平成２０年０６月１１日中野区議会区民委員会（第２回定例会）
平成２０年０６月１１日区民委員会
中野区議会区民委員会〔平成２０年６月１１日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成２０年６月１１日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時３１分
○出席委員（８名）
奥田 けんじ委員長
近藤 さえ子副委員長
内川 和久委員
つぼい えみ委員
佐野 れいじ委員
きたごう 秀文委員
岡本 いさお委員
岩永 しほ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民生活部長 大沼 弘
区民生活部経営担当課長（里・まち連携推進担当課長、地域活動担当課長） 遠藤 由紀夫
戸籍住民担当課長 今 恵里
南地域担当課長 波多江 貴代美
産業振興担当参事 鈴木 由美子
中部地域担当課長 吉村 恒治
東地域担当課長 横山 俊
北地域担当課長 伊藤 政子
ごみ減量・清掃事業担当参事（環境と暮らし担当参事） 橋本 美文
清掃事務所長 齋木 正雄
○事務局職員
書記 丸尾 明美
書記 竹内 賢三
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 平成１９年度（２００７年度）財団法人中野区中小企業退職金共済会の経営状況報告について（産業振興担当）
２ 議会の委任に基づく専決処分について（清掃事務所）
３ その他
（１）東京２３区推奨ごみ袋認定制度の廃止について
（２）区民風車に係る基本プランの報告について
○地方都市行政視察について
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから区民委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程についてお諮りいたします。本日はお手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たりましては、午後５時を目途に進め、途中３時になりましたら休憩を入れたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、平成１９年度財団法人中野区中小企業退職金共済会の経営状況報告についての報告を求めます。
鈴木産業振興担当参事
それでは、ただいま議題に供されました中小企業退職金共済会の経営状況についての御報告をいたします。お手元に平成１９年度事業報告書という冊子をお配りしてございます。（資料２）それを御用意いただきたいと思います。
まず１ページ目、目次がございます。事業報告の欄としては１ページだけで、あとが財務諸表関係の説明にページを費やしてございます。それから１７ページ以降が平成２０年度の事業計画書と収支予算書、あわせて盛り込んでございます。
それでは１ページをお開きお願いいたします。平成１９年度事業報告でございます。この中小企業退職金共済会の事業というのは、退職金の給付事業が唯一の事業でございますので、平成１９年度に行った事業が１９５名の加入者の方が退職または一時金の対象になりまして、額として２億９,７６６万１,２００円を給付いたしました。これを人数で割り返すと、お一人当たり平均１５２万６,４６８円ということになります。
この給付以外の事項といたしまして、この共済会の加入状況について２番で触れさせていただきます。この表組みの中では、事業所数、それから真ん中に被共済者、それから掛金の口数、そういった項目を数字でとらえてございますが、平成１９年３月末にあった事業所数からこの１９年度１年間で一つの事業所が加入して、１９が脱退いたしました。トータルでマイナス１８減ったということで、２０年３月には２７８の事業所現数です。それから被共済者につきましては、１,４８１人あったものが、この１年間で加入も１１６ありましたが、脱退が１９６ということで、脱退のほうが７９多くなってございますので、それが減ったということで、１,４０２人が共済者数です。それからかけの口数でございますけれども、３月末では１万２,２２５、これが１年間で８０９口ふえましたが、脱退で１,４８６、マイナス６７７ということで、１万１,５４８、この数字が２０年３月末の現数でございます。いずれもこの３月末の現数、それぞれ平成５年がこの共済会のある意味では加入数などのピークだったんですけれども、いずれもそのピーク時の４７％、５０％ぐらいに減っているという状況でございます。
２番の広報事業です。中退共だよりを発行してございます。２回ですけれども、それほどＰＲすることもないということで、１９年度については１回のみの発行でございます。
３番、財産運用です。基本財産については、投資有価証券、東京都債を買って運用してございます。それから特定資産、定期性資産。この特定資産というのは、退職金を払うために使う資産でございますけれども、それは年平均の残高で大口定期預金か４６％、それから企業年金、これはもう掛金の３０％はこの企業年金に積み立てなさいというふうに決まっているものでございまして２０％、それから投資有価証券、国債で３４％で運用してございます。
４番目、事務委託先の検討。これはいろいろ会員さんからのお金を、掛金を入れてもらって、それを集計してというような一連の事務的な部分につきまして委託をしてございます。これが後ほど収支計算のところでお話ししますけれども、いっそのこと直でやったほうが安いのではないかというふうな観点から検討した結果、やはりリースで、委託のまま当面行ったほうが全体的なランニングコストからしていいのではないかという結論に至りましたので、引き続き委託先については変えずに、現在は中央三井信託銀行でやってございますけれども、現行どおりにするというふうな検討を行いました。
２ページ目です。会議につきましては、年間通じて理事会、評議会についてこのような案件で会議を持ちましたことを御参考にお読み取りいただきたいと思います。
次、３ページ、４ページでございます。まず３ページが貸借対照表です。これはいわばこの共済会、財団の資産と負債、それから正味財産がどうなっているのかということをあらわす表でございます。まず資産の部で、流動資産として現金、預金、それから未収金、掛金がまだこの３月３１日時点で、まだ口座には入ってこないというようなことも含めまして未収金、それからいろいろな配当がまだ口座には入ってこないという意味での未収収益、これらが合わさった流動資産の合計が６,２２４万９,０２８円、当年度でございます。
次、２番、固定資産です。固定資産は大きく二つに分かれます。一つは基本財産ということで、設立当初から基本的なということで、区から出捐したお金でございますが、これについては１億９,９８６万、それから基本財産の定期預金として１４万、合わせて２億が基本財産の合計でございます。もう一つ固定資産には特定資産というものがございます。これが退職給付の引当金として積み立て、運用しているものでございますが、その中で特定資産の普通預金が１,７４１万６,５３０円、それから定期預金としておりますのが、これが５億、それから企業年金積立金で２億１２０万６,１０８円、それから最後に特定資産の投資有価証券で、これが３億４,９３９万１,４００円でございます。これらの特定資産の合計として１０億６,８１３万７,０３８円。この特定資産に上の固定資産の合計が２億を足したものが１２億６,８１３万７,０３８円でございまして、流動資産合計を入れますと１３億３,０３８万６,０６６円。退職金を払うためのストックということでございます。
次に大きな２で、負債の部です。流動負債として、まだこの３月３１日時点で退職された方の口座に完全にまだ振り込まれていないという意味で未払い扱いになってございます。後ほど詳しく御説明いたしますが、そういった未払い金のたぐいが６,２１２万９,４８３円、預かり金が１１万９,５４５円で、流動負債の合計が６,２２４万９,０２８円です。それから固定負債として、退職給付の引当金として１０億６,８１３万７,０３８円。同額が固定負債の合計でございまして、負債の合計が、ここが１１億３,０３８万６,０６６円というのが当年度の負債合計でございます。それで、流動から負債合計を差し引いた、いわば正味財産としてございますのが正味財産の部でございます。これは指定正味財産、区から指定で当初から特定目的に制限されていますので、指定正味財産というふうな言い方をしていますが、それが１億５,０００万円でございます。それから一般正味財産、これが４,５００万円、合わせて２億ということで、負債とそれから正味財産の合計が１３億３,０３８万６,０６６円でございます。この額が先ほどの固定資産の真ん中の資産合計の数字と同じになるというふうに御理解いただけると思います。
次の右のページが財産目録です。今申し上げた資産から負債についての数字は全く貸借対照表と同じなんですが、この財産目録というのは、この一定の時点でその共済会が所有するすべての資産とすべての負債について一覧にしなければいけないものなので、こういった目録をつくってございます。そういう意味で、繰り返しになりますので、これについてはお読み取りいただければというふうに思います。
次です。５ページ目でございます。これも正味財産増減計算書といいまして、年度内の正味財産のすべての増減内容を明らかにする目的で作成するものでございます。
収益の部が５ページ目左側にございます。一般正味財産増減の部の経常増減、１経常増減の部では、受取掛金ですね。これは会員からの掛金で、当年度これにつきましては１億３,１６８万９００円でございます。前年度に比べるとマイナスの６９６万４,２５０円の掛金の減が見られるということでございます。それからマル２が受取補助金です。これは区からの事業費補助、それから管理運営補助の額というふうに見ていただいて結構でございます。区から両方合わせて、トータルで２,３８９万６,６２９円受け取ってございます。その内訳が共済事業費補助金として準備金への補てんとして充当される分として１,５００万円、それから共済会のさまざまな事務の補助として８８９万６,６２９円でございます。これにつきましても、事業費補助については１,５００万円で変わりございませんが、前年度に比べまして、区から受け取る補助金は４３万５,６２７円減になってございます。マル３基本財産の運用益でございます。これは２億の運用益でございますが、都債で運用している益が３１６万８,７５５円ということで、前年度に比べて若干増えているという状況でございます。それからマル４特定資産の運用益です。これはトータルで、合計で言いますと８３４万３,４３５円ということで、一昨年度に比べますと２００万強運用益が上がっております。ただし、その内訳を見ますと、一つは特定資産の受取配当金です。これが企業年金からの配当金なんですけれども、これつきましては当該年度は９０万５,３３８円ということで、前年度からは４３万７,２３９円配当が減ってございます。あと二つ、特定資産の受取利息の定期と、それから国債分、いずれにつきましてもお記しした金額でございまして、特に国債についての運用益は前年度に比べて１７８万７,７９１円を下ってございます。マル５特定資産戻入、これは引当金のことで、この１９年度に払った退職金の額総額がこれに該当いたします。冒頭申し上げたとおり、１９５名分で２億９,７６６万１,２００円でございます。
経常収支益、一番下の欄でございますけれども、４億６,４７５万９１９円でございます。
以上が収益の部。右側が費用の部でございまして、これについて共済の事業費として退職金を給付した額が、先ほど申し上げましたが２億９,７６６万１,２００円、それからマル２が事業管理費として６７万５,４４０円でございます。それから事務管理費というふうなことで、これには共済会におります常勤の職員２名分の給与がございます。それに伴う福利厚生から交通費等々がございますが、その中で少し下のほうに行きますと、このマル３事務事業費の下から２番目に委託費というのがございます。先ほど中央三井信託銀行に事務を委託している部分があるというお話を申し上げましたが、これの委託費がこの事務管理費の中では一番多くございまして、３１８万３,６０円ということになっております。トータル事務管理費が１,４４９万１,７０８円ということで、前年に比べますと７３万７,４７５円減の支出になってございます。あとはマル４の特定資産の繰り入れ、それから先ほど来申し上げています正味財産、それから指定正味財産増減といいますと、あと基本財産については変わらないということで２億、前年との変化はございません。
以上が増減計算書でございます。
次のページ、７ページですが、財務諸表に対する注記ということです。有価証券の評価基準とその評価方法でございますが、有価証券については満期保有目的の債券で、取得原価で評価をしてございます。それから（２）の退職給付引当金準備率というのがございます。退職給付引当金１0億６,８１３万７,０３８円は、これは退職給付金に必要な支給額、だから要するに今全部やめちゃって払えるのかということなんですけれども、その場合２０億３,１９８万８,８８０円に対して、この引き当ての準備率が５２.６％しかございません。その不足額は９億６,３８５万１,８４３円でございます。ここで関連でございますけれども、平成２０年度この準備金を一定の期間に健全な状態にということで、２０年度は３億４,１００万円、区のほうから運営費補助ということで予算配当がなされているところでございます。
２番、基本財産、特定資産の増減及びその残高についてはお読み取りいただきたいと思います。
それからまた８ページのほうは、基本財産及び特定資産の財源等の内訳でございます。表になっていますが、基本財産のうちの投資有価証券、これにつきましては、有価証券で持っているのが１億９,９８６万円で、定期預金が１４万円です。合わせて２億円でございます。特定資産は、先ほど来申し上げていますが、普通預金、定期預金、それから企業年金、そして有価証券というふうなことで、トータル１０億６,８１３万７,０３８円でございます。基本財産と合わせて１２億６,８１３万７,０３８円が当期末の残高でございます。
それから４番目ですが、満期保有目的の債券の内訳と、それから帳簿価格、時価、それからそこから引いた評価損益、それらについて一覧にしたものでございます。国債もこういった種類を購入いたしまして、買ったときに比べて市場での価格が真ん中の欄に来ているというふうなことで、評価損益としましては８３１万８,６００円というふうな評価になってございます。
次をおあけください。最後です、９ページに補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高ということです。先ほども少し触れました共済会には補助金が支給されてございます。２種類ございますが、事業費補助と管理費補助です。交付はいずれも中野区でございます。前期末の残高は０にしてございますが、当期は、この１９年度は事業費補助として１,５００万円、それから管理費補助として８８９万６,６２９円、合わせて２,３８９万６,６２９円が１９年度の補助金のトータル額でございます。
次、１０ページが平成１９年度未収金・未収収益・未払金・預り金の内訳書でございます。先ほど貸借対照表のところでも未収金、未収益金の項目がございましたが、これがその内訳です。まず未収金のところでは、３月３１日現在のところで中退共の口座にまだ入っていないという掛金の部分でございます。年度が変わりまして、４月以降これらについてはすべて解消しているというふうに御理解いただいて結構でございます。掛金収入の基本掛金が１,０４８万８,４５０円、それから福利厚生ですね。それから本人負担分とこれの未収金の合計が１,０５２万３,１６０円です。それから未収収益です。これも定期預金や都債の配当ですね。これを３月３１日で区切るとまだ利息がこれだけ振り込まれていないというものが右の欄に記してございますが、これについても未収が終わったというふうに御理解いただいて結構でございます。未払金のほうです。これは負債の部のほうの記述に出ていた項目でございますが、福利厚生費で社会保険料、まだこれは区として払いが済んでいないというふうなことで、８万４,２１２円でございます。３月分として乗っかってございます。それから退職給付金で、平成１９年度分で、この時点でまだ対象者３０名の方、額にしますと４,７８７万８,２００円なんですが、これがまだ払っていない状態でございました。現在はすべてこれらの方に支払い口座に振り込まれてございます。
それ以降、平成１８年、それから平成１９年、ずっとここに記載がございます。平成９年から始まって平成１８年度まで、これは人数をトータルしますと５８名の方がいらっしゃいまして、トータルで退職金の未払額の合計が１,１３７万円余になるということでございます。これにつきましては、御本人から請求がないということで払えない状態になっているところでございます。昨年度もこのことで時効をどうなのかというお話もございましたが、労基法上は５年、民法上は１０年の債権ということで、国もこういった制度を持っていますけれども、国もやはりこれについては５年を時効としています。ただ、いろいろなところではを聞きますと、５年過ぎて請求があったら支払わないわけにはいかないだろうというふうなことで、なかなかこれもきれいに処理ができなという状況でございます。
それから管理費補助として、１９年度補助金、区に返還した分が２４２万３７１円ございます。
下のほうに預り金、源泉所得税等々がございまして、１１万９,５４５円、こういった未収金、未収益、未払い、預かり金の内訳でございます。
次のページ、１１、１２は、これは平成１９年度の収支決算書です。これは資金の収支をあらわす目的で作成する財務諸表の一つですけれども、これについても数字的には先ほど来貸借対照表で申し上げている数字が基本的に変動がございませんので、変わりはありません。ただ収入の内訳がございますので、若干触れさせていただいたいと思います。
掛金収入でございますが、予算現額に対して決算額は１,１００万円余減ってございます。これは冒頭申し上げたとおり掛金脱退、そういった口数の減、事業所さんの減による差異でございます。掛金の事業所から毎月１口につき１,０５０円が入ってくるということでございます。それから補助金の収入、これは退職引当資金の不足分ということで、１,５００万円は区からでございます。それから管理費補助金収入というふうなことでは、これも区からの補助で、予算は１,１００万円余を考えてございましたが、実際は８８９万６,６２９円ということで、差異が２７０万円余余ってございます。あとは基本財産の運用収益、先ほどの運用利息等でございます。次の特定資産につきましても、年金の配当、それから国債の利息でございます。それから特定資産に取り崩しの収入として引当金に取り崩したということで、定期預金や企業年金を取り崩した額でございます。当初は２億３,０００万を見込んでいたんですが、１億４,５４０万２,７４０円ということでございます。これが収支計算書でございます。
今が収入の部で、次の１３、１４が支出の部になってございます。これは主に退職金の給付金の支出と、あとは事務管理の支出になってございますので、右の１４ページの支出の説明のところをお読みいただくとどういった内容に充当されていたのかというのをお読み取りいただけるというふうに思いますので、これについては説明を割愛させていただきます。
それから１６ページ、監査報告書がございます。このとおり監査によって間違いない、資産の総額が正味財産が２億というようなことで、誤りがないというので御報告をいただいてございます。
以上、ここまでが１９年度の事業報告で、次のページからは平成２０年度の事業計画、それから収支予算になってございますので、御参考までに後ほどお読み取りいただければというふうに思います。
以上、雑駁でございますけれども、平成１９年度中小企業退職金共済会の事業報告の説明を終わらせていただきます。
奥田委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
岩永委員
全体は退職共済会の理事会、評議員会等なので、１点教えていただきたいのは、１９年度のこの状況で脱退事業所数が１９とありますね。これの内訳というんでしょうか、状況というんでしょうか、理由というんでしょうか、２２ページには業種別加入状況だとか事業所規模数だとか、そういうのは出ているんですが、この１９事業所の脱退状況、教えてください。
鈴木産業振興担当参事
一番多いのは、掛金の対象になる従業員がいなくなった、それで脱退というのが圧倒的に多うございます。
岩永委員
事業所がなくなったというのではなくて、事業所はあるけれども掛金対象者がいなくなったというのは、何年間かの期間が払ってから対象になると、こういうことですよね。そうすると、若い従業員とか、そのあたりはどうですか。
鈴木産業振興担当参事
廃業は本当にこの中で三つの事業所ぐらいです。あとは加入の従業員がいなくなるということでございますので、これに加入していない従業員がいれば、従業員がいなくても廃業にならずに事業所としてはやっているというふうなことですので、若く新しく入った人はいないというふうに私どもは理解してございます。
岩永委員
ということは、事業所はあると、従業員もいると。要するに事業所としては中退共に掛金を払うような状況にはないと。例えば従業員はいるけれども、もう入りませんよということで脱退なのかとか、そのあたりはわからないということなのかしら。
鈴木産業振興担当参事
もう一つ脱退では、国の制度のほうにというのもありましたが、ここのところ、中野に入っていて国の制度に入るからやめるという実績はありません。それはございませんので、基本的には加入していた従業員がもういなくなるので入っている必要はなくなるということです。ただ、事業所が廃業するから加入をやめるというふうな理由ではないというふうなことを私どもは把握してございます。
岩永委員
わかるようでわからない。ならば、そのいる従業員を対象に入ってもらうというような働きかけを中退共としてはするとか、そういうことには進まない状況と。もうこの１９のうち廃業は３だから、残りの１６は例えば対象の人がいなくなってしまった。だけれども、事業所としては残っていると。それで、従業員が全くいないで残っているところもあるかもしれないけれども、従業員がいて残っている事業所もあるかもしれない。そこはわからないわけですよね、そういうところに中退共入ってもらうという働きかけができる状況には全くなくてこの１９の事業所がやめられたと、こういうことなんですかね。
鈴木産業振興担当参事
そこの詳細の内訳等、個別にどういう状況だったというのは熟知してございません。ちょっとそれについては答弁しかねるんですけれども、その従業員さんがやはり自分の都合でやめていくという割合も非常に多うございます。圧倒的に加入者数のところで、６５％が自分の都合でやめるから、だからこの加入従業員がいなくなるという、そういうことでやめる方もいらっしゃいますし、会社の都合でやめるというのも、わずかですけれどもパーセンテージとしては１０％程度あるというところです。あとはやはり定年退職というふうなことでございますので、ちょっと引き続きいる人に入ってくださいというのは、入っていた事業所さんについては窓口でお声かけさせていただきますけれども、やはりいろいろ掛金のことと、それから利率の件、それから国の制度と見合ってどうなのか、トータルに情報提供をさせていただいて選択をしていただいているという状況でございます。
岡本委員
随分以前からもこの中退共のことについては、私も昔評議員だったか理事をやったことがありますが、いずれサンセットを迎えなきゃいけないというような感じで、どうソフトランディングするかということが今後の課題だろうと思うんですが、東京２３区と、それから２３区以外でもわずかですけれども、この中退共の法人を持っているところがあったかと思うんですが、その区なり市なりの状況は全く中野と同じような状況だろうとは思うんですが、何かソフトランディングの一つの手法なんかもそこで考えているのかどうかわかりませんが、その状況をもしわかれば教えていただければと思うんですが。
鈴木産業振興担当参事
まず同じ２３区の中で、北区が持ってございます。これは北区さんの場合は直営なんです。結論を申し上げますと、準備金については非常に責任準備率が９５％あるのでなかなか運用がよろしいんですけれども、一定これについては現在のところ、いずれ財団のサービスセンターへ委託しようかとか、そういったことも含めて検討しているというふうには少し前の調査ですけれども聞いてございます。
それから同じ直営で、２３区ではなくて西東京市があるんですが、これにつきましては、中野と同じように平成１２年の時点で新規の口数をふやすのを停止してきてございます。１０年で廃止というふうなことで準備を進めて検討しているというような状況でございます。
それもう一つ、埼玉の川口なんですけれども、これは財団でございます。これも中野のケースと非常に似ているんですけれども、区からのいろいろな拠出とか、理事長を首長がやっているということがございますが、これについては平成１９年３月時点で２２億の準備金不足というふうな状況で、これについても検討していくんだというふうなお話は伺っているところでございます。
一応私どもいろいろ調べていますが、近くではそういった状況というふうに把握してございます。
岡本委員
いずれも先が大変厳しいということではないかと思うんですが、中野としてはその後どのようなソフトランディングの方法は検討されているのか。お答えできる範囲で聞かせてください。
鈴木産業振興担当参事
平成１９年度の決算、それから２０年度の予算について、評議会、理事会でいろいろ委員各位御議論いただいた中で、やはり、退職まで保障するという制度であるので、いきなりここで閉じてしまうというのはなかなか永続性があるというところからいかがなものかという意見が出ました。ただし公益法人の改正がありまして、いずれにしましても一定の期間内に財務状況をいい状況にしておかないと、次の公益法人にきちんと位置付けをさせてもらえないというようなことがありまして、にわかに行政としてもその準備金については一定のスピードで補てんする必要があるのではないかということで議会にお諮りして、３億４,０００万円ということを御議決いただいたわけでございます。理事会、評議会でも決してそれでいいというふうには思っていなくて、なかなか新しい会員をふやそうとしてもふやすインセンティブもあまり今のところつくれませんので、こういった中で、だからといって強制的にやめてしまうとそれぞれ加入者の方の新たな税の負担が発生するということで、いろいろ計算してみてもそっちを選ぶのはやはり今は得策ではないだろうというふうに考えてございまして、現在のところ一定のいい状態で新しい公益法人になれるようにしつらえていく。それからあとは抜本的にもう少し運営上のやり方でありますとか、そういったところも見直しながら理事会等で真摯に御議論いただければというふうに私どもとしては考えているところでございます。
近藤委員
まずこれを見て、この中退共の資産、全部で正味財産というか、２０億となっていますけれども、使えるお金というのは幾らですか。ちょっと難しい言い方で、特定資産とか基本財産とかいろいろな言い方がありますけれども、本当にあるお金といいますか、幾らあるんですか。。これは債務超過になっていて、貸借対照表が出ていますよね。この中退共の財産というのは本来幾らあるんですか。
鈴木産業振興担当参事
固定資産のところに基本財産がございます。区からの出捐金でございますが、２億が基本的に基本財産でございます。それから債務超過には、単年度でございますのでなってはいないんですね。準備金不足というのは、今この時点で加入している人が全部一斉にやめちゃうとすれば、それに支払うので足らないのがありますよというふうなことでございます。そういうふうに御理解いただければと思います。
近藤委員
じゃあ、債務超過になっていないという確認で大丈夫ですか。
鈴木産業振興担当参事
一応会計年度ごとの貸借対照表のお金の流れでございますので、１９年度については債務超過ではございません。
近藤委員
７ページに退職金引き当てとか、重要な会計方針というところで退職金給付の引き当てとかが出まして、この金額で示しているような結果が出たから３億４,０００万円を中野区が毎年今のところというか、３年間入れていくという考え方でいいんですか。
鈴木産業振興担当参事
会員の方々の年齢とか口数とか全部把握できてございますので、来年度あるいは再来年度、何年後にはどのぐらいの人が、途中退職もあるかもしれませんけれども、定年退職でおやめになるだろうというような数字がはじけます。そういうことから、これから先の年度末にどれぐらい準備しなきゃいけないのかというふうに想定して、５２.６％だというふうに申し上げているわけでございまして、これを一定の期間内にある程度準備率を上げるというふうなことで、今回２０年度については３億４,１００万円というふうなことで提案をさせていただいて御議論いただいた経緯がございます。
近藤委員
この理事会ですとか評議員とかそういったこういう会で、今までも資料としてはこの資料だけで決算、予算という形でやってこられたんですか。
鈴木産業振興担当参事
理事会、評議会につきましてはもう少し、例えば加入の事業所数でございますとか、そういった内訳がわかる資料集はお手元に御用意させていただいて御議論いただいています。
近藤委員
どうしてこんなになるまで区が３億４,０００万円も毎年入れなくてはならないのかなという、本当にどうしてチェックができなかったのかなという思いがあるんですけれども、そしてまたこれからどのように変わっていって、どんなふうに整理をつけていくのかという考え方を教えてください。
鈴木産業振興担当参事
これまで何もやっていなくていきなりこうなのかというところについては、少し補足の説明をさせてください。これは昭和４６年に発足した非常に古い制度なんですけれども、まず昭和６０年にいろいろ変えながら、その利率を７％というふうなことで運用してございました。ただし、平成９年にはそれをもう５.５％に引き下げ、さらに平成１１年にあっては３％、それから１３年度では１％ですね。なおかつ１７年度、２年ちょっと前には０.１％で、なおかつかけ金を１,０００円だったのを５０円。それでかけ金じゃなくて、その５０円はこの共済会の運営に充当するようにというふうなことで会員の方からいただいているわけです。そういう意味では、財務状況を少しでもよくするというふうな取り組みはこの間ずっとさせていただいてきたというふうに思ってございます。ただし、資金運用の金利がずっと低迷しているというふうなこともございまして、そのあたりで大きく運用益が出なかったというふうなことも時代的に見れば不幸な状況だったのかなというふうに思ってございます。
だからといってこの制度を、先ほど申し上げたとおりいきなりなくすというふうなことはやはり難しいというふうに考えてございますので、新しい方をどんどん入れるということはさらにリスクが大きくなるということで、同じように国の制度もございますので、そちらのほうへの誘導だとかアナウンスをして、現在いる方たちの、いわばお約束してある分については十分に運営できるようにというのが基本的な考えです。先ほど区として今どうこうするとうのはなかなか言えないのは、理事会等でやはりこういったものについて今後どうするのか、いろいろな角度からまた今までの見直し、検討のあり方とは違う視点も入れて御検討いただく機会、そういったものも必要だというふうに感じております。
近藤委員
本当に今までやってきたものと同じようにやっていってしまったら、どこまで行って、幾らを入れて、どういうふうに解決していったらいいかというのがこれでは見えないんですよね。少なくとも見える形にする必要が私はあると思います。そして、今年度の２０年度の支出の部を見たところ、退職給付金要求額の１５％を払うおつもりでいるらしいことがわかるんですね。この１５％を払うということは、これからやめられていく方が大体何％になっていくかということの、やはり２０年度計画にあってしかるべきだと思うんですよ。それは退職する方の年とか、このどこを見ても、何歳の方が何口入っているかはこれを見た限りではわかりません。口数の加入状況とか、従業員さんがどのぐらいいるとか、そういったことはわかるし、今までの退職支給金の１７年度、１８年度、１９年度はわかります。でも、これから大体何％の方がやめられていって、そこに幾らのお金が要るのかという見通しがつかなければ全くこの３億４,０００万円入れて、毎年３億４,０００万円入れて、今不足していると思われるのが９億６,０００万円ですか、そういった形で引き当てを準備していくという形でははっきり見えるように、皆様の退職金でしたって、何歳の人がどれぐらいいるという、ここには口数ということがまたちょっと皆さんの退職金とは違いますけれども、わかるようなグラフになって、ああ、このときには大量にやめるんだということがわかる、示されるものがあると思うんですよ。ここには未来どうなっていくかということは全く示されていませんし、それにどのぐらいのお金を準備しなきゃいけないのかという見通しが書いていないし、それをつくって理事会、評議会で検討していかなければ、何をこれからどうやってお金がかかっていくか、その少なくなっていったときにはどうやって対応していくかということが全く見えないのではないでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
評議会、理事会のところに用意させていただいた資料の中には、そういった想定される退職金総額、年度ごとのというふうなシミュレーションをしまして、準備金の額を出してございます。ですから、毎年これから延々とこういった準備金不足が生じるというふうに考えてございません。ひとまずこのトータルで何年間で区から補てんをしていくことによって財務基盤をきちんとして、これからは新たな準備金不足に陥らないというような見込みのもとに運営できるというふうに考えてございます。
近藤委員
そういうルールをちゃんとこの補助金を入れたことでつくられたということで理解してよろしいですか。
鈴木産業振興担当参事
今回従来の１,５００万円に増して多額の補助金をというのは、一つは今の財団をどうしても公益法人に変えるという法律の要請がありまして、それの変える時期のときに準備金不足がこんなにあるのでは、新しく公益法人にもなれないという、そこの問題がありまして、少し急いで充足の期間を短縮していただいたというふうな経緯がございます。したがいまして、これで一定の目安をつけながらよりよい運営方法については真摯な議論を続けてまいりたいというふうに考えております。
近藤委員
そうしますと、７ページで示している同引き当て準備率が５２.６％になってという、この基準といいますか、ちょっと示していただきたいんですけれども。
鈴木産業振興担当参事
先ほど申し上げましたけれども、半分しか用立てていないということはなかなか財務状況が悪いというふうに思います。それで、公益法人に移るときに、純資産として３００万円は自分たちの手元になければ新しい法人としても認めませんよという、そういうふうなガイドラインを示されておりますので、これで行きますと、全く立つ瀬もない状況になってしまいますので、そういったことを考えてこういった準備率といいますか、最低３００万は残るような状況で財務状況をきれいにしておきたいというのが一番の眼目でございます。
近藤委員
そうしますと、今後この５２.６％がどのように変わっていくと考えていらっしゃいますか。
鈴木産業振興担当参事
少なくとも２０年度につきましては、１９年度５２.５％だったのが１０ポイント上がりまして、６２.２％になります。多分翌２１年度も同じ１０ポイント上がると思うんですが７２％、それから２２年度、もし二、三年間のいろいろな御賛同をいただければ準備率が８２％にはなるというふうな、今ちょっとざっくりとした、予測ですが、そういうふうな考えでございます。
近藤委員
そうしましたら、私が見る限りでは、今の状況で債務超過になっていると判断するんですけれども、そういったことを判断できる資料が区民委員会にも、これだけではなくてお示ししていただけるとありがたいし、やはり中退共の議論をもう少し深めるためにはその資料は必要だったと思いますけれども、いかがですか。
鈴木産業振興担当参事
これにつきましては、一応財団の組織で検討されてございます。また、そのために評議員会、理事会というふうな御審議の場を設けさせていただいて、議会からも御推薦いただいた委員が御議論していただいているというような経過がございます。この中でお読み取りいただくというふうなことで基本的には、もっと詳しくというふうなことであれば御提示できるものも当然あると思いますけれども、一定の書類としては用意させていただいていると思います。
近藤委員
区民の税金を３億４,０００万円投入しているわけですよ。毎年投入するわけですよ。それで、今までチェックが果たしてできていたのかなというところから議論が始まっているので、やはりそれは信頼してやっていただくのはもちろんそうですけれども、税金を出している区民委員会としてもきっちりやはりそれは知っていって、責任を持ってやっていかなくてはならないという思いはとてもあります。そしてこれは本当にこれから大丈夫なのかなということがもう一度確認させてください。税金投入がこの３年以後ないという形で判断してよろしいですね。
鈴木産業振興担当参事
税金投入といいますか、管理事務費の補助というのは、基本的には私どもは必要だと思っています。それも税金でございますので、それが全くないかというと、それは厳しいかなと思います。ただ、今回多額でお願いしているというのは、やはりある期間で財務態勢を立て直すということでございますので、一定の見込みの中でこれ以上の想定はないというふうに現在考えております。
奥田委員長
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
奥田委員長
質疑がなければ、以上で本報告は終了します。
次に、２番、議会の委任に基づく専決処分についての報告を求めます。
齋木清掃事務所長
お手元の資料（資料３）によりまして、専決処分に係る御報告をいたします。
事故報告ということですので、初めに御迷惑をおわび申し上げます。本件は、昨年１２月２８日午後１時５３分、区所有の軽小型貨物車が本町一丁目地内の山手通りのＵターン専用路を通ってＵターンしたところ、対向車線を直進してきた自動二輪車のミニミラーに左ドア部分が接触し、相手方運転手が右手及び左足を負傷した事故でございます。本件事故は、軽小型貨物車を運転していた職員がＵターン専用路を通って対向車線に進入する際、対向車線を直進してくる自動二輪車の確認を十分に行わなかったことにより発生したものと言えます。
したがいまして、区は相手方がこうむった損害額全額について賠償の義務があるものと判断し、損害額である治療費１１万５,１５０円と慰謝料１３万４,４００円の計２４万９,５５０円を支払うことで本年４月２日に示談が成立いたしました。事故後の対応といたしまして、事故原因の究明と関係職員への注意を行うとともに、再発防止に向け担当技能長による緊急ミーティングの実施や、職員に安全確認の徹底を図りました。
以上、御報告申し上げます。
奥田委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
奥田委員長
質疑がなければ、以上で本報告は終了します。
次に、３番のその他です。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
既に新聞報道等で御案内かもしれませんが、東京２３区の推奨ごみ袋の認定制度の廃止、本年度末、来年の３月３１日をもちまして推奨認定制度の廃止を行います。これは２３区全体で取り組んでいたこれまでの事業でございますが、そもそもは平成６年に発足をしまして、東京都推奨袋ということで認定制度が発足されました。その当時ごみ袋が黒い袋であったりとかということで、ごみの分別とか減量、それから作業時での危険回避、それから清掃工場の炉を傷めないようにということで、こういう成分でこういう規格の袋をお使いくださいということで、あくまでも推奨するという制度で発足をいたしました。それで、平成１２年に清掃事業が区に移管になりまして、引き続き東京都の推奨ごみ袋制度、これを特別区２３区が引き継ぎました。ここに来まして、各区それぞれ清掃事業につきましては、独自の判断、あるいは政策的な判断でもって進めようという、そういう流れがございます。
そうした意味で、既に推奨袋の使命は終わったということで、平成１７年の区長会でその方向が出されまして、先般副区長会でもって廃止が決定をされました。特別区２３区としては、７月に共同プレス発表を予定してございました。本日口頭で御報告をさせていただいて、その後にプレス発表というふうに考えてございましたが、一部報道機関がリークをしたような形でもって報道がされてございます。いずれにしても報道していただくということで広く区民の皆さんに承知をしていただくということでよかったのかなというふうに思ってございます。
なお、この推奨袋につきましては、引き続き使うことができます。あくまでも推奨するその制度そのものを廃止するということで、市販のごみ袋で十分対応できるというふうに２３区では判断しております。
奥田委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
奥田委員長
質疑がなければ、以上で本報告は終了します。
次に、その他で理事者から何か報告はありませんか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
環境基本計画、アクションプログラムなどではさまざま御議論をいただきました。その中で、区民風車につきましても御意見をいただいたところです。これまでのスケジュールでは、区民風車にかかわります基本プラン、これを整理し、きちんと調整をした上で６月の定例会で御報告をというふうに考えてございました。この間さまざま検討いたしまして、区民風車、風力を活用した取り組みだけではなくて、自然エネルギー、再生可能エネルギーはどんなものがあって、どういう活用ができるのか、区としてきちんとそのあたりについて認識をし、その意義であるとか、中野区がそれに対してどう取り組んでいくのか、そういったことも十分に検証して、そういったものもできる得る限り盛り込んだ形でもってお示ししたほうが望ましいだろうというふうに判断してございます。現在そうした意味で取り組み作業を進めてございまして、もうちょっと仮称、いわゆる基本プランにつきましてはお時間をいただきたいと思います。
奥田委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
佐野委員
もうちょっとというのはどういうことなのかしら。そのもうちょっとという表現が非常にあいまいで、６月にはある程度の基本プランを出しますよということはここで確認できます。もうちょっとというのは何を目安に。やはりこれは基本的なここの区民委員会の合意ですから、ある程度こういうふうに進めます、こういうふうなプランを示しますと区側が責任を持って言ったわけですよね、。もうちょっとというのはちょっといかがなものかと思うんですが、その辺の判断をちょっと示していただきたいんですけれども。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
非常に漠然とした言い方で失礼いたしました。現在作業を進めておりまして、これから庁内調整その他、関係機関、関係団体その他からも意見を聴取したいと思ってございます。私ども目安として考えていますのは、第３回定例会までには何とかお示ししたいなと、そのように努力してまいりたいと考えてございます。
佐野委員
この環境は別に区民風車だけじゃなくて、そのエネルギーについてはそういうことだということはよくわかりますし、全体的な考え方を示した中での一つの部分として風車が提示されたというのは我々も理解されているわけですし、一致しているわけです。したがって、そういうものをやはり出すということが、たたき台を出していただくということが必要だと思いますので、その中で個別に区民風車はこうなんだ、ああなんだということが出てくると思うので、まずそのＣＯ2削減をどういうふうにしていくのかという基本プランを出した上で、その部分的なものが出てくるというふうに理解していいんでしょうか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
私ども考えていますのは、基本プランという呼称でもってこれまでお話をさせていただきましたが、中野区としての自然エネルギーの活用、また風力事業に対します基本的な考え方という、そういう形でもって整理を進めていきたいと思ってございます。その上で基本的な考え方を補強するという形でもってさまざま御意見をいただければ、またそれに加えながら基本計画の中に生かしていく、そのような行程を考えてございます。
佐野委員
中野区環境基本計画というのを５月に出していますよね。その中でＣＯ2 の削減案というのが出ていますよね。これとの関係というか、こういうものも含めて出して、その辺がどういうことなのかよくわからない。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
風車事業にかかわります基本的な考え方ということで整備の方向は定めてございますが、先ほど申しましたのは、その中に再生可能エネルギー、自然エネルギー、風力以外にもこういったものがある。こういったものは中野区で導入した場合はどうなのか、導入の可能性はあるのか、そういった自然エネルギー全体をちょっと受けとめまして、そういったものを含んだ上での基本的な考え方を整理したいと考えております。
佐野委員
出てこなければそれは何とも言えないので、このときの基本計画の中には省エネということの観点で二酸化炭素の排出目標四つのプロジェクトとここに書いてあるわけですね、。そういう中の一環として風車が回るし、いろいろなことがあると思うんです、例えば屋上緑化の問題とか。それはここにもう書かれているわけですね、この環境と目標実現ということで。それとの関係、あくまでも６月には風車のものについてのある程度基本的な考え方を出すというふうに前ここで確認されたので、そういうものの観点で今やっていたものを拡大、風車だけじゃなくて、全体の二酸化炭素の削減という観点からまとめたいというお話のように私は理解したんですけれども、どうなんですか、その辺がよくわからないんですよ。
大沼区民生活部長
認識については佐野委員の認識のとおりです。風力発電基本プランということを６月の定例会にお出しする。それは中の作業を若干触れているという趣旨です。その中で風力発電の基本プランの中に、自然エネルギーの中での風力発電の位置付けをした基本プランをつくるという趣旨でございます。ですから、ＣＯ2 削減については環境基本計画の中でアクションプログラムの中にそれを数値目標を立てていますので、それはそれです。これはあくまでも風力発電基本プラン、その中で単なる風力じゃなくて、自然エネルギーの利用の中での風力発電という位置付けの基本プランを今作成するという、そういうことです。それを作業的に若干、本来は６月の時期に報告すればよかったんですけれども、ちょっといろいろ調査とかで時間がかかっているということです。そのときに立地調査で、風況調査が１１月になりますものですから、そこら辺のタイミングを見計らって、できるだけ早い時期に基本プランを議会にお示ししたいと思います。その後立地調査の準備、風況を調査するための候補地を選定したいと、そういう段取りを考えているところです。ですから、あくまでも風力発電基本プランをできるだけ早くお示ししたいという趣旨でございます。
佐野委員
それがいつごろになるんですか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事（環境と暮らし担当参事）
先ほど申しましたのは、第３回定例会までには、定例会も含めて閉会中でもそういったものがきちんと整理ができて、お示しできるような状況になりましたらば御報告をさせていただきたいと考えてございます。
岩永委員
そうしますと、これまでは区民風車の基本プランという、どちらかというとそういう説明であったものが、今のお話では自然エネルギーを全体の考え方の中で区民風車もどういうふうに位置付けて考えるかという、そういう基本的な考え方としてまとめられると、いうことですか。
大沼区民生活部長
風力発電基本プランというのは、そのとおりです。ただ、風力だけということじゃなくて、自然エネルギーの活用の中の風力発電という位置付けの基本プランを考えているということです。
岩永委員
だから、それはわかりました。そうしますと、当然３定までには出したいと言われているその基本プランの中には太陽光発電だとか、いろいろな自然エネルギーをこの環境基本計画なんかにも基づきながら、それから社会的ないろいろな取り組みの中で中野区としてどういうふうに位置付けるかということがより具体的な取り組む方向も見えるような形で示されると、そういうことなんですか。
大沼区民生活部長
自然エネルギーはいろいろありますよね。そういった種類とどういう効果があるかと、その中で風力発電の意義はどうなのか、そういった整理の仕方ということであります。
岩永委員
そうですか。結局風力発電なんですよね。そうすると、それが３定までに示される。その３定までに区の考え方が示された後にスケジュールで言えば今まで説明されていたような調査だとかいろいろなものに入るというようなことになるわけですね。その３定までに一定程度、基本的な考え方がまとめられ示される。その示されたものとの関係を含めて、それ以降のスケジュールを今考えているのがあったら教えてください。
大沼区民生活部長
この委員会でいろいろ御質疑いただきまして、ステップごとに議会に報告して次の段階に進んでいくというお答えをしています。ですから、基本プランをお示しして議論いただきまして、次は立地調査の候補地を選定し、それで絞り込んだら風況調査に入ると。これは風況というのは１１月中にやらなきゃなりませんものですから、これは補助対象の事業時期というのは決まっていますので、少なくとも風況をやるんでしたら１１月までには終えていなければならないというものです。国の補助、ＮＥＤＯの補助をいただくためには１１月から１年間風況調査をしなければならないということになっていますので。ですからそこら辺のスケジュールを見ながらできるだけ基本プランについてはお示ししたいと思っているところです。
岩永委員
そうすると、風力に関しては風況調査を１１月に実施しなければならないという関係があるということだから、そういうふうな進み方をしていくのかな。もう一方で、太陽光発電などについては国も補助制度をまた開始するというように言われていて、それはそれで区としても大いに活用していくということが当然必要になってくるんだろうから、その自然エネルギー等の活用の中でどう位置付けていくのか。要するに環境基本計画には入り切れなかった新たな状況の中でどうするかというようなことの考えはどうなるんですか。この基本プランの中に入るんですか。そのあたりはどうですか。
大沼区民生活部長
太陽光とかそういった具体的なものについてはアクションプログラムの中にきちんと入っていますので、そのアクションプログラムの中できちんとやる。例えば基金をつくって、それで太陽光を広めていくとか、そういったもの。それから国とか都の動向を踏まえてそういう情報をお知らせしたり、アドバイスしたりして、あるいは事業者も太陽光の普及を進めていくというのがアクションプログラムの中にきちんと入っていますので、それは基本計画の中のアクションプログラムの中で取り組んでいきたいとは思っています。
岩永委員
私が言ったのは、このアクションプログラムをつくった以降、国の動きなんか新たな動きがあるわけですね。そうするとより積極的な活用ということを考えるというのは普通のことですよね。だから、風力発電の国からの補助が１１月中にというのと同じように、使える補助を使ってより一層取り組みを早める――早めるという言い方はおかしいな、積極的にアクションプログラムで示されているよりもさらに効果的な取り組みを進めるというようなことで言えば、少し充実をさせる考え方が示されてもいいのではないかというふうに思うので、そのあたりはどうですか。
大沼区民生活部長
アクションプログラムの中の基本計画、３１ページなんですけれども、太陽光発電機器、太陽熱温水機器の設置を進めますということで、３カ年間の数値目標を掲げています。それで、２０年度については情報提供のような取り組みがなってございます。こういったものについて、国とか都の動向をお知らせして、区民一般に太陽光への取り組みとか、普及啓発に努めていきたいというような考え方で、これはあくまでもアクションプログラムとして取り組んでいくという趣旨でございます。
佐野委員
ちょっと確認なんですけれども、スケジュールの件なんですけれども、これは３月に示されたスケジュールなんですよね。これを見ますと３月２２日に出されたのは、基本プランの作成は６月までということになっていたんです。その後立地調査、それから風況の環境準備が１１月というふうになっています。これが今言った基本プランの作成が６月いっぱいというのが３定の９月になってくると。そういうことで、これが立地調査も含めて全部ずれてくると。ただし、この１１月の風況の観測については１１月に行うということなんでしょうか。
大沼区民生活部長
参事が説明したのは、その日程が６月の定例会に報告するのが若干おくれている趣旨でございます。その日程は我々としては議会にお示ししていますので、それに従って取り組んでいくという考え方は変わりありません。ただ、基本プランをこの定例会に出すということについてはおくれているという趣旨の意味でございます。
岡本委員
質問しないと思っておったんですが、私も本会議で質問させていただきましたのは、今月具体的なプランが出るのではなくて、自然エネルギーの導入の指針があって、その中に風力発電もあれば、太陽光発電もあれば、ほかにまたいろいろな自然エネルギーの活用があるんだから、そういう全体の自然エネルギー導入の指針を示すのが大前提じゃないかと。その上で、中身は今二つしかありませんが、いろいろ工夫すれば、バイオのこともあれば、そういうことで来るので、基本的な自然エネルギーの導入の指針があれば、それに基づいて個別具体的なプランを立てられるのでそうしたらという質問をさせていただいたわけですので、そこはこういう方向で動いているんじゃないかと思っているんですが、いかがですか。
大沼区民生活部長
あくまでも我々は環境基本計画を５月に策定して、削減目標数値を出しまして、１０カ年で取り組む方向を示しました。その中で３カ年計画のアクションプログラムを設けまして、具体的に取り組んでいこうという趣旨です。その中に今言ったいろいろな、緑のカーテンとか、それから太陽光とかそういったものが出てございます。ただ、これはこれできちんと整理しましたので、その方針に従って取り組んでいきたいという形で今考えているところです。ただ、バイオとかそれについては今後いろいろな動向を見て、３カ年ごとに見直しをやりますので、その中で取り組んでいくべきものかなと思っています。あくまでも基本計画を策定し、アクションプランを取り組む。ただ風力発電については基本プランを作成して取り組むという趣旨で考え方を整理したものでございます。
岡本委員
混同はしていないと思うんですが、自然エネルギーの導入と省エネルギーの促進というのはまた別物ですから、その自然エネルギーの中で緑のカーテンとかが出てくるから何なんだと。だから、その辺は例えば今自然エネルギーの導入指針を出すならば、自然エネルギーのことで御答弁いただかないと、そこにＣＯ2 の話が出てきたりすると非常に難しい、わかりにくくなってしまいますので、考えはあるんですけれども、いわゆるテーマというか、それは違いますので、その辺は整理して御答弁いただいたほうがいいと思いますが、いずれにしても大事な事業ですので、おくれたことについては遺憾ではありますけれども、しっかりこの自然エネルギーの導入の指針をきちんとつくられた上で、最初に取り組もうとしている風力発電のプランをつくられるんだろうと思いますが、私たち区民委員会も区民も納得するような計画なりプランをつくっていただきたい。何かあれば答えてください。
大沼区民生活部長
省エネと自然エネルギーの区別は違いますので、きちんと整理して答弁したいと思います。
それからちょっとスケジュール的に若干おくれているので、それは申しわけないと思っています。できるだけ議会にお示ししたスケジュールに基づいて取り組んでいきたいと思っています。
岩永委員
先ほどの太陽光発電等については、私はそういうアクションプログラムはプログラムであるんだけれども、積極的に出てきている情報は、状況はぜひ活用していただきたいというような、そういう立場に立ってもらえるといいなと思ってさっきお聞きしたんですが、今のそれはそれで置いておいて、スケジュールですが、１１月に風況調査だということですけれども、３定までにはというのがすごく微妙で、３定にはなのか、までにはなのかによっては、例えば私個人がこの区民委員会の委員として出されるものをどう判断するかということで、どんなふうに動くかなと思えば、例えば３定の委員会で出されれば１１月ですね。
そういう中で、例えば候補地を区が出したところを見に行くとか調べに行くとか、そうすると１１月の風況調査までの間には１月もあるかなしかというような、かなり厳しいそんなことを考えたときの時間的なものと、３定まで、例えば８月になるのか９月になるのか１０月になるのか――１０月というのは今言ったから、９月ぐらいに出るのかによってはまたさらにその期間が違うとかという、いろいろあるわけですね。少なくともそういうことを思うと、おくれているだけですというので、だけれども１１月というお尻は決まっていますと。それまでには調査、候補地比較検討をして、いろいろやったものを基本プランと一緒に示しますというのであれば、その基本プランがそれでいいのかとか、じゃあ候補地はそれでいいのかとか、区民風車についての考えはこれでいいのかとか、さまざまな検討する時間が果たしてあるんだろうか。その１１月の風況調査というお尻が決まっているというふうなことで行けば、本当にそういうふうなことで可能なんだろうか。だから、何が何でも今年の１１月ということに縛られないといけないのかというふうにも思うんですが、そこはどうですか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
先ほど期限として申し上げましたのは、３定までの間、閉会中の委員会も含めて御報告ができるように我々としては努力してまいりたいと思っております。また１１月の問題につきましては、多少状況も変わってきつつございますので、補助金等の問題につきましても、若干そのあたりでそこから風況調査を始めなければいけないのかという問題もございますけれども、若干ずれ込むということもあり得るのかなというふうには想定してございます。いずれにいたしましても、期日の問題としてなかなかいつまでというふうには申し上げにくいんですけれども、第３回定例会までには閉会中の委員会も含めて御報告ができる状態、速やかにつくっていきたいと考えてございます。
奥田委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
奥田委員長
質疑がなければ、以上で本報告は終了します。
次に、その他で理事者から何か報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
奥田委員長
なければ、以上で所管報告すべてを終了いたします。
次に、地方都市行政視察について協議するため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時２２分）
奥田委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時２４分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、区民委員会の地方都市行政視察の視察先、テーマは、大垣市の一般家庭ごみ有料化システム超過料方式についてと、岐阜市の岐阜県版アダプトプログラムぎふまち育て隊についてとし、日程は１０月２７日月曜日、２８日火曜日とすることで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
奥田委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で地方都市行政視察についてを終了いたします。
続きまして、所管事務継続調査についてお諮りいたします。
お手元の資料（資料４）に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
奥田委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次に、審査日程のその他に入ります。
各委員、理事者から何か御発言はありませんか。
きたごう委員
ちょっと１点清掃事務所長にお聞きしたいんですが、知らないかもしれません。実は地元の商店街で縁日をやったんですね。そのときに結構ごみが出たんですよ。それを事務所に問い合わせしたところ、事務所じゃ扱えませんと。何かどこか事業者、委託事業者の紹介をいただいたんだからいいんですけれども、今はそうなっているのかな。ちょっとその辺教えてください。
齋木清掃事務所長
そういう事業で使う中で、まるきりボランティアということであればボランティアシールを交付しまして、それに基づいて私どもが収集するなりするわけです。しかし、やはりそういうお祭りの中でも、やはりお金のやりとりがあって、営業が絡んでくるというものについてはボランティアという扱いをしませんので、これはそういう民間事業者に契約してもらって引き取ってもらうと、こういう仕組みになってございます。
奥田委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
奥田委員長
それでは、次回の委員会日程について協議しますので、委員会を休憩します。
（午後２時２７分）
奥田委員長
委員会を再開します。
（午後２時３０分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回の委員会は７月９日水曜日午後１時から開会し、休憩中に新宿区落合第一地域センターへ視察を行うことで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
奥田委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
奥田委員長
なければ、以上で本日の区民委員会を散会します。
（午後２時３１分）