平成２０年０３月１２日中野区議会区民委員会（第１回定例会）
平成２０年０３月１２日区民委員会
中野区議会区民委員会〔平成２０年３月１２日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成２０年３月１２日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時０１分
○出席委員（８名）
奥田 けんじ委員長
近藤 さえ子副委員長
内川 和久委員
つぼい えみ委員
佐野 れいじ委員
きたごう 秀文委員
岡本 いさお委員
岩永 しほ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民生活部長 大沼 弘
区民生活部経営担当参事 服部 敏信
南地域担当課長 波多江 貴代美
中部地域担当課長（地域活動担当課長） 遠藤 由紀夫
東地域担当課長 横山 俊
北地域担当課長 戸辺 眞
西地域担当課長 鳥井 文哉
戸籍住民担当参事 奥山 功
産業振興担当参事 鈴木 由美子
環境と暮らし担当課長 納谷 光和
ごみ減量・清掃事業担当参事 橋本 美文
清掃事務所長 齋木 正雄
○事務局職員
書記 丸尾 明美
書記 松本 桂治
○委員長署名
審査日程
○議 題
地域センター及び区民の地域活動について
○所管事項の報告
１ 平成２０年度の組織編成について（区民生活部経営担当）
２ 採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況について（区民生活部経営担当）
３ 新たな地域間交流「里・まち連携」の推進について（案）（区民生活部経営担当）
４ 平成２０年度中野区産業経済融資制度の概要について（産業振興担当）
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから区民委員会を開会します。
（午後１時００分）
審査日程について御協議いただくため、委員会を休憩します。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時００分）
それでは、本定例会における委員会の審査日程についてお諮りします。
本定例会では、常任委員会の日程が３日間設けられております。本委員会には、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査すべき案件がございます。休憩中に御協議いただきましたとおり、本日は所管事項の報告４番までを目途として行いたいと思います。２日目は残りの所管事項の報告を行い、３日目は進行状況に応じて、改めて御相談させていただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たりましては、午後５時を目途に進め、途中３時になりましたら休憩を入れたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
地域センター及び区民の地域活動についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、平成２０年度の組織編成についての報告を求めます。
服部区民生活部経営担当参事
それでは、１番の平成２０年度の組織編成につきまして報告申し上げます。
お手元にお配りしてございます「平成２０年度の組織編成について」（資料２）をもとに報告申し上げます。
２０年度におきましては、新しい中野をつくる１０か年計画が示します四つの戦略と行政革新の成果を確実に挙げていくことが区政運営の基本でございましたし、今後ともそういう方向で進めていきたいと考えてございます。そのため、各事業部、区民生活部におきましては、予算編成とあわせまして、必要な組織編成を行うものとして、以下のようにまとめたものでございます。
ページの網かけのところが今回の変更箇所でございます。区民生活部、２ページ目のところをおあけいただきたいと思います。
そちらに挙げてございます、まず区民生活部の経営分野のほうで、里・まち連携推進担当でございます。新たにこちらを設けまして、本格的に里・まち連携推進を進めていく内容でございます。後ほど３ページの下段のほうに挙げてございますけれども、従前、この担当は環境と暮らし分野に設置しておりましたけれども、本格的に進めていくというところで、環境と暮らし以外、さまざまな分野がかかわりますので、全体として進めていくということで、こういうことに設置させていただきます。
次に、地域活動担当のほうでございますが、そこに網かけがございます地域自治推進担当、また、公益活動推進担当でございます。地域自治推進担当につきましては、従前、右のほうが１９年度の内容でございますけれども、より一層、区民活動センターの展開に向けた業務に比重を重くするというところで、こういう担当を置かせていただくことといたしました。また、今般、公益活動につきまして、活動助成の関係業務を政策室のほうから移管を受けますので、従前担当しております公益活動コーナーの運営とあわせまして、公益活動推進担当としてまとめていく、移管を受けて施策の再編を図っていく内容でございます。
次に、地域センターの関係につきまして、執行責任者のほうの網が南中野から、右のページのほうの上鷺宮まで挙げてございます。これにつきましては、１９年度は、右のほうにございますように、各地域センターにつきましては、地域活動事業担当、また、地域証明担当等を挙げてございましたけれども、地域センター全体、統合いたしまして、地域センター所長のもとにそれぞれ業務を展開・整理するということで、統合させていただきます。
次に、３ページの中段から下段のほうでございます。戸籍住民は変わりございません。産業振興につきまして、同じく網かけがございます。地域商業活性化担当、また、経営革新等推進担当でございます。まず上段のほうにつきましては、いずれもこれは名称変更でございますが、商店街の活性化並びに経済交流を進めるために、こういう名称変更をいたします。また、経営革新等推進担当としては、右のほうに、１９年度でございますけれども、産業振興担当というところから、より経営支援という色合いをつける、また、人材の支援というところで、業務の名称を整理し、業務を進めていきたい、そういう方向で名称変更させていただくことといたします。
最後の項でございますが、先ほど申し上げました環境と暮らし分野の項におきましては、従前ございました里・まち連携担当を区民生活部の部経営のほうに置きまして、部全体の各分野にまたがる項目を担当するため、ここを再編するために削除してございます。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
岩永委員
今、御説明をいただきました新年度の組織になりますと、職員の配置の人数としてはどんなふうになるんでしょう。１９年度の事業概要では、区民生活部、部長１、統括管理者１０、執行責任者５０、担当者３６３、計４２４というふうになっておりますが、これはどんなふうに動きますか。
服部区民生活部経営担当参事
全体で申し上げますけれども、１９年度当初比較３名減になります。そういう中で所要の目標を達成していきたいと考えてございます。
岩永委員
３人減というのはわかりましたが、今、私が聞いた、部長は１名、これは聞くまでもなくわかるんですが、統括管理者以下担当者のところまではどんなふうに変わりますか。
大沼区民生活部長
この中では、まず地域センターの地域事業担当係長が１５名減ります。そのほかに、ここで言う公益活動担当係長が一つふえ、トータルすると大体１４名の執行責任者減だと思います。
岩永委員
そうしますと、執行責任者５０の担当人数が入り繰りでマイナス３名ということになっていくと、そういうことですか。
大沼区民生活部長
全体の職員の数がそうですけれども、限られた中で事業を執行していくわけですから、地域センターで若干仕事の見直しで職員の配置を、例えば正規を再雇用にしてみたり、あと戸籍のほうで見直しで人を減らしたり、仕事のやり繰りの中で３人生み出したところです。それから、執行責任者は今言った地域センターで一括して統合して、所長のもとで全体的にやっていくということで、今まで地域担当事業が執行責任者だったのをやめたということで、それだけの組織のいじくりであります。
岩永委員
すみません。のみ込みが悪くて申しわけないんですが、マイナス３というのは、区民生活部の中の全体のやりくりで３名になったと、一方で執行責任者であった地域センターの事業担当係長が１５人減ったと。その減った一方の側、マイナス３名になるまでの人数でいえば、再雇用とかそういう人たちを配置したので、そういう意味では担当者がふえたということになるのかしら。要するに、全体だけじゃなくて組織の担当数がどんなふうになったのかということを知りたい。
大沼区民生活部長
まず一つは、センター長の定数が減ったと御理解してください。それから、その分野の中の人数というのは、基本的にはそう大きく変わってございません。全体４２４名の中の３名という定数なわけですから、今までの事業形態の職員でやっていくということです。それから、地域担当事業係長というのは、所長がいて、そのもとでやっていくということで、執行責任者の立場から外したということです。
岩永委員
本当にのみ込みが悪くてごめんなさいね。１９年度は執行責任者５０人でしたね。それで、今、執行責任者であった１５人の事業担当係長を執行責任者から外したと。単純に考えると、執行責任者は、５０人引く１５人だから、残り３５になるのかな。そうすると、マイナス３人の定数だから、ふえたのはどこですか。いわゆる職員数がふえたということですか。
大沼区民生活部長
新たに移管でここで言う公益活動推進担当が来ました。あと、環境と暮らし分野から、これは部系のほうにポジションが変わったわけですから、人がふえているわけではございません。ですから、移管で来たのが、ここで言う公益活動推進、執行責任者のレベルではこれがプラスになっています。あとは執行責任者が担当係長から主査になったということであって、職員は変わっていない。名称が執行責任者から通常の主査になったということであります。
岩永委員
わかりました。それで、地域センターの事業担当係長を執行責任者から外して、地域担当の統括管理者のもとで、それぞれ三つの地域センターの運営管理をするということですが、今でも所長が三つの地域センターを兼務しているということで、なかなか不便だと思うときがあるんです。加えて、事業担当係長を執行責任者として外して、主査になっていったという流れの中で、要するに所長は三つをぐるっと回るわけですよね。従来から三つの地域センターの責任者はセンター長なんだけれども、それでも地域センターの日常的なということになると、どうなるんですか。
大沼区民生活部長
日常的にセンターの責任者は所長です。これは係長級です。例えば南中野、弥生、鍋横は、全体の地域調整、あるいは地域でのいろんなニーズとか課題を把握し、施策に転換するという役割として、南地域担当課長を置いているということです。日常的な権限と責任は所長に置いているところです。ですから、所長の名において事業執行していくという形になっています。その一番上でも南地域担当課長が３エリア全体を見て、施策あるいは公共活動をやるとか、区民の声を聞き取ったり、広報・広聴活動をやったりするという役で、いわば総支配人という立場になります。地域の支配人という形です。
岩永委員
この地域活動事業担当係長を執行責任者から外して主査になるという形で、各地域センターには主査が配置されるわけですか。
大沼区民生活部長
所長のもとに地域事業展開あるいは証明系を展開していくということで、所長の一元化のもとにやっていくということで、主査は配置してございます。要するに地域事業担当係長が地域何とか主査、いわば地域センター主査という形で、仕事の内容は変わりございません。名称が変わったということでございます。
岩永委員
じゃ、最後。地域活動事業担当の係長級を主査にしたという意図、なぜそういうふうにしたんですか。
大沼区民生活部長
その地域の中で所長が一元的に管理していく、執行していくという体制です。今まではセンター所長と地域事業担当係長、同じ執行責任者ですから、同レベルです。そこを所長のもとで、一元的にセンター内で日常的に責任を負って執行していくと、そういう体制をつくったということであります。
岡本委員
今の地域センターのことについて確認なんですが、２０年度のそれぞれのセンター所長は兼務な しで１５名が配属されるということですね。
大沼区民生活部長
そのとおりでございます。
岡本委員
以前こういう体制から兼務をとるような体制になってまた戻したというのは、何か機能的にこのほうがいいというのか、今もお話ありましたように、１９年度までの執行責任者が、所長は兼務もありますから、三つの分野でそれぞれ持っていたのをセンター所長が執行責任者、ただ一人において、そのセンターにおいては、センター所長のもとに一切の指示あるいは運営を図っていくということにしたんだと思うんですが、かつての体制に戻ったような気がするんですが、この間いろんな検討をされた内容によってこうなったんだろうと思うんですが、その辺をもし、お答えできれば。
大沼区民生活部長
今まで課長級の人が３カ所を兼務していたということでありました。要するに、例えば上鷺宮と鷺宮を兼務していた、あとは一人級を置いていました。ところが、その後三つの所長として課長級が兼務していたんですけれども、日常的にはきちんとした責任者を置いて、その地域の要望に責任を持ってこたえるということで、係長級の所長を置いたということであります。しかも、今回は地域事業担当係長を所長の指揮命令下の中に、身分は主査でありますけれども、一元化のもとにやっていくということで、仕事の執行体制を整備したということでございます。
岡本委員
わかりました。それから、地域活動事業担当係長が廃止になって主査という形になったんですが、新しい２０年度の体制になったからといって、地域活動の事業が今までよりも低くなるということはないんでしょう。
大沼区民生活部長
今まで一人で地域事業をやっていたのを、今後は所長と相談しなから、主査が地域の中でいろんなニーズをくみ取って事業展開していきたいという思いでございます。ですから、劣ることはございません。
岡本委員
来年の７月から地域活動センターに変わりますが、それに向けての体制づくりということにも見えないんですが、それとの関係は何かあるんでしょうか。
大沼区民生活部長
２１年７月に区民活動センターに転換を図ります。そのときに所長が責任を持って転換を図っていただきたいということと、地域の主査も補佐的、あるいはどちらがやっても構いませんけれども、責任を持ってやれる体制を引いたということでございます。
岡本委員
わかりました。来年の７月から体制が変わりますが、その場合でもセンター所長という名前は何カ所かで残ることになるんですか。それとも名前も新たに変わって、地域活動センターの中でするようになるんでしょうか。
大沼区民生活部長
まだ詳しくは決めていませんけれども、公設になりますので、所長という形は残るかと。ただ、どういう方を配置するかはまた別問題です。
岡本委員
そうすると、地域活動センターだから、センター長みたいになるんですか、所長という形じゃなくて。わかりました。
いずれにしても、大きく地域センターが変わろうとする中での組織の編成だけに、中途半端にならないようにぜひやっていただかないと、どうせ来年の７月から変わるんだからといって、せっかく意味があって編成したんでしょうから、実のあるような執行ができるようにぜひとも要望ですので。
岩永委員
すみません。確認ということも含めてですが、地域センターの地域活動事業担当係長が主査になる。だけど、これまでの地域活動の支援事業はそれぞれの地域で展開するというわけですね。今まで地域活動担当のところに地域活動支援担当の執行責任者がいて、そういうところと連携をとりながら、地域センターの地域活動事業担当係長なんかも全体的にやっていたのかなと思ったんですが、全体的な調整みたいなものはどういうふうになるんですか。
大沼区民生活部長
まず、センターの中では所長を中心に責任をとる体制でやっていただきたいという考えです。センター間の地域事業については、この中で言う地域活動担当課長のもとに、地域活動推進担当が全体調整を図るということであります。
委員長
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了いたします。
次に、２番、採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況についての報告を求めます。
服部区民生活部経営担当参事
それでは、２番、採択されました請願・陳情及び主な検討事項の処理状況につきまして報告申し上げます。
お手元にお配りしてございますＡ４横判（資料３）でございますが、横に区分並びに請願・陳情案件名等々挙げてございます。二つございます。いずれも約束事項でございまして、まず１点目がガード下ギャラリーの充実でございます。これにつきましては、平成１８年第３回定例会での約束事項でございまして、趣旨としては、ギャラリーにつきまして、ケース内に照明を設置するなど、少しでも見栄えがするように充実してほしいという御意見でございました。処理状況につきましては、このギャラリーにつきましては、展示ケース内の掲示板を張りかえるなど多数の要望が今まであったところでございます。１９年度予算、今年度予算によりまして、汚れがひどいところ、あるいは損傷があるところにつきまして、全１３カ所の掲示板のうち５カ所でございますが、改修を行うこととしてございます。
二つ目の項でございますが、ロビーコンサートの実施でございます。この件は１９年第４回定例会での約束事項でございます。来庁されました区民に安らぎの場をつくる観点から実施してほしいという御意見でございました。処理状況ですけれども、演奏した場合の音の大きさとか、業務への影響につきまして、昨年、平日の夕刻に実験を行ってございます。その結果、例えば昼休みにおけますロビーコンサートを行った場合に、クリアすべき問題、いわば残響でございます。音が響きまして、戸籍住民分野からのアナウンスがなかなか聞き取りにくいとか、あるいは電話もわからないというところもありましたので、そういったクリアすべき問題、残響の取り扱いについて、今後整備しながら、来年度には試行的に行っていきたい、そういう方向で検討してございます。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。
岡本委員
ロビーコンサート、私も聞いた立場ですけど、試行的に残響等のテストをしたときに、演奏した楽器は何だったんですか。
服部区民生活部経営担当参事
昨年９月の下旬に１階のロビーのところで行ってございます。そこで演奏した楽器は、アコースティックギター、それから、アルトリコーダー並びにフルート、その３楽器でございます。
岡本委員
各地でやっておりまして、杉並はもう随分前からやっておりますが、演奏する楽器といいますか、ジャズ系みたいなのをやっているところはないようですが、フルートを中心とした何重奏という形でやっているところが多いような感じがいたしますけど、長い時間やっているわけじゃありませんので、いろんな影響ももちろん配慮しなきゃなりませんが、まず庁舎で文化芸術、あるいは生の演奏に触れるということが大事でありますので、いろいろクリアしなきゃならない要素もあるんでしょうが、まずやってみて、区民の皆さんの反応を聞きながら、どういう時間帯、昼休み等がいいのだろうと思いますが、場所も含めて、たまには表でやってもいいかなと思ったりします。ぜひとも工夫して、２０年度試行的に行うということですから、年度が新しくなりましたら、早速試行的に行っていただきたいと思いますが、いかがですか。
大沼区民生活部長
異動処理の繁忙期を避けて私もいろいろ見学しながら、できるだけ影響の少ない形で、試行的にちょっとやってみたいと思っています。
委員長
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告は終了いたします。
次に、３番です。新たな地域間交流「里・まち連携」の推進について（案）についての報告を求めます。
服部区民生活部経営担当参事
それでは、３番、新たな地域間交流「里・まち連携」の推進について報告申し上げます。
お手元にお配りしてございますＡ４（資料４）、合計４ページでございますけども、推進についての（案）、報告申し上げます。
冒頭にありますように、区民が主役となりました地域間の連携や交流を通じまして、地方（里）と中野区（まち）がともに豊かで持続可能な地域社会を目指すために、新たな取り組みとして「里・まち連携」を推進するということで挙げてございます。
まず１番として、目的でございます。この里・まち連携につきましては、そこに挙げてございます人口減少とか後継者の不足とか、さまざまな地方が抱える課題、また一方で中野の抱える課題、過密・環境問題あるいは自然と触れ合う機会の喪失を挙げてございますが、さまざまな里並びにまちの課題がある中で、それぞれの強みを生かし、弱みを補完し合うというところで解決ができないかというねらいもございまして、しかもまた、区民が中心となりました連携事業の実現を通しまして、地方と中野区がともに豊かで持続可能な地域社会を目指すということでございます。
２番として、今考えてございます里・まち連携の展開、テーマの領域でございます。これからの連携、実際の協議の中で具体的に詰めてまいりますけども、そこに挙げてございますのは、これまでの地域間（自治体間）の交流の枠を超えまして、民間活力を活用しながら進めていきたい。また、当然区民のニーズをとらえながら進めていこうと考えてございます。それぞれ地方並びに中野区の特性や取り組み状況、また、区民ニーズを踏まえながら進めていこうと思ってございますが、現段階で三つの範疇で考えてございます。
まず１点目が、区民の手によるつながりと豊かなライフスタイルの創出として、そこにグリーン、ブルーツーリズムや滞在型農林水産体験を通じまして、地方と中野区民のさまざまな交流を進めるというところで、人を結ぶ体験・観光交流と考えてございます。２点目が、生産地と消費地の顔が見える関係として、食の安全と暮らしの豊かさを実現というところで、生産地と消費地の間で安全・安心の産品によります経済交流を通じまして、地方の生産者と中野区の消費者とがお互いに顔を見る関係づくりを進めていきますというところで暮らしを結ぶ経済交流、これは主に産直をあらわしてございます。三つ目の項が、持続可能な地域社会に向けました自然エネルギー活用と環境保全というところでございまして、ごみの減量と再利用、また、自然環境保護の取り組みなどを通じまして、地方との中野区が協働して地球温暖化防止などの環境保全の意識の高揚を目指していきたいということで、自然を守る環境交流でございます。その一つの例として、一番最後のペーパーのほうに参考として挙げてございます。今申し上げました三つの範囲で考えておりますことで、現段階で区が想定してございます里・まち連携にかかわります事業の具体例として、そこに三つ挙げてございます。事業例、滞在型農林水産の作業体験、また、二つ目の項としては、消費者と生産者を結ぶ物流の仕組みによります里・まち交流店、産直直営方式や販売協力店方式の設置、また、三つ目の項では、自然エネルギーの発電ということで、こういったところがあるのかなと考えてございます。
もとに戻っていただきまして、２ページ目のほうでございます。３番の項でございます。これまでも中野区、さまざまな自治体と交流をさせていただいてございます。中野まつりに例のごとく、十数もの団体と交流を図りながら３０数年間やってきています。改めて今回そういったことを踏まえて、賛同意向を図っていきたいと思っています。中野まつりへの参加とか、あるいは日帰りでも行けるようなところでの条件を踏まえて、そういう御案内をし、呼びかけをしていきたいと考えてございます。
４番の項が連携推進の仕組みでございます。繰り返しになりますけども、基本的に区民が主役となります連携推進の取り組みでございますが、それを効果的、継続的に進めていくために、民間活力の活用が欠かせません。そのために、重層によります連携推進の仕組みが必要と考えてございます。
まず１点目としては、大きい５番にも挙げてございますように、横断的な協議の場面でございます。そこに仮称として里・まち連携推進協議会の設置と役割を挙げてございます。
５番の項に入りますけども、（仮称）連携推進協議会につきましては、里・まち連携の土台として、地方と中野区双方の住民のほかに、商業団体、町会・自治会、ＰＴＡ、環境団体、さまざまな団体の関係者及び行政とが一堂に会しまして、連携や交流の具体的な進め方等々、里・まち連携の基本的な事項につきまして協議し、調整していただく場面でございます。そういったところで、この項の最後でございますが、協議会の運用を当区民生活部の里・まち連携担当が担っていく内容でございます。
３ページのほうが、６番として、先ほど申し上げた重層、２層によります仕組みの中の一つの層でございます。推進事業体の役割として挙げてございます。推進事業体は、連携推進協議会からの事業提案等を踏まえるとともに、みずからマーケティングとか、商品企画とか開発等を行って、提案内容を具体的に事業として起こしてつくっていただく内容でございます。その項の最後のほうに「また」以下ございますけども、里・まち連携全体を効果的に推進するために、推進事業体に連携推進協議会の事務局の業務の一部につきまして委託することを考えてございます。
大きい７番が、行政の役割として挙げてございます。区といたしましては、里・まち連携にかかわります推進の仕組みを整理するために、地方の連携自治体と協力いたしまして、できるだけ早い時期に連携推進協議会の設立の準備を進めていきたいと考えてございます。まず１点目としては、その準備の取り組みを目下行っています、そういったところの記載でございます。中野におきましては、商店街連合会とか町会連合会とか、あるいは東京商工会議所中野支部の関係の方の御参加のもとに、準備会の打ち合わせを始めたところでございます。そういったところで、連携推進協議会の中野版の設立に向けて必要な協議を行っているところでございます。
この項の最後でございますが、推進事業体の確保でございます。里・まち連携を効果的、継続的に進めていくために、この事業体を公募によりまして確保していきたい、そう思ってございます。
先ほども裏面の参考のほうは申し上げましたので、４ページは省略申し上げますけれども、以上が新たな地域間交流里・まち連携の推進についての考え方のまとめでございます。よろしくお願い申し上げます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
岩永委員
まず最初に教えてほしいんですが、１０か年計画との関係でいいますと、里・まち連携事業というのはどこに当たりますか。どの部分に１０か年計画では出てきますか。
服部区民生活部経営担当参事
１０か年計画で表現してございますところは、四つの戦略のうち、地球温暖化防止政略の項の中で、一つとしては、地方都市や友好都市との自然エネルギーの協働事業の実施とか、あるいは地方都市との連携等によります生ごみの資源化等の実施、そういったところで、いわば里・まち連携のアウトラインのところを１０か年計画でもお示ししてございます。
岩永委員
この１０か年計画をつくるときには、自然エネルギーの問題や友好都市との関係というのは確かにありましたけれども、今こういう形でまとめられたような里・まち連携の体制をつくりながら進めていくという話はなかったのではないかというふうに思うんですが、そのあたりは今、御説明いただいたものとの関係で、いわゆる里・まち連携というふうになってきた経過は何ですか。
服部区民生活部経営担当参事
先ほども御答弁させていただきました１０か年では、そういった幾つかの戦略の中で取り上げてきたこともありますし、個別の考え方を全体で整理しながら、中野と地方が総合的に違う場面でも手を取り合って進めていくということで、先ほど申し上げましたように、人を結ぶ体験・観光交流の具現とか、あるいは暮らしを結ぶ経済交流、産直等の具現も含めて全体として整理させていただいて、こういう構成として、当面考えます三つの展開で領域を考えていくべきということでまとめたものでございます。
岩永委員
もう一方、事業概要では１９年度里・まち経済交流についての説明が載っていますが、この中で示されている里・まち経済交流の主なものは、いわゆる産直ですね。たしか予算のときにも産直というような形の里・まち連携という説明がありました。しかし、新年度の予算の審査以降、きょういただいたものを含めてですが、１９年度に私たち議会で説明を受けていたものからいくと、さらに協議体をつくるとか、民間が参加するとかという、全体的な里・まち事業を進めていこうとしている規模が拡大しているし、単に拡大しているだけではなくて、新年度の区民生活部の主たる事業の体制までわざわざ整えるわけですから、というふうに受けとめるんですが、なぜそういうふうになったんですか。
服部区民生活部経営担当参事
今、御質問のほうでも御説明されておりましたけれども、１９年度、環境と暮らしのほうに里・まち連携の担当を置いてございます。そこで主に当面できる事業として、ここで述べておりますような経済交流の検討をしていこうという判断をした経過はありますけれども、改めて全体として、これまでの行政が中心となる自治体間交流ですと、柔軟性に欠ける、あるいは区民、事業者の声がなかなか浸透しにくいということもありましたし、そういう中でこういうものが継続的に、しかも円滑にできる事業展開というならば、民間活力を活用しながら、進め方、仕組みの整備を今年度の後半から精力的にまとめてまいりまして、今般お配りしてございます二つの層によります仕組み考えてきた経過がございます。そこに一定の時間をかけましたし、また、こういった方向で民間の活力を呼び込みまして、継続的に、安定的に、しかも、そこで一定の収益を上げながら進めていけるということで判断したものでございます。
岩永委員
予算の審査のときにもいろいろお聞きしてわかったこともありました。先ほど１０か年計画のどこに里・まちがとお聞きしたけれども、具体的には里・まちという形では載っていなくて、今、御説明いただいた幾つかのものを統合するような形で里・まち事業というものにしていくという説明なんですね。そうなっていきますと、要するに１０か年計画の中で示されているもろもろのものも含めて、里・まち事業というのはこういうふうに考えていきますという案については、予算前に示されるべきであった、示してほしかった。そうしないと、わからない。個別なのか、くっついているのか、連携しているのかがとてもわかりにくかったし、そのために予算でもいろいろお聞きしたんだけれども、１９年度の予算のときに里・まち事業としてはこういうことを目指しますと言っていたのに、さらにそれが広がるような形になってきているというのは、説明がその都度その都度受けるたびに変わっていく、深まっていくというよりも広がっているという、こういう感じがすごくするんですね。そうすると、一体これはどうなっていくんだろう、何を目指しているんだろう、どういうふうにつながっているんだろうというのがとてもわかりにくいというのが、私のこの間、里・まち連携に対する戸惑った思いなんです。だから、自然エネルギーの問題が里・まち連携の中の一つの事業になるなんて、とても思わなかったし、説明されるとそうなのかなと思うんですが、さらに区として方向を広げていく、連携をもっと広げていくというのは、もうちょっと早くにきちんと議会に説明いただけないものなんでしょうか。
大沼区民生活部長
まず、里・まちの基本的な考え方なんですけど、先ほど参事が御説明したように、一つは人と人、人と物が交流すると。多様なことが結びつきまして、新たな価値を見出していく。その場面、これがここで言う、推進協議体という土台づくりです。さっき言った自然とか、経済交流とかは一つひとつの場面であって、基本的なスキームワーク、仕組みというのは、協議会でこういった形で進んでいく。そういった考え方を今回お示ししたということで、今まで場面でのお話は確かにしていたところであります。じゃあ、予算前にどうかというと、確かに１月の新規事業のときにお話しできたらよかったんですけど、我々も中で論議していたものですから、そういう意味からいうと、推進協議会といった形ができ上がったというのを説明できる場面がきょうなわけで、本来的にはもっと早くすべきだったなと思ってございます。ですから、ここでは土台づくり、スキームづくりであって、その後いろんな場面ごとに経済交流、あるいは自然交流、農業体験交流とかに進んでいくんだろうと思っています。その一つとして自然エネルギーの活用が出てきたという形で、今回予算の中では区民風車、それから、里・まち連携事業の新規事業としての枠組みづくりを提示したものでございます。
岩永委員
１０か年計画の中身もいろいろありますが、例えば地球温暖化のところで見れば、ステップ１では自然エネルギーの利用拡大のための区民ファンドの設立準備とか、事業者のグリーン電力証書購入促進とか、具体的な事業名として書かれていますね。ステップ２では、区民ファンドを設立する、家庭への自然エネルギーの機器設置の支援をするなどなど、事業としてはステップごとに順番に書かれているわけですね。そういうものとして進むんだと思っていた。しかし、ここに来て、こういうことを進めるためには連携協議会をつくるとか、その事業を委託するような形にするとかという、これまでの議論がなかったものがここに来て出てきたわけですね。そこが中心になって１０か年計画に示されている、こういうもろもろの個別の事業を進めていくということになると、ここに来て初めて基本の土台が示された。ステップ１の年度が終わり、ステップ２の年度ももうすぐ終わるというようなときに初めてこういう土台が示されるということは、検討が遅い。示した後で、一生懸命検討して固めているというふうな印象をすごく受けるから、本当に戸惑うし困る。困るというか、検討次第によっては、今まで考えてきたり、理解してきたものが変わっていくという側面を持つということで、一貫性としてはちょっと欠けていると言わざるを得ないんですね。ずっと私は里・まち連携の中で気になっているのは、連携推進協議会をつくる、民間活力だから、その中に公募した事業体を入れていく、そういうところがもろもろ、自然エネルギーだとかそういうものをやっていくということについて、検証ができないままここに来ているという思いがしていて、本当にそれでいいのかという心配があります。そういう心配に対して理解できるようなものが示されていない。ここに来てようやくこの案が示されましたけれども、ここに書かれているような推進事業体が具体的にどういうふうに確保されるのかとか、区民との関係でどういうメリットが生まれるのかとか、そういうことが全然わからない。今日に至ってもわからない。そのあたりは一体どうなるんでしょうか。
大沼区民生活部長
さっき土台づくりとちょっと誤解を受けちゃったので、具体的な仕組みをこういう形で考えたということで御理解していただけたらと思います。１０か年計画には方向性とか考え方が出ていますので、それを実現するに当たって具体的な仕組みを今回こういう連携推進協議会でつくって、なおかつ具体的に進めていくのは事業体という形で考えたということです。
我々としては、なぜこういうものを考えたかというと、中野区民が豊かな交流とか、あるいは豊かなライフスタイルを得られるといったことで、こういった里・まち連携推進を考えたところであります。
岩永委員
あすでも構いませんので、１０か年計画の中から里・まち連携の事業の対象になる取り組み、例えば先ほど自然エネルギーなどもこの中に入るというようなお話でしたけれども、１０か年計画の中で盛り込まれているもので、この事業の対象になっていくものはどういうものがあるのかというのを教えてください。
それから、３ページ目のところに書かれている「仕組みの整備と行政の役割」のところにあります「地方の連携自治体と協力し」というのは、具体的にどういうところですか。
服部区民生活部経営担当参事
先ほども説明のほうにありました２ページの３のほうにありますように、これまでさまざま中野まつり等々で交流があった自治体の中で協力いただける、賛同いただけるところの自治体を指してございます。
岩永委員
中野まつりにたくさんのところから、例えば産直だとかいらしていますよね。ですから、具体的に。全部は知らないので、具体的に教えてください。
服部区民生活部経営担当参事
今の委員の御質問の理解は、中野まつり等に参加している自治体ということでございますか。
岩永委員
この地方の連携自治体として区が考えている自治体を具体的に。
服部区民生活部経営担当参事
先ほどの２ページのほうの大きい３番の連携自治体の選定の項にございますように、これから呼びかけを行わせていただき、その中で賛同いただく自治体を考えてございます。ですから、まだどこだというところでは挙げてございません。
岩永委員
じゃあ、すみません、呼びかける自治体を具体的に教えてください。
服部区民生活部経営担当参事
先ほども御質問のところで確認させていただきました、３番の項にありますように、例えば中野まつりに御参加している自治体、１４自治体あると承知しております。そういった方面に呼びかけをしていきたいと考えてございます。
岩永委員
じゃあ、すみません、その１４自治体を具体的に教えてください。
服部区民生活部経営担当参事
読み上げさせていただいてよろしいですか。秋田県羽後町、福島県須賀川市、福島県田村市、同じく二本松市、同じく塙町、新潟県長岡市、新潟県胎内市、群馬県富岡市、茨城に移りまして常陸太田市、茨城県大子町、千葉県館山市、山梨県甲州市、長野県中野市、徳島県鳴門市、以上１４自治体と承知してございます。
岩永委員
じゃあ、今教えていただいたここに具体的に里・まち連携事業をしませんかという形で働きかけをすることになるんですね。そのあたりは。
服部区民生活部経営担当参事
これまでも、中野まつりの開催に合わせまして、関係自治体との交流をやってきてございまして、そこの中でもこういう交流を図っていきたいというお声はずっと伺ってきてございました。そういう中で改めて呼びかけをしていきたいと考えてございます。
岩永委員
そうすると、参加するという意向を示す自治体だけではなくて、当然中野区と同じように、そこの自治体の商店連合会だとか、そういう中にある民間団体が入ってくるということですか。
服部区民生活部経営担当参事
先ほどの２ページのほうにありますように、５番、（仮称）里・まち連携推進協議会の役割として、２行目以降、地方と中野区双方の住民のほかに、地方の商業団体、町会・自治会、ＰＴＡ、環境団体等々挙げてございます。例えば地方ですと、農協ですとか、そういったところを想定してございます。たまたま一般論で書いてございますが、こういう住民のほかに、さまざまな団体の方の御参加をというところで挙げてございました。
大沼区民生活部長
先ほど岩永委員の１０か年計画関係では、ここでは４ページでいう自然エネルギーの関係とごみの資源化というんですか、そういったものが１０か年計画で里・まち連携事業のベースに乗った事業名として挙がってございます。ですから、今後、いろいろな事業展開ができますので、これから協議会をつくり、いろいろな事業、場面ができ上がってきますので、これだけに限らないということです。いわば、いろんな場面での発展性がありますので、これといった形に絞るんじゃなくて、協議会ができ上がった段階で具体的に展開されていくという考え方です。
それから、自治体間交流の枠を超えていますので、我々は広く呼びかけていきたいと思います。まつりに参加しているのは一つ大きな有力な候補だということであって、そのほかにも我々の考えに賛同していただける団体には広く呼びかけていきたいと思っております。
委員長
ちょっと休憩いたします。
（午後１時５５分）
委員長
再開します。
（午後１時５６分）
他にございますか。
内川委員
連携自治体の選定のところで、当初数カ所程度とあるんですけれども、何年間で大体何カ所ぐらい選定の予定なんでしょうか。
服部区民生活部経営担当参事
まだ詳細は定めてございません。初めから１０も２０も集まると、なかなかしんどいということもありますので、初めは数カ所ぐらい、区のほうとしても一定のノウハウを学びながら、継続的に、安定的に連携を進めていきましょう、そういうことで考えてございます。
内川委員
一番最後のページの自然エネルギー発電のところ、詳しくはまたあしたもあると思うんですけれども、区民風車も自然エネルギー発電に当たるわけですよね。その中で「連携自治体と協力しつつ」とありますので、区民風車の立地場所に関しては、連携自治体以外は調査の対象にならないというふうに理解してよろしいんでしょうか。
服部区民生活部経営担当参事
明日にまた区民風車の関係で御説明させていただく機会がありますけれども、この項の説明としては、さまざまな自然エネルギーの活用の装置・仕組み、ございますけれども、協力しという部分では、装置を連携自治体につけていただくことも考えてございました。
内川委員
またあした詳しくやるとは思うんですけれども、そうすると、区民風車の立地場所の調査の期間ってありますよね。その間の調査対象というのは、区が言うところの当初の間に選ばれた数カ所の連携自治体のみということで理解していいんですか。
大沼区民生活部長
区民風車の場合は、基本プランをつくって立地調査、つまり風調調査をやりますので、連携している自治体の中には全然風のないところとかあったりして、里・まち連携事業の自治体と区民風車の立地調査の自治体というのは異なるんだろうと思っています。
岡本委員
里・まち連携については、数年前から区長が特にいろんな場で発言しているということで、かなり力を入れているんだろうと思うんですが、きょうの報告の中でよく見えないのは、先のスケジュールがもしわかればお示しいただきたいと思います。
服部区民生活部経営担当参事
今回、予算の関係でお示ししてございますように、２０年度の取り組みにつきましては、連携推進の仕組みづくりといいますか、きょうのペーパーにありますように、２ページのほうの（仮称）里・まち連携推進協議会の設立、それから、３ページのほうにございます推進事業体の確保、そういったところで運営が始まるということが２０年度の期間の中での目標でございます。
岡本委員
まだそこまでしか立っていないということはわかりました。
それで、目的を見ると、ものすごい重要なことを言っているんですよね。区民が中心となった連携事業の実現を通じて、地方と中野区ともに豊かで持続可能な地域社会を目指すと、これで地域社会の持続可能が目指せるのかというくらいに、普通は一助にしたいとか、一翼を担うとかというふうにするんだろうと思うんですが、これがないと持続可能な地域社会ができないような、すごい目的になっていることを考えると、もしそうであれば、普通は基本計画があって、実施計画があって、そのくらいの重みのある目的になっているんですが、目的が少し勇み足になっているのかなという感じがしますが、その辺どうですか。
大沼区民生活部長
御指摘のとおりだと思います。また、あの段階で論理的にかなり飛躍しちゃっているところがありますので、これはいろんな団体に渡す際のいわば素案に近い形を出して、考え方もそれぞれもっとローリングして詰めていきたいと思っていますけど、今のところ意気込みでこういうものを目指そうということで、ちょっと勢いが増したなという感じがしています。
岡本委員
こういう文章がひとり歩きしていくということでいうと、今の部長のような発言は気をつけてやらないと、今どの地方自治体も含めて、中野も必ずしも豊かじゃないんですが、何とか持続可能な運営をしようということで必死になっている中で、里・まち連携でこれができるのかというふうになってしまうような表現だと、ちょっと誤解を招くような感じがしています。もしそこまで目的にしているのであれば、本当に大事な計画として持っていかなきゃいけないことだろうと思うんですが、必ずしもそういうところじゃなくて、地方と都心の住民とか行政がお互いに触れ合い、交流を深めて、豊かな社会を目指すような、つまり一緒にするようなことが本来の目的ではないかなとは思っているんでが、いずれにしても、先ほど言いましたように、この数年間、里・まち事業ということで言葉だけが出ておりますので、最終的にどういうことを目指すという里・まち連携の未来像みたいなことを考えながら進めていただかないと、二、三の自治体で進めていきたいとか、多くなったらてんてこ舞いだなんていうようなことでは、本当はたくさんの地方自治体等と交流があって、そこの地方の特徴が生きた形で中野区民の私どもが学びながら進めていけるのが里・まち連携の目的ではないかなと私は低く見ているわけですけど、その辺はもう一度整理をしていただいて、悪いことじゃないんだけれども、区民にとってこれは大事なことだなということが伝わるような計画をぜひともつくって進んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
大沼区民生活部長
確かに自治体間の交流の枠を超えて、さまざまな連携事業を通じて里とまちの住民同士の交流が深まり、そしてまた、中野区民の方が豊かな暮らしが実感できるといったものが目的に近い考え方かなと思っています。その結果、豊かで持続可能な地域社会になっていくんだろうという、豊かな地域社会は究極の目標であっても、その中の一つの施策が里・まち事業連携だと考えています。
ですから、今、岡本委員御指摘のように、案をとる段階においては、もっと緻密に行っていきたいとは思っています。考え方としては、今、岡本委員御指摘の考え方で我々は考えていたところなんですけども、まだ案の段階なものですから、今後詰めなきゃならないというのは多々あるかと思っています。
近藤委員
今までのお話を伺っていると、連携自治体の選定というのは、２ページの３の１、２、３というんですけれど、これは中野まつりへの参加ということをこの間から言っていたんですけれど、別にここと断定しているわけではないんですか。
服部区民生活部経営担当参事
きょうお配りしています２ページの中にありますように、マル１、中野まつりへの参加や区内の団体、地域との交流の行事の実施など、これまでに実績があるところとか、区が想定いたします連携事業に着手可能なところとか、あるいは日帰り、あまりにも距離が遠くては、なかなか負担なく交流が難しいので、移動可能な範囲といいますか、そういう緩やかな条件として考えてございました。
近藤委員
この間からの区民風車もそうなんですけれど、里・まち連携も無理があるやり方なのではないのかなと私は思うんですが、里・まち交流をするということはいいことだとは思うんですね。それが中野区民にとってどれぐらいメリットがあるかということは別として、里・まち交流をやろうという発想自体はいいと思うんです。初めからこういう連携推進協議体というのをつくるのでしたら、どういうところと交流をしたいとか、そういうところからやるのが自然の流れなのではないでしょうか。
大沼区民生活部長
協議会をつくるに当たっても考え方がやっぱり必要なわけですから、そういう意味で、我々はこういう考え方で展開していくという考え方を出したということです。ですから、具体的に進んでいく場合には協議会がいろいろなところで展開していけばいいと思うので、その前の仕掛けづくりというんですか、そういったものは行政が担って呼びかけていかなきゃならないと思っています。
近藤委員
もちろん仕掛けづくりはそうなんですけれど、何をやるのでも、協議体があって、どういうところにするかという選定の権利もなくて、区民の自治でやっていくと言いながら、自治体の選定に、マル１で中野まつりのと言って、２番目には「区が想定する」という文言があるわけですよ。そうしますと、連携推進協議会にわざわざ皆様お忙しい中集まって、この人たちは何を協議するんだろうって、自分たちはこういうところと里・まちをやりたいという発想からやるのが、まさに区民委員会の発想だと思うんですよ。こういうところとやって、私たちにはこういういいことがあるというところからやらないで、まさに区民風車ありきでこうやって決まっていくと私には映るんですけれど、そんなことはないのですか。
大沼区民生活部長
相手方に我々の考え方を示して、それで相手方の考えがあって、さらによりよいものになっていくわけですから、最初の案というのはやはり必要だと思っております。そういう意味からすると、今回の里・まち連携は中野としてはこう考えていると、これに対して、まず場を設けて、それで具体的な事例の展開を図っていくという発展的に具体化していくということが事業の継続性と無理なく進められるのかなと思っています。ですから、全く白紙で臨むということじゃなくて、中野区の考え方はこうですよというのはお示しする必要があるのではないかと思っております。
近藤委員
本当に常陸太田市が悪いと言っているわけじゃないんですよ。進め方として、まさにこれから集まる協議会の方というのに初めから前提があって、それで進めていきましょうという協議会であっては、私はやっぱりおかしいと思うんですよ。中野区にどういういいことがあるんだとか、里・まちをやるってどういうことかというところから始まったほうが、本当の意味で里・まちをやるという意義につながると思います。
それと、３なんですけれど、日帰りの片道二、三時間程度ということも選定の条件に挙げているんですよね。ですが、参考のところには、滞在型農林水産作業体験とあって、滞在型の農林でしたら、遠くだって大丈夫なわけですよ。中野まつりに参加の自治体というのは、かなり大きな条件だと思うんですよね。日帰りで片道２時間から３時間程度と挙げながら、ここに滞在型と書いてあるというのも、とても納得できないというか、滞在型であるなら秋田県とかいうところもあったし、そういうところでできるのに二、三時間という区からの選定の条件として挙げてしまえば、この協議会の中で二、三時間で行けるところはどこかなというと、とてもすぼまってしまうという、かなり無理のある進め方ではないかなと思うんですけれど、いかがですか。
服部区民生活部経営担当参事
４ページにございます、参考に挙げました事業例として、これは滞在型もできるといいますか、宿泊もできるような、いわば農林水産作業体験ということで挙げているだけでございまして、日帰りで交流いたしたいという区民とか、あるいは一定の宿泊数を重ねて滞在型のというところもございます。したがって、いろんなバリエーションに十分対応できますように、一つの条件としては日帰りも可能な範囲での条件を挙げているものでございます。
近藤委員
日帰りも条件に挙げないなんていうことはあり得ないことで、遠い範囲でも今、日帰りで行ってこられるんですから、わざわざこういうことを挙げていて、連携自治体の選定をしぼっているということも、やっぱりちょっとおかしいと思いますし、何よりも、中野区のＰＴＡや環境団体、町会・自治会、こういう方たちが一生懸命考えて、その方たちの身になる、その自治体の産物をこっちに売ったりすると、向こうはいいんですけれど、こっちにメリットがあるのかなというところで、中野区としてのメリットいうのは何を考えていらっしゃるのかなと、里・まち連携の産物を売る方はもちろんいいし、来てもらって、そこに観光客が行ってお金を落としたり交流ができたりというんですけど、中野区民というのは、里・まち交流でどういうメリットがあるのか、私は里・まち交流のあれが出てからずっと考えて、例えば私の周りの人たちを見て、この人たちに何かメリットがあるかなというと、あんまりメリットが見当たらないんですよね。産地のものというのは売っていますし、中野区民でこれは里・まちでメリットだよというものはどういうものを描いていらっしゃるんですか。
服部区民生活部経営担当参事
きょうお配りしてございます資料の１ページの２番のほうに里・まち連携の展開というところで少し書き込んでございます。メリットということでございますけれども、住民同士の交流とか生きがいの創出や、今一番関心が高い食の安全、Ａ町のＢさんがつくった野菜ですよとか、確かにスーパーのほうでも定期的に販売していますけれど、継続的に区内の商店の一角を使いながら、あるいは自治体のほうがお出しになる店舗等で販売できる、それを安心して区民が買えること、それも大きなメリットと考えてございますし、今申し上げた、中野区民が連携先の住民との交流、そういう中で発生する新たな出会いとか生きがいをつくっていただくこと、それが総じまして、暮らしの豊かさを実感願う、そういったところが今回、総合的に三つの領域でお示ししてございますように、人を結ぶ体験・観光交流とか、暮らしを結ぶ経済交流とか、自然を守る環境交流、そういった想定する三つの範囲で、今申し上げた実感をしていただく、それが中野区民の大きなメリットと考えてございます。
近藤委員
例えば安全な食とおっしゃいましたけれど、里・まち交流で安全な野菜ができましたよといったら、今までの商店街は安全じゃない野菜を売っていたのかと、限界商店街じゃないですけれど、今、必死でやっているところに打撃は来ないのかとか、本当に区民委員会というのはいろんなものを抱えている委員会なので、里・まち交流って簡単に言いますけれど、慎重にやっていただかないと、いろんなことで問題があると思うんですよ。交流としては、子どもたちが常葉に行ったりして、そこの自然のものをもらって帰ってきたり、農業体験をやったりして、今でも交流をやっているんですよ。そういうこととは別にやるというと、ある程度、子どもたちではない層の、団塊の世代の方が行ってもらうとか、そんなことを考えていらっしゃるのだとしたら、向こうからバスを出してもらうとか、中野区民に少しでもよくなるように考えて。交流、交流といっても、向こうはかなりいいかなと思うんですけれど、中野区民にとってのメリットがあまり感じられないので、そこのところは本当にしっかり考えていただきたいと思います。
服部区民生活部経営担当参事
その辺も３ページの項に７番として一定書き込んでございますところの御説明をして御理解願おうと思ってございます。要は、今、委員のほうの御質問の趣旨は、里・まち連携にかかわります中野区の構え方、あるいは協議会のつくり方だと思ってございます。つまり区民の方にメリットがある形、あるいは区民の方がかかわる形でということでございますが、７ページの（１）に連携推進協議会の設立の準備ということで挙げてございますが、今の商店街連合会の関係の方や町会連合会とか、あるいは東京商工会議所中野支部の関係の方とお話をしてございます。つまり商店街のお立場で里・まち連携が、例えば産直という物販、物流があった場合にはどう影響があるか、商店街にとってはプラスになる方向があるかどうか、そういったものを目下検討してございます。そういう意味では、全体としてこういう協議会をつくる過程で中野区あるいは中野区の関係団体の構え方を見きわめていただきまして、御理解願う形、それが必要と思ってございます。したがって、事を急いて形だけつくるんじゃなくて、十分関係の方とお話をして、どういう形で中野区として協議会に臨むのか、あるいは関係団体の方々がプラスになる方向での取り組み、それを考えていきたいと思っております。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告は終了します。
次に、４番、平成２０年度中野区産業経済融資制度の概要についての報告を求めます。
鈴木産業振興担当参事
それでは、お手元の資料（資料５）に基づきまして御報告をさせていただきます。
中野区産業経済融資制度といいますのは、区内の中小企業の方が金融機関から事業資金を借り入れる際に、区のあっせんを受けて、取り扱い金融機関に融資の申し込みをいただくことによって、ほかより低利あるいは区の金利の一部補助を受けられる、そういうような枠組みの制度でございます。２０年度に当たりましては、実は国のほうが責任共有制度というのを導入しました。これに伴う対応として幾つか変えたところがございますので、それを中心に御報告いたします。
まず１番目ですけれども、区の金融機関、現在お取り引きさせていただいている４５金融機関ございますが、そこと区との契約金利、１年間を通じた区のあっせん状を持っていた人の金利は２.３％でお願いしますよというようなことで来年度行こうと考えてございます。これは１９年度と同率です。
それから、２番目、新たに新設する融資の種類なんですが、二つございます。一つが小規模企業特例資金という融資です。これは昨年の１０月に国のほうが、今まで信用保証協会が１００％保証していたんですけれども、協調保証しようということで、金融機関にも２割責任分を持ちなさいよという制度を導入いたしました。これが責任共有の意味なのでございますけれども、その結果、金融機関が自分たちのリスクを少しヘッジするために、予備審査を厳しくするのではないかというようなことから、国は従来どおり信用保証協会が１００％見ますよというふうな対象の制度を新たにつくりました。それが全国同一の保証制度として、小口零細企業保証制度を創設したわけです。この小口零細企業保証制度を使えるように、中野区でも新しく融資の種類として、小規模企業特例資金というのを設けました。
この主な内容ですけれども、資金の使途は設備と運転、あるいはそれが入り交じっていても結構です。併用も可ということです。融資の限度額は１,２５０万円、中野区においては、本人の負担率は０.８、区の負担率が１.５％というふうなものを一つつくりました。それから、もう一つは、ＩＴ化推進資金でございます。これは区内中小企業者のＩＴの導入・活用によって、経営革新を推進、促進するために新設したものでございます。主な内容は、使途につきましては、運転設備といいますか、ＩＴ機器を導入するというところで一つ整備の側面、それから、運転というところでは、それを使った社員研修でありますとか、トレーニングとか、そういったことでも使える資金として考えてございます。貸付限度額は５００万円、本人の負担率は年０.７、区負担率は１.６、償還期間については７年以内というふうなことを考えてございます。
この二つが２０年度、新たな融資の種類でございます。
３番目ですが、それと、既に行っております既存の融資種類の中で一部改正がありましたので、それについても御報告をいたします。
もう１枚、４番目に別添資料参照とございますが、Ａ３を折ってございます資料をお開きいただけますでしょうか。これが来年度予定しております融資の種類と主な要件と使途、限度額、本人の負担率、償還期間等々についての一覧表でございます。これを見ながらあわせて御報告させていただきますが、まず改正の部分なんですが、設備・運転資金では、今まで区の負担率、全く入れてございませんでした。２.３％契約金利はあるので、その２.３、全部事業主さんが負担ですよというふうなことなんですが、２０年度から区の負担率を０.６％新たに入れました。それがこの表では一番上の設備資金のところでございます。それから、もう一つ、運転資金についても同じように年利の０.６というのを入れさせていただいてございます。これが大きく１９年度と違うところでございます。
それから、２点目の変更なんですが、別添資料の一番下の行、小さいんですが、経営支援特別資金という種類の融資がございます。これは議会でも毎回御報告させていただいておりますが、年５月と１０月に分けて、それぞれ５月で２日間、１０月で２日間だけ受け付けをして、５００万円を上限とした御融資の制度を持ってございました。これを５月中旬から１０月末まで、要するにこの期間ならば土日を除きましていつでも受け付けしますよというふうな仕組みに改善をいたしました。したがいまして、今も６月とか７月にこれを使いたいというふうに申し込みがあった場合も、１０月までお待ちくださいといったことを少し改善するということで、５月中旬から１０月までに拡大したということでございます。
それから、もう一つは、小規模企業資金の使途の一本化等というのがございますが、別添の資料の上から３行目に小規模企業資金というのがあるんですが、使途が運転設備にそれぞれ分かれていました。しかし、運転資金と設備資金、どこから区分けをするのかというのがわかりにくいところもあったりして、結果的に融資の保証協会なんかでは、運転資金で申し込んでいた中に設備が入っていると、それが減額されてしまうというようなこともありましたので、そこら辺の併用も兼ねて可能になるように、少し使途資金の融通をつけたということでございます。
それから、４番目、公衆浴場の設備資金の貸し付け限度額の引き上げでございます。最近、公衆浴場の大規模な改修等々のケースも出てきますので、御融資の限度額を１,０００万円から２,０００万円に引き上げ、なおかつ償還期間を７年から１０年に延長する対応をさせていただきたく考えてございます。
それから、５番目の変更点ですけれども、優遇措置といたしまして、一つは差別化を図るということではございませんが、こういった御融資を利用になる事業者が、例えば環境マネジメントシステムのエコアクション２１あるいはＩＳＯ１４００１、環境に配慮した企業であるというようなことの取り組みをしている場合には、本人負担率、区負担利率のここにお示しした以上に区の負担率を上乗せするというふうな優遇措置をとって対応したいというふうに考えているところでございます。
以上、それぞれの融資についての申し込み要件等々については、資料を参照していただきたく思いまして、来年度、主に変更することについての整備の概要についての御報告を終わらせていただきます。
委員長
本報告について質疑はありませんか。
佐野委員
ちょっとお聞きしたいんですけれど、私はちょっと理解が足りなかったのかもしれませんけれども、小規模企業特例資金ということで、一番最初の２の（１）ですね。依頼者があって、従前は信用保証協会が１００％保証していたけど、今度の新しい国の制度は、もし焦げつきが生じた場合には、信用保証協会が８割、そして金融機関が２割、そういう負担の新しい制度になりましたと、まずそこが１点目だったと思いますけども、そのとおりなんでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
今、委員が御確認の意味で御質問なさったとおりで、１０月から基本的には保証協会が８割、２割が金融機関というふうなことで、リスクヘッジの割合を決めたということでございます。
佐野委員
これは全体的な国の制度として金融機関の中で銀行協会がお認めになったと、そういうことなわけですね。そうしますと、それに対応するために、中野区としては、ここに書いてあるとおり、小規模企業特例資金を新設するために、以下のようなものを新しく考えたり、従前のものを見直したり、そういったものをしたんですよと今お話というふうに伺ってよろしいんですか。
鈴木産業振興担当参事
まず、責任共有制度導入に伴いましての第一義的な対応としては、国が行いました。それが国が全国共通でつくりました小口零細企業保証制度なんですね。責任共有制度を全部やってしまうと、なかなか借りにくい中小企業の方がいるだろうということで、一応責任共有制度を適用除外するケースを幾つか設けてございます。当然セーフティネットの対象の事業主でありますとかそういう人には、責任共有制度は当分は適用しないということなんですけれども、それと同時に、小規模企業者への影響を緩和するために、そうはいっても、保証協会は見る対象と条件の制度をつくりますよというのが小口零細企業保証制度です。全国共通の保証制度を使えるためには、中野区もそれに合致した一つの融資の仕組みをつくる必要があるというようなことで、これは国のほうからの要請もありますので、全国どこでも小口零細企業保証制度を活用できるような融資の仕組みをつくるというふうなことで、区としても準備をして、この４月から新しい仕組みとしてやっていきたいというふうに考えているものでございます。
佐野委員
連帯保証人というのが必要だったり、今まで信用協会の保証がパスしないと、結果として中野区の審査があって受からなかったというのを私、聞いているわけなんですけども、信用保証協会がオーケーであっても、金融機関がだめですよといった場合には通らないと、そういうことになるわけですか。
鈴木産業振興担当参事
私どもとしては保証協会さんのほうに行っていただいて、そこからいろいろ予備審査をしていただきながら、融資額等々について決定してもらうというふうなことです。ですから、保証協会がいいといったものを、銀行のほうは嫌だよというふうなことにはならないと私どもは考えてございます。
佐野委員
ということは、１００％でいいよという保証協会もあると、そういうことですか。
鈴木産業振興担当参事
私どもは東京都内でございますので、東京保証協会さんが主に関係している機関になります。東京保証協会のほうで１００％見る資金については、すべてここにございますような、私どものメニューではなくて、小口企業特例資金を利用する場合には保証協会は１００％やりますよというような制度を新たにつくりましたということです。
佐野委員
そうじゃなくて、今、冒頭でおっしゃっていた、保証協会が８割、金融機関が２割というようなことの責任共有を図ったとまず第一にありましたよね。その場合に、今度は中野区の中小企業が融資を中野区から受けたい、従前は保証協会が１００％保証するということがあって、それなりの審査があって、そういう条件をクリアすればいいですよと。指定銀行はそれぞれが決めるというようなシステムだったと私は理解しております。ところが、今回、中野区の中小企業がお借りする場合にはより厳しくなるのかなという感じを実は持ったわけです。なぜなら、８割と２割ということですから、２割のほうにも了解をもらわなければならないということを今、お聞きしているわけです。
鈴木産業振興担当参事
実際、金融機関さんと借り主さんとのお話のときには、融資の予備審査というのが今まで以上に厳しくなるというようなことは理解してございます。
佐野委員
そうしますと、借りる側にとっては非常に厳しくなることがあると思うんですよね。区としては、できるだけサービスを向上させたい、そして中小企業を浮上させたいんだということからいろいろな対策を考えている。国がそういう制度をとってきた以上はこうせざるを得ないというふうに考えるのであれば、２割のリスクヘッジをどうやっていくかということまで考えていかないと、今まで以上により厳しい審査の上に、中小企業は借りられなくなってくるというようなことにはなりはしませんか。
鈴木産業振興担当参事
そういうことからして、新しく小口企業特例資金というのを用意させていただいているというふうに考えてございます。
佐野委員
わかりました。そうすると、小口企業特例資金をいわば１００％、保証協会のほうでやってくれるから、今回は従前どおりの審査の方法論で、借りる側にとっては、より厳しいことはないと、そういうふうにとっていいんですか。
鈴木産業振興担当参事
保証協会だから厳しくなくはないということではないんですけれども、金融機関さんのほうの見立ての厳しさというものは、２割でもこちらの制度を御活用になればないということですので、そういう意味では、借りやすさという点では、こちらのほうがあるかなと考えています。
佐野委員
わかりました。それはそれで、そういうことの対応のためにつくられたということでしょう。 それで、３番の（１）番のところでお聞きしたいんですけども、今度、従来のものに新しい改良を加えてやるということなんでしょうけれども、従前お借りした人たちはこのままということですか。
鈴木産業振興担当参事
そのとおりでございます。
佐野委員
そうすると、従前お借りした人は、その制度の切れ目ですから、まあ、仕方がない。今度、新しい人たちはこういうメリットがありますよというふうなシステムの、新しい構築の切れ目になってしまうと、そういうことですよね。わかりました。
そうすると、あともう一つ、これは全体的に借りる側にとっては、いろいろ新しいものをつくっていただいたり、利子等を変えたりしていただいているので、ありがたいことだと思うんですけども、産業振興としては、この総額、何件でどのくらいというふうに見ていますか。
鈴木産業振興担当参事
利子補給、順次発生してきますので、なかなか予測、難しいです。ちょっとシミュレーションしてございます。いろいろ新たに利率を入れたり、それから、拡大したりというふうなことで、合計のざっとした予測なんですけれども、年間８０７件の融資あっせんがあるだろうと、その中で予測の利子補給金としては、３,７４８万５,５６５、すごく細かいんですけれども、こういった予測を立てていまして、年度の利子補給額の中からは十分だろうというふうな予定でございます。
佐野委員
そうすると、仮に１,０００万円を新たに融資した場合に０.６％だから、６０万円で１件が借りられますね。そういうものの積み上げが３,７４８万円と、そういうことでいいんですね。
鈴木産業振興担当参事
年度当初に１,０００万円を８００件借りるということわけではございませんし、６カ月据え置きとかいろいろありますので、そういったことから過去の実績と予測をかけて、そういうような数値を出させていただきました。
佐野委員
私はなぜこういう質問をしたかといいますと、たしか前回の予算の中で減になっていた。読みが違っていた場合があったと思うんです。それで減になっていたと思うんですよ。これは確かに予測と現実とが違うわけですから、どっちがよかったかというのはわかりませんけども、その中の分析をしていただければ、借りづらかったとか、あるいは、せっかくこんないい制度がありながら知らなかったとか、いろんな方もいらっしゃったかなと今思っているんですよ。せっかくこういういい制度をおつくりになっていただくので、今、８０７件で３,７４８万円ぐらいふえるだろうと予測を組まれたわけですから、こういったものをできるだけ多くの人に認知していただいて、できるだけ活用していただくという方法を考えていかなければならないのではないかなというふうに思ったわけなんです。どのような根拠で８０７件で３,７００万円程度を組まれたか、ちょっとわかりませんけども、それはそれなりの根拠があって組まれたんですけども、たしか昨年のときには減になっていて、予算との達成率が非常に悪かったというようなこともあったと思うので、その辺はどういうふうにお考えですか。
鈴木産業振興担当参事
景気の変動といいますか、景況感にかなり影響されるかなと思いまして、私どももこれが万全な予想だというのは、なかなか言いかねるところはございます。しかし、減額補正させていただいたところからも、２０年度もそれをベースにした予算を組み立ててございます。過去の実績と、これからまたいろいろ融資の要望も強くなるんだろうかなということを入れ込みまして、８０７件という想定を出させていただいています。主にこの制度は金融機関さんを通じて区内の事業者の方が多く情報を得るということなんですね。それと同時に、幅広くいろんなチャンネルから区の制度融資があるということをきめ細かくＰＲして、十分に活用していただけるように努めていきたいと考えています。
佐野委員
なるべく知ってもらって、その上で借りる側の判断があるわけですから、運営もありますし、それをやっていただきたいなと。
それで、全く別な観点ですけども、私、今回の予特で国保、税金の未収金のことをお尋ねさせていただきました。１８年度５８億円あるというお答えでした。そのうちの内訳を見ますと、３０億円が国保で２１億円が国民健康保険、７億円がその他というお答えでした。今まで産業振興でずっとこの制度を組まれていて、当然焦げつく部分があったと思うんですけれども、その辺については、今、額はどのぐらいあって、たしか、未収金対策何とかという正式の委員会が、私、勉強させていただいたから出ていたんですけれども、そこへ報告を上げていると思うんですよ、今までの焦げつき分を。実は私の近くのある企業さんもお借りしたんですけれども、結果として運営がうまくいかなくて、そこからいなくなってしまったんですね。それで当然保証人もおとりになっていると思うんですよ。書いたと言っていました、その方は。その方がいなくなってしまったので、その後どうなっているのかなと私も思っていたんですけれども、せっかく一生懸命区が組んで、そしてかなりの厳しい審査をしながらやっているけれども、そういう焦げつきが出る。これは区民の税金で融資しているわけですから、その辺についての額と対策をどういうふうにやっているのか。今の７億円の中のどのくらいの割合になるのか、ちょっと産業振興かわかりませんけれども、わかったらお願いしたいと思います。
鈴木産業振興担当参事
焦げつきといいますか、区が代弁済で銀行に対してお払いしたものが、古いものを入れて今回の未収金の対策の一連の中で３件ございます。ちょっと正確な数字があれで、非常にアバウトなんですけども、トータルで４００万円弱です。それは保証人がわからなくなっているとかといいますけれども、昭和５０何年、６０年ごろから平成５年、６年、そのあたりに発生した代弁済額が未収金として残ってございます。
佐野委員
４００万円が大きいととるか、少ないととるか難しいですけれども、私はもっと大きいかなと思ったら、７億円の中の４００万円ですから、安心というか、よくはないですけれども、新しい制度をこれから設けようとして、中小企業さんをできるだけ助けようとしているわけです。しかし、過去にこういった損失が生じている。これも税金なんですよね。新しい人にも融資をしてあげようと。したがって、その前のところの反省がないと、幾ら新しい制度をつくっても、生きた制度には私はなり得ないと思うんです。そういうことで、今、仮に４００万円というお話でしたけども、前のところでとれないものは、たしか時効という制度があって、とれなくなってしまうと思うんですよね。その辺については、それぞれの部署がおやりになるということですから、当然、産業振興の中でどうしていくということを検討されてやっていると思うんですけれども、どのように行ったんですか。
鈴木産業振興担当参事
今、申し上げました代弁済も、保証協会という保証を必ずつけてあっせんするという仕組みにそれ以降変えてございますので、これからそういう意味では、こうしたものは出てこないだろうというふうに考えてございます。
佐野委員
そうすると、過去のやつはまあ、やむを得ないというふうな判断だということですか。
鈴木産業振興担当参事
そのころ、一部直貸し的なところもあったかなというふうに思いまして、その後、御連絡をするなりして回収に努力すべき点は多々あったと思いますけれども、これ以上新たな仕組みの中では発生させないというようなことで、この制度を維持・運営していくことが大事かなというふうに考えてございます。
佐野委員
わかりました。新しい制度を立ち上げていって、中小企業の方たちに融資をしていくわけですから、過去の反省を踏まえて、二度とそういうものを起こさないと同時に、できる限り融資をさせて、中野区の産業の活性化に役立てていただきたいと思いますので、それぞれにＰＲをしていただきたいと私の要望もありましたので、それをぜひやっていただきたいと思います。ありがとうございました。
岩永委員
ちょっと１点、先ほど佐野委員が聞かれたことと関係して、私もちょっと確認しておきたいんですが、小規模企業特別資金ですが、信用保証協会の保証をするということですね。説明によれば、有料だということなんですね。信用保証協会の保証を得るために有料ということですか。
鈴木産業振興担当参事
現在もなんですけれども、信用保証協会の保証はすべて有料でございます。今後も保証協会の保証を得るためには、料金が刻みでいろいろございますけれども、保証料は支払う、それは借り主が負担するということでございます。
岩永委員
じゃ、それは今までと同じということですね。それで、区があっせんした融資については、信用保証協会は１００％保証するということなのかどうかということと、区があっせんする場合、あっせんするに当たっての区の条件というか、振り分けというのか、それはどういうふうになるんですか。
鈴木産業振興担当参事
まず１点目の区のあっせんは全部保証協会がオーケーかというと、必ずしも違います。区のほうであっせん状をお持ちいただいて、保証協会さんのほうでまた審査がございますので、審査の結果、なかなか保証するに至らなかった、あるいは保証を予定していた額を減額されて、保証協会のほうで保証をつけるというケースはままございます。
それから、私どもの区のあっせん状に当たりましては、中野区の中小企業診断士協会の経営相談員の人がそれぞれの事業主さんの経営状況、一定ヒアリングをさせていただいて、あっせん状にこういうふうなことで必要とあって、返済能力は問題ないだろうというふうなことをつけて保証協会さんのほうに持っていっていただくと、そういうようなやり方をしてございます。
岩永委員
そうしますと、小規模企業特例資金でも、区のあっせんであっても、１００％必ずしも融資されるわけではないという事態が起こると、そういうことになってくると、やっぱり厳しさというのは残っていくのかなというふうなことになって、厳しい状況なので、こういう小規模企業特例資金がせっかくできた、少なくとも、それについては、一回、区の振るいがあるわけだから、区の振るいにかけられた上であっせんされたものについては、せめて保証協会が１００％保証して融資が受けられるようにするということにはならないものなのでしょうか。そのあたりの話し合いというのか、それは難しいんですか。ならないのかなと思うんですが。
鈴木産業振興担当参事
区のほうの相談室でいろいろ御相談させていただいて、なかなか厳しいというふうなことも含めて、私どもとしては、保証協会さんの窓口に行っていただくようにはしています。１９年度ですと、これは１２月末現在でしたが、全体が７４０件ある中で否決されたというのが１８件なんですね。あとはその間に辞退をなさる方もいらっしゃいますし、毎年７００件、８００件の中で２０数件ぐらいは否決というケースがございます。ですから、区としては、あっせん状をお持ちいただいた中で否決になるというのは残念なんですけれども、やはり保証協会さんのほうも予備審査というふうなことをきちっとなさってお貸しするという原則に立って御融資をするんだろうというふうに考えてございますので、なかなかやむを得ないというふうには考えております。
岩永委員
できるだけというか、ぜひ区があっせんしたものについては、保証協会で保証してくれるようにというような働きかけは続けてほしいというふうに思います。
それで、区が負担する１.５％につきましては、例えば２３区の中で小規模企業特例資金の区負担率というのはほぼ同じですか。そのあたりはどうでしょう。
鈴木産業振興担当参事
２３区もこれに対応するので、いろいろこの間、秋から年明けに準備をしておりましたので、負担率のところまで、大変申しわけございません、今、私のところで把握してございません。
岩永委員
わかりました。例えば本人負担率から見て特別高いというわけでもないけれども、でも高いですよね。例えば経営環境対策だとか、経営支援特別資金だとか、規模がかなり小さく、小規模企業特例資金ということになっているので、本人の負担利率をもう少し下げられないものかというふうにとても思います。始まるということで、これからどうなっていくかということはありますが、何とか下げられるような努力をしてほしいなというふうに思っております。
それはそういうことで要望にしていきたいと思うんですが、もう一つは、経営支援特別資金の受付期間を５月１５日から１０月３１日まで長くするということですが、すみません、ちょっと教えてほしいんですが、新年度、ついこの前決めたばかりだったんだけど、ちょっと金額を覚えていなくて、まず経営支援特別資金に該当する区の融資枠は幾らでしたか。融資枠というのは、融資金額じゃなくて、総額、例えば２億なら２億とかという、それは予算上、幾らでしたっけ。
鈴木産業振興担当参事
１０億円でございます。
岩永委員
たまたま事業概要がありまして、例えば１８年度決算を見ますと、４８７件で１９億円からの結果がありますね。そうなってくると、期間を長くした上に総額１０億円だと、こういう要望にこたえられるんでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
すみません。発言を訂正させてください。経済特別融資、１回の枠が１０億円で年間２０億円でございます。
岩永委員
今度からは５月１５日から１０月３１日までの日常的な受け付けということになるわけですね。そうすると、１回、２回ではなくて、その期間の申し込みがあって審査をされたものに対する予算が、貸付限度額は５００万円だけれども、区としては２０億円を考えていると、こういうことですよね。私が気になるのは、これまでもわずか２日間ずつの２回なのに、これだけの実績があるわけですね。そうすると、常時受け付けということになると、申し込みをする方がもう少しふえるのではないかということが推測されるんです。そうなると、従来どおりの予算額では足りなくなるのではないかというふうに思うんですが、そのあたりはどんなふうに考えていますか。
鈴木産業振興担当参事
枠を決めてございますので、融資総額が途中で１７億円とかになってくると、９月、１０月どうなるんだろうかというふうな御質問だと思います。私どもも、これについては、多分５月から１０月に延ばすことによって、終わっちゃったのかという人のチャンスがふえるわけですから、ほかの融資に流れていたのが、ここにひとまずは来るのかなという感じはいたします。過去、随分件数なんかもいろいろ精査しているんですけれども、そんなに極端にふえたり減ったりということはなく、特に経営支援特別は年中行事みたいな感じでございましたので、割と件数的には固まった件数でございました。利用されている方は固定客かというと、そうではなくて、常に３分の１ぐらいは毎年借りている方、それ以外は動いていらっしゃるというふうなことで、そういう意味では全体の融資の中でそのときに借りやすいものを借りていただくというふうなケースになるのかなと思っています。
したがいまして、２０億円というのは想定しているんですけれども、２０億円を超えちゃったから直ちにやめるとか、そういうようなことはちょっと今すぐに考えてはいません。ただ、これが７００も８００もということになると、そのあたりについては、最初のアナウンスでも、途中で想定している２０億円の総額を超えた場合には、この期間を待たずしても申し込みの受け付けがなくなる場合がありますというようなことを周知していく必要もあるかなというふうに思っております。
岩永委員
これまでは申し込んで締め切ってから審査をして貸し付けということになるんだけれど、これを見ると、受け付けを始めたところから審査もまた進んでいくということになって、２０億にぎっちりと絞らないと、もう少し対応はしたいということだったので、それはぜひとも必要なことだと思うんですね。同時に、申し込んで審査をして貸し付けとなっていったときに、今、言われたように、どのくらいの申し込みがふえるのかはわかりませんけれども、せっかく１０月３１日まで申し込みができるのにもかかわらず、案外早い段階で終わってしまって、例えば今までだったら、１０月に思っていた人たちが９月の早い段階になくなってしまっていたということになったのでは、せっかく一定常時受け付けができるようになったにもかかわらず、十分な期待にこたえ切れないなんていうことになってはいけないと思いますので、今、２０億円になったら締め切りますよという宣伝をするということでしたけれども、そのあたりはもっと柔軟に、期間をせっかく１０月３１日までというふうに設けているわけですから、そこのところは申し込んだ人たちに対応できるような体制と対応をしていただきたいと思うんですが、もう一度ちょっとお答えください。
鈴木産業振興担当参事
申し込みが早い時期に殺到するんじゃないかとかというようなことは、私どもも予想していたり、危惧する一面もあるんですけれども、せっかく間口が広がったことですから、十分御活用いただくと同時に、進行状況を常に把握しながら、どのぐらいの余裕があるのかということを常に見きわめて、初年度ですので、柔軟な制度運用を特に心がけていきたいというふうに考えてございます。
岩永委員
それから、１点ですが、この所管ではなくて、厚生委員会のほうで出ております生業資金の関係です。議案では生業資金の廃止の議案が出ていて、この間、厚生委員会の報告では、生業資金を廃止するのに伴い、産業経済融資に該当するところがあれば、そちらのほうを紹介するという報告をされているようでした。それでちょっとお尋ねしたいんですが、生業資金というのは福祉資金ですね。なかなか産業経済融資の枠の中におさまらないということがあって、生業資金ということが行われてきたんだろうと思うんですが、厚生委員会のほうで言っている産業経済融資のほうに紹介ができるというようなものというのは、どういう資金が該当するんでしょう。
鈴木産業振興担当参事
産業経済融資は、基本的に事業にかかわる資金の調達でございますので、その方の生活そのものの資金をということは除外ですので、主に生業資金があるとすれば、そのことを丸々引き受ける資金の種類はございません。事業主さんが、自分の生活と事業経営を分けて、事業経営の中での運転資金ということであれば、こういった小規模であれ、御利用いただきたいし、経営支援特別も可能だというふうに考えてございます。
委員長
他にございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本日のところはここまでとしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
次回の委員会は、あす３月１３日、木曜日、午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で、本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の区民委員会を散会します。
（午後３時０１分）