるところということで選定したということでございます。
岩永委員
弥生、沼袋の定員が多いという、弥生は分園が１１月から開始されて、あそこはもう民間園ですから、そのまま調理等も自前で、自前というかそこでやっているので、いわゆる分園じゃない、本園のほうということになるわけですね。理由は、２４年度は業務職員の不足が見込まれるということで、先ほど御説明がありました、今後も退職不補充でいくということになってくるとすれば、定員が多いというところが選定基準になっていくんですか。例えば、８０人以上のところから順次やっていくというか、何かそういう基準でも持っているんですか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
作業の量が多いということになりますと、常勤職員の配置も多いという形になってございますので、前提といたしまして、作業の分量とか定員によってでございますけれども、作業の量が多いところを優先的に選定しながら進めていきたいというふうに考えております。
岩永委員
やはり、子どもたちのいる施設で、雇用関係が複雑になってきて、その雇用関係が日常の保育業務等々に影響してくるということは否めないところがあって、そういうのはきちんと検証しないといけないと思うんですが、それはまた別な機会にお聞きしていきたいと思います。
それで、既に４園の委託をされているということです。この４園の委託を受けている事業者は、どこ。区内の事業者、それとも区外の事業者ですか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
申しわけありません。ちょっと答弁保留させていただきたいと思います。
岩永委員
ぜひ教えてください。それで、なぜお聞きをしたかといいますと、この主な応募資格のところの（１）（２）がありますが、区内事業者がこういう企画提案公募型で応募できる。そういう事業者が区内にあるのかどうかということがとても気になるわけです。これは、普通の契約事務でもそうなんですが、せっかく貴重な税金を区内事業者が受けていかれないというような――委託をするということについての是非は私は非なんですが、それでもなおかつ、貴重な税金を使っていくということになった場合の、その還元のあり方等を考えた場合に、区内事業者が参入をすることができないような状況であるとすれば、それはそれとして問題ではないかというふうに思ったものですから、区内、区外をお聞きしましたので、教えてください。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
答弁保留したところをお答えしたいと思いますが、２社とも区外事業者でございます。メフォスという会社と、オーエーという会社が実施してございます。
それから、区内事業者がということでございますが、応募の状況といたしまして、その公募に当たっては５社以上の応募が得られていることということでございますので、区内事業者についても十分応募は可能であるというふうには考えております。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、５番、中野区立小中学校の給食費の検討結果についての報告を求めます。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
お手元の資料に沿って御報告させていただきます。（資料７）中野区立小中学校の給食費の検討結果についてでございます。
１、学校給食費改定の背景と検討の経過でございます。区立の小中学校の学校給食費につきましては、１食単価を平成１３年から１０年以上据え置いてきたという状況でございます。この間、こちらの資料にも掲げておりますけれども、毎日使う牛乳ですとか使用頻度の高いパン、それから野菜類、それから豚肉、鶏肉といった食材の価格の上昇というのもございましたけれども、献立ですとか食材の選定、調理方法の工夫などにより、文部科学省が定めている学校給食の摂取基準を満たす給食というのを提供してまいりました。
ですが、ここ数年、やはりこの影響が出てきておりまして、安い食材を繰り返して使ったりとか、それから行事食とか伝統食の回数を減らすとか、多種多様な食品を適切に組み合わせた給食の実施、それから給食の質の維持などが厳しいという状況になってきております。特に、福島の第一原子力発電所の事故以降は、これまで以上に安全安心な食材選びということを求められているという状況がございます。
こうした状況を踏まえて、平成２３年６月から、学校長、学校の栄養士など学校の関係者とＰＴＡの代表で構成する学校給食運営委員会で、給食、それから給食費の現状とか課題などについて検討を進めてまいりました。このたび、この運営委員会の検討結果がまとまりまして、教育長のほうに報告を行いました。これを受けて、教育委員会事務局として、今後の給食費のあり方について検討を行っていくということでございます。
２番目が、給食費の現状と食材の価格変動についてでございます。これは、先ほどの学校給食運営委員会で行った分析・検証の結果の主な内容でございます。小中学校の給食費の１食単価と月額給食費でございます。表に示したとおりということになっております。単価については据え置いておりますけれども、給食の回数が増えているということで、月額の給食費については値上がっているということでございます。
裏面に、主な食材の価格変動の表をお示ししました。これは、給食１食で摂取する量に換算した価格の比較でございます。平成１３年と２２年を比較したものをお示しいたしました。主な食材の緑黄色野菜、その他の野菜等については、本来ですとそれぞれ多種、いろいろな種類の野菜を摂取するというのが望ましいわけですけれども、ここでは緑黄色野菜、１回で食べる３０グラムをすべてニンジンで摂ったときの価格、それから、その他の野菜７０グラムをすべてタマネギで摂った場合、すべてキャベツで摂った場合ということで換算をして、価格をお示しいたしました。
（３）として現行給食費の範囲で献立をつくる工夫による影響ということで、５点掲げさせていただきました。これは、各学校へのアンケート調査等を行い、学校給食の運営委員会のほうで議論をして、整理をしたものでございます。従来から季節の食材を使用して献立をつくるということをしてきましたけれども、安目の食材を繰り返すということが行われてきているということです。それから、文部科学省の定める基準を満たすために、なるべく高価な食材を避けて、安い食材で代替するというようなことをやってきている。特に、果物等は高価であるため、なるべくデザート等を出さずに、ビタミンの摂取については野菜で代替するというようなことを行って、範囲内でおさめているというようなことを行っているということでございます。
それから、地産地消、食育等では進められているところなんですけれども、国内産とか地産地消の食材というのは価格としては高いということもございます。また、伝統食とか行事食などというのも一定の金額がかかるということで、これらについては回数を減らすというようなことで範囲内におさめてきたということを行っております。
あと、国内の食材が高い場合には、輸入食材・食品を使うということも行ってきております。
また、食育の授業で使った産地直送の食材など、本来ですと給食として食材に使えればいいんですけれども、経費の関係から食材には使わないというふうなことも行っているというような状況が生じているということでございます。
こちらの給食費につきましては、私費でございますけれども、こちらの検討が保護者の方の負担にかかわるものでございますので、事業見直しとあわせて御意見等を伺い、今後検討していくということで、今回、検討結果ということで御報告をさせていただくことといたしました。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
高橋委員
教えていただきたいんですけど、この給食の年間実施回数というのが増えているのは、何で増えているんですか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
教育課程の中で、授業時数が増えてきているということがございます。給食を食べないで帰っていたのが、午後までの授業というような日が増えてきているということでございます。
高橋委員
授業時数というか、給食を食べないで帰っていた日というのは、土曜日、水曜日。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
主には、行事等の日でございます。
高橋委員
そうすると、この検討されてきている中において、裏面にいろいろ牛乳１本幾らとか書いてあるんですけど、全体的にどれぐらいの値上げをすると、安定した給食が皆さんに出せるんでしょうかね。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
こちらの運営委員会での検討結果としましては、平成２２年度の実績と比較しながら価格を出しております。小学校の低学年、中学年、高学年、中学校とも、１食単価で１５円の値上げをすることで、今までの不都合な影響が生じていた部分については解消できるということで提案がされております。
高橋委員
小学校も中学校も、プラス１５円ぐらいだったらということ。そして、すごい今報告を聞いていてびっくりしちゃったんですけれども、果物も出せない状況なんだとか、私、学校給食、最近も食べさせてもらっているんですけれど、お金を払って給食試食会に参加したりはしていますけど、そういうときは豪勢な給食にしてくれているのかなと思っちゃうぐらいに、すごい大変なんですねと聞いていて思ったんですけれども、先ほど確認すればよかったんですけれど、牛乳というのは、これは学校給食法みたいので、必ず出さなくちゃいけない義務的な存在になっているという理解でいいんですか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
牛乳をということで、義務的という定めがあるということではございませんけれども、特にカルシウムの摂取で、牛乳はカルシウムの体内の摂取が効果的に行われるということで、牛乳を除いてしまった場合に、国が定めている１食の摂取量というのを満たすことが難しくなってしまうということで、牛乳については必ず１本つけるという献立を考えているということです。
高橋委員
しつこく確認してしまうんですけど、義務ではないという理解でいいわけですよね。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
おっしゃるとおりです。
近藤委員
値上げの方向にということで、私もこれは本当にやむを得ないかなと、すごく苦労されて、一生懸命こんなにお安いお値段でよく給食がつくれるなという、栄養もあって、給食ってすごいなと、私は本当にもう給食がありがたくてありがたくてしようがない一人なんですけれども、そこで、本当にいろんなものを現行給食にこの値段の中で一生懸命入れるということは、大変な御苦労だと思うんですね。私が特に思うことで、もちろん安全はまず第一なんですけれども、行事食や伝統食というものの回数が減ってしまうというのはすごく残念なことなので、何とかこれを食いとめていただきたいなと。子どもたちはこういうところで日本の伝統や何かを知ることになりますし、例えば、バレンタインデーのときに小さなチョコがつくことがすごくうれしい子なんかもいたり、本当に給食がただ食べるだけじゃなくて、すごく心の安らぎになっているお子さんもいるので、本当にこういうことを大事に考えていただきたいと思います。
それで、やっぱり食育とかまた新たに始まった大事なことなんですけれど、それを何が何でも給食に入れ込んでいくというところにちょっと無理があるんじゃないかなと思う部分もあります。ですから、そういうところをやっぱりよくＰＴＡのお母様たちの御意見を聞いたりしながら、子どもたち、本当に大事なものなので、この値上がりというのをちょっと我慢していただいて、いい食材と子どもたちに幸せが送れるような給食をぜひこれからも続けていただきたいと思います。
それで、１点、ここちょっと管轄あれかもしれないんですけど、給食費を払わない問題、これ本当に幾ら値上がりしても払わない人が出ていたのでは何ともならないことで、きちんとしてこれの指導ですとかやっていただきたいと思いますけれど、いかがですか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
給食費の未納についてですけれども、毎年、年度が終わったところで、各学校の未納状況調査をしております。平成２３年度の当初、２２年度終わった時点での未納額というのが、全体で８３万ほどございましたけれども、その後、今年度から給食費の検討とあわせてこの未納をどうしていくかという検討も運営委員会の中で行ってきましたので、追跡調査をいたしております。現在の段階では１８万強ぐらいまで減っておりまして、回収のめどについては、ほとんどのところはついているというような状況も確認しております。学校のほうでは、滞納にならない工夫を、徴収方法ですとか、それから就学援助等の制度の利用ですとか、しているという状況がございます。
あと、給食費を含めた滞納のある方についての学校の未収金の滞納マニュアルというのも策定しておりますので、それに基づきながら、学校で対応しているというところでございます。
小林委員
平成１３年から１０年以上据え置いて、本当に頑張っているなというふうに思うんですけど、今後はどういう状況でまたこの価格を検討するのか。期間とかそういうのもあるんでしょうか。やっぱり、材料が値上がってきてから対応するのか。その辺ちょっとお願いします。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
これまでも、かつては毎年価格をすべて調査する、分析するということを行っていたんですけれども、平成１３年以降は、隔年で行っております。今後についても、１年おき、隔年で実績等を把握しながら、検討・分析をしていくということで考えております。
高橋委員
さっきお願いすればよかったんですけれども、今日はこういう検討してきた結果の報告をいただいているわけでありますけれども、教育委員会としての事業見直しがたくさん出てきているわけですよね。それで、これは私費とはいっても、やっぱり値上げの検討の内容になっているわけですので、非常に対応をきちんとしないと、あっちもこっちも何なのよということになってしまうと、せっかくやりたいこともできない。すべてができなくなってしまうというのは、すごくよろしくないことじゃないかなと思うので、教育委員会としての対応も非常に厳しいかもしれないけど、そこを上手にやっていってもらいたいと思いますけど、いかがでしょうか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
他の保護者の方の負担も事業見直しの中で出ておりますので、今後、この運営委員会の報告を受けて、総合的に考えていくということで検討してまいります。
石坂委員
今後、保護者のほうからも意見を聞いていくことが必要になるかと思うんですけども、その際に、今回出されている資料のような検討経過ですね。特に、安全安心な食材選びも必要になっているということですとか、あるいは、現行の給食費の範囲での工夫による影響というところに関しても、きちんと保護者に説明をした上で意見を聞いていただけるという理解でよろしいでしょうか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
ＰＴＡの皆さん等には、こうした御説明をしながら、御理解を得ていきたいというふうに思っております。ただ、運営委員会のほうにはＰＴＡの代表も入って検討には加わっていましたので、代表のほうからもＰＴＡの皆さんには御意見等聞いていただけているという状況もございます。
石坂委員
もちろんＰＴＡの役員の方々、保護者の代表ですので、そこでもちろんお伝えし、意見を伺うということも必要だと思いますが、やはり丁寧な説明があったかなかったかで区民の感情が違ってくると思いますので、そこはお一人おひとりにきちんと丁寧な説明をしていただきたいなと思うんですが、それについてはどうでしょうか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
どういう形で御説明できるかということはあるかと思うんですけれども、心がけいきたいと思っております。
石坂委員
それと、あと先ほどのほかの方の質問でも払わない方という話がありましたし、また先ほど答弁もありましたけれども、払わない方とともに、やっぱり払えない方。特に、払えない方の中で、就学援助等につながっていればいいんですけども、つながっていなくて、つなぐ必要がある方についてはやはりこうした――ふだんからもちろんそうですけども、こうした機会にも値上げやそういうことで生活が立ち行かなくなる人が出ないような形での周知徹底もあわせていただきたい、あるいは相談があったときに対応につないでいただきたいなと思いますが、それについてはどうでしょうか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
未納の対応として、就学援助に申請いただく、していない方についてしていただくということは、現在も学校と連携しながら行っているところでございますので、今後もそれはきめ細かくやっていきたいというふうに思っております。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、その他で報告はございますか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局（学校・地域連携担当）
私のほうから、成人の集いにつきまして、口頭でございますが、御報告をさせていただきます。
２０１２年中野区成人の集いについてでございます。例年実施しておりますとおり、今年度は１月９日、成人の日にサンプラザホールにて開催をする予定でございます。開演につきましては午後１時半から、終演は午後３時ごろを予定しております。
新成人への御案内につきましては、１２月９日に発送を予定しているところでございます。また、区議会議員の皆様への御案内も、近日中に発送させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に関し、質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
その他で。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
１点だけ、口頭で御報告させていただきます。
昨日のことですが、生後９カ月以降の乳児向けの粉ミルクから、一部のメーカーの品物でございますが、最大３０ベクレルの放射能セシウムを検出したということで、回収を行っているという話がございました。急ぎ調査をしたところ、区立保育園ではこのミルクについては使っていないというふうに確認いたしました。私立保育園、あるいは認証保育所については、現在調査中でございます。
委員長
ただいまの報告に関し、質疑はございますか。
石坂委員
今、私立保育園等については調査中とのことでしたけれども、それも調査が終わりましたら、報告はいただけるということでよろしいでしょうか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
そのようにいたしたいと思います。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
以上で本日予定していた日程はすべて終了いたしますが、委員、理事者から特に御発言はありませんか。
高橋委員
休憩してくれますか。
委員長
休憩いたします。
（午後４時３３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時３４分）
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、あすの委員会でございますが、開会後直ちに休憩し、視察を行いたいと思います。御承知おきお願いいたします。
それでは、次回の委員会は、明日１２月８日午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の子ども文教委員会を散会いたします。
（午後４時３５分）