平成１６年０６月０３日中野区議会本会議（第２回定例会）

１番　　いでい　　　良　輔		２番　　伊　　東　　しんじ
３番　　佐　　野　　れいじ		４番　　北　　原　　奉　　昭
５番　　久　　保　　り　　か		６番　　酒　　井　　たくや
７番　　奥　　田　　けんじ		８番　　近　　藤　　さえ子
９番　　小　　堤　　　　　勇		１０番　　大　　内　　しんご
１１番　　伊　　藤　　正　　信		１２番　　きたごう　　秀　　文
１３番　　吉　　原　　　　宏		１４番　　高　　倉　　良　　生
１５番　　やながわ　　妙　　子		１６番　　平　　島　　好　　人
１７番　　むとう　　　有　　子		１８番　　はっとり　　幸　　子
１９番　　長　　沢　　和　　彦		２０番　　か　　せ　　次　　郎
２１番　　山　　崎　　芳　夫		２２番　　小　　串　　まさのり
２３番　　高　　橋　　ちあき		２４番　　市　　川　　みのる
２５番　　岡　　本　　いさお		２６番　　こしみず　　敏　　明
２７番　　飯　　島　　きんいち		２８番　　佐　　伯　　利　　昭
２９番　　佐　　藤　　ひろ子		３０番　　来　　住　　和　　行
３１番　　岩　　永　　しほ子		３２番　　若　　林　　ふくぞう
３３番　　篠　　　　　国　　昭		３４番　　伊　　藤　　岩　　男
３５番　　斉　　藤　　金　　造		３６番　　大　　泉　　正　　勝
３７番　　斉　　藤　　高　　輝		３８番　　江　　口　　済三郎
３９番　　藤　　本　　やすたみ		４０番　　昆　　　　　まさ子
４１番　　江　　田　　とおる		４２番　　池　　田　　一　　雄

中野区長	田中　大輔
助役	内田　司郎
収入役	山岸　隆一
教育長	沼口　昌弘
区長室長	田辺　裕子
まちづくり調整担当部長	那須井　幸一
総務部長	石神　正義
区民生活部長	本橋　一夫
子ども家庭部長	柳澤　一平
保健福祉部長	菅野　泰一
保健所長	清水裕幸
都市整備部長	石井正行
教育委員会事務局次長	金野　　晃
総務担当参事	橋本　美文
政策計画担当課長	鈴木　由美子

本会の書記は下記のとおりである。

事務局長	正木　洋介
事務局次長	飯塚　太郎
議事調査担当係長	大谷　良二
書　　記	黒田　佳代子
書　　記	巣山　和孝
書　　記	永田　純一
書　　記	荒井　　勉
書　　記	廣地　毅
書　　記	西田　　健
書　　記	岩浅　英樹
書　　記	鳥居　　誠
書　　記	杉本　　兼太郎
書　　記	松本　桂治
書　　記	吉田　哲郎

　中野区政は今、国政と同じく大変厳しい財政状況の中、大きな転換期に直面をしております。田中区長は、さまざまな改革に取り組んでいることは評価をしたいと思います。しかし、文化・スポーツ公社における使用料の盗難事件、あるいは国保会計をめぐる重大なミスなど、考えられないような事件も起こっております。その原因が緊張感の欠如なのか、行政内部のあつれきなのかわかりませんけれども、いずれにしてもその改革が職員の十分な理解と協力によって支えられているか、すべての職員が意欲を持ってその改革に取り組んでいるか、また、その改革は区民を代表する議会との十分な討議と理解、そして、区民への十分な説明と理解を得て進められているか、区長はその点を十分に留意して計画を策定、推進されるよう要望しておきます。

　まず第１に、校庭の芝生化について－中野区の緑を増やすために－ということでございます。中野区の基本構想では、中野のまちの将来像を四つの領域ごとに描いております。その第１の領域として、持続可能な活力あるまちづくりということで、緑をふやす施策を述べております。その物差しとして緑被率、水と緑の豊かさが感じられる快適なまちの姿を示す物差しとして緑被率を挙げております。しかし、そこで示されているデータは平成１０年度のもので、今から６年も前の手法でこれから１０年後の将来像を描くことには、私は無理があると思っております。

　ところで、中野区は「みどりの計画」として「中野区緑化基本計画」（１９９０年）、「中野区みどりの実態調査報告書」（１９９３年）、「中野区みどりの基本計画」（２００１年）と三つの基本計画、実態調査報告書をつくっております。大変に立派な計画でありますけれども、いずれも実施というか達成をされていないままの計画になっております。これを整理してみますと、データ的には緑被率が、昭和６１年１2.２％、平成４年１2.６％ありましたのが、平成１０年は9.５％と3.１％も大幅に減少しております。３％というとわずかなパーセンテージのように思いますけれども、中野区の総面積に比較すると４５ヘクタールになります。学校の総敷地面積がすべて小・中合わせて４３ヘクタールですから、この間にそれだけの緑がなくなったということはどのように理解をしていいのかわかりません。１０年後の将来像を描く場合に現在の緑被率をもう一度正確な測定をして、そして、そのデータに基づいて将来像を描いていくべきだと思いますが、その点についてお伺いをしたいと思っております。

　そこで、本題に入りますけれども、こうしたデータに基づいて、いかにして中野区の緑をふやしていくのかということでございます。お隣の杉並区も基本構想の中で、私たちのまちの将来像、「区民が創る『みどりの都市』杉並」ということで、「みどり」を大変大切なキーワード、コンセプトとして使っております。そして、杉並区の目標は２０％であります。まず、公共用地の緑化を進めていくということを大きな柱に掲げております。その計画に基づいて、教育の分野では平成１３年度から基本計画・実施計画ということで、校庭の緑地化を進め、いわゆる校庭の芝生化を進めているわけであります。この問題について私は、芝生の校庭の実現ということで、平成１４年第３回の定例会で提案をさせていただきました。和泉小学校の例を引きながら御提案をさせていただいたわけであります。

　３０年前、私が中野区に初めて当選したとき、中野区の校庭はすべてアスファルトの校庭で固められておりました。子どもたちが伸び伸びと遊べる校庭へということで、私は校庭を土に戻すべきだということを提言させていただきました。そして、当時の教育委員会、文教委員会、この提言を真正面から受けとめていただいて、大変熱心な研究、議論、そして検討をしていただいて、再び土の校庭にしようということになり、現在中野区の校庭は土の校庭になっております。都会の中で失われつつある自然を、子どもたちの広場である校庭に取り戻したいという願いも込めて提案をさせていただきました。今、この東京のような大都市では温暖化がますます進んで、ヒートアイランド化現象というものもますますそうした形で進んできております。その点でもこの緑をふやしていくということは、施策的にも大変効果的な施策ではないかと思っております。

　私は今、文教委員会に所属をしております。昨日も岡本委員が－－文教委員長であります－－質問の中で述べておりました。１５年の１１月、杉並区の和泉小学校を文教委員会で視察をさせていただきました。まさに校庭は緑のじゅうたんのように、本当にすばらしい緑がそこにありました。委員の皆さん、あるいは教育委員の皆さん方も、これにやはり感銘を受けたのではないかと思っております。校長先生のお話をお聞きしても、本当に子どもたちが伸び伸びと遊び、そして、遊びの仕方も変わってきている。あるいは、子どもたち同士が触れ合う、そうした形の中でよりよい教育環境ができているという説明を受けてまいりました。

　こうした観点の中で、子どもたちにまず第１によりよい教育環境をつくっていくということでも、校庭の芝生化は大変効果があると思っております。それと同時に、中野区の緑をふやしていく、そういった点でも私は最良の施策ではないかと思っております。既に提言を、質問をしておりますので、その後教育委員会としてどのような検討を進められているか。昨日も質問がありましたけれども、ぜひその検討の結果、あるいは、今後どのような形で取り組んでいかれるか、明確なお答えをぜひお願いしたいと思っております。教育委員会とか、あるいは、縦割りで教育委員会あるいは公園緑地課、そうした形ではなくて、その垣根を取り払って本当に中野区内の緑をふやしていく、そのような観点からのお答えを期待したいと思っております。

　障害者のトイレの設置とマップの作成であります。これも基本構想の中で第３領域として、支え合い安心して暮らせるまちということで物差しを掲げております。バリアフリー化であります。過日、私は、中野区に月に１度ぐらい見えられる方なんですけども、ＪＲにその方は乗ってこられます。車いすを使用されている方です。その方が、中野区の南口に車いすで使用できるトイレがない不便さを訴えておりました。早速担当のところにお聞きをしましたら、どのような施設に車いすが使用できるかということでお尋ねをしたんですけども、なかなか資料が出てこないということで、いろいろと探していただいたのが「中野区ふくしマップ」という、このような冊子でございます。ただ、これがつくられたのが１９９４年、今から１０年前に作成されて、その後これをフォローする資料はつくられていないということであります。

　今、車いすを利用されている方はどんどんとふえております。まちでもバリアフリー化ということで、歩道の段差やエレベーターの設置など、そうしたバリアフリー化が進められておりますけれども、車いすを利用される方にとって、その行動範囲を広げて安心して出かけられるかどうかということでは、そこに車いすで使用できるトイレがあるかないかというのは、極めて大切なことだと思っております。そういう点では、中野駅にこれが設置してあれば大変いいのですけれども、ＪＲ東日本の本社にお尋ねをしましたら、今バリアフリー化にいろいろ取り組んでいますけれども、山手線で２９か所中１９か所、中央線で２０か所設置をしてあるということで、その必要性は十分に認識をしているというお答えをいただきました。ぜひ区としてもこの中野駅にも、大変乗降客が多い駅でございますから、車いすのトイレが設置できるように強く働きかけをしていただきたいと思います。

　５月８日の朝日新聞には、大田区がバリアフリーガイドを発行したということで、障害を抱える方やお年寄り、乳幼児の親らに向けて「おおたバリアフリーガイド」を策定して、障害手帳を持つ方々に無料で配布をしているという記事が出ておりました。恐らくこの中野区の福祉マップは、１０年前このような形でつくられたんだと思いますけれども、そのままになってしまっているということで、やはりその後も障害者の方々、車いすを使われる方々、どんどんとふえておりますので、ぜひ新しいバリアフリーガイドブックを早急に策定して、障害者の方々に配布をして、また、どこにそういった車いすのトイレがあるかということがわかりやすいような、そうした地図を作成して、駅とか、あるいは区とか、あるいはそうした方々に配布をされてはどうかと思いますが、区長の御見解をお伺いしたいと思います。

　まず第１に、学校の再編と校舎の建てかえであります。今、教育委員会は学校の再編・統合ということで、子どもたちにとってどのような学校が一番望ましいかという、そういう議論を積み重ねてきて、この８月にはその再編のための具体的な案を取りまとめている、そういう作業に入っているわけであります。これも基本構想の中で、やはり区立学校が適正に配置され、子どもにとって適正な集団規模で教育が確保されていることが必要であるということが述べられておりますが、ただこの再編・統合という問題は今日に始まったわけではなく、既に平成４年からこの問題は、学校の適正規模、適正配置、こうしたことが課題として検討されてまいりました。そして、その間答申も出されてきておりますけれども、実際にはそうした問題が先送りをされてしまって、その課題が今本当にどうしても差し迫った課題になっているということだろうと思っております。

　この再編と同時に学校の、当然再編をすれば校舎の改築という問題にも私たちは直面をするわけでございますけれども、この課題も既に平成４年ごろから教育委員会でも、あるいは文教委員会、私も記憶をたどってみまして、やはり平成４年前後に地方の都市に行って、小・中学校の施設整備等を視察した記憶があります。教育委員会でもこうしたことで、中野区の学校施設については鉄筋建築物の耐用年数からすると、平成２０年度を目標に全面改築を開始していくものと予測されると。そして、そのためには将来の改築計画の策定に向けてということで、平成４年度から設置された小・中学校通学区域適正化調査検討会の検討結果や、警察大学跡地への桃丘小学校及び中央中学校移転・改築問題を含め、できるだけ早く総合的に判断して所要の計画を策定していく必要がある。既に、これが平成６年にそういう考え方が出されているわけでありますけれども、１０年たった現在、まだそれが議論をされているということに、本当に区あるいは教育委員会は何をしていたんだろうという思いがあります。

　そこで、そういう検討結果を経て、今、警察大学の跡地利用計画がいろいろと、特別委員会も設置されて議論されております。ごみ焼却型の清掃工場は２３区でこれ以上必要がないということで、この計画の中から消えました。しかし、当時、中野駅周辺地区土地利用計画、平成５年の計画の中では、桃丘、中央中、これが平成１９年、２１年、それぞれ改築時期を迎えます。そういうこともあって、ここに小・中の一貫校をつくっていく。この計画の中にそういうことが、西側の方ですけれども、あったわけであります。これが現在は全然議論をされていないということが、市川議員もいろいろこうした問題について質問をされておりますけれども、なぜこのことが議論をされていないのかということが私にとっては不思議でなりません。片一方にはにぎわいの心、そして、片一方にはすべてを緑の森というんですかね、そういった形になっていますけれども、小・中学校の再編、あるいは新しい学校をつくるにしても、今の小・中学校の敷地の中だけで考えるのではなくして、やはり多くの児童を含めて、あるいはＰＴＡの人たちにも理解を得るためにも、やはりその再編をすることによってこういういい学校ができるんだという、そういうモデル校的なものをつくっていくということは、私は必要なのではないかと思っております。

　先日、練馬区の区立和光小学校、会派の酒井議員と一緒に視察をしてまいりました。太陽光とか風力、あるいは雨水利用等、そうした大変環境に配慮したエコスクールという学校がつくられております。そこにはエレベーターもありました。恐らくそういう障害者用のことも含めて新しい学校ができておりますし、全国でもさまざまな自治体で校舎の改築事業が今行われております。中野区も再編問題、この統合の問題と同時にどのような校舎、子どもたちにとってどういう学校をつくっていくのが本当にいいのかという、そういうことの議論が余り表に出てきていないように思います。ぜひ先ほどの校庭の整備と同時に校舎の改築について、やはりきちっとしたプロジェクトチームでもつくって検討して備えていくべきではないかと思っております。その点についてのお考えをお聞きしたいと思っております。

　第２番目に、教師の研修と夏休みの活用についてお尋ねをしたいと思っております。週５日制になってさまざまな学校の中でゆとり教育とか、そうした中で学校の、特に公立学校の学力の低下とか、あるいはさまざまな問題が提起をされております。それに対して２学期制度とか、そうした提言もされておりますけれども、私はそれを論じる前に、まず先生たちの夏休みの間の研修、これが夏休みの期間、大体１５日ぐらいは学校に出てきていらっしゃるということでございます。とすると、この休暇中の研修をもっと児童や生徒のために生かせないか、そういったことを教育委員会としてぜひ議論をして、検討をしていただきたいと思います。私たちの小さいころ、学校では先生が夜遅くまで残って補講をしてくれた。本当に生徒のために情熱を注いで私たちを教えてくれた教師の方がいらっしゃいます。今、夏休み、せっかく学校が冷房化しているわけでありますから、ある意味では勉強にとっても非常にいい環境ができていると思います。そうしたことで、ぜひ教師の研修というのを、ただ学校に来て机に座って研修をしているということではなくして、生徒と一緒にそういう形の触れ合いというか、研修をうまく生かして補講等を行っていただくということは十分に考えられるのではないかと思っております。

　地方の都市ではそういったことが行われているようにお聞きをしております。２学期制ということでいろいろ調べてみますと、宮崎市の学校では、中学校ですけれども、１年生は１０日間、２年生は１４日間、３年生は２７日間、夏休み補講を行っている。これは公立の学校でありますけれども。そういった形でぜひ中野区でも、こういう休みの期間中の、先生が本当に児童のために情熱を注いだ、そういう教育に取り組んでいただきたいと思います。その点について教育委員会のお考えをお聞きしたいと思います。

　第３番目に、連合行事について、特に学校対抗駅伝大会の復活についてお尋ねをしたいと思います。これも週５日制になって、学校ではやはり授業日数が足りないということで、さまざまな学校行事、あるいは連合行事が打ち切られてきております。そうした中でこの連合行事、学校対抗駅伝競争、これも１５年の決算特別委員会の文教委員会では大分議論をさせていただいたんですけれども、平成１３年までずっと実施されていたのが中止になりました。やはり学校の対応がなかなか難しいという現場の声が強くあったんだと思いますけれども、私は、ぜひこの学校対抗の駅伝競争を復活していただきたい。復活していただくような努力をしていただきたい。そのときにも、質問をしているときの教育委員会の次長さんのお答えは、一生懸命に検討をさせていただくという答弁をいただいております。どのような検討をされてきたのか、お聞きをしたいと思います。

　また、同時に昭和記念公園の方で、最後の方はこの駅伝大会を実施していたようですけれども、平和の森公園の中で大体１周１キロぐらいのコース取りもできますし、あるいは、下水処理場の建物の周りを使えば1.５キロメートルぐらいのコース取りがとれるのではないかと思います。そういった点では、中野区の中でそうした駅伝競争というのを復活させるということは可能ではないかと思っております。

　よく私たちは小・中学校の卒業式に出ます。そうした中で、生徒の答辞の中で連合行事におけるいろいろな思い出、あるいは合唱コンクールの中で本当にみんなが力を合わせてそのコンクールに参加した、そうしたことが大変に思い出として残っている。それがやはり学習では学ぶことのできない非常に貴重な体験になっているのではないかと思っておりますし、ぜひ駅伝もそのような形で復活をさせていただきたい。そして、特にこの駅伝は、ただ走る人だけではなくして、これから恐らく再編が行われる中で学校の一つの一体感をつくっていくのには、私は大変有効なことではないかと思っております。区長はホノルルマラソンでも走ったことがあるということですので、ぜひそういったことでこの駅伝を復活させていただきたいということを御提案させていただきます。

　このドッグラン、いわゆる犬の広場の問題につきましては、公明党の江口議員や斉藤議員等も質問をしております。私も平成１５年の第１回定例会の予算特別委員会で質問をさせていただきました。中野区では、議会でドッグランの設置を求める陳情が出されて、新宿の落合公園、約７００平米のドッグランを視察され、その後これが採択をされました。しかし、なかなか適地がないということもあったんだと思いますけれども、この平和の森公園に中野区は１００平米という本当にわずかな広さのドッグラン、暫定の暫定だと思いますけれども、そのようなドッグランを設置されました。使っている人からすると、四畳半というような、そんな表現もありましたけれども、それでも大変多くの方々がこのドッグランを利用されております。

　犬は人間の最古の友人であり、そして、救護犬とか盲導犬とかセラピー犬とか、まさに今家族の一員にもなっていると思います。東京で実施をしている神代植物園とか駒沢公園でも大変に好評だということをお聞きしております。そのときの私の質問に対して、区長は「この下水処理場の第３期工事、東側の整備、これが１３年度に完成をする。その際にドッグランを設置できるように検討していきたい。私自身の宿題だと思っている」という答弁をいただきました。また、当時の公園緑地課長さんは、東京都に足を運んでいただいて、この下水処理場の整備、上の整備が終わったときに暫定的に利用させていただけるかどうかということで、その答えとしては了解をしていただいたというお話もお聞きしております。このドッグランの整備について、区長は私自身の宿題だと言われたお答えを既にもう持っていらっしゃるのかどうか。中野区としてどのような取り組みをしていかれるのか、その点についてお伺いをしたいと思っております。

　この問題につきましては、ようやく中野区も重い腰を上げていただいて、今年度この北口開設のための１００万円の調査費を計上していただきました。本当に２０年、３０年という長い間の、この北口に住む人たちにとっては唯一この改札口がないわけでありますから、悲願であります。これがようやく行政が本気になっていただいたということでは、私自身も評価をしております。この問題は、中央線でこの高架をするということで、大変に新聞や、あるいはテレビ等でも取り上げられました小金井駅とか、そういったところの渋滞が取り上げられましたけれども、同じような状況が野方駅では続いている。そのような認識でぜひ取り組んでいただきたい。小金井駅については、応急的な形ではありますけれども、エレベーターが設置されて、階段というような形で渡り口もできております。そういったことも含めて考えていただくならば、本当に１日も早く解決をしていただきたいということで、この北口の問題について区が鋭意努力をされているということは承知をしておりますが、その問題につきましてバリアフリー化の問題、この問題についても今いろいろと地域では、区の姿勢がどうなんだということで話が出てきております。

　そういった点で、本当に北口の改札口の解決、それからバリアフリー化の問題、こうした問題に区がきちっとした姿勢で取り組んでいく、その姿勢をやはり区民の方々にきちっと示していくことが必要なのではないかと思っております。区の理事者が議会の中で述べている答弁と、あるいは対話集会の中で区長さんが述べられている答弁が若干、恐らくニュアンスの差なんだろうと思いますけれども、違っている。それがまた地域に混乱を引き起こしているというようなこともありますので、この際野方駅北口改札についてどうした姿勢で取り組んでいくのかということを明確にお示しをしていただきたいと思っております。

　緑被率の問題については、基本構想で一つの物差しとして取り上げていくというものである以上、実態をあらわす数値にしなければならないということであります。現在持っている数値が平成１０年ということで、古過ぎるということでありまして、これについては緑被率の調査を今年度の早期に行いたいというふうに考えているところであります。調査結果に基づきまして新しい目標値を設定した上で、基本構想の中で物差しとして用いてまいりたいというふうに思います。

　それから、中野駅のバリアフリーの問題ですけれども、御質問の中にもありましたように、ＪＲ東日本としては全駅にエレベーター、エスカレーター、障害がある方も利用できるトイレを設置するという目標を挙げて推進をしているというところであります。中野駅については、駅舎の立地条件とか構造上の問題とか、改修が難しい駅の一つに挙げられているということがあるわけでありますが、区としては、どうせ全駅をやるわけですし、バリアフリー推進という観点から、大きな駅ということで中野駅への設置について要望をしていきたいというふうに思っているところであります。

　それから、バリアフリーマップ、福祉マップのことであります。福祉マップの必要性というのは、おっしゃったとおり当然必要でありまして、作成に向けての作業を行っているところであります。紙のマップだけではなく、コンピュータとか携帯電話などからも参照できるようなデータとしてつくっておくというようなことも含めて、具体的な作成の手法等を検討しているところでございます。実現に向けての計画を早期につくりたいというふうに思っておりますので、御了解いただきたいと思います。

○教育長（沼口昌弘）　まず、校庭の芝生化についてでございます。これにつきましては、事務局内に今設置してあります学校・幼稚園施設整備検討委員会で、他の自治体の事例を見ながら使い方や管理のあり方、あるいは財政負担などについて鋭意検討しているところでございます。区長部局とも十分調整しながら、試行的にでも、あるいはできる部分からでも、そういうことも含めまして実現の方向でできる限り早く答えを出していきたいと、そのように考えております。

　次に、学校再編等校舎の改築についてでございます。校舎のあり方につきましては、バリアフリー、あるいはＩＴ化対応、あるいは多目的スペースの確保など、これからの学校教育を見据えた改築が必要になると、そのように考えています。また、地域への開放などの視点も含めて学校施設のあわせ持つ機能や、あるいは校庭等の周辺環境全体についてもいろいろ考えていかなければならないと思っています。どのようにそういうことを考えていくか、体制をつくってきちんとした体制で検討していくように考えております。

○教育委員会事務局次長（金野晃）　夏季休業中の補講等についてのお尋ねにお答えいたします。夏季休業中の学習指導につきましては、現に区内の多くの小・中学校におきまして、学年全体で実施をしましたり、あるいは、教科や学級ごとで実施するなど、さまざまな形態で行われております。今後とも取り組んでまいりたいと思います。

　次に、駅伝の復活についてでございます。以前実施しておりました中学校駅伝大会は、校内マラソンを実施する学校や、体育祭あるいは移動教室等の日程が学校によって異なるため、全中学校の日程を調整することは難しく、１４年度に廃止をしております。駅伝の復活ができるかどうか、学校とも協議をして検討いたしましたが、全中学校が出場可能な日程の調整、また、教師などの人員の確保について学校の意見等も踏まえると、現在のところ駅伝の復活は難しいという考えに立っております。御提案のことも含め、改めて学校の意見を聞いて議論をしていきたいというように思っております。

○都市整備部長（石井正行）　私から、平和の森公園の犬の広場、ドッグランの設置についてのお尋ねにお答えをしたいと思います。現在、東京都下水道局が平和の森公園東側に、第３期工事といたしまして砂ろ過施設の躯体工事を行っております。この工事が今年度中に終わるという予定でございまして、そこで区では、１７年度にその上部の暫定整備を行う予定でございます。その暫定整備をする一部に現在の犬の広場、これを規模を拡大いたしまして移設をするということを考えております。先ほど御質問の中にもございましたように、下水道局の了解ということは既に取りつけているというところでございます。

　次に、野方駅の北口の問題でございます。今年度、区、それから西武鉄道、この両者の役割分担を明確にしながら、北口開設に必要な具体的な整備範囲、それから、事業の手法といったことを検討することとしてございます。駅構内におけます垂直移動装置等のバリアフリー化につきましては、駅舎全体の構造や利用者の動線といった全体的な構図を踏まえる必要があると考えておりまして、今年度の調査委託によりまして北口開設に一定の見通しを持つとともに、駅構内のバリアフリー化に関しましても具体的方針が確定できるといった状況まで持ってまいりたいというふうに考えてございます。

　一つは、学校の再編で、８月に答申が－－答申というか考え方がまとめられるということですけれども、それで果たして間に合うのかどうかという。警大の跡地の利用計画の中に教育委員会の意思というのは、教育委員会としては中央中があり、体育館があり、そして、線路を挟んでですけども、桃丘がありということですから、当然警大の跡地に関してかつては計画があった。そういったことに関して、今の議論の中ではほとんどそれは見えていませんよね。警大の跡地の中には全然見えていない。だから、８月に出されたときに本当にそれが大丈夫なのかなという気がするんですけども、そうした考え方があるならば、やはりお互いにきちっと調整をして、教育委員会の意思としてはやはりここに、それが一貫の小・中学校になるのか、あるいは中学校だけになるのか、あるいは小学校だけになるのかわかりませんけども、少なくともそういう一つの学校をつくっていくんだというぐらいの意思は持っていないと、警大の跡地だけはどんどん進んでいく。８月に出したときにということではなくて、きちっとその辺が、それぞれ教育委員会は教育委員会、警大跡地は警大跡地という中だけで議論して、教育委員会の意思が少しも見えてこないというところに、８月に再編が出た段階からで大丈夫なのかなという気がしますので、その辺について再度お答えをいただきたいと思います。

　それから、校舎の改築という、やはりこれが大変な、再編も含めて改築が待ったなしで迫ってくるわけですから、そういったことについてどういう校舎が望ましいかということについては、やはりきちっとプロジェクトチームなり、そういったことを検討委員会をつくって備えていくべきではないかというふうに思います。それについても余り明確な、考えてはいきますよということですけども、具体的にどういう体制で考えていくかということの答弁がありませんでしたので、ぜひその点についてお考えをお聞きしたいと思っております。

　それから、夏休みの先生の研修ということで、既に実施をされているということで、それについては十分にわかりませんでしたので、ぜひどのような形で何校実施されているかということを御説明していただきたいと思っております。どのぐらいの日にちでということを具体的に御説明、ただ実施をしていますよということではなくして、何校、どういう形で小・中学校、どのぐらいの日にちで実施をしているかということを御答弁願いたいと思っております。

　それから、駅伝の復活についても余り積極的ではなかったように思いますけれども、私はやっぱり子どもたちというか児童にとってこういう連合行事というのは大変重要な行事だと思います。学校の教室の中で学ぶ以上のものを学ぶのではないかと思いますし、そういった点ではぜひ復活をしていただきたいということで、何もこれは学校の中だけで考えるから難しいなと思うんですけども、地域に呼びかけをする。ＰＴＡとか、あるいは町会とか青少年育成の地区委員会とか、そういう形の中での呼びかけをする。あるいは、生徒が一緒になって手伝いをするというような形の中で、初めてすばらしい駅伝が復活をするのではないかというふうに思っていますので、ただ一つの枠の、自分たちの学校の中、教育委員会の中だけで考えて難しそうだなというようなことではなくして、もっと積極的に、それをすることが本当に意義があることなのか、あるいは、それは大したことないよというんだったら、それはやめればいいと思いますけども、私は、これは恐らく復活をすることによって、これから再編をしていく学校にとっても一つの一体感を生み出していくということでも大変意義のあることではないかと思っています。

　私たちのまちでは青少年の育成の大和地区委員会、野方の地区委員会、マラソン大会ですけども、地域の方々あるいは学校のＰＴＡの方々、そうした方々と一緒にずっとマラソン大会を実施して２０年になります。まさにボランティアの活動でそれがずっと継続して、毎年３００人近くの子どもから大人まで参加している。そういったことを考えてみれば、中学校の駅伝の復活をさせるということはそんなに難しいことではない。これから学校がさらに地域と一緒になって、まさに公立学校は地域の中の学校としてこれから生きていかなければいけないわけですから、そうした協力も求める。だから、駅伝をすることは大したことはないよということならば、そういう判断の中ですけども、そうした連合行事の一つとしてやはり意義あることだと思えば、積極的な取り組み方をぜひしていただきたいと思いますので、その点についても再度御答弁をお願いしたいと思います。

○教育長（沼口昌弘）　警大跡地の学校についての再質問でございますが、小・中の学校再編の中でどこに位置してつくっていくか、そういう問題につきまして８月までに当然その案を出すわけですけれども、小・中の学校の位置の問題と、それから、一貫校をこれからつくっていくという、そういう問題は一応切り離して考えていこうと、そういう考え方でいます。一貫校については、当然これはかなり慎重に議論して、できればプロジェクトチームをつくってきちんとした対応をしていかなければいけないと思いますので、つくり方をどうするかという議論になっていくと思うんです。ですから、それはまた改めまして一貫校をどこにどういう形でつくっていくのか、そういう議論は別にやらなきゃならないと、そのように考えています。

○教育委員会事務局次長（金野晃）　夏休み中の補習授業等についての再質問にお答えいたします。各学校でそれぞれ行っているわけでございますが、昨年度の実施状況を見ますと、中学校については全校で実施しております。その内容につきましては、主要な科目、国・数・英などについての質問教室、あるいは補習プリントを使っての授業、また、そのほか学校によっては音楽、あるいは特定の技術・家庭などの学習の補充なんていうのに取り組んでいる学校もございます。それから、小学校につきましても、おおむね半数、またはそれ以上の学校で未習熟問題の指導、国語・算数等ですとか、あるいはいろんな形で習熟度別のグループをつくっての補習というような形で取り組んでおります。学年単位で取り組んでいる以外にも、担任が指導をしているという例も相当にあるというように把握しております。

　次に、駅伝の復活でございます。先ほど申し上げましたとおり、現段階ではなかなか難しいというふうに学校と協議しているわけでございますが、その中で御指摘の教育的意義についても議論がありました。これまでの駅伝は１校１２人程度の生徒の参加ということですので、その数の生徒の参加ということにおける意義は何だろうかというような議論もありまして、より多くの生徒が参加する国立競技場での陸上の種目の充実というような形の方がいいのではないかというような論議もされたというように把握しております。先ほど申し上げましたとおり、具体的な提案もございましたので、そうしたことも含めて議論をしていきたいというように思っております。

　それで、学校の再編と改築の問題なんですけども、今、警大の跡地の利用計画の中には、とにかく一切その話は出てきていませんよね。ですから、教育委員会の意思というのは少しもその中に出てきていないまま、いろいろな議論が進んでいるじゃないですか。焼却場はなくなった。だから、そのにぎわいの心としてというような形で公共空間をとってという形と、もう一つは、区民からとにかく全部緑の広場にという形で、学校というものがもともとそこに一つの計画として、プランとしてあった。それで、それはもう待ったなしに桃丘、中央中が改築を迎えるというような形の中で計画をされていたわけですね。それは防災の広場になるし、区民のそういう公園との一体化を、蚕糸試験場のすぐ隣にある学校はそういう形になっていますけども、そういった警大の跡地利用の中に教育委員会の意思が少しも見えていない。

　教育委員会としては意思を何か伝えているのか。そこに一つの施設として、それがなければ警大の跡地は跡地というか、縦割りの中で全部進んでしまうので、その辺の意思表示がきちっとできているのかどうかということに関して少しもお答えがないので、とにかく８月に答申を待って、それで十分に間に合うんですよということならばそのような答弁をしていただきたい。従来の中でもう意思は伝えてあるんだと、あるいは、伝えていないのかということがどうもはっきりしていないので、その点について、少なくともその敷地の中に学校があるわけですね。隣接して学校もある。体育館もある。そういう中で教育委員会としては、一つの考え方というのは当然持っていると思うんですけども、それがなかなか私たちには伝わってこない。その点についてぜひ、教育委員会の意思はどの辺にあるのか。それは、８月の答申が出ればもう明確に出していける、それで十分に警大の跡地の利用計画というのは間に合うんですよということならばそれでいいんですけども、その辺についての答弁が少し不明確なので、もう一度ちょっと御答弁をお願いできればと思います。

○教育長（沼口昌弘）　警察大学校跡地の学校の利用、あるいは体育館の利用につきましてですが、先ほど言いましたように、一貫教育の問題と小・中学校の位置の問題は一応切り離して考えていますけれども、警察大学校跡地にどういう、例えば小学校を持ってくるのか、あるいは中学校を持ってくるのか、そういう議論はいろいろと教育委員会ではしています。それについて区長部局の方にも、教育委員会としての考え方は投げかけてあります。現在協議中でございまして、その協議の結果が８月の素案の段階では明確になってくるのではないかと、そういうことでございます。

　まず最初に、学校評議員の成果と課題についてお尋ねいたします。２０００年１月、学校教育法施行規則の改正により、地域に開かれた学校づくりを推進する目的で、地域住民の学校運営への参画の仕組みを制度的に位置付けるものとして学校評議員制度が導入され、２０００年４月から実施されています。中野区では、２００２年３月に学校評議員設置要綱が制定され、地域に開かれた学校づくりを推進し、学校が地域社会との連携と協力のもとに、区民の意思を尊重しつつ特色ある教育活動の展開を目指し、２００２年４月より施行されています。既に２年が経過しましたが、区立の幼稚園、小・中学校に学校評議員という方がおられることも、どなたが評議員であるのかも、ほとんどの保護者は知りません。学校評議員は校長が人選し、教育委員会が委嘱し、校長の責任と権限のもとに各学期に１回程度、情報や意見交換を行うための会議を開催していることも全く知らない保護者の方々が多数おられます。開かれた学校づくりを推進する目的で設置されたはずの学校評議員についての情報が、学校による差があろうかとは思いますが、保護者にはほとんど届いておらず、会議が保護者や地域に開かれた存在になっていないことなど、改善すべき点が多々あるのではと私は思っています。

　このたび教育委員会に活動状況を短期間で調査していただき、感謝いたしております。その調査報告をもとに質疑いたします。設置当初から人選を校長がなさるという点で、御用会議になるのではとの懸念がありましたので、当時文教委員会の中で私は公募枠を設けるよう主張いたしました。教育委員会がどのように検討なさったのかは不明ですが、結果的には多様なお立場から多様な御意見をお持ちの方が加われるよう、区の要綱では公募ができることになっております。しかし、幼稚園４園、小学校２９校、中学校１４校、合計４７校中、公募枠を実施している学校は中野本郷小学校、江原小学校、第四中学校、第六中学校の４校のみと、余りに少ない現状です。なぜ園長、校長は公募をなさらないのでしょうか。学校側とは異なる意見や、学校批判など厳しい意見が出されることを回避しようとしているのではと思えてなりません。開かれた学校づくりを推進するためには、校長の知り得る限られた範囲からの人選ではなく、公募を積極的にすべきと考えますが、教育委員会の見解をお聞かせください。

　開かれた学校づくりを推進する点からも会議を公開すべきと考えますが、公開しているのは桃丘小学校と第一中学校の２校のみです。積極的に公開を促すよう求めます。なお、２９校は希望があれば公開すると答えておりますが、評議員会の存在も会議の開催日時等も知らされていない中で、希望しようにもしようがありません。むしろ希望があればという受け身ではなく、学校から公開する姿勢が開かれた学校づくりにつながると思いますが、わずか４％の公開状況について教育委員会の見解をお聞かせください。

　さらに、開かれた学校づくりを推進する上で、会議の内容を保護者や地域の方々にお知らせすべきですが、ほとんど情報提供がなされていません。会議録を作成しているところは、幼稚園を含む４７校中２３校と半数にも満たない現状です。また、会議録を作成しているにもかかわらず、学校だよりに掲載しているところはわずか３校のみです。よもやま話をしているわけではないのですから、すべての園と学校で会議録を作成して閲覧できるようにすべきですし、その内容をせめて学校だよりに掲載すべきと考えますが、教育委員会の見解をお聞かせください。

　この４月に行われた中野区内のある小学校の学校評議員の会議において、前の週に行われた入学式でのＰＴＡ会長のあいさつ内容が式典に不適切だったという理由で、学校評議員がＰＴＡ会長に、「学校が混乱しないうちにやめろ」「お子さんがいじめられたりするかもしれない」という言葉で辞任を迫り、待機させていたと思われる学校評議員ではないＰＴＡ役員を評議員の会議に途中から参加させ、会長とは一緒にできないと一人ひとりに発言させ、校長が、辞任しますと簡単に一筆書いてくれと迫り、教頭がレポート用紙とペンを差し出し、辞任届を書かせた上、署名・捺印をさせたということが学校評議員の会議の場で起こりました。

　ＰＴＡ会長のあいさつ内容については、この場で論ずるつもりはありません。ＰＴＡ会長は、どこの学校でもＰＴＡ総会を経て承認されています。メンバーは、校長、教頭、ＰＴＡ会長が重なりますが、ＰＴＡと学校評議員の会議とは全く別の組織です。学校評議員の方々が意見を述べ合う会議ですので、各々の意見表明は問題ではありませんが、別組織であるＰＴＡ会長に学校評議員の会議の場で辞任を強要することは越権行為だと考えられます。学校評議員の会議は校長の権限のもとに開催されます。校長たるもの、ＰＴＡ組織と学校評議員の会議が別組織であることは当然認識しておられるはずですので、学校評議員から辞任を迫る発言があったなら、それは越権行為である旨を諭し、学校評議員の御意見としてＰＴＡに伝達する、にとどめるべきところを、あろうことか校長、教頭が場違いである学校評議員の会議の場で辞任届を書かせてしまったことは、組織権限を踏まえておらず、校長としての資質を疑われかねない重要な問題です。学校評議員の会議の存在すらＰＴＡ会員の大多数が知りません。その学校評議員の会議の場で、ＰＴＡ役員が承認したＰＴＡ会長が辞任に追い込まれたことに疑問を抱いた良識ある保護者が多数おられます。

　この学校では会議録を作成しておらず、会議の公開もしていません。いわば密室で１人のＰＴＡ会長の人権をも傷つける方法で辞任に追い込む手法をとった学校評議員の会議は、開かれた学校づくりを推進すべき理念とは全く逆の、閉ざされた学校づくりに加担したと言わざるを得ません。校長権限のもとで開催された学校評議員の会議において、別組織であるＰＴＡ会長を辞任に追い込んだ今回の一件について、教育委員会の見解をお答えください。

　建築基準法で、道路は幅員４メートル以上のものと定義されていますが、中野区内には道幅が４メートルに満たない道路が多数存在しています。こうした狭い道路は歩行しづらく、すれ違いにくいことや、日当たりや風通しが悪かったりと、日常生活においても課題を抱えています。とりわけ火災などの非常事態が発生したときには、消防車が入れず、消防活動にも支障を生じるなど、命にかかわる問題も抱えており、深刻です。そこで、区ではこうした狭い道路を生活道路と位置付け、生活道路と接した敷地内で建設する際には、建築基準法に定められた４メートルの道路幅員を確保し、安全で快適な道路となるよう拡幅整備をするための条例を１９９４年に制定しました。

　さて、この条例が制定され１０年が経過いたしましたが、成果のほどはいかがなものでしょうか。拙宅でもちょうど１０年前、この条例に則して土地を提供しました。しかし、その生活道路に面しているすべての家の建てかえが進んでいるわけでもなく、土地の提供に協力しない家もありと、いまだに路肩が凹凸のある道となっています。拙宅の接するわずか５０メートルほどの生活道路でさえ、路肩が一直線の道になるにはかなりの年月を要するでしょう。中野区全体を考えると、遅々として進まぬ状況かと思われます。しかし、１軒ずつ確実に協力していただけるよう区としても取り組まなければなりません。火災や震災が起こる前に、区民の命を守るためにも生活道路の拡幅整備は着実な成果を上げていく必要があります。

　中野区生活道路の拡幅整備に関する条例の中に、区長の責務として第３条には「理解と協力が得られるよう啓発に努めるとともに、建築主等に対する指導その他必要な措置を講じなければならない」とありますが、これまでどのような啓発活動がなされたのか。そして、必要な措置がどのように講じられたのか、お答えください。

　土地を提供した正直者が損をするようなことがあってはなりません。しかしながら、区の働きかけが十分なされず、建てかえたときに「もう少し待ってください」との返事一つで１０年間放置され、今となってはその生活道路の反対方向の入り口に当たる家が引っ込むまでは協力しないと突っぱねて、その道を日常使用する近隣区民同士のトラブルが起こっているところが区内にあります。１０年も放置しておいたのは行政の怠慢です。近隣住民の方の指摘があるまで１０年間も放置していたことさえ区は気づいていませんでした。今後このようなことが起こらぬよう着実に生活道路整備事業を進め、安全で快適に住めるまちの実現を目指していただきたいと思いますが、具体的な方策について区のお考えをお答えください。

　近年、犯罪件数の増加や事件の凶悪化、特に街頭犯罪がふえているとの理由で防犯カメラの設置が増加しており、石原都知事も積極的に設置を奨励しております。中野区においても２００４年２月時点で既に２５施設、９６台が中野区立の施設に設置されています。先日、５月３０日放送のＮＨＫスペシャル「犯罪・町の安心を取り戻せ」の中で、世界一の監視カメラ設置国イギリスの事例が報告されました。イギリスでは４００万台の監視カメラが設置され、地区ごとのモニター室で２４時間監視をしているが、犯罪抑止効果は少ないとイギリス政府が調査の中間報告を発表したとのことでした。犯罪抑止効果が少ないばかりか、加えて防犯カメラはプライバシーや人権の侵害につながるおそれがあります。犯罪防止のために犯罪が発生する以前から防犯カメラ等で撮影・記録をすることは、プライバシー、肖像権の侵害に当たるという議論もあります。また、防犯カメラによってどのようなデータが記録され、どのように運用されているのかを、記録された本人が確認し、訂正もできない。あるいは、どこにデータが流出するかわからないとなれば、本人がこうむる被害は甚大です。よって、防犯カメラの運用に当たっては、人権への十分な配慮のためのガイドラインが求められます。

　要綱が制定される前から、既に区役所に１台、区役所防災センターに２台、仙石原中野荘９台、勤労福祉会館３台、南中野地域センター６台、上高田地域センター４台、新井地域センター１台、野方地域センター３台、しらさぎホーム２台、小淀ホーム１台、中野区社会福祉会館１台、中野坂上地下通路４台、妙正寺河川監視カメラ１台、沼袋小学校３台、桃園第三小学校１１台、歴史民族資料館３台、中野ＺＥＲＯ本館１３台、中野ＺＥＲＯ西館１台、鷺宮体育館８台、上高田運動施設３台、野方区民ホール３台、芸能小劇場１台、中央図書館８台、鷺宮図書館２台、江古田図書館２台と、計９６台が設置されています。この事実を多くの区民は知りません。区民の全く知らないところでモニタリングされていたということです。

　次に、施行された要綱について気になる点をお尋ねします。記録は個人情報にかかわるものであり、その管理及び運用について区は重大な責任を負っています。この点について第４条の２では、第三者への提供や不当な目的への利用の禁止、第５条の２では、映像の漏洩の防止を挙げていますが、適正な運用がなされているかどうかを監督する方法や、その機関については言及していません。また、逸脱する行為があった際の罰則も規定されていません。これらについての区のお考えをお答えください。

　区が設置するもの以外にも、中野サンモールを初め、多くの商店街、商業施設で監視カメラが設置され、区民等が気づかぬままに映像が記録されています。これらは管理運営の責任者も保存期間も明示されておらず、運用の実態も不明なままです。プライバシー保護の観点から民間が設置する防犯カメラについても民間事業者と協力し、先ほどまで述べたのと同様の何らかの施策を講じる必要があると考えますが、区としてはどのようにお考えでしょうか、お答えください。

　既に中野ＺＥＲＯ本館には１３台のカメラが設置されていますが、昨年１０月２６日はコピー機のコピー代８万円が盗まれ、さらに先日５月８日には２階事務室の金庫から使用料１２０万円が盗難に遭うなど、カメラ設置では防犯効果がなかったことが裏付けられました。私は、基本的人権の保護やプライバシーの観点から、基本的には防犯カメラで監視し、区民同士がパトロールをし、監視し合うようなまちづくりには反対であることを申し添えるとともに、要綱制定をしたことで監視カメラの設置の推進につながらないことをここに強く望みます。

　住民基本台帳ネットワークシステムの導入に当たり、日本全国どこの市区町村からも住民票の交付が受けられるようになり、大変便利になりますと声を大にしてメリットのＰＲがありました。これは、区役所１階に置いてある総務省がつくった「住基ネットがさらに便利になります」というＰＲパンフレットです。このパンフレットの中に、全国どこの市区町村でも住民基本台帳カード、運転免許証などを市区町村の窓口に提示することによって、本人や世帯の住民票の写しの交付が受けられるとあります。今のところ住民基本台帳カードは希望者だけが有料で買うことになっているので、中野区でカード発行は４月までで1,７４３件とまだまだ少なく、ほとんどの人が所持していません。よって、運転免許証などが必要となります。

　先日、ある区民がこの総務省のパンフレットをもとに、旅行先で「運転免許証など」の「など」を自己流に解釈して、国民健康保険証を持参し、住民票の写しの広域交付を請求しようとしたところ、受けることができず、全然便利になっていないと怒っていらっしゃいました。そこでわかった「運転免許証など」の「など」とは、官公署が発行した本人の写真が貼付された旅券や資格証でなければならないということでした。官公署が発行した資格証とは、海技免状、電気工事士免状、航空従事者技能証明書など、一般には所持していない特殊なものばかりです。日本全国どこでも住民票の写しが交付され便利になるとの説明でしたが、実際には有料の住民基本台帳カードは購入せず、旅券や運転免許証を所持していない私のような者は広域交付のサービスが受けられないということで、一部の人しか便利になっていません。「運転免許証など」とあいまいな表現ではなく、「官公署発行の写真つき証明書」と明記すべきです。

　中野区では、区独自に住民票の写しの広域交付を請求する方法の御案内を丁寧にわかりやすくつくられていますが、目立つところには置かれておらず、私も窓口で尋ねてカウンターの中から取り出していただきました。多くの区民はカウンターの外で目につく総務省のパンフレットを手にするものと思われます。しかし、総務省のパンフレットの説明は不親切です。総務省に対してわかりやすく書きかえるなどの手だてを講ずることを求めていただきたく思いますが、区のお考えをお答えください。

　便利さを求めれば安全性が損なわれ、安全性を求めれば便利さが損なわれるという、便利と安全とのはざまの中で実際には簡単に便利に広域交付を受けることはできません。広域交付は４月までにわずか３１４件と、余りに利用されていません。国がＰＲをしていたほど住民票の広域交付は国民にとって便利でもなく、必要性もなかったということではないでしょうか。中野区は住基ネットシステム構築のためにこれまで約２億円を投入しましたが、区民の立場からの費用対効果についてどのように区は評価しているのでしょうか、お答えください。

　中野区は、２００３年８月１３日に住基ネットを再接続する際に、住民みずからが本人確認情報がいつどこに提供されたのか開示できるシステム、すなわちアクセスログの開示システムの整備が整いつつあるから安心であると区民に説明されておりました。しかし、アクセスログの開示システムはおくれ、２００３年１０月１日以降の記録しか開示できません。中野区は９月１６日から本人確認情報の提供を開始していますので、２週間の空白期間が生じ、その間の記録がありません。さらに、自治体における住民票の写しの広域交付のアクセスログの整備はいまだにできておらず、記録を残すことができていません。中野区個人情報保護審議会が再接続するに当たり答申に付記したように、アクセスログの整備ができる以前の区の再接続の判断は時期尚早だったのではないでしょうか。区の見解を求めます。

　生活道路の拡幅整備について。拡幅整備は、狭隘な道路を安全で快適な道路に転換をするために実施をしている事業であります。この事業目的を建築主等に理解をしてもらい、協力が得られるよう、建築確認申請や建築完了検査事務等との連携を図りながら、より一層の取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。生活道路拡幅整備、一足飛びに整備を進めるという方法がなかなかない難しい事業だというふうには認識しておりますが、着実な取り組みをしていきたいというふうに考えております。

　防犯カメラの要綱の制定ですけれども、この要綱の制定については、区の施設における防犯カメラの設置や取り扱いに関してこれまでは規定がなかった。そのことから、映像による個人の識別情報を保護するという目的で、その管理方法等について要綱を定めたものです。要綱では、防犯カメラの管理責任者の責務とともに、個人情報保護のため映像の保管場所でありますとか保管方法、それから情報提供の制限等についてルールを定めまして、区民の基本的な人権の擁護を図るということを目的としているところであります。

　学校評議員の公募、議事の公開につきましては、この学校評議員制度は学校運営全般にわたり多面的な意見を取り入れ、開かれた学校づくりを推進し、教育の質的な向上、充実を目指すものであります。したがいまして、各学校は公募も含めまして幅広い層から評議員の候補者を選出することが望ましいと、そのように考えています。また、活動内容を広く区民に知ってもらい、理解を促すことも大切でございます。教育委員会といたしましても、この制度の周知にさらに努力してまいりたいと、そのように思っています。実施して２年が経過したところでございますので、ようやく基盤が形成されてきた、そういう段階かなと思っています。今後、より充実していくように支援してまいりたいと思います。

　それから、ＰＴＡ会長の辞任の件につきましては、ＰＴＡ会長みずからがこの問題につきまして多くの意見を聞くために、学校評議員会でＰＴＡ役員も含めて議論し、その結果、会長自身の意思で辞任したと、そういう報告を受けてございます。評議員会の活動は大変幅広いものでございまして、越権行為ということはないと、そのように考えています。

　啓発活動という点の御質問もございました。建築主等への啓発方法といたしましては、建築前の相談時、それから、協議、申請提出時等にＰＲ用パンフレットを配布いたしまして、建築主等に対しましてこの制度の理解と協力が得られるよう説明を申し上げているという状況でございます。また、再三要請をしましても協力が得られない場合につきましては、建築主等に対しまして文書で要請もしているところでございます。また、この条例は平成６年度に制定をしておりますが、これまで勧告や氏名の公表をしたことは現在のところございません。最近の事例を申し上げますと、再三再四拡幅整備の要請をしましても協力が得られなかった建築主に対しまして、勧告及び氏名の公表をする旨の文書を出したケースがございます。このケースでは、警告後整備の協議に応じてこられたということで、勧告及び氏名の公表というところまでには至らなかったというところでございます。

　また、中野坂上駅地下通路の防犯カメラの御質問でございますが、この設置につきましては立体横断施設技術基準、これに基づき区が設置したものでございます。この地下通路の防犯カメラの管理でございますが、この管理は本町一丁目の再開発ビルの管理運営会社に委託しております。このため設置してから１５年度まではビル管理と同様の警備方法により映像を録画し、１か月間保存しておりました。しかし、この平成１６年度以降につきましては、画面表示するのみで録画についてはしないということにいたしました。

　また、第三者への提供、不正目的禁止の規定についての御質問でございますが、要綱では防犯カメラの管理責任者による適正な管理、適正な記録媒体の保管、こういった安全管理、映像の漏洩防止に対する措置義務などを規定しておりまして、管理責任者の判断で対処するということになってございます。しかし、この規定に対して違反した場合、また、反した行為があるということになった場合については、当然に服務違反として適正に処置をしていくことになります。

　それから、防犯カメラの設置基準でございますが、設置基準についてはございません。これは、設置に当たって施設の構造、運営形態、施設利用者の状況等、さまざまな要素がございまして、個々個別に判断をして設置しているところでございます。なお、現時点では今後設置を予定している施設はございません。

○区民生活部長（本橋一夫）　住民基本台帳ネットワークシステムに関連してのお尋ねがございました。まず、住民票の写しの広域交付の請求等の手続案内についてでございますが、リーフレットなどを活用してわかりやすくお知らせすることが必要と考えております。国が作成したリーフレット等に対しましての御指摘の点につきましては、その旨国に伝えてまいりたいと考えております。

　次に、費用対効果についてでございますが、住基ネットの導入と運用には確かに一定の経費がかかっておりますが、住基ネットによる本人確認情報が利用されることによりまして、パスポート交付申請の際の住民票の写しの添付ですとか、あるいは、年金の現況届等々が不要になるなど、区民サービスの向上と行政の効率化にも大きく寄与しているものと考えております。今後のＩＴ社会、電子自治体に必要なものというふうに認識しているところでございます。したがいまして、カードの発行枚数だけでは効果ははかれないと考えております。

　次に、アクセスログの関係でございます。本人確認情報提供状況の開示、アクセスログの開示について、住基ネットの正しい運用を担保するとともに、国民の信頼を得られるシステムにするための重要な課題と考えまして、国や都にその実施を要望し、区民にもそのように説明をしてきたところでございます。区といたしましては、このアクセスログの仕組みが整備される具体的な見通しがたったということで、この件に関しましての住基ネットの再接続の要件を満たしたと判断したものでございます。今後も関係機関とも協力して、国民の信頼が得られるシステム運用ができるように取り組んでまいりたいと考えております。

　まず１点目、学校評議員の部分なんですけれども、先ほどある小学校での学校評議員会の場で、ＰＴＡ会長を辞職に追い込んだ今回の一件について、教育委員会は本人の、会長の意思であって、越権行為ではないという御答弁でした。本人の、会長の意思であるということは一体どこでどう確認されたのでしょうか。どう考えてもＰＴＡと学校評議員の会議というものは別組織です。別組織におけるＰＴＡの会長は、ＰＴＡの会員が総会で承認をして決定しているわけです。ですから、会員の知らされないところで学校評議員会の場で辞任に追いやる。先ほど言いましたように、校長先生が書けと言い、教頭先生が筆記用具を提出したという事実がある中で、それが越権行為ではなかったと区が判断した根拠をお示しください。

　さらに３点目、住基ネットのことですけれども、アクセスログの問題です。アクセスログの開示システムが整いつつあるということで再接続をされたわけですけれども、結果的には２週間のタイムラグがあって間に合わなかった。なおかつ広域交付のアクセスログは未だに整っていなくて、記録が残っていません。この点について再度どう考えるのか、区の見解をお聞かせください。

○教育長（沼口昌弘）　学校評議員会、評議員のこの制度につきましては、学校運営をよりよくやっていこうという趣旨でございますので、学校運営について広く学校評議員は意見を述べる。あるいは、保護者からの意見を校長に伝えると。そういう大きな役割がございますので、ここでいろんなものが論議の話題になって非常に結構だと思います。それで、この会長は、結局みずからが辞任したということだと我々は聞いております。強制的に辞任させられたとか、そういうふうには聞いておりません。もともと入学式があった翌日ですか、役員会が開かれて、そのときにみずから辞任したいと、そういう申し出もあったということも聞いております。そういうことで、これは当然学校評議員会としては、権限を逸脱した行為でとんでもない話だということには全くならないと、そのように考えております。

　防犯カメラの今回の要綱の対象ですが、公共施設に設置したカメラについて今回定めたものでございます。そのために服務違反という言葉を使ってございますのは、職員個々が義務違反をした場合には、地方公務員法に基づいてそれぞれ処罰をするということになってございますので、その規定に基づいて服務違反として適正に処置をするということでございます。

○区民生活部長（本橋一夫）　住基ネットのアクセスログの関係でございますが、開示対象となるのは昨年の１０月１日からで、区が接続をして情報が使えるようになったのが９月１６日ということで、約２週間のタイムラグがございますが、これについてどうにか工夫できないのかということでの問い合わせも東京にもしておりますが、この部分では困難ということでの回答がされております。

○１７番（むとう有子）　区長に答弁を求めたいと思います。先ほどの住基ネットのアクセスログのことです。タイムラグ、それから広域交付については、まだアクセスログが整っていない。このことについて区長の見解を改めてお尋ねしたいと思います。部長はしっかりとその点答えてくださっていませんので、区長の見解を求めたいと思います。

○区長（田中大輔）　アクセスログにつきましては、アクセスログを、記録をしていくという仕組みが整ったということで、再接続の条件が整ったという判断をしたことに間違いはございません。その実施の日にちに多少差があったといったようなことについて、好ましいとは思いませんけれども、仕組みが整ったということでの判断だというふうに御理解をいただきたいと思います。

　まず、基本構想の基礎となる考え方についてお伺いいたします。１年間区民ワークショップや審議会で、これからの中野の姿について熱心に議論がされてきました。その答申をもとに基本構想の基礎となる考え方や構成案が出されました。構成案で人々の自由と尊厳を守り大切にすることが、基本理念の一番初めに挙げられています。「尊厳」という言葉は、現在の基本構想には書かれていない言葉です。先日、障害者団体の方々の集まりで、区長は中野の福祉について講演いたしました。そこで一番共感を得たのが、自由と尊厳を守るという話でした。障害を持つ方々は、切実に自由と尊厳、多様な社会参加を望んでいます。すべての人にとって人々の自由と尊厳を守り大切にすることは、これからの地域社会をつくっていく上で重要な目標だと思います。しかし、せっかく理念では掲げられておりますが、構成案の中身ではその目標が強く打ち出されているとは思えません。自由と尊厳を守る姿勢が基本構想の中に強く感じられるように構成するべきです。その理念の意義と構想の中での位置付けについて、区長にお考えをお伺いいたします。

　新しい基本構想が今までの基本構想と大きく違う点は、市民への分権を実現する道筋を描くことだと考えます。自治体は地方分権の道を歩み始めています。福祉施策も措置から選択へと大きく変わりました。それを動かしてきたのは、自分のことは自分で決めたいと行動してきた障害者の方々の実践です。施設から出て地域で暮らす、３０年間にもわたる名古屋の「わっぱの会」の活動をはっとり議員と見学して、改めて強く感じました。生活費を確保するための仕事場づくり、グループホームづくり、自立生活センターづくりなど、当事者自身が自己決定・自己実現を求めての闘いでした。行政が用意した枠だけに人々の生活をはめるのではなく、人々の多様な生き方に合わせてそれを支援するための制度や仕組みを整えていくことが、これからの行政に求められている大切な役割だと思います。行政サービスの受け手としての市民が位置付けられていた現在の基本構想から、公共サービスを生み出し実践する市民の力を大きく広げていくことが、新たな基本構想に託されている大きな役割だと考えます。構成案の４番目、「区民が発想し区民が選択する新しい自治」に出てきている考え方です。それをもっと前面に打ち出すべきです。区長の考えをお伺いいたします。

　基本構想の議論の中で、基本となる言葉についてはきちんと共通認識を持っておくべきです。新しく構想や計画をつくっている自治体では、キーワードがわかりやすく説明されています。「自己決定・自己責任」という言葉もその一つです。だれもが自由で尊厳を守られるということは、自分のことをだれかに決められたりしないで、自分で決められ、責任も自分でとれるようになるということです。しかし、自己決定・自己責任に対して、自分で勝手にしろと行政責任をほうり出しているという反応も返ってきています。もともとは社会的に弱い立場に置かれている人が、社会的な支援を受けながらできるだけ自分で決められるようにしていこうという障害者の自立生活運動から生まれた、私は大切な考え方だと思っておりました。区民憲章に入っておりますが、そのためには区民が共感できることが前提です。しかし、人によって受け取り方がさまざまです。共通認識が持てるよう表現方法を検討するべきだと思います。区長はいかがお考えでしょうか。

　基本構想の柱となる考え方のもう一つに、「補完性の原理」という言葉が出てきます。個人ができないことは地域で補完し、地域ができないことは自治体が補完する。決定権をできるだけ小さな単位に移していくという、自治のあり方を示す大切な考え方です。わかりやすくこれも表現するべきだと思います。区長のお考えをお伺いいたします。

「区」と「公共」、議論の中で頻繁に出てくる言葉です。「区」も「公共」も行政だけを示す言葉ではありません。その言葉の持つ意味や概念を明確にしないと、使い方がまちまちなので話や議論が混乱している場面が、対話集会でも議会でもたびたび見受けられます。ＪＲや私鉄などを「公共交通機関」と言うように、企業を初めとする民間も「公共」の担い手です。新しい基本構想では、市民もＮＰＯも民間企業も「公共」を担う主体となります。「区」、また「公共」の概念について共通認識を区民、職員が共有するべきだと思います。区長はいかがお考えでしょうか。

　緑が少ない中野区だからこそ、区民の緑に寄せる思いも強いものがあります。緑の保全や再生に取り組まなければならないのですが、構成案ではそれが強く打ち出されておりません。江古田の森の保全、屋上緑化は既に計画されています。これからはさらに緑の再生計画に、区民団体との協働で積極的に取り組むべきです。中野駅南口では、区民の方々でつくっている「桃園に桃の花をいっぱい咲かせる会」の手によって、駅前ロータリーを初め、桃の木の植樹がたくさんされ始めております。北口は既存の桜並木をさらに拡大し、中野駅周辺を花の名所にする構想も立てられるのではないかと思います。警大跡地のオープンスペースには、芝生広場とともに人々が散策できる武蔵野の林の再現を目標にされてはどうでしょうか。先日見学した警大跡地と同規模の民間住宅団地のオープンスペースが、住民の植樹により２０年後の現在、すばらしい武蔵野の林が再現されていました。区長は、住民との対話集会の中で、「防災公園、オープンスペースはつくる。民間開発が主であるが、必要な面積確保のために区が用地を取得することも考えている」と言っております。警察大学校跡地の公園について、及び緑の再生について、区長のお考えをお伺いいたします。

　基本構想と基本計画について、検討素材をもとにあらゆる場で区民と議論を展開することが必要です。学校の再編計画や、地域センターを区民活動センターにして区民団体に委託するなど、大きな改革の提案がされているのに、区民と区長の対話集会に来た方々は思いのほか少なかったのはどうしてでしょうか。対話集会に参加された方は、「非常に大きな改革であることに驚いた。しかし、必要なことはよくわかった。区長も部長も出ている会なのに、地域住民に十分知らされていないようでは困る」とおっしゃっておりました。地域センター近くの掲示板に案内のポスターも張られていなかったそうです。地域センター、児童館、学校は、日ごろから区民の方々と接しています。積極的に呼びかけが行われてきたのでしょうか。少なくとも１年前から打ち出されている基本構想の改定について、施設配置の見直しについて、地域の方々に問題を投げかけ、話し合いを持ってきているのでしょうか。説明責任の場、議論の場は設定していても、区民の方々を巻き込むための参加や議論の呼びかけが全庁的に行われていないのではないでしょうか。このままでいいわけはありません。御見解をお伺いいたします。

　次に、入札制度の改革についてお伺いいたします。透明性の高い公正な競争の確保が契約分野の目標になっています。透明性は、入札・契約過程の公表で確保、公正性は不正行為の徹底排除で確保することが目標になっています。透明性をさらに高めるために、不正行為を徹底排除するために、今後どのような取り組みをされますか、お伺いいたします。

　目黒区では幹部職員が逮捕、荒川区では助役が逮捕など、２３区でも入札・契約にかかわる不正事件が後を絶ちません。一昨日の新聞には、議会の議決回避のために工事を分割発注した首長の決定は違法だと、最高裁が判断したとの記事が載りました。議会の議決が必要な契約ではありませんが、競争入札回避のための分割発注が行われているのではないでしょうか。中野区でもどうなのか、契約関係の書類を見せてもらいました。ところが、競争入札の書類は財務・契約担当のところでいつでも見られるようになっていましたが、金額の低い随意契約はそれぞれの部で決めているので把握していないということでした。改善されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

　過去５年間の財務監査結果報告を見ますと、昨年まで毎年中野区でも分割発注があることが指摘されております。一定額を超えるものは競争入札で行うとされているのに、分割して随意契約にしているものです。規則にのっとり適正に行うべきであると、毎年監査から指摘がされております。それなのに規則違反の行為が毎年繰り返されるのはどうしてでしょうか。先ほどの最高裁の判断にもあるように、自治体に損害を与える違法行為になるのではないでしょうか。分割発注についてどう考えているのか。また、どのように対応されているのか、お伺いいたします。

　江古田の森保健福祉施設整備や高齢者会館運営委託などで、事業者選定に当たって、いわゆるプロポーザル方式という企画競争入札の方法がとられています。価格だけで競わせるのではなく、その事業に応じてさまざまな基準を設定し、総合的に基準に対する点数が高かったところに仕事を任せる方法がとられています。しかし、このプロポーザル方式の手続を定めたものはないそうです。随意契約に当たるということですが、基本となる手続を定める必要があるのではないでしょうか。

　図書館、高齢者会館などの運営委託もプロポーザル方式の入札により行われております。これからさらに地域センターや児童館など、地域施設を区民団体やＮＰＯなどに委託していくことになります。委託先を選定するときに、価格だけではなく、区民にとって質の高い公平なサービスが提供できるかどうかが重要な判断基準となります。公共サービスとしての質を担保すること、選定・契約に当たっての透明性と公平性を確保するために、どのような基準や手続が今後必要なのかとちょうど考えていましたときに、基本構想審議会の会長でもあります武藤博巳法政大学教授が書いた、岩波新書の「入札改革」という本を読みました。価格だけではなく、社会的な価値を尊重するような評価基準の導入が必要だと、「政策入札」という考え方が提案されていました。こうおっしゃっております。「行政は公平性を保ち、よりよい社会を実現するための施策を行っていくことが使命である。だから、公共事業や公共サービスの契約相手の事業者に、さまざまな社会的価値に配慮しているかどうか、選定基準に組み入れることが必要になる」と提案されています。環境への配慮はできているかどうか、障害者雇用への配慮、各事業者に義務付けられております法定雇用率が達成されているかどうかのチェック、男女共同参画への配慮、公正労働基準を適正に維持しているかどうかのチェック、また、区民の雇用割合が多いかどうかのチェックなど、公共的な政策目的に合致する事業者であるかどうかは、民間事業者にも社会的価値を実現してもらうための大切な誘導策だと思います。ぜひ検討するべきだと思います。お考えをお伺いいたします。

　先日の朝日新聞に載りました「医療的ケア通所施設で、杉並区が手引書」の記事に、先を越されたと思いました。中野区でも生活実習所で同じ問題を抱えている利用者がいます。経管栄養が必要なため、やっと週２回だけ看護師が対応することになりましたが、あとは午前中で帰る状態が続いているそうです。厚生労働省は、福祉職員の医療的ケアを基本的には認めておりません。しかし、杉並区は、必要な人がいるのだから何とかしようと、非常に前向きな姿勢で取り組みました。その結果、今年度から２カ所の重度身体障害者通所施設で実施することになったものです。中野区でもぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

　５月に中野区が設置した中野駅周辺まちづくり区民検討会では、女性の委員が１人で、会議の構成員の性別に偏りが生じないように積極的に努めるものとするとした、中野区男女平等基本条例の趣旨に反する状態です。委託で行っていた中野駅周辺まちづくり調査検討委員会の区民委員をそのまま検討会のメンバーにしたので、女性委員がふやせなかったといいますが、私は正しい判断だったとは思いません。そもそも委託したときから条例の趣旨が全庁的に認識されていなかったのではないかと思います。今後はこういうことがないように、委託であろうと区が関係するすべての会議体に対して、条例の趣旨の徹底を全庁的に図るべきだと思います。区長の御見解をお伺いいたします。

　基本構想の基礎となる考え方、区民憲章のところで、人々の自由と尊厳を守るという考え方についての御質問です。現在の基本構想でこの考えが踏まえられているかということは、私は当然踏まえられているというふうに思っているわけであります。しかし、ここで第１に掲げたかったというところは、やはり憲法でも保障されている基本的人権の、人間の尊厳、大もとは人間の自由と尊厳というところにあるのではないか。この考え方を明確にするべきだというふうに思ったからであります。新たな基本構想では、障害のある人、あるいは介護が必要な高齢者、すべての人々がそれぞれに自立をした尊厳のある暮らしができる地域社会を目指すということが重要だということで、将来像の随所でこうした理念を具体的に描こうというふうにしているところです。

　また、障害者も高齢者もすべての区民が政策立案に参加をする、また、サービス提供の担い手ともなれる、障害のあるなしにかかわらず社会に参加でき、みずからの意思に基づき、みずからの決定に基づき社会に参加でき、責任が持てる、そうした社会を目指すということを明確にするべきだという御意見でありました。そうした考えも重視をしながら、基本構想の策定に当たっているということであります。

　それから、さまざまな用語の定義等が不明確というのか、もっと明確にした上で議論を進めるべきでないかといったような御意見ですけれども、確かに今回大きな転換を考えるというようなときに、基本的な考え方、区とは何なのか、あるいは公共、行政、公共というものが覆っている領域、その中で区というものが果たす役割とは何なのか。あるいは、行政という言葉がどういうふうに位置付けられるのか。また、公共領域の中で民が担える部分というのはどういう部分なのかといったようなことをきちっと整理していくという意味でも、用語の整理というのは非常に重要だというふうに思っています。

　それから、意見交換会のＰＲが足りない、あるいは、区民と十分に意見を交換する機会として組織を挙げて取り組むべきだということですけれども、当然、現在の段階というのは検討のいわば第１段階における意見交換というふうに考えておりますので、これからもさまざまな団体でありますとか、地域ごとの説明、そうした機会を設けるというようなことも考えておりますし、職員一人ひとりが基本構想の策定に当たっての考え方を十分理解して、説明をしたり話し合いができるようにしていきたいというふうに思っています。

　それから、基本構想の中での緑の位置付けといったようなことです。中野駅周辺まちづくり計画の中では、緑豊かなまちづくりを基本的な考えとして示すということにしているところであります。警察大学校等の跡地についても、既存の公園に加えて開発者が提供する公開空地、公園などによって、３から４ヘクタールのオープンスペースを確保していきたいということです。御提案のような内容についても参考とさせていただきたいというふうに考えています。緑あふれる環境と都市の暮らしが調和した、そうしたまちづくりをしていきたいということであります。

　それから、競争入札ではなく企画提案型の契約についてであります。今後は民間事業者の発想、解決方法についての提案、また、高度な知識と豊かな経験、そうした力を生かしたい場合でありますとか、先例が少ない、あるいは実験的、あるいは解析または特殊な観測・診断を要する業務、さまざまな分野において企画提案方式、プロポーザル方式などと呼んだりもしますが、企画提案方式による契約案件がふえるものと予測をしているところです。現在、対象業務あるいは選定基準、募集の方法、それから選定委員会の委員の構成といった基準づくりを行っているところであります。

　それから、社会的価値基準による入札の考え方ということですけれども、現在、入札参加登録時には企業の規模、経営状況、経営実績を要素として登録条件を満たしているか否かということを審査しております。今後は、例えば障害者や高齢者の雇用率など、そうしたことを審査項目に加えるといったようなことで、指名の判断基準としてそうした要素も考慮するということを検討しているところであります。

　それから、女性参画のことです。昨年度行われました中野駅周辺まちづくり調査検討委員会は、東京都新都市建設公社が区の委託に基づいて設置をしたものであります。学識経験者、それから、関係団体から推薦を受けた区民、公募の区民などを委員として設置をしておりました。公募以外に関係団体からの推薦ということが重要だったということがあって、結果として委員の性別に偏りが生じてしまったということです。意見の募集やまちづくりフォーラムの開催などを通じて、多様な区民の意見を集め、素案の取りまとめを行ったということであります。このたび、今年度に入って素案をもとに区として計画を策定するために、中野駅周辺まちづくり区民検討会を立ち上げたものです。ここでは、さきの検討会での経過を踏まえ、検討委員会の委員に引き続き参加をお願いしました。結果として、選考する男女の偏り、これを引き継ぐ形になってしまったわけでありますが、検討委員会での議論、この議論を引き継ぐということ、また、さらに深めるということは、この中野駅周辺まちづくりの検討の中ではプロセスとして欠かせないというふうに判断をし、このような形になったということであります。

　まちづくり計画の検討に当たっては、区民対話集会を開催するなど幅広い区民参加を図り、そうした論議の中で男女の偏りによるゆがみがない結論を得るよう努めていくというふうに考えております。条例に照らして望ましい状態にあるというふうに思っているわけでは決してありません。今後は、各種団体へ委員の推薦枠を依頼するといった場合、可能な限り性別に偏りが生じないように依頼の仕方を工夫するでありますとか、会議等への女性の参画に努めていきたいというふうに考えています。

　目標達成状況ですが、附属機関の委員については、男女いずれか一方の委員の数が委員総数の４０％未満にならないこと、これを現実的な目標としているところです。附属機関についてそれぞれ次期改選期を目標達成時期として取り組んでいるところです。改選期を迎えた三つの附属機関については、すべて目標を達成しています。すべての附属機関について委員の改選が終わる１７年度半ばには、目標全体を達成することにしていきたいというふうに考えております。

　現在、障害者福祉会館では在籍している利用者が重度化し、医療ケアが必要となった場合には、区が定めた救急体制としての医療的ケア実施基準に基づきまして、看護婦や保健士が可能な範囲で実施しております。より充実していくためにはどういった方策が考えられるかにつきまして、今後検討を進めていきたいと思っております。

　区では歳計現金、基金等の資金を、指定金融機関を初め、そのほかの銀行に預けるなどして、区民財産の安全の確保と区財産のより有利な運行を行っていると思います。２００２年４月に、これまで凍結されていたペイオフの一部が解禁され、続いて２００５年４月に全面解禁が予定されています。このペイオフの解禁に対して中野区も何らかの対応を考え、万全の手だてを講じていると思います。私は、これまでペイオフについては１９９９年９月の第３回定例会での一般質問、また、２００２年２月の予算特別委員会でも質問をしてきましたが、ペイオフ凍結全面解禁という新たな状況に際して、改めて何点か質問をさせていただきたいと思います。

　中野区長に就任して、早いもので丸２年が過ぎようとしております。間もなく折り返し点に達するわけであります。この間、区長は区政改革をテーマに掲げ、先頭に立って取り組んでこられました。その姿勢はトップダウン型であり、ボトムアップ型と言うことのできる前区長と対照的だと私は思っております。折しも平成１６年度は、新しい基本構想や１０か年計画の策定、その前提ともなる各種施設の配置見直しなどが予定され、これまでの成果が問われる年度であります。

　先日、偶然にある資料を手にいたしました。それは、昨年の１１月に中野区職員労働組合が実施したアンケート調査結果の報告書でありました。区長のもとで働いている1,８００人余りの職員がアンケートに答えたものであります。この調査は、区長に対する職員の評価を聞くことを最大のねらいとして行われたものではないかと思います。こうしたことが組合の活動として妥当なものなのかどうか、判断に迷うところですが、その一方、仮にこの調査が現在の職員の空気をあらわしているとするなら、問題は深刻であると思います。区長を積極的に評価すると答えた職員はわずか数％しかなく、区長と職員との間には大きな溝があることになります。この状態で職員の積極的な協力がないまま、区長が進めようとしている区政改革は本当に実現ができるのでしょうか。

　御承知のとおり、最近国保会計の歳入不足問題があり、とんでもないミスがありましたが、今回の事態を受け、保険者として区長は責任があるのでしょうか。また、責任があるとしたら、どうとるのかについても伺いますが、区長になって不祥事が続いていることも気になります。しかし、改革、改革といっても、職員が地道に日常業務に取り組めず、本来払うべき注意も散漫になっているというようなことにはならないでしょうか。

　そこで、こうしたことを踏まえて伺います。区長は、現在の職員の空気をどのように受けとめて、リーダーシップのあり方についてどう考えているのか。また、区長は次々と新しい考えや方針を示されているのに、必ずしも職員の積極的な理解や協力に結びついてはいないと感じられるのですが、こうした私の認識は誤っているのかどうか、お答えいただきたいと思います。

　つい先日発表された興味深いレポートがありました。昨日も紹介されましたが、民間シンクタンクの関西社会経済研究所が行った自治体の組織運営（ガバナンス）評価であります。全国の２４６自治体を対象にアンケート調査を行ったもので、その結果を見ると、総合順位の１位にはお隣の杉並区が、４位には新宿区が、７位には世田谷区が入っています。上位５０団体の中には、足立、荒川、江東、北、葛飾、品川、台東、板橋と１１区が入っております。また、市部では八王子、三鷹、武蔵野、昭島が名前を連ねております。ところで、中野区はというと、総合評価ではこうした上位グループには入れませんでした。区長がこれだけ熱心に改革に取り組んでいるのに、難しいものだと感じた次第であります。

　区長は大変正義感の強い方だと拝察をいたします。立派な志もお持ちのようです。これはトップリーダーとして欠かせないものであります。非礼を承知で申し上げれば、現在の中野区職員を見ていると、区長の正義感や志というものが前面に出過ぎる余り、あるいは職員の心が区長から離れてしまったり、職員が萎縮して伸び伸びとした自発的な行動を起こせないでいる、そう思えてなりません。

　私がかつて読んだある本の中にこういう一節があります。「組織には、自由闊達に物が言える雰囲気が大事である。感情的な議論ではなく、何でも語り合う風通しのよさが絶対に必要である」と。また、「歯車がかみ合わなければ、幾らエンジンを回転させても力は伝わらない。いかに弓を振り絞っても、矢を別の方向に向けてしまえば的に命中するはずがない。幾ら送信機で信号を送っても、受信機の波長が狂っていれば通じない。すべて道理である。中心者に心が合わなければ、全体はもちろん、個人の力も発揮されない。自分勝手な心と振る舞いは、次第に形式となり権威となる。また、保守となり、停滞となっていくからだ。一見頑張っているようでも、結果が実らない。効果が出ない。それは、中心に心が合わず、一切が空に家をつくるように空転している証左である」とあります。ぜひとも区長が心を一つにして、さまざまな改革に邁進しているなとだれもが感じられるような、そうした組織づくりをしていただきたいと願うものであります。この点に関する区長の御所見を伺って、この項の質問は終わります。

　私は、ここ数年何度か図書館の民間委託について質問させていただきました。そのきっかけは、図書館は休館日が多いとの苦情からでした。開館日数をふやすには、職員並びにアルバイト数をふやさなければなりません。結局、人件費増になります。１冊の本を貸し出すコストを考えると、民間委託の必要性を感じました。そういう中で、実際に既に民間業務の委託化を実施している福岡市、江東区、墨田区、荒川区等を視察し、効果について聞いてまいりました。平成１４年度予算特別委員会で、私は図書館の運営経費の中で人件費の占める割合を質問したところ、中央図書館長は地域館を例に８４％を人件費が占めているという実態を答弁され、私は民間委託の効果と必要性を強く訴えました。その２年後、平成１６年４月から業務委託がスタートしております。

　また、今までの質問の中でも出てきましたが、荒川区の区立図書館で無線ＬＡＮが利用できるコーナーの設置について伺ってきましたが、当区においても図書館内において自分で持ち込んだパソコンを無線ＬＡＮでインターネット接続が可能となるような仕組みに取り組む考えはないのか。これからの図書館は、本を借りるだけではなくして、情報収集の場として大きな役割になると思います。そこで、区の取り組みについて伺い、この項の質問は終わります。

　最初に、中野駅エスカレーターとエレベーター設置についてお聞きします。まず、エスカレーターの設置ですが、高齢者や障害を持つ人たちが暮らしやすい社会をつくる交通バリアフリー化、また、改正ハートビル法と加速して積み上がってきたさなかで、ＪＲ東日本並びに営団地下鉄がエスカレーター設置に努力してきたと思いますが、残念ながら５番、６番ホームの下りのエスカレーターが設置されておりません。このホームは、中央線、総武線、そして地下鉄東西線を利用する中野、杉並両区民から、ひざの障害と階段の下りが大変苦痛であるという話をよく高齢者から聞く場面があります。営団地下鉄発行のバリアフリー便利帳には、人にやさしい駅づくりに努めており、これからもバリアフリー施設の整備についても積極的に取り組んでいくとあります。

　第２点は、中野駅並びに区の公共施設にオストメイト対応のトイレ設置について伺います。人工肛門、人工膀胱を持つ障害者、オストメイトの方にとって最も深刻な悩みは、汚れたパウチ、いわゆる補装具や衣類、身体を洗う設備がない。冬場、腹部を洗いたいのに水しか出ない。着替えやパウチなどを置く場所がない。下腹部が写る鏡がない等、オストメイトは外出時のトイレの使用に悩んでいるわけでございます。中野区内の公共施設や鉄道施設で、オストメイトのマークが表示されているトイレはあるのでしょうか。中野区もこれからＪＲと協議に入るわけですから、まず中野駅内にオストメイトトイレを順次設置するよう要望してはどうでしょうか。

　トイレに関連して、もう一つお願いをいたします。保育園では基本的に洋式トイレ便器でありますが、洋式便器が少ないということを言われております。いや、失礼しました。便器でありますが、小学校に入学して最も困るのがこの洋式トイレ器が少ないことだと言われております。教育委員会でも昨年、校舎内トイレ便器数調査を行ったと聞いておりますが、その結果、洋式トイレ便器について今後どのように考えていくのか、伺います。

　第３点は、信号機の設置について伺います。設置場所は区役所前、いわゆる中野区役所と中野サンプラザに挟まれた特別区道は、南から北へ一方通行にもかかわらず、通勤通学のための中野駅に向かう自転車が、左右を確認することもなく走行し、特に歩行者にとっては脅威となっております。いまだ大事故にこそなっておりませんが、軽微なことは日常茶飯事のように発生しております。お互いが朝の急ぐ時間帯とあって事故扱いにこそしていないが、いつ大事故に発展してもおかしくない状況だと思います。そこで、歩行者の安全確保、特に高齢者の方々が安心して道路の横断ができるよう、１日も早く信号機の設置をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

　第４点は、警大跡地について伺います。私は中警特に所属しておりますが、一般質問の中でも再度伺いたいと思います。警大跡地には1,０００本を超える樹木があるようですが、地元の方に伺いますと、ほとんどが警察大学校を造形したときに植樹されたもので、武蔵野の自然を残した緑とは言いがたいかもしれませんと。しかし、これらの緑もできることならば残してほしいという気持ちが区民の中にあることは理解できますが、無理に既存の緑を残して理想的なまちづくりの支障となるのであれば本末転倒であります。そこで伺いますが、既存の緑はできる限り残すものの、むしろ地区幹線道路の周辺等に、例えばしだれ桜や桃の木で明るい雰囲気の樹木を新たに植え、緑豊かなまちにしていただきたいと考える方もいますが、いかがでしょうか。

　第７点は、警察病院の屋上ヘリポート設置について伺います。医師や看護師が搭乗して救急患者発生現場に飛び、機内で迅速な救命活動を行いながら、患者を医療機関に搬送するドクターヘリコプター、救命率向上に威力を発揮していることについては理解をいたします。この常設ヘリポートについては、病院の屋上に緊急離着陸場、いわゆるＨマークの設置が当然つくと思いますけれども、中野区民にとって初めてということでもあって、ヘリポートの規模、設置状況、利用状況、設置基準とか、病院の周辺に必要な空間がとれて、騒音はどうなのかと問われることもあります。このドクターヘリについては、マスコミで紹介されていますが、人命救助には大変な効果を発揮し、効果があります。災害時の医療の拠点整備ということもあり、病院側と区の関係者でヘリポートについてどのような説明があり、どのような対応を考えているのかお聞きし、この項の質問は終わります。

　最初に、乳がん検診について伺います。私は昭和６３年第３回定例会で、乳がん検診に、ごく小さな腫瘍も発見し、死亡率が減少する効果が期待できるマンモグラフィーの導入を提案いたしました。その間、財政事情ということもあったと思いますが、平成１２年度からマンモグラフィーが導入されました。このマンモグラフィーと視触診の併用検診は評価されてきておりますが、乳がんの死亡率は依然として高いわけであります。厚生労働省は、マンモグラフィーの対象年齢をこれまでの５０歳以上から４０歳以上に引き下げる方針を決めました。当区においては、視触診検査は３０歳以上の区民、マンモグラフィー検査については４６歳以上の偶数の年齢時ということであります。厚生労働省が言う４０歳以上に対して、中野区は４６歳以上の検診と決めた根拠と、今後どのように充実させていくのか、伺います。

　第２点は、各都道府県別の標準化死亡化の中で、乳がんの項目を見ますと、東京都は全国で最も高いということですが、３０代から６０代までの女性の死亡原因の第１位で、特に４０代の発症が顕著になっております。そこで伺いますが、中野区の年齢別の死亡率、罹患率の数値と、乳がんの増加傾向の原因について伺います。

　次に、子宮がん検診について伺います。子宮がんは、大きく分けて子宮頸がんと子宮体がんがあります。当区の子宮がん検診の事業内容では、対象３０歳以上の区民で、内容は頸がん検診と体がん検診とあります。厚生労働省のがん検診に関する検討会で、子宮頸がん検診の対象年齢は２０歳以上と、受診間隔を２年に１度とするということであります。厚生労働省は２０歳以上と言っているわけですが、当区は、先ほど述べましたように対象年齢は３０歳以上という、この根拠を教えてください。また、今後どう対応するのか、お聞きいたします。

　関連して、子宮体がん検診について伺います。私は、昭和６３年第３回定例会で、中野区も子宮体がん検診を検討してはどうかと提案し、現在では区の検診項目の一つになっております。厚生労働省も子宮体がん検診の見直しの一つに、本人が同意する場合には子宮頸がん検診にあわせて適切な安全管理のもとで子宮体部の細胞診を実施するとあります。この細胞診についてどのように進めていくのか、お伺いをいたします。

　次に、高齢者のがんと言われる前立腺がんについて伺います。この質問は、平成１０年第２回定例会、平成１５年第３回定例会、そして今回質問するということで、３回目になります。御承知のとおり、高齢化などに伴い、前立腺がんの死亡数は増加し、健康診断にこのＰＳＡ検査を取り入れていただきたいと区民の声が強く望んでおります。既に検診の一つとして実施しているある区の担当者は、このＰＳＡ検診は採取した血液で測定ができるということで、受診者の負担も少なく、検診を受けるメリットは高いと説明してくれましたが、中野区もそのようになっていただきたい。そのために中野区も、実施場所とかその後の医療機関もあり、難しいこともあると思いますが、区民の願いがかなうように区の検診に取り入れていただきたいと思います。

　次に、関連して、全身のがん検査ができるＰＥＴ、いわゆる陽電子放射断層撮影装置について伺います。国立のある病院で導入し、がん予防の総合検診に結びつけるようですが、この機械の金額を聞いただけで、区で購入ということは言いません。最近、このＰＥＴは全身を一度に検査できる特徴があるということで、観光を兼ねて外国へ行って検診を受けるようです。このＰＥＴのがん予防検診の効果をどのように評価をしておられるのかお伺いいたし、この項の質問は終わります。

　本年１月から２月にかけて公明党東京都本部では、都内の小学校５３２校の安全総点検運動として、校長先生あるいは教頭先生への聞き取り調査を行いました。私たち公明党議員団も中野区内の小学校への聞き取り調査を行ったところであります。その結果をもとに、仮称「スクールガード」の創設や危機管理の専門家による学校ごとの安全マニュアルの作成支援制度など、１８項目の総合支援策を東京都と国へ要望したところであります。

　今回、質問で取り上げさせていただくのは、中でも保護者の方々から要望が強い、緊急時の情報連絡システムについてです。先日の文教委員会でも同僚の飯島議員が質問いたしましたが、富士高校での事件や、登下校中の小学生が不審人物によって抱きつかれ、追いかけられるなどの事件が多発しております。中野区では現在、事件情報は中野警察署のメールシステムがありますが、タイミングや内容的には必ずしも学校の安全を中心としたものではないのは、システムの性格上当然のことであります。現在、中野区では不審者があらわれるなどの事件について、教育委員会から学校に連絡するのはファクスを使っていますが、リアルタイムでの連絡とは到底言えない状況です。

　既に荒川区や世田谷区などの先進的な取り組みを進めている自治体では、不審者があらわれた場合の学校側の対応についての情報を、保護者の携帯電話に電子メールで一斉に提供するシステム導入を図っています。実証的段階から本格導入の段階になっているようです。さらに品川区では、行政情報も加えて提供するシステムの導入を検討しているやに聞いています。これは、警察署や地域住民からの通報による情報をもとに、学校側が一斉にメールを送信する仕組みです。これまでの電話などによる連絡体制に比べると、正確で迅速にできることや、保護者会の連絡や運動会、遠足などの学校行事の順延の決定を、ぎりぎりのタイミングでリアルタイムに連絡できることがメリットとして挙げられています。また、学校ごとに、学年ごとになど、きめ細かい情報提供ができることも特徴であります。一方、デメリットとして挙げられているのは、携帯電話をすべての人が持っていないということですが、その場合は受信専用の端末を貸し出すなどの対応をするとしています。既に保護者間の連絡などはほとんど携帯メールになっているようですから、現実にはその数はごく少ないことは想定できます。

　中野区の教育委員会でも、区内の事件発生状況などを真剣に受けとめて、既に情報提供システムの研究は開始しているようですから、導入に向けた取り組みを開始すべきだと思いますが、いかがでしょうか。できれば補正予算でも組んで試行してはいかがでしょうか。将来は総合行政情報システムとして進化させるにしても、最も携帯電話での情報を求めている小学校、中学校の保護者の方々になじんでいただいていることは、利用率を考えるとき重要なポイントとなってきます。ぜひとも早急な取り組みを要望いたしますが、いかがでしょうか。区長と教育長のお考えを伺って、この質問は終わります。

　この事業の推進については、我が会派の同僚議員が強力に推進してきたところであります。私もこの場で提案をしたことがあります。区長を初め、担当理事者も精力的に事業化を図ってきたところです。全国的にも注目されている事業となっています。中野区報でも３月２１日号で、７月から実施予定ということで、耐震改修助成についての記事が載っていました。建設委員会でも４月１９日に事業要綱についての報告がされたと言われております。しかし、実施を予定していた事業の中で、一部７月から実施できない事業があるようです。建物補償型の助成制度については、条例制定をして実施するとしていましたが、提出議案の中には見当たりませんので、当然７月実施は見送りということだと思います。

　そこで伺います。建物補償型の助成制度の条例案策定の状況はどうなっているのでしょうか。また、全国でも例のない条例と言われていますが、制度自体がよくわからないところもあります。制度の仕組みについて説明をしていただきたいと思います。さらに、その仕組みを踏まえて、難しい点もあるように聞いていますが、条例上の工夫や留意点についてはどのようにお考えでしょうか。

　この事業の推進については、我が会派の久保、高倉、岡本議員からも取り上げてきているところであります。私からは、この高齢社会を支える大きな柱の一つである介護保険制度について、介護予防に力点を置くという視点が極めて重要になると考えます。当区の介護予防モデル事業が、松が丘高齢者福祉センターと東中野高齢者福祉センターで本年の２月から５月にかけて実施したと伺っております。各自治体でもここ数年、軽度の要介護者の認定数が急増して、介護が必要な高齢者がトレーニングマシンを使い、生活運動機能の回復を図るパワーリハビリテーションが注目を集めております。中でも要介護度が低下したということだけでなく、精神面の効果も大きいということであります。

　ここで葛飾区と千代田区を紹介して、お伺いをしたいと思います。葛飾区は、区のシニア活動支援センターで理学療法士などの指導でパワーリハビリテーション事業を昨年の８月から始め、３期目に入っております。私も期の終了ごとに２回訪問し、第１期、第２期の総合評価について伺いました。第２期目のトレーニングを紹介すると、１３人が参加し、介護保険給付額が経済的効果を試算しております。この試算は、要介護度に基づいて参加者が給付限度額を利用しているとの仮定で行っております。第２期の試算上の効果として、月額合計約４２万9,０００円の介護費用減となり、年額で約５１５万円の減となると言われております。また、介護保険サービスの費用総額から、経済的効果については詳しい説明は省きますが、経済的な効果も大きいということがわかりました。そこで、中野区も総合評価表をつくると思いますが、葛飾区のような経済的な効果までの成果報告を初め、具体的措置を講じるべきだと考えますが、御見解を伺います。

　また、介護保険の給付だけではなく、要介護、要支援にならないように、高齢者が元気なときから予防対策を強化しなければならないということで、もう一方の千代田区では、高齢者生活機能改善（ハッピーライフ１００）事業を今年度から実施すると言われております。老化や疾病などに伴う心身の機能低下を早期に発見し、適切な助言、指導をすることによって、高齢者が要介護に陥ることを予防し、健康寿命の延伸と生活の質の向上を図る。その中で一部分を紹介させていただきますが、早期対応、多様なメニューと自主グループづくりという中で、１、筋力と活動の向上を目指すパワーリハビリテーション、２、転倒予防を初め心身機能のトレーニング評価を行う介護予防機能訓練、３、痴呆予防教室、４、尿失禁予防教室と低栄養予防教室、５、介護予防団体認証制度を創設、６、健康づくり推進委員制度を創設、そのほか機会と場づくりでは、公園にも介護予防の遊具を設置すると。このような取り組みは全国の自治体でも初めてのことだと思います。

　中野区に戻りますが、「要介護の認定者数の推移」を拝見しますと、制度発足以来、第１号被保険者、第２号被保険者ともに増加の傾向にあります。中野区の予防対策がおくれるということで、他の自治体を紹介いたしましたが、中野区でもこうした実効性のある取り組みを進めてはどうかと考えますが、今後区として普及、拡大すべき課題をどのように考えているのか、伺います。

　近年、介護予防、福祉予防、その必要性を重く見ている各自治体は、パワーリハビリ及び知的訓練の傾向が突出してあらわれております。トレーニングマシンによって要介護の高齢者が筋力トレーニングに励んだり、読み書きのドリルをすることによって介護予防を図るものだと考えております。これは、ある大学研究者によって科学的に立証されていることでありますが、１人の人間が天寿を全うするための人生のフィナーレの暮らし方としては、余りにも文化の視点が欠落しているのではないでしょうかと。私は、芸術や遊びは高齢者のロングライフにとって、食事をとることと同じくらい大切なものであると思っております。

　北欧を初めヨーロッパでは、要介護状態にならないようにするには、積極的に芸術活動の必要性が叫ばれております。例えばフィンランドでは、機織り機や大工道具を完備した手工芸室が充実していたり、ビリヤード室、それにスイミングプール、カフェテリア、図書館、ダンスホールなどがあり、高齢者の芸術活動とレクリエーションを要介護前施設であるデイサービスセンターで保障しております。そのほかアメリカでは、園芸療法をリハビリなどに導入しております。さらに、知力、体力に加え、文化芸術による感性豊かな生活文化の確立が必須であり、それなしでは豊かな人生を歩んでもらえるものには到底なれないということであります。この芸術文化や遊び文化にスポットを当てることによって、お年寄りのもう一つの介護予防、介護福祉について考えてみることも大切だと思っておりますが、それについてお考えをお聞きいたします。

　第１点は、災害時の民間団体の協力協定について伺います。当区の地震防災計画の第４章に相互協力、派遣要請の第５節に民間団体等との協力があります。区は、災害応急対策の万全を期するため、災害時に民間団体等の積極的な協力を得られるよう、協力体制の確立に努めるということであります。私は、昭和５４年、大分古くなりますが、第３回定例会で、地震発生後、食料配給が実施されるまでの間、区内のお米屋さん、そのときは１５９軒ありましたが、協力協定してはどうかと提案し、その後災害時における応急精米の優先供給に関する協定をしております。私は、１カ月前に関西方面を視察し、各自治体もいろんな民間団体と協定を締結しているということがわかりました。

　そこで、大地震などの災害時に備えて何点か提案いたします。一つ、区内での専門学校の専門性を生かした協定、二つ目には食料品等の供給にコンビニエンスストアとの協定、３番目に、阪神淡路大震災で動物も災害の直撃を受け、けがに対する治療等、これは獣医師や動物病院にお世話になったと言われております。そこで、ペット対策として獣医師会との協定、そのほか区でも検討している民間団体があればお聞きしたいと思いますが、地震災害に対する備えの充実が求められております。震災発生は予期しないときに起こって、予測し得ない事態が展開していくのが現実の災害とも最近言われております。ただいま３点提案し、供給協定を結ぶべきだと思いますが、区長はどのように考え、実現しようとしているのか、お伺いいたします。

　第２点は、区内にあります保育園の地震対策について２点お聞きします。保育園の民間委託ということで、本年の３月までいろいろな意見がありましたが、ある保護者からこういう質問がありました。保育時間中のとき大地震が起きたらどのような対応策があるのかと。保育園のしおりの中では、保育時間中のときは速やかなお迎えをお願いします。園児の引き渡し場所は保育園ですと。万一避難したときは、避難場所で引き渡します。避難場所は保育園に提示しますと。これは理解いたしますけれども、災害時の保育園では、災害の発生したとき園児を守りながら、場合によっては消火活動をしたり、園舎から安全な場所へ避難することも考えられ、限られた職員だけでは困難が予測されますとあります。保護者は、限られた職員だけではと心配をいたします。ここが問題だというわけであります。例えば、大規模地震が発生した場合、ある保育園は現在児童定員１００名中、現員９１名だと思いましたが、職員配置は常勤２４名、それから常勤以外５名で、計２９名であります。保護者が心配しているように、災害が発生したとき、園児１００名を職員約３０名で園から安全な場所へ避難することは難しいのではないかということであります。これは、今紹介した保育園だけの問題ではなく、区内の保育園、児童館等全体で考えなければならない多くの問題があり、また、地域住民の協力が必要になってまいります。大人と違ってゼロ歳から５歳までの１００人の園児の避難誘導に対して検討し、各園の個別のマニュアルをつくってはどうでしょうか。この状況に対して今後どのように取り組むのか、お聞きいたします。

　もう１点は、窓グラスの飛散防止について伺います。保育時間中のとき万一地震のため窓ガラスが割れた場合、園児はどう避難したらいいのか心配もありますが、区の保育園の窓ガラスは強化ガラス、また、網ガラスをすべて使用していると思ってよろしいのでしょうか。たしか阪神淡路大震災も、これは学校の例ですけれども、新校舎のガラスは割れなかったが、旧校舎のガラスは割れたという報告がありました。私も区の保育園の安全度という立場から、飛散防止のフィルム措置がとられているのか、その実態についてお聞きし、この項の質問は終わります。

　第３点は、広域避難場所の標識について伺います。杉並区の防災案内板は区役所の１階に設置されており、杉並区とＮＰＯは覚書を交わしております。今後も区役所以外の案内板にも広告を載せることを検討しております。最近、千代田区も防災案内板に広告ということで、私も九段会館の会合の帰りに行って説明を受けてまいりました。区内の新設する総合防災案内板とか広告板の製作、維持管理費用を、軽減を含めて驚くことにコストを約９割削減することを検討しておるということで、説明がるるありました。なぜこのようなことを考えたのかとお聞きしたところ、都の屋外広告物条例が改正され、広告が認められたということで、避難標識とか案内図板への広告を考えたということであります。私は、今まで財源確保のために、中野区のしおり、１階の窓口のサービス用の封筒、区報に広告を入れてはどうかと提案してきましたが、現在実現しております。今回提案しております広域避難場所の標識について、民間活力を活用した整備や維持管理（標識に民間広告掲載による維持管理経費等の削減）を図っている区があると聞きますが、中野区で取り組んでいく考えはあるのかどうか、お聞きいたします。

　トップリーダーに求められる資質についてということです。改革あるいは大きな変革の流れの中で、職員がそれに対して冷やかな空気になってしまってはいないかという御指摘でありました。大きな改革を行っていこうというふうになればなるほど、やはり現場の職員にとっての一定の戸惑いでありますとか、動きに機敏に乗りかねるような雰囲気といったようなものが出てくるということも、一定予測のできることであるというふうには思っております。そういう意味では、働きがいのある組織をつくる、また、目標を明確にして成果をしっかりと評価する、働きがいのある環境をつくるといったこと、仕組みをつくっていくということも大事でありますが、職員と本当にコミュニケーションをよくとっていく。さまざまな場面で職員の話を聞き、また、私の思いを伝えていくといった努力をすることが非常に欠かせないのではないかというふうに思っております。区としての方針の徹底、目標の共有化といったようなことについて、ぜひ進めていきたいというところです。その中では、評価が低かったという職員のアンケート、職員団体が行ったようなアンケート、そうしたようなことについても、素直に耳を傾けていくという姿勢も大事であるかなというふうに思っております。

　それから、国保会計が歳入不足になったということについて、これまでも何度かお話をしてまいりました。繰り上げ充用を区長の専決処分とせざるを得なかったといったようなこと、そして、このことが事務の不手際ということから発生したわけでありまして、部長の指揮監督が不十分だった。それ以上にというか、それ同様に、その上司たる私自身にも責任があると考えているところでありまして、こうした事態が二度と生じないように再発防止に万全を期すということで、私としての責任を果たしてまいりたい、そのように思っているところであります。

　まず、ペイオフの一部凍結解除に対応した基金の運用についてでございます。この４月末日現在、区の積立基金残高は１０６億6,５００万円余となっております。平成１４年４月１日からペイオフの一部凍結解除が実施されたわけですが、その際、中野区公的資金の管理運用に関する基準を定めました。この基準に従いまして、区民の方々からいただく税や使用料などの歳計現金は、原則として指定金融機関の当座預金または普通預金により保管しております。積立基金のうち財政調整基金は、資金不足に対応できるよう流動性を確保しながら、主として普通預金または定期預金により運用をしております。減債基金など特定目的基金は、運用可能期間を見定めて一定の要件を満たす債権などの金融商品による運用も行っております。

　次に、ペイオフ完全凍結解除への対応と金融機関のチェックについてでございます。ペイオフ完全凍結解除後は、金融機関が破綻しペイオフが発動されますと、決済用預金を除きまして1,０００万円とその利息を超える預金は保証されないという場合が生じます。このようなリスクを回避するため、指定金融機関に集中して預託する保管方法を改め、取り引きする金融機関の分散を図っております。また、金融商品の選択に当たっては、運用可能額や運用期間を適正に見定め、安全性に重点を置いた管理運用を行っているところです。ペイオフ対策としては、何よりも取り引きする金融機関、安全性の高い金融機関を選定していくということが最重要になります。そのため自己資本比率や不良債権比率、あるいは預金量など、金融機関の健全性や安定性を示す指標などについてチェックをし、また、株価や格付なども参考に、金融機関の経営状況の把握を行っているところです。これからは、完全凍結解除に向けまして、さらに金融機関の経営状況の変化に応じた対応方法の研究を進めていかなければならない。また、それとともに決済用預金の適正な活用、また、ペイオフの影響を受けにくい債権運用を拡大していくということなども検討し、区民財産である公金の安全確保に一層の努力をしていかなければならないと思っております。

　委託による人件費の節減ですが、今回の業務委託によりまして常勤職員を５６人削減し、非常勤の職員３２人を廃止、臨時職員をすべて廃止しました。これらの人件費の合計額は約５億9,２００万円となっておりまして、委託費との差額で見ますと２億7,８００万円ということになります。なお、これにあわせて図書館の開館日が１割程度増加しておりまして、これを含めますと実質的には約３億円程度の削減になるというように考えております。

○都市整備部長（石井正行）　私から、初めに中野駅のバリアフリー化につきましてお答えを申し上げたいと思います。なお、この中野駅のバリアフリー化につきましては、これまでも機会をとらえまして申し入れをしてきたところでございますが、駅舎の立地条件、それから構造上の問題から、このバリアフリー化がなかなか改善が進んでいないというところでございます。御指摘の５番、６番ホームの下りエスカレーターにつきましても、区はバリアフリーの推進という立場からＪＲ東日本に対しまして設置を求めてまいりたいと考えてございます。

　次に、区役所とサンプラザの間の道路への信号設置の問題でございます。区役所とサンプラザに挟まれた区道でございますが、特に朝夕の通勤通学時間帯に集中をしております。歩行者にとって危険な状況であるというふうに区も認識をしておるところでございます。４月に地元住民の方から信号機の設置を求めます要望書を受けてございます。区としても必要であると判断をし、野方警察へ申し入れをしてきたところでございます。で、信号機設置の決定につきましては東京都公安委員会が行うということでございますが、現在所轄の野方警察署におきまして、交通量調査など関係調査を終えまして、警視庁交通規制課へ上申する方向で現在進行中であるというふうに聞いてございます。

　次に、警大跡地の緑の確保についてでございます。警察大学校等跡地のまちづくりにおきましては、既存の樹木はできる範囲で残すとともに、新たにできます、予定をしてございます道路といったようなところにつきましては、御指摘の内容も参考にしながら緑あふれるまちの形成を図ってまいりたいと考えてございます。

　それから、広域避難場所の機能確保の点でございますが、現在、避難場所の指定につきましては、東京都が平成１４年１２月に見直しを行ったものでございます。中野区役所一帯の避難場所といたしまして、避難有効面積が約9.８ヘクタールとなっております。この警大跡地を地区計画等によりまして土地の高度利用を図りながら、公園及び公開空地、また、通路等を確保する規制を導入いたしまして、広域避難場所の機能を確保するという考えでございます。

　最後になりますが、耐震の支援事業についての御質問がございました。耐震性確保支援事業の中の建物補償型についての御質問でございます。昭和４５年以前に建築された木造共同住宅、これを対象とした制度でございまして、これらの建物が耐震改修工事完了後１０年以内に震度６強以下の地震によって全壊した場合に、区が改修工事費用相当額を補償するというものでございます。すなわち、歳計資金の一部を手当てするといったようなことを骨子とした制度でございます。現在までの耐震相談窓口におけるこれらの木造共同住宅の相談件数でございますが、これが極めて少ない状況ということでございます。また、昭和４５年以前に建築されたものが現在築後３４年以上経過しているわけでございます。そういったことから、耐震改修費用が割高になるということと、それから、既存不適格物件が多い。したがいまして、担保力不足のために改修のための資金の融資が受けにくいということがわかってまいりました。このようなことから、現在、新耐震基準の適用されない昭和５６年以前に建築された建物まで対象範囲を拡大することや、改修資金融資あっせんの問題等を含め、検討をしている状況でございます。

○保健福祉部長（菅野泰一）　警察病院の屋上に設置予定のヘリポートについての御質問でございますが、これにつきましては、警察病院側といたしましては進入路を南側からとりたいというふうに考えておりまして、そうした中で警察大学校跡地まちづくり計画との整合性がございまして、そうした現在の状況などを連絡をとり合いながら協議していると、こういう段階でございます。頻度でございますけれども、使用頻度につきましては、先日の説明会では月数回ということでございました。災害時などにつきましては多くなると思いますけれども、他の病院の進行状況などを参考にするとそのようなことだということでございます。さらに、騒音でございますが、ヘリコプターの騒音というのは一般的に７７デシベルというような目安だそうでございまして、いわば地下鉄の車内レベルということになると言われておりますけれども、現実の機種がどうなるかとか、それから気象条件等によって変わるので、まだ幾らというような答えを出せる段階ではないというふうに警察病院側では言っております。

　それから、乳がん検診の対象年齢でございます。これまで厚生労働省の指針では、乳がん視触診検査は３０歳以上、マンモグラフィー検査は５０歳以上とされておりました。中野区はこの基準で実施いたしまして、さらに１５年度からはマンモグラフィー検査の対象年齢を４６歳以上としたところでございます。御指摘のように厚生労働省の指針が変わりましたので、１７年度からは新たな指針に沿って実施していく考えでございます。

　それから、乳がん死亡率と増加の原因でございます。中野区の乳がん死亡率は、人口１０万人に対しまして１1.９人でございます。これは平成１３年度現在でございますが。また、乳がん罹患率につきましての把握は困難でございます。全国の平均を見ますと、乳がん死亡率が人口１０万人に対しまして7.７２人でございまして、東京都は9.３９人となっております。都会、都市部におきまして高くなっているというような傾向がございます。乳がん死亡率には、原因でございますが、食生活の欧米化に伴い体格が向上し、女性ホルモンの影響を受ける期間が長くなっていることが関連するとされておりまして、このことから都市部におきまして死亡率が高いというようなことではないかというふうに言われております。

　それから、男性の乳がんという御質問がございました。中野区におけます１３年度乳がん死亡者３７人のうち、２名が男性であります。男性の場合、どこに相談するかということでございますが、外科ということになります。専門医師によりますと、乳がんの自己検査法につきましては男性にも有効であるということでございます。

　それから、子宮がんの御質問がございました。子宮がんにつきましてこれまでの厚生労働省指針では、子宮がん検診は３０歳以上、毎年実施とされておりまして、区はこの基準で実施してまいりました。このたび新基準では、対象年齢が２０歳以上、２年に１回実施とされておりまして、１７年度からはこれに沿いまして実施していく予定でございます。

　それから、子宮体がん部の検診でございます。子宮体がん部検診につきましては、これまで有症状者やハイリスク者に頸部がん検診とあわせて実施することになっておりましたけれども、改正後の指針では問診の結果での有症状者に対しましては、医療機関の受診勧奨を行うことを第１の選択肢としたということでございます。本人の同意があれば、子宮体部細胞診の実施も引き続き可能でありますけれども、区といたしましては今回の指針改正の趣旨を踏まえました対応を進めてまいりたいというふうに考えております。

　それから、前立腺がんでございます。厚生労働省の新たながん検診手法の有効性の評価班報告によりますと、ＰＳＡ検診は評価保留になっておりまして、集団検診としての有効性は実証されておりません。ＰＳＡの有効性や治療法の選択肢等につきましては、なお検証が必要だというふうに考えておりまして、さらに研究いたしまして今後の状況を見て判断したいというふうに考えております。

　それから、ＰＥＴでございますけれども、ＰＥＴにつきましては１回の検診でさまざまながん細胞や炎症性病変等の有無をチェックできまして、人体への負荷も少なく、最先端のがん検診技術として非常に注目されております。しかし、１台数億円という高価な装置が必要でありまして、１人当たりの検診に時間もかかること、有効性等の面での検証がまだ十分ではないというようなさまざまな問題がございまして、普及には幾つかの課題があると考えております。

　それから、介護予防対策でございます。千代田区、葛飾区の例などを挙げて実効性のある推進をということでございました。昨年から今年度にかけまして、区内の事業者に共同して実施いたしました高齢者筋力向上トレーニング等のモデル事業が５月末に終了いたしました。このモデル事業の効果の研究の中で、実効性についても検証ができる見込みでございます。これらの結果を踏まえまして、より実効性のある介護予防事業に今後とも取り組んでまいりたいというように考えております。

　それから、広域避難場所への標識についての御質問ですが、広域避難場所標識につきましては東京都が整備を行い、その後の管理維持について区が行っているところでございます。現在、東京都と２３区でこの標識の維持管理についての検討会を設置してございます。その検討会の中では、標識の絵文字の改善、それから、統一的な整備、民間広告の掲載による整備、そういったことを検討しているところでございます。当然中野区もこの検討会に入っておりまして、この検討会を踏まえた取り組みを考えていきたいというふうに思ってございます。

　区の災害対策組織の中には、乳幼児や児童の避難誘導や救護に当たる班が編成されてございます。保育園の職員だけで対応するのではなく、区全体としてバックアップする体制をとっているということでございます。また、保育園の職員は、各園に備えてある防災マニュアルに基づきまして、災害時における保護者との連絡体制の確保や、確実な園児の引き渡しなど、的確な行動がとれるよう定期的に訓練も行っているところでございます。

　次に、保育園の窓ガラスの状況についてのお尋ねでございました。まず、保育園の窓ガラスには普通ガラスと強化ガラス、それから網ガラスが、防火上の規制や用途に応じて使用されてございます。保育園の窓ガラスの飛散防止対策につきましては、園児の避難経路に面する窓ガラスのうち、強化ガラス以外の普通ガラスに飛散防止フィルムを張る措置を既に全園で実施済みでございます。なお、それ以外のすべての普通ガラスについても、飛散防止フィルムを張る措置を順次進めているところでございます。