平成１９年０６月２８日中野区議会区民委員会（第２回定例会）
平成１９年０６月２８日区民委員会
中野区議会区民委員会〔平成１９年６月２８日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成１９年６月２８日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時４９分
○出席委員（８名）
奥田 けんじ委員長
近藤 さえ子副委員長
内川 和久委員
つぼい えみ委員
佐野 れいじ委員
きたごう 秀文委員
岡本 いさお委員
岩永 しほ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民生活部長 大沼 弘
区民生活部経営担当参事 服部 敏信
南地域担当課長 波多江 貴代美
中部地域担当課長（地域活動担当課長） 遠藤 由紀夫
東地域担当課長 横山 俊
北地域担当課長 戸辺 眞
西地域担当課長 鳥井 文哉
戸籍住民担当参事 奥山 功
産業振興担当参事 鈴木 由美子
環境と暮らし担当課長 納谷 光和
ごみ減量・清掃事業担当参事 橋本 美文
清掃事務所長 齋木 正雄
○事務局職員
書記 丸尾 明美
書記 松本 桂治
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 第２期中野区環境審議会答申について（環境と暮らし担当）
２ 「中野区環境調査結果概要 平成１９年度版（速報）」について（環境と暮らし担当）
３ プラスチック製容器包装の回収地域の拡大について（ごみ減量担当）
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから区民委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程についてお諮りいたします。
本日はお手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めていきたいと思います。御協力よろしくお願いいたします。
それでは、きのうに引き続きまして、所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、第２期中野区環境審議会答申について、報告を求めます。
納谷環境と暮らし担当課長
では、第２期中野区環境審議会答申について、御報告を申し上げます。
お手元には資料が２種類（資料２）ございます。一つはＡ４の裏表の資料と、それから、審議会の答申冊子そのものでございます。
では、まずＡ４の区民委員会資料から御説明いたします。
審議会につきましては、平成１８年４月に設置いたしまして、この第２期の中野区環境審議会に、区長は、中野区環境基本計画の改定に当たっての基本的考え方と、同計画に盛り込むべき事項等について諮問を行ったところでございます。その諮問を受け、審議会は審議を重ね、平成１９年５月、先月１８日に答申をしたところでございます。
では、内容に移らせていただきます。まず、審議会答申の概要について御説明をいたします。
審議会答申の構成は、「はじめに」「基本計画改定にあたっての現状認識」「基本計画改定にあたっての基本的考え方」「計画に盛り込むべき内容」「計画の実効性を高める方策」、このような柱立てでできております。
まず「はじめに」では、諮問の経緯、答申までの審議経過を記述してございます。
「Ｉ 基本計画改定にあたっての現状認識」でございますが、この基本計画改定に当たって認識すべき環境問題を、特に地球温暖化の現状を中心に示しているところでございます。
「II 基本計画改定にあたっての基本的考え方」を４点示してございます。
まず１点目は、生活や事業活動を環境に配慮したものに転換し、環境と経済の好循環を生み出すまちを実現することが求められること。
２点目が、基本計画の対象範囲、環境像、基本目標を示していること。
３点目が、区民、事業者が参加し、区と連携、協働して取り組む施策を提示すること。
４点目は、環境に最大限配慮した区政を運営するための指針とすることなどでございます。
「III 計画に盛り込むべき内容」でございます。
まず１点目、環境像でございます。環境面から目指すべき望ましい将来の中野のまちの姿の基本的な考え方を示しております。
「２ 基本目標の項目」でございます。この環境像の実現のために、おおむね１０年後に到達すべき目標と、目指すべきまちの姿を次の分野別に示しております。６点分野がございます。これまた、後ほど御説明いたします。
裏面をごらんいただきたいと思います。ここで特に３といたしまして、「重点的に取組むテーマと目標」を示しているところでございます。ここでは温暖化の取り組みを緊急に対策を進めるべき重点的に取り組むテーマとして位置付け、区民、事業者、区が連携、協働して取り組む仕組みをつくり、先進的なプロジェクトを実現することを示してございます。
４点目は、先ほどの「分野別の取組みの方向」でございます。
次の「IV 計画の実効性を高める方策」といたしまして、区民、事業者、区それぞれの責務や役割を示し、一体となって取り組みを進めること。
また、数値目標、数量的な管理指標の設定、点検、評価、見直しの仕組み、これらについて記述してあるところでございます。
３点目が、中野モデルと呼べるような新たな仕組みをつくること、これなどを示しているところでございます。
最後に、「おわりに」といたしまして、答申に対する委員の共通の考え方が記述されております。
また、この答申本文の背景、いわゆる議論の背景となった審議会の議論の成果を「中野区の環境に関する現状と課題」、あるいは「分野別の取組みについて」「計画の実効性を高める方策」を添付してございます。
私どもは、この答申を踏まえまして、現在改定作業を進めているところでございます。この四角の欄外の２番目をごらんいただきたいと思います。「基本計画改定に向けた今後の予定」でございますが、本年、現在改定作業を進め、この７月あたりには基本計画の素案を作成したいと思っております。
大変失礼しました。ミスプリでございます。次の「基本計画素案公表」、大変申しわけございません。これは「８月」と御訂正いただけたらと思います。８月には素案を公表いたしまして、意見交換会を開催いたします。当委員会におきましても御報告を申し上げる予定でございます。
また、８月から１０月にかけまして基本計画案を作成し、並びにパブリックコメントを実施いたしまして、１０月ごろを目途に基本計画を改定、決定いたしたい、このような方向で取り組んでいるところでございます。
では、答申の本文をごらんいただきたいと思います。答申の詳細はお読み取りいただくことにいたしまして、ポイントとしてとらえる部分を先ほどの説明と若干重複しますが、ページを追って幾つか紹介させていただきたいと思います。
まず、２ページをお開きいただきたいと思います。「基本計画改定にあたっての現状認識」でございます。
上から４行目あたり、「特に、中野のような大都市で生活や事業を営む者は、多くの利便性を追求する一方で、多量のエネルギーや資源を消費してきました。そして、大量の温室効果ガスや排熱、汚染物質や廃棄物等を排出し、環境に対して多くの負荷を与えています。」としています。
また、その先の５行目、上から１２行目あたりになります。特に地球温暖化の問題は、御案内のように、１７年に京都議定書が発効しました。また、ことしに入りまして、そこから下の３行目ほどでございますが、気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣ報告でございます。この第４次報告書が公表され、人間の活動が温暖化の原因とほぼ断定しました。
また、報告書では、このまま化石燃料を利用した高い経済成長を実現する社会では、２１世紀末には、世界の平均気温が２.４から６.４℃の幅で上昇するなど、極めて危惧される状況になるという認識を示してございます。
また、３ページの上段をごらんいただきたいと思います。２行目でございます。中野区では、特に家庭・業務部門が７０％を超える状況にある。こういうことを踏まえまして、特に家庭やオフィスなどでの二酸化炭素の排出を削減する取り組みが重要だというふうに示してございます。
また、私たちがこのまま何も対策を講じずにこの社会を続けるとなると、温暖化の問題は、将来社会経済システムそのものを揺るがしかねない事態を引き起こす原因になると考えられるということで、認識を示しているところでございます。
では、次のページをおめくりいただきたいと思います。「基本計画改定にあたっての基本的考え方」でございます。
まず、上から３行目ほどをごらんいただきたいと思います。上から３行目の中ほどでございます。「環境問題、特に地球温暖化が全世界共通の課題となっている現在、私たちは、次世代により良い環境を引き継いでいく責任があります。」としてございます。地域で連帯、協働し、地球規模で考え、足元から行動することによって環境負荷の低減をさらに進めていく必要があるという考え方を示しているところであります。
また、特にその次でございますが、「従来の大量生産・大量消費・大量廃棄を基調とした経済優先のまちではなく、環境と経済が調和し、」１行飛びます。「環境と経済の好循環を生みだすまちを実現していくことが私たちに求められています。」という考え方を示してございます。
少しお飛びいただきまして、下から七、八行目でございます。「基本計画では、「基本構想」の中野のまちの理念、将来の姿、「新しい中野をつくる１０か年計画」を踏まえて、概ね２０年から３０年先に実現すべき望ましい環境像を掲げる必要があります。」としているところでございます。ここが主な基本的考え方でございます。
では、次ページをお開き願いたいと思います。６ページになります。「計画に盛り込むべき内容」でございます。
一つは「環境像」、先ほど申し上げましたように、環境面から目指すべき望ましい将来の中野のまちの姿でございます。四つの考え方を示しています。◎で４点示してございます。
１点目が、「地球環境を守るため、一人ひとりが地球的視野に立って、考え行動していること。」
２点目は、「環境と経済が調和し、真に豊かで持続可能な活力ある社会が次世代に引き継がれていること。」
３点目が、「一人ひとりの環境に配慮した取組みが根付いていること。」
４点目が、「誰もが安全で安心して暮らすことのできる生活環境が確保されていること。」
この考え方を「環境像」に盛り込むべきとしているところでございます。
では、次に、７ページの中段をごらんいただきたいと思います。この答申では、先ほども申し上げましたように、特に地球温暖化問題などを踏まえ、重点的に取り組むテーマと目標を示し、地球温暖化対策の重点化の必要性を示しているところでございます。ここでは、目標を「温室効果ガスの排出が削減され、ヒートアイランド現象が緩和された、もっとも先進的な取組みが行われている脱温暖化のまちを実現します。」このような目標を掲げるべきではないかということで示されております。
前と御説明が重複しますが、平成１７年に京都議定書が発効されたこと、また、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第４次報告書で示されている極めて危機的な状況を踏まえまして――次のページをごらんいただきたいと思います。これらの取り組みは地球規模で緊急に取り組む必要がある課題となっているという考え方を示してございます。
また、それ以降はＩＰＣＣ報告等の現状に若干触れてございます。
８ページの中段でございます。「このような、さまざまな環境問題に深く係わり、私たちの将来に大きな影響を及ぼす脱温暖化の取組みを、重点的に取り組むテーマとして位置付ける必要があると考えます。」と示しているところでございます。
そして、「脱温暖化の取組みを進めるに当たっては、目標とする温室効果ガスの排出削減率や具体的な取組みの効果などを数値で示すことが重要です。」また、「区民・事業者・区がそれぞれ主体性を持ちながら、連携・協働して取り組むしくみをつくり、」また、先進的なプロジェクトを実施していくことが必要だと示しております。
この記述の最後の３行ですが、「さらにそれらの取組みを進めるに当たっては、中野区内だけを想定するのではなく、他の都市との連携・交流も視野に入れた施策を展開することも考えられます。」というような考え方が示されております。
８ページの下段の「分野別の取組みの方向」、それぞれ内容は省略しますが、１点目が「環境負荷の少ないエネルギーの利用」、９ページ目の（２）でございますが、「環境負荷の少ない交通体系」、１０ページ目、「（３）ごみの発生抑制と資源化の推進」、１０ページの「（４）都市環境の快適性の創造」、１１ページの「（５）身近な生活環境の改善」、１２ページの「（６）環境を考え行動する人づくり」、それぞれ分野別の取り組みの方向が記述されております。このように地球温暖化防止を重点に計画を改定することを強く示しているところでございます。
１３ページをごらんいただきたいと思います。「計画の実効性を高める方策」を記述してございます。ここでは、区民は日常生活の中で省エネルギーやごみなどの環境に配慮した取り組みの話、あるいは事業者の環境に配慮した事業活動、あるいは区の取り組みなど、それぞれ区民、事業者、区の責務、役割を記述し、連携、協働の必要性を強くその方策として示しているところでございます。
また、１３ページの下段、下から４行目になります。「基本計画の進み具合を測るためには、数値目標や数量的な管理指標を設けて、それらの目標達成状況を客観的に把握する必要があります。」としているところでございます。
これらが答申の本文でございます。
１５ページをお開きいただきたいと思います。「おわりに」でございます。この答申をまとめるに当たって、中野区環境審議会の委員の共通認識あるいは共通の考え方として、「おわりに」ということでここで示されております。ここでは特に一番下段の下から６行目をごらんいただきたいと思います。「中野区での私たちの取組みが地球環境保全に与える効果は、直接的にはごく小さなものであるかもしれません。しかし、その取組みが実行されることは、地域を越えて同じ志を抱く多くの自治体や人々に、意欲と自信を与えるに違いありません。」という考え方が示されております。
ここまでが答申でございます。
次の１６ページは、先ほど申し上げましたこの審議会の議論の素材あるいはいろいろな議論の経過等を踏まえまして取りまとめた「中野区の環境に関する現状と課題」、おめくりいただきまして、２１ページが「分野別の取組みについて」、２３ページが「計画の実効性を高める方策」、先ほど申し上げましたように、議論の素材となったものを取りまとめたものでございます。
なお、２４ページから「用語集」ということで添付してございます。２４ページから２８ページまで、「用語集」でございます。
その次のページ、２８ページの次はページを振ってございません。これは「資料編」といたしまして、諮問文、あるいは委員会の名簿、それから検討経過、あるいは関係規程など、これらを「資料編」として添付してございます。
以上、雑駁でございますが、第２期の中野区環境審議会の答申についての御報告を終わらせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
岩永委員
答申ということですので、その中身について何点か確認をするという意味でお聞きをします。
当然この間、中間報告なども踏まえて、議論はあったんだろうと思うんですが、ダブるところがあったら、それはすみません。
まず、この環境審議会を設置するというときに出されているものとしては、中野区が具体的にどういう仕組みを持って取り組んでいったらいいのかということが一つは審議会の話し合う一つのテーマでもあったのかなというふうにも思っているんですが、その関係で言いますと、先ほども紹介がありました中野らしい仕組みというようなことも触れておられましたけれども、何点か、例えば１２ページで言いますと、「環境を考え行動する人づくり」のところに、「その活動を支援するしくみが欠かせません。」という提言があります。
それから、例えば「計画の実効性を高める方策」の１３ページのところでは、「区民・事業者・区の各主体の取組み」云々という部分がありまして、協働した取り組みを進めていくために地域に根差した組織をつくる必要があるとか、それから、その中野モデルと呼ぶことのできるような新たな仕組みが必要だという、こういう何点か具体化が必要なものとして提言の中に入っているんですが、そのあたりは今後区がつくっていく計画との関係ではどういう議論になって、例えば具体的なこういうことがあればいいのではないかというようなことなども含んだ検討だったのか。そのあたりのところはどういうことを意識してこういう文言になったのか教えてください。
納谷環境と暮らし担当課長
私どもは、環境審議会を設置いたしまして、環境審議会に答申を申し上げた背景は、仕組みづくりということが、特に大きな初めの視点ではございませんでした。先ほど申しました京都議定書等の地球温暖化問題、あるいは現行の中野区環境基本計画の置かれているあの状況、いわゆる基本構想あるいは１０か年計画策定、これらを踏まえて見直すという大きな視点を持って初めて取り組んだところです。
ただ、議論の中では、計画をつくって何が大切かというときの計画を着実に進行させる、いわゆる成果を上げる仕組みが欠かせない。まさに、ただ絵にかいたもちにならないように、ここでも書かせていただきました実効性を高めるための仕組みとか、あるいは委員からの御質問がありました、例えば地域の環境活動を支えるような仕組み、まさに仕組みをつくることが一つのこの計画の実効性を高めることだというような議論があったところでございます。
これは私どもは当然審議会で事務局として携わっておりますので、審議会の議論の中、あるいは審議会から意見を求められた区の考え方でも示しておりますが、例えば地域の環境活動においては、それを支えるような人材育成の仕組み、あるいは今後この地球温暖化防止に地域から取り組むための地域の中の例えば区民、事業者、各層の方が参加した実践的な集合体というか、組織づくり、そういうものをある程度イメージしながら議論がされてきたという経緯がございます。
岩永委員
この答申を受けて、中野区の環境基本計画を改定して、計画としていくわけですね。ですから、どう具体的にこの行動が成果を生んでいくのかということで言えば、大きな視点とともに、それを具体的にやっていく。だから、基本計画の中に盛り込まれる計画と、それに対する一定計画を推進していく具体的な取り組みということになるわけです。そうなってくると、それがどう進んでいくのかというそれぞれに必要な仕組み、取り組みの形態、区の支援というのがあるから、この答申の中にも、今少し御紹介いただいたようなことも含めた仕組みづくりだとか体制づくりだとかということが必要になってくるということで答申にも触れたんだというふうに思うので、答申の中身そのものは、だから、さっきも言いましたように、どうかこうかという評価をするとか、今さらどうしてとかということではないんですが、だから、それを受けて区として、この計画をつくっていく上で話し合われたものをどう生かしていくのか。
だから、こういう仕組みが必要ですよとかと幾つか紹介させていただきましたが、そういうものが議論の中でどういう議論になって、区としてはそれをどう計画の中に生かしていこうとしているのかという、そのあたりの状況はどうでしょうか。
納谷環境と暮らし担当課長
審議会の答申を踏まえまして、審議会がお示しされた考え方を参考にしながら、また、私ども中野区として、今後取り組むべき方向については議論を進めているところでございます。その議論の中では、当然今委員の御指摘にあったさまざまな仕組みについても、一つひとつつぶしていくというとおかしいですが、きちっとした仕組みづくりに向けて現在作業をしております。これらの今後の環境基本計画、１０月ごろと申し上げました。この中では、この答申を受けて、主に基本的な事項について一つはお示しをしたい。その中で、当然繰り返しになりますが、その人材育成というんですか、地域の中の活動を支えるような人材育成の取り組みの方向、あるいは自然エネルギーの活用に向けての仕組みの方向、また、委員からお話しありました、要するに広範な区民が参加した、まさに区民運動的な盛り上がりになるような、そういう活動の仕組みの方向などを今まさに議論しているところでございます。
一つは、大きな方向をこの基本計画の中で示させていただいて、また、そのより具体は、この基本計画に基づきまして、中野区地球温暖化対策地域推進計画というものをまた今年度中にいわゆる行動計画として策定する予定でございます。より具体の細かな計画というんですか、施策、事業の推進は、そこでまた改めてお示しをさせていただく。このような流れの中で、現在さまざまな作業を進めていることで御理解をいただきたいと思います。
岩永委員
具体的な計画をする段階では、区民が参加をする計画の評価をしていくとか、そういうことも当然入ってくるんだと思うんですけれども、それはどうでしょうか。
納谷環境と暮らし担当課長
この答申でも、特にこの基本計画の進行管理、いわゆるＰＤＣＡによる進行管理が求められております。当然我々も基本計画の中で、すべての行政において今進めているところでございます。ですから、この計画でも、当然ＰＤＣＡに基づいたきちっとした進行管理を行う。こういう方向で計画づくりをしたいと思います。
なおかつ、そのＰＤＣＡにどのような参加の形になるか、今申し上げられませんが、区民あるいは事業者、要するに関係者が何らかの形でかかわれるようなＰＤＣＡのそういう進行管理の仕組みをつくっていきたいというふうには考えております。
岩永委員
ちょっとこの答申にはそこのところがあまり深く触れられていなかったかなというふうな思いもあってお聞きをしているんですが、これからつくっていくその計画での参加の仕組みというのは、きちんと実効あるもの、効果のあるもの、真の参加、要するに説明だけで終わったとか、話し合いの場があったというだけではなくて、きちんと区民、事業者を含めた、そういうお互いに効果があるような点検評価等をしていく仕組みというふうになるんだと思うんですけれども、どうでしょうか。
納谷環境と暮らし担当課長
今委員がおっしゃった趣旨のような仕組みを私たちも考えています。ただ、具体的にどういう仕組みをつくられるというのは今述べることはできませんが、この基本計画の中では、区民、事業者が参加し意見を述べる、そういうふうな機会を設けたような仕組みづくりが当然必要だと思っています。その仕組みづくりは、基本計画で方向を定めた後、その具体化を図っていく、このように考えております。
岩永委員
最後の確認になりますが、１０ページで、「ごみの減量や資源化に努めている区民とそうでない区民がいる中で、ごみ処理・リサイクル費用の負担の公平化について検討する必要がある」というふうな文言があります。１０か年計画では、家庭ごみの有料化というのも触れています。それとの関係では、これはどういうふうに――答申ですので、この答申の中身はどういうふうに受けとめたらいいんですか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
１０か年計画では、第３ステップ、第４ステップの時期に有料化について対応するというふうに記してございます。現在ごみ減量等審議会、第３期が進めておりますが、その中でも、家庭ごみの有料化、一つのテーマとして取り上げさせていただいております。この審議会の答申、それを踏まえながら、区としての方針、方向につきまして、改めて検討していきたい、そのように考えております。
岩永委員
そうしますと、この答申のこの部分は、家庭ごみ有料化ありきというものとして受けとめる、そういうものなんでしょうか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
この答申に至る経過としては、中野区の基本構想あるいは１０か年計画、こういった考え方を踏まえながらの議論があったのかなというふうに思っております。そういう意味からいたしますと、１０か年計画の中で有料化ということをうたってございますので、そうしたものを視野に置きながら、このような記述になっているのかなと。区としては、計画に盛られている内容、それを検証しながら妥当性があるのかどうか、そのことも含めながら、これから検討しなければいけない、そういうふうに考えております。
岩永委員
もともとこの審議会が始まるときに、例えば家庭ごみの有料化については、有料化ありきで検討をするのではないというような話があったというふうに聞いているので、そういう意味では、明確にこの家庭ごみの有料化というのを書き込まなかったところに、この審議会の検討されてきた経過というのがあるのではないかというふうに私は思っているんです。だから、これは検討する必要があるということで文言はおさまっていますけれども、今課長は、そうすると、この文言はそういう区の１０か年計画なども含めた有料化を視点に入れたものとして受けとめている、そういうことなんですか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
これを直ちにとらえて有料化の方向ですよということではないと思います。これはあくまで審議会の答申でありますから、答申をまとめるに当たっての審議の過程で、中野区の計画がどうなっているのか、こういったことにつきましては、情報として審議会の委員の皆さん方には提示してございます。こういったことを踏まえながらの審議の結果がこういう形での答申にまとまったのかなと、そのように理解しております。
岩永委員
そうすると、この間の１０か年計画等々を踏まえての文言になったけれども、これが必ずしも家庭ごみの有料化を指しているということではないと、そういう理解でよろしいですね。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
１０か年計画では、そのように有料化については記述させていただいておりますけれども、これにつきましては、私どもの立場からすると、ごみ減量等審議会の答申を踏まえながら、改めて方針を定めていかなければいけないというふうに考えております。
岡本委員
平成１３年の１０月に、中野区環境基本計画が策定されて、もうほぼ５年という半ばを迎えるので改定に入ったということで、答申は答申として大変貴重なことなんですが、本体の基本計画そのものについて、評価とか、それから、この辺はどうかという見方での改定に向けての作業というのはされたのかどうか。
納谷環境と暮らし担当課長
いわゆる現行計画のということだと思いますが、現行計画の評価というんですか、分析というのは、一定程度議論の中でなされたというふうに感じております。というのは、現行計画でここに答申の中でうたわれています、例えば区民が共有する環境像が特に明確に示されていないこと、あるいは特に進行管理において、その数量的な管理の方向が特に明確でなかったことなど、そういうことが今回の答申に特段大きくあらわれている部分ではないかというふうに考えております。
岡本委員
この環境の問題は、ほかの中野区の事業と大きく違うのは、小さいお子さんから高齢者まで、すべての区民が大変積極的にかかわらないと進まない事業ではないかなと思っています。きのうだったか、おとといだったか、江戸川区のもったいない何とか運動というのがテレビで紹介されていまして、もともとはＮＰＯの小さな団体がスタートしたのがなかなか根付かなかったのが徐々に根付いてきて、使い捨ての油から始まり、自転車の問題から、おふろ屋さんは太陽エネルギーでおふろを沸かすなどと、大変な取り組みに発展をしているのを見ますと、まさに中野区のこういう環境の事業もある意味では区が主体をするというよりも、住民のそういう本当に意識のある団体の方の協力というか、その方たちが主導しているというふうになっていかなければ、環境の事業は中途半端になるのかなという思いがするんですけれども、その辺はどんなお考えですか。
納谷環境と暮らし担当課長
まさに今委員御指摘のように、区民一人ひとり、あるいは事業者一人ひとりの意識が極めて高いものがあるというふうに考えています。ただ、それが問題課題は、行動になかなか結びついていないという現状があります。ですから、我々は、区民一人ひとりの意識をどう行動に結びつけていくかということに力を注いでいくべきだというふうに思っています。その中で、区民、事業者、今御紹介のありましたＮＰＯ、まさにさまざまなというんですか、中野区にある広範な区民から団体まで、いろいろな方々が参画した、組織というとかたいものになりますけれども、主体的にかかわれるそういう仕組みですか、先ほど岩永委員の御質問でも答弁しましたが、区民運動的な盛り上がりになるような仕組みづくり、組織づくりが必要だろう。その組織も、行政が主体ではなくて、区民、事業者が主体となった組織になるような仕掛けを私どもがしていかなくてはいけない、このように考えているところでございます。
岡本委員
ありがとうございました。江戸川の場合、私もずっと見ていたわけではないんですが、スタートして何年間というか、かなり長い期間全く理解されずに、もう頓挫しそうになったことは何度もあって、しかも、それが根付き始めてからどっといろいろな、要するにこれももったいない運動になるということで提案されて、多様な環境に関する事業が展開されていくことを考えると、本当にそこまである程度区で計画があってということは大事なことですが、その辺は本当に大事なポイントというのは、要するにそういう人たちを支える取り組みというのが大事ではないかと思うんです。その辺はもう御答弁になっているかと思いますが、お考えをお願いします。
納谷環境と暮らし担当課長
今回の答申の力点は、極めて地球温暖化防止に置かれています。まさに地球温暖化防止は、私ども中野区民、あるいは都民、国民、あるいは全世界で取り組む課題、また、一人ひとりが、あるいは事業者１社１社が本当に主体的に真剣に取り組まなければならない課題だと思います。そういう意味で、区民の活動あるいは事業者の活動、ＮＰＯの活動が有機的に連携し、大きな効果を生むようなそういう仕組みを中野区としても力を入れてつくり上げていく。また、それが行政の中ではなくて、先ほど申しましたように、主体的に自主的に活動が広がっていくような、そういう流れをつくっていかなくてはいけないというふうに認識しているところでございます。
内川委員
中野モデルと呼べる新たな仕組みをつくるということで、非常に志の高いものでいいなと思っていますけれども、答申の方の４ページの９行目からですか、「従来の大量生産」云々で、「環境と経済が調和し、環境を改善することが地域経済の活性化につながり、地域経済の活性化がさらに環境改善につながるような、環境と経済の好循環」とありますけれども、環境と経済はある意味相反するものかなと思っているんです。環境と経済の好循環は非常に難しいのかなと思っていますけれども、どんなイメージをなさっているんですか。ちょっとお聞きしたいんです。
納谷環境と暮らし担当課長
まさに今地球温暖化防止問題で大きなキーワードとなっていますが、環境と経済です。委員御指摘の従来は環境と経済は相反する、対立するような、そういう立場にいたところでございます。しかし、今後は、両者は別々の視点で取り扱うのではなく、まさに一体のものとしてとらえて、持続可能な地域社会をつくっていく。具体で申せば、環境と経済は、重複しますが、委員がおっしゃいましたように、環境をよくすることが経済を発展させるような、そういう事業活動の仕組み、あるいは、またさらに、経済が活性化することによって、また環境をよくする仕組み、具体では、例えば省エネルギーのような費用削減となるケースは、一定の負担要因はございますが、それがまた、環境対策のための費用を生む。その環境対策に投資することによって、また新たな事業展開ができる。そういうスパイラルが正の方向に動く。環境投資が経済に対して正の方に動くような、そういう社会経済システムを今目指しているというふうに御理解をいただければと思います。
また、身近な問題で言えば、人々の環境に対する意識が高まれば、例えば自動車で言えば、より環境性能のよい自動車を選ぶ。そこにまた環境投資がさらに高まる。また、建物を建てる際にも、省エネ構造とか、環境に配慮した建物を建てることによって、環境産業、環境費用、環境投資が高まる。そこに、まさに正のスパイラルが生まれる。このように御理解いただければと思います。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
所管事項の報告を続けます。
２番、「中野区環境調査結果概要 平成１９年度版（速報）」について、報告を求めます。
納谷環境と暮らし担当課長
では、「中野区環境調査結果概要 平成１９年度版（速報）」（資料３）について御報告申し上げます。
これにつきましては、昨年度から、速報版ということで年度当初に公表させていただいております。本年度も、６月２０日号の区報でもって区民の方にその公表の旨を周知したところでございます。
このピンクの内容に移らせていただきます。
中野区では、毎年区内の環境の状況を把握するため、各種環境現況調査を実施しております。平成１８年度のこの調査結果を速報版としてまとめ、公表をしているところでございます。
なお、中野区内には東京都等の測定点等がございます。それらをあわせました詳細は、また別途速報版でなくて詳細版というんですか、冊子といたしまして、秋口になろうかと思いますが、改めて御報告をする予定でおります。
では、内容に移らせていただきます。中野区では、現在、まず大きな柱ですが、大気汚染、それから次をめくっていただきまして、二酸化窒素汚染状況、あるいは酸性雨、自動車騒音振動交通量、最後のページになりますが、環状六号線周辺環境調査、あるいは河川水質調査、これらの環境調査を実施しております。
では、一番初めにお戻りいただきたいと思います。まず大気汚染の常時測定調査でございます。中野区では三つの測定点を持っております。この表でもってごらんいただきたいと思います。区庁舎と、弥生と、野方で大気汚染の状況をはかってございます。区庁舎では、ＳＯ2、ＮＯ2、ＳＰＭ、オキシダント、弥生と野方では、それぞれＮＯ2、いわゆる窒素酸化物をはかってございます。昨年度の結果は、一昨年あるいはその前と変わらず光化学オキシダントが環境基準を満たすことができず、ほかの物質では環境基準を達成したという状況にございます。
では、１ページを開いて、見開きの左側をごらんいただきたいと思います。光化学オキシダントが環境基準を達成していないということでありまして、光化学スモッグ注意報が昨年も１２日発令されました。中野区は発令地が区の西部地域となってございます。１２日の発令があったところでございます。ただ、幸いなことに、被害の届け出はございませんでした。
次に、二酸化窒素の汚染状況調査に移らせていただきます。２番目でございます。数値の解説は省きますが、毎年青梅街道、大久保通り、環七通り、主要な幹線道路で二酸化窒素の沿道並びに後背地の汚染状況を把握しているところでございます。大きな状況の変化はここ数年ございません。なおかつ、このＮＯ2、二酸化窒素につきましては、徐々に改善の傾向にございます。
次、３番目、酸性雨の調査でございます。酸性雨とは、御案内のようにｐＨ５.６以下、つまり、酸性度が高い雨が降っているという状況をあらわしております。平成１８年度も一括降雨、年平均の欄をごらんいただきたいんですが、ｐＨ４.８でございます。ここ毎年おおむね４.６から４.８で推移しております。酸性雨の降雨状況が続いているという状況にあるということでございます。
次に、自動車騒音振動交通量調査でございます。右側の表をごらんいただきたいと思います。環状七号線をはじめ１２幹線道路で騒音、振動並びに交通量の調査を毎年実施しております。概括を申し上げますと、騒音につきましては、環状六号線、方南通り、中杉通りで、昼夜間とも環境基準を満たしており、その他の道路は昼夜間とも満たしていない道路、あるいは夜満たしていない道路と、環境基準をまだ満たしていない状況にございます。
また、振動につきましては、全道路において要請限度を満たしている。このような状況にございます。
では、最後のページをごらんいただきたいと思います。環状六号線周辺環境調査でございます。これにつきましては、御案内のように、現在環状六号線は首都高の建設あるいは道路の拡幅整備が行われております。このような道路構造の改変に伴います環境状況の変化を把握し、そのデータを蓄積しているところであります。今後、道路の拡幅整備あるいは首都高、環六自体の供用開始後の変化を把握するために調査を行っているところでございます。これにつきましても、大気の汚染状況はあまり大きな変化はございません。二酸化窒素ですけれども、ただ、自動車騒音は若干改善されてきてございます。
なお、環六はまだ道路拡幅が進行中でございます。道路がきちっと整備されていないということもありまして、騒音等のデータに若干いろいろな地点で誤差があるところでございます。
最後の７、河川水質調査でございます。中野区内には、神田川及び妙正寺川が流れてございます。この両河川につきまして水質調査を４地点で実施しております。項目は、ＢＯＤをはじめ４項目について、年４回の実施でございます。おおむね水質は一定の改善が進み、ほぼ環境基準を満たしている、このような状況にございます。
以上が、平成１８年度の環境調査結果の速報版でございます。また詳細につきましては、他の東京都等の調査結果等もあわせ、先ほど申し上げましたように、秋口になろうかと思いますが、改めて御報告をさせていただく予定でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
岩永委員
最後の環状六号線周辺環境調査の件ですが、二酸化窒素汚染状況と自動車騒音振動交通量調査を年２回実施しているということです。それで、１ページ目の大気汚染の常時測定状況を見ますと、区庁舎測定室以外はＳＯ2だとかＳＰＭだとかそういうものの測定がされていません。今山手通りのところで問題になっているのは、４５メートルの高さの換気塔ができて、集じん装置、脱硝装置はできますけれども、１００％の除去ではないというのは、これは首都高もはっきり言っています。最大値で９８％程度と言ったと思うんですが、ことしの１２月から、初台のところまでは高速道路が供用されるということになりますので、それこそ浮遊粒子状物質だとか、そういうものに対する不安というのは地域であるわけなんです。ということがありますので、こういう状況があるだけに、改めて、例えば区庁舎測定室以外で、弥生測定室でＳＰＭだとかそういうものを測定できるようにできないものかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
納谷環境と暮らし担当課長
私どもは、経過として１点、ＮＯ2を測定を継続しておりますのは、過去にＮＯ2が大きく環境基準を超え、特に自動車排出ガスの影響による周辺環境への健康影響が高かったということで、これに着目して調査を続けているところでございます。
なお、ＮＯ2は大分改善され、中野区内の環六におきましても、これは現在東京都が測定していますが、環境基準を達成しているところでございます。ただ、ＳＰＭについても、これより先に環境基準の達成が見られるなど、環境の改善が図られている中において、中野区ではこれ以上測定点、測定項目の増設は考えてございません。
ただ、このＮＯ2につきましては、先ほど申しましたように、今後首都高の供用の開始、あるいは環六の道路拡幅整備に伴う道路構造の改変による将来の――将来と言ってもそんなに長くないんですけれども、環境状況の変化を的確にとらえていきたいということで測定しております。当然この測定結果は区民へも情報提供しますし、今後そこの測定結果に大きく環境上の問題があれば、それなりの対応を環境所管としてはしていきたい、このように考えているところでございます。
岩永委員
弥生測定室でＳＰＭ等々、要するに区庁舎測定室と同じような測定をするのは大変なことですか。
納谷環境と暮らし担当課長
基本的に大気汚染の測定は中野区に義務付けられておりません。私どもは、大気状況をきちっと把握し、区民の健康を守るという立場で測定を行っているところでございます。そういう中で、相当の経費がこれはかかります。我々が現行の測定体制を維持し、なおかつ、きちっと周辺環境が把握できるような状況に今あるというふうに我々は考えてございます。
岩永委員
義務付けられているかどうかというだけではなくて、あそこの環六は大きく変わるわけです。今までと全く様子が違う状況になります。二酸化窒素だって、１０年ぐらい前ですか、環境基準が緩和をされた。緩和をされることによって、ようよう適合しているというような状況も生まれてきたという、そういう経過もあります。そういう中で、さっきも言ったように、環六周辺は大きく様変わりをするということになりますので、区として、沿道住民の健康をどういうふうにしていくのか、どう健康と、それから生活環境を良好な環境で維持していくのかということを考えたら、東京都任せだけにせずに、中野区として独自の東京都に必要があればきちんとしたものを言っていくということなどもできるようにするためには、区独自で必要な調査を――だから、私は全区的と言っているわけではなくて、大きく様変わりをする環六沿道というところでやるということはすごく大事だと思うんですので、もう一度そういう姿勢を持っていただきたい。そのことについてどうか。
それからもう一つ、さっき費用のことを言われましたので、もし、それでは弥生測定所で区庁舎と同程度の測定をできるようにするとなったら、どの程度かかるんですか。
納谷環境と暮らし担当課長
私どもも自動車排出ガス等大気汚染による区民の健康被害、これらを踏まえて、ずっと大気汚染状況を区として監視をしてきているわけでございます。この環六につきましても、中野区内でも特に注目すべき地域ということで、特に力を入れて今まで継続して調査を実施してきました。ですから、私どもは区民の健康を守るという立場でこういう調査に当たっておりますし、現在の調査体制でもって今後の環六周辺の環境状況の変化は私どもとして把握はできるというふうに考えております。ですから、その区民の健康を云々ということで、何も測定を行わないということではありません。きちっと私どももそれに対応して測定を行ってきたというふうに考えてございます。
もう１点は、ＳＰＭだけの費用と申しますと、今庁舎全体で何項目か測定してトータルの費用でございますので、その中のＳＰＭだけの計測費用というのは、直ちにちょっと出ません。もし、必要であれば、お時間をいただいて、以降の委員会でもって御報告をさせていただきたいと思います。
岩永委員
別にそんな以降の委員会にまで持ち越すほどのことではありませんから、それは、後でまたお聞きをしたいと思うんですが、区がやっていないと私は言っているわけでは決してありません。例えば区民が簡易カプセルで測定ができるようにするというのも、２３区の中でも中野区がかなり頑張ってやっているという状況もありますから、そういうことについては私は評価もしていますし、やっていないと言っているわけではなくて、これだけ大きく様変わりをしてくる中で、区として、必要な測定、ＮＯ2以外の地域にかかわるそういう測定が換気塔から排出されるという状況がはっきりしているだけに、区として測定をする必要があるのではないか、測定した方がいいのではないかと、そういうふうに私は思いました。
お聞きをしても同じような答弁しか返らないのかなというふうに思いますので、区としてはそういう姿勢が必要だし、地域住民の心配にこたえるという意味でも、そういう体制をとるべきではないかというふうに思いますので、ぜひ検討していただきたいということを要望しておきます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、３番、プラスチック製容器包装の回収地域の拡大について、報告を求めます。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
それでは、プラスチック製容器包装の回収地域拡大につきまして御報告をさせていただきます。
プラスチック製の容器と包装につきましては、前期の議会で回収地域を漸次拡大し、２０年１０月には区内全域での実施を御報告させていただきました。その際、回収地域につきましてもお示しをさせていただきました。今回、改めまして拡大の流れと、対象となる地域、さらに拡大の推進に向けた取り組みなどにつきまして御報告をさせていただきます。
資料をごらんいただきたいと思います。これまでの経過ですが、御案内のとおり、中野区は、「ごみゼロ都市・なかの」を目指しまして、古紙、ペットボトル、プラスチック製容器包装などの資源化を進めてまいりました。プラスチック製の容器包装につきましては、他区に先駆けまして、平成１６年から一部地域で回収を始め、平成１８年度末時点で約１万４,０００世帯に達します。これは全世帯の約７.５％に相当いたします。本年７月から、全世帯のおおむね３５％、１０月には全世帯の約半分まで拡大をいたしまして、先ほど申しましたように、平成２０年度中に区内全域で実施する予定としてございます。
回収地域の拡大ということで、番号で申し上げますと２番なんですが、資料を御用意させていただきました。資料１をごらんいただきたいと思います。中野区の地図にカラーで地域分けをしてございます。既に実施している地域は黄色い部分であります。上鷺宮全域、鷺宮四丁目から六丁目、弥生町四丁目から六丁目、これが約１万４,０００世帯、区内全域の約７.５％に相当いたします。
７月から拡大する地域、これが資料１の青色の部分です。鷺宮三丁目から本町一丁目まで、このようになってございます。ここで約４万５,０００世帯が加わります。合わせまして約５万９,０００世帯、区内全域の約３５％。
１０月から拡大する地域は、ピンク色で分けているところです。中野一丁目から江古田一丁目から三丁目までの区域、約２万３,０００世帯、これで全体を合わせますと８万２,０００世帯で、全世帯の約５０％ということになります。
１０月から拡大する地域につきましては、プラスチック製の容器包装の回収とあわせまして、現在のところ、資源として回収できませんビデオテープあるいはおもちゃなどのプラスチック製品、あるいはゴム、革製品などを可燃ごみとして回収することとしてございます。この回収事業は２３区共同で実施することといたしましたごみの分別区分の変更に基づくものでございます。当面モデル収集により熱回収するものでございます。
こうしたプラスチック製の容器包装の回収をスムーズに進めていくためには、区民の理解、とりわけ拡大地域の皆さんの御理解が何よりも大切です。このため、区では、プラスチック製の容器や包装、これを資源として回収することの意義とか、資源としての出し方などにつきまして、十分に周知を図るためにさまざまな取り組みを進めてまいりました。一つが、チラシの配付でございます。お手元に資料２ということでカラーのチラシがあると思います。これは、サンプルとして御用意させていただきました。と申しますのは、回収曜日ごとにチラシをつくってございます。また、この下には説明会の日程なども記してございますが、約８地域センターにかかわる地域でございまして、何種類かのチラシを御用意させていただきまして、これを全戸配付をさせていただきました。チラシは約５万枚印刷をしたところであります。
このチラシによりまして、回収するプラスチック製の容器や包装の種類、それから、収集日などの周知に努めたところであります。あまりいろいろ書き込みますと、なかなか理解がしにくい。むしろぱっと見たときに、何と何が当たるのか。こうしたごみ出しというのは繰り返し繰り返しやっていくことが大切だと思っています。その上で私どもとしては疑義に対してさまざまな形でお受けしたいなということでお話をしてございます。
その上で、地域説明会をこのように開催をいたしました。１０月から拡大する地域につきましても、その時期になりましたら同様にチラシを全戸配付し、８月から９月にかけまして説明会を開催する予定としてございます。
こうした地域説明会あるいは町会等の主催する説明会に出席させていただきまして、さまざま御意見をいただきました。また御質問などもいただきました。それらを簡単に要約したものが裏面の（２）の「主な質問等」でございます。御参考にしていただきたいと思います。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
岩永委員
一つは、まず１０月から拡大をする地域での回収では、資源として回収できない廃プラも回収をするということですね。これは回収して燃すというわけですね。熱処理をする、焼却をするということ。現在回収できないものを回収したこれの扱いというのはどうなんですか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
モデル収集で熱回収するというふうになってございます。これにつきましては、まだ資源として回収できませんので、ここでは熱回収となってございますが、清掃工場で焼却をいたします。焼却をいたしまして、そこで発生した熱について、プールの水温を温めるものにするとか、あるいはそれから電力をつくるだとか、そういった形でその発生する熱を利用する熱回収によりまして、こうしたプラスチック製容器包装につきましては活用していくということでございます。
岩永委員
７月から拡大をするプラスチックも焼却処理ですね。これは東京ガスと一緒につくった合弁会社ですか、そこに管理委託をすると清掃工場に持っていきますと、そういうことですか。そのあたりを……。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
そういうことではございません。７月から拡大をいたしますのは、これはそうしたプラスチックを資源として活用いたします。１０月から拡大する地域から回収しましたプラスチックについても、もちろん資源として活用しますが、１０月から拡大する地域につきましては、その資料でもあわせてというふうに記させていただきましたけれども、ほかの資源とならないプラスチック、つまり、製品としてのプラスチック、ここでは例示としてビデオテープとかおもちゃとかゴム・革製品、こういったものは資源には今なりませんので、これは１０月から収集をしまして、これを清掃工場で焼却をし、焼却することによって発生した熱を活用するということであります。
岩永委員
私の理解が悪いのかな。資源として活用するという活用の方法なんですが、この７月からの回収するプラスチックを含めて、資源化をする。私はサーマルリサイクルだと思っていたんですが、教えてください。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
ちょっと冗長になるかもしれませんが、プラスチックというのは、もともとが石油資源からできております。このプラスチック、容器包装として使われているプラスチックにつきましては、これを石油資源として再利用していくということです。そもそもこの仕組みと申しますのが、容器リサイクル法というのは御存じだと思います。容器リサイクル法で消費者としての責務、それから、自治体の責務、それから、その容器をつくった事業者あるいは容器を使った事業者、事業者の責務が記されております。消費者は、この製品ではない容器包装とされたプラスチック製品については、ごみを出すときにちゃんと区分して出してくださいよというのが区民に御協力をしていただく部分です。
こうして出されたものを行政、区は、責任を持って区別して収集をいたします。収集されたものを国が指定しましたリサイクル法人、こちらの方に出しまして、そこで再資源化がされます。その再資源化に必要な経費につきましては、事業者は負担します。つまり、容器包装をつくった事業者、その容器包装を使って商品をつくった事業者、さらにその容器包装を使った商品を売った事業者、こうした事業者がそれぞれの容器包装の使用量に応じた経費を案分しまして再資源化を図るというのがこの法律の仕組みであります。
今回、７月から拡大をする容器包装といいますのは、商品の中身ではありません。中身を包んでいるものにつきまして、回収をし、これを回収ルートに乗せてしっかり石油資源として再生利用できるようにするものであります。
岩永委員
だから、その処理、要するに契約をした事業者が集めて、手で分別をしますね。それから、区民には、中をきれいにして出してくださいとか、いろいろこの間説明してきて、集めたものをどう処理するんですか。その資源化をするという、その資源化の方法は幾つかあるわけですよね。さっきサーマルではないとおっしゃっていたから、そうすると、今までやっていたように、破砕してそういうものにしていくのか、その処理の仕方を私は聞いているんです。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
極めて具体的な話になってしまいますが、区はそれを収集し、それをまとめて、指定の保管施設に送ります。そこで選別、圧縮をいたします。選別、圧縮をしたものが、先ほど申しました容器包装リサイクル法に基づく指定法人で、そこで再商品化処理がされるということで、そうしたものがどういうものになっていくかということですが、例えば衣料品だとか文具だとかハンガーだとか、そうしたプラスチックが原材料になった製品に生まれ変わっていくということであります。
岩永委員
そうすると、サーマルではなくて、再商品化、要するに、その製品を破砕するなり何なりして再商品化をしていく、そういうことですね。この１０月からする、本来そういうこととして今まで考えてこられなかったビデオテープだとか玩具類、それも同じような処理の仕方をするということですか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
それは違います。ここで再資源化できますのは、再資源化ルートに乗りますのは、商品そのものではないんです。商品を包装しているもの、あるいは商品を入れている容器、こういったものが再資源化の材料になる。これはなぜかといいますと、再資源化にはものすごくお金がかかるわけです。この再資源化にかかる経費につきましては、そうした容器包装をつくった事業者などがそれを負担するというそのルートが法律によって定められました。それに乗せます。
１０月からのサーマルリサイクルと申しますのは、これはありていに申し上げますと、清掃工場で焼却をするということです。それは容器包装ではなくて、商品そのものなんです。商品そのものの回収ルートというのは今ありません。ですから、先ほども御説明のとき、当面は資源として活用できないということで、これらについては清掃工場で焼却をし、焼却をすることによってそういった熱を活用する。それがサーマルリサイクルです。容器包装とは全く違うものです。
岩永委員
ありがとうございます。だから、１０月からはそうやって燃してしまうんですよね。だから、７月までにやっているものと処理の仕方が違うわけですよね。だから、私が言いたかったのは、そういうふうに燃してしまうことというのはものすごく大きな問題があるということを指摘されているわけです。それで、先ほどの温暖化を防いでいこうという取り組みをやる、温室効果ガスの削減、とにかく排出を削減させていこうというような動きが一方であるのに、こうしたものを燃すと、清掃工場では若干温室ガスがふえる、増加するというふうにこの間ずっと言われてきているわけです。そういう中で１０月から燃すという形で回収をしてもいいんでしょうか、そこは問題ではないですかということを私は言いたかったんです。この１０月からの拡大した部分を燃してしまうというのは問題じゃないんでしょうか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
排出するガスだとか、あるいは排水だとかが問題があるということがこの間さまざま言われてきたということは事実であります。そうしたことをきちんと検証する必要があるということで、平成１８年度に、大田、品川、足立、それから杉並の清掃工場で実証確認というのを行いました。そのいずれの工場におきましても、大気汚染法、それから、その地元との協定におきます定められた数値を超えてございません。相当程度数値内におさまっているということで、私どもも、それから清掃工場を所管しております清掃一部事務組合も、焼却によっての影響はないというふうに判断しております。
岩永委員
数区でやっているのと、２３区の中で全体的にモデル事業を実施して、二つか三つの清掃工場に持ち込むとなると、それは当然数値は変わってくるのが当たり前で、区長会を含めて、この間増加をしてくる可能性が高いと言われているここについての具体的な改善がない以上、こういう燃すという形のものをいきなり回収して燃していくという区のやり方というのは問題があるというふうに思っています。きちんと安全性、今指摘をされていることが確認されない以上、区は踏み出すべきではないというふうに、こういう燃すという形で回収していくというのはやるべきではないということを指摘しておきたいと思います。
それで、具体的で細かいことになるのかなと思うんですが、説明会が行われてきています。それで、回収をするということでチラシを出されたり説明会が行われたりしてきていて、私のところなんかに入ってくる話は、回収日にいろいろなものが出て混乱をしてしまうのではないかというのが一つ届いています。その日にプラスチックだけだったらいいんだけれども、たまたまほかに資源ごみと一緒になるというようなことも含めて混乱してしまうのではないかというのが一つ。
それから、プラスチックといったらものすごくいっぱいあるわけです。今までは可塑性と言われていたもの、それから、そうではないものというものを含めて、いろいろな種類がいろいろな形で使われていて、何を出していいものか、チラシでは書かれてありますけれども、本当にこの範囲の中では、これだけを見てもわからない、おさまらないものというのもある。そういうなかなか何を出していいのかわかりにくいという、そういう混乱もあるというふうに言われているんですけれども、そういうことが耳に入っていると思うので、そのあたりはどういうふうに対応をして、町会任せにするというわけにはいかないと思うんです。そのあたりは区としてはどういうふうにするんですか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
曜日の問題につきましては、不燃ごみと同じ曜日に出すということになりますと、これは集積所でもって収集をする際に、不燃ごみと、それから資源ごみが区別がしにくくなってしまう。そんな事情がありますから、曜日を新たに設定をさせていただきました。
それから、プラスチックの容器包装の種類がわかりにくい。これも先ほど申し上げましたけれども、こうしたチラシでもってイメージを持ってもらいたい。その上でやっていく中で疑問がありましたらば、そこにも問い合わせ先とか記してございます。説明会の席でも、私どもはいろいろ実物を用意しながら、そこに書かれているのは本当に象徴的な容器包装であります。さまざまあります。その中に、プラという表示をまず頭に描いていただいて、まずプラを中心に、いろいろなところに表示があります。私もこの職についてから初めて知ったんですけれども、例えばインスタントコーヒーのキャップ、キャップにはプラのマークがついていないんです。びんのところに、キャップはプラですよということでプラマークがついているということで、あるいはあめとかおせんべいが小さい小袋に入って大きな袋に入っています。大きな袋はこれはプラです。でも、その中に入っている小さい、一つひとつくるんであります。それには表示がないんですけれども、大きな袋のところに小袋もプラですよという表示があるんです。
プラスチックの包装につきましてはそういう表示をしてございますので、そこのところをまず目安に区分をしていただきたい。中にはプラの表示がないものもございます。それは基本的には容器包装のルートに乗るものではありませんけれども、さまざまな地域説明会の中で、これはどうなんですか、あれはどうなんですかということで事例をお互いに考えながらお話をさせていただいたんですが、初めから厳密にここまでだ、これはだめだということはなかなか難しいと思いますので、まず段階的に拡大をしていきます。７月、１０月、それから来年の１０月に全面展開ですから、まだ段階があります。その中で、どんどん理解を深めていただくような働きかけをこれからさらに進めていきたいと思っております。
岩永委員
そうしますと、確認ですが、例えば今資料でいただいた中央三、四丁目は水曜日と、それから、私はほかに持っています鷺宮三丁目は月曜日、これはプラスチック製品以外の回収はしない、そういうことですか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
ちょっとお話が錯綜しているような感じがどうしてもするんですが、プラスチックの容器包装の回収日につきましては、その地域は不燃ごみの回収はその曜日はいたしません。不燃ごみと区別してプラスチックの回収曜日を設定をしております。そのために回収の曜日がその地域につきましては１日ふえるということで、そのわかりにくさは出てきているかもしれません。
岩永委員
私は別に不燃ごみと一緒というだけのことを聞いたんです。例えば私の家で言えば、私の家はきょうは不燃ごみの日だったんです。不燃ごみなんだけれども、あわせて資源ごみも一緒なんです。だから、段ボールもあれば新聞もあればびん、缶もあればというので、もういっぱいになるわけです。それぞれの業者が来て持っていくわけです。だから、そんなことにはならない。廃プラだけを回収する日なんですか。そうではなくて、資源ごみが一緒にありますよとか、そういうことなのかということを聞いたので、不燃ごみと一緒ではないというのはわかりました。それはわかりましたが、では、他のものとはどうなんでしょうか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
プラスチック容器包装の資源については、資源ごみとしてほかの曜日とは重なりません。
岡本委員
ちょっと過去にさかのぼりますけれども、区が主導して資源ごみを回収したのが、町会と業者との提携をして日にちを設けてやるようになって、かなり定着はしてきたものの、町会によっては温度差があるんでしょうか。いまだにかつて区が収集しておった資源ごみの日に出す方もいたりして、いろいろ私も要望されたりしてきていますが、その上に、今度はもっとプラスチック製の容器包装を資源として回収することは、もっともっと区民の方の意識が高まらないと、この事業はうまくいかないと思うんですが、まず初めに、ＰＲをどのような形でメディアを使ってやるのか。もちろん、区報とかインターネットとかやられるんでしょうが、その辺を確認したいんです。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
きょうの御説明で、地域説明会とか町会等の説明会ということで、ここに来ましてこういう形でもって４月、５月、６月でもってお話をさせていただいておりますが、これにつきましては、１８年度中からさまざまな場面でもってお話をさせていただきました。区報にも載せさせていただきました。１８年度は大きな団体、例えば町会連合会とかそういったところ、また、そこの婦人会などを中心にお話をさせていただきました。
新年度になりましてから、これも説明会としては町会、その他団体への説明会、それから、地域センターごとの説明会、それから、大きいのはこのチラシの各戸配付、それから、各町会にお願いをしまして、チラシとポスター、ポスターについては町会の掲示板に張っていただく。それから、チラシについては回覧板として回していただく。こういった取り組みをしてまいりました。
当然に広報媒体としては、これは言わずもがなの話ですけれども、区報とかホームページとか、これにつきましては繰り返し掲載をさせていただきました。さらに８月には、特集号を出す予定にしてございます。ページ数としては８ページ程度のものですけれども、そういった形で、これは１回のお知らせで周知が図れるというものではありません。繰り返し繰り返し粘り強くやらなければいけない、そういったものだと思っています。その上で区民の皆さんが少しずつ理解を深めていく、このことが一番大切なのかなというふうに思っております。単純な仕組みではございませんので、また同時に、これは毎日の生活にかかわるものですから、しっかり御理解をいただき、御協力をいただければなというふうに考えております。
岡本委員
今まで粗大ごみとして捨てておったプラスチック製のものがほぼ１００％資源回収に回るということですよね。今までペットボトルのふたは不燃ごみで出さなきゃいけなかった。ラベルまで厳格にやっている方はいるかどうかわかりませんが、それは実はペットボトルの回収ではなかったということを含めると、区民の方もある意味では大変負担がかかるような思いもしながら、先ほどの話ではありませんけれども、環境ということを粘り強く少しずつレベルアップを図る以外にないのかなと思っています。特に回収している場所で管理している方にはもっと負担がかかりますので、そういう意味では、町会を通してでも結構ですし、丁寧な、あるいは丁寧過ぎる説明を繰り返しぜひやっていただきたいと思いますので、要望です。
つぼい委員
まず、ペットボトルの回収の数というのが、もし各地域でわかれば教えていただきたいんですけれども、例えばスーパーだとかコンビニだとかとあると思うんですが、大体各地域で何カ所ずつぐらいあるのかお願いできますか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
まず、ペットボトルなんですが、ペットボトルは今回のプラスチック製の容器包装の対象とはしてございません。ただ、法律上は容リプラ法の範囲に入ってございます。ペットボトルについては、中野区は早い時期から資源化ルートに乗せております。その際に、店頭回収を基本に行っております。この地域に何カ所ということは今申し上げられませんが、区内全域で約１８０カ所ございます。
それは、コンビニとかスーパーでのボックス回収なんですが、それとあわせまして、より効率的に回収をしようということで、破砕回収機というのがございまして、ペットボトルを入れますと、それを砕いて小さなカレットにしていくという、そういう機械なんですが、それが今９カ所区内全域で設置をしてございます。本年度１カ所予定をしておりまして、全体としては１０カ所で、その効能というんですか、効果を見きわめながら、ボックスでいくのか、あるいはさらに破砕回収機を増設するのが適切なのか、その辺につきましてはさらに検討していきたいというふうに考えております。
つぼい委員
あと私はマンション住まいなんですけれども、例えばマンションに住まれている方というのは、ペットボトルの処理の仕方を理解できていない方がすごく多いみたいなんです。そのＰＲの仕方というのはどういうふうにこれからしていこうとかありますか。例えばここの地域ではこういうところに回収をしているのでこういうところに行かれてはどうですかという御案内をした方がいいと思うんです。そういった考えとかはありますか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
これは地域説明会で感じたことなんですが、おっしゃられるような集合住宅にお住まいの方でそういうお話がありました。若い方ですと、ちょっと出ていくとスーパーとかコンビニのボックスに入れることはできるんですけれども、年配の方で、ペットボトルでおしょうゆとかお酢とかも入ってきて、そういう通信販売みたいなもので購入されている方がいらっしゃいます。それがたまったものをどうするんだ、何とか対応できないだろうかということで、私どもとしては、ペットボトルのボックスの回収場所をさらに増設する必要があるのかどうか、それをどういうふうに周知を図っていったらいいのか。それ以外の回収の方法で、先ほど集合住宅のお年寄りの問題とか、そのときの説明会で非常に重く受けとめました。何か対応がないだろうかということで今後考えていきたいと思っております。
岩永委員
今のつぼい委員のペットボトルの回収場所、私の手元にある資料だと、中野区は平成で言うと１７年７月のときには、２０７カ所というふうにホームページでは紹介をしていたという数字があるんですが、それが今１８０カ所ということは、減っていますね。全体的にペットボトルの回収場所はふやしていこうということが取り組みとしてはされていて、各区でステーション回収だとかいろいろなことをやっているんですが、中野区は減っているというのはどうしてでしょうか。
同時にふやしていくという取り組みが必要なんだと思うんですが、それはどういうふうに進めていきますか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
平成１９年、現在ただいまで正確な数字ではありませんけれども、約１８０から１９０というふうに私どもは理解しております。この間、大体推移していますのは、平成１３年から平成１８年までの間、１７０台から１８０台の間でもって推移をしております。これは、店頭に置くということで店頭回収です。そうすると、そのお店の問題があると思います。お店の事情でもってその場所がなくなってしまう。あるいはコンビニなんかがそこから撤退するとかとさまざまあります。店頭回収で中心になっているのはコンビニエンスストアですから、そういったところでのお店の事情などもありまして、でこぼこがあるのかなというふうに思っております。
現在のところ、基本的にあるエリアに何カ所というふうな基準を設けながら進めておりまして、それがこれからのお話で、つぼい委員からのお話も受けとめさせていただきましたので、ペットボトルのボックスをふやす必要があるのか、あるいは破砕回収機でもって効率を高めてやっていったらいいのか、その辺につきましては、このプラスチックの容器包装の資源回収とは別な形でもって検討していきたいというふうに思っております。
岩永委員
プラスチックの今やる回収とは別の方向でというのは、それはそうだと思うんです。私が持っている資料は、実は助役会でつくった資料で、助役会がホームページから拾ったという１７年７月現在２０７カ所というふうになっていて、今の参事の紹介だと、中野はそこまでいったことがないかのような紹介だったんですが、もし２０７というこの助役会での資料が仮に何カ所か違っているにしたって、２００を超した箇所数を持ったということであれば、今の１８０というのは相当後退、要するに区民が持ち込む先が減っているということですから、ふやしていくということは必要だろうというふうに思うので、もう一度そのあたり、ふやすかどうかを検討するんじゃなくて、方向としては本当に身近なところで回収ができるようにしていこうと、この方向は変わっていないはずなので、そこをどう確保していくのかということについての取り組みは必要ではないでしょうか。いかがでしょうか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
今にわかにここで幾つまでふやしますということはお答えはできません。と申しますのは、回収ルートというのがございます。その店頭のボックスに入れたものは受託事業者がそれを回収していく。そういったお店があるところ、あるいはコンビニがあるところにつきましては、かなり集中して置かれていますけれども、そうでないところは区の施設などにもボックスを置いているという状況がございます。これから検討していきたいというのは、中野区の規模でもって、その動きからすると、回収のボックスがどのくらいが適当なのか、それから、これはあわせて検討しなければいけないんですけれども、破砕回収機、これは容量が１０分の１になるというふうに言われておりますから、非常に効率性が高い。そういったものとあわせて、どういう方向性が望ましいのか、これについては検討させていただきたいと思っております。ただ、ボックスを減らすという考え方は全く持っておりません。
岩永委員
やはり身近なところに回収する場所があるということが資源化にもつながるし、どういうふうにそれを処理をしたらいいのかという意識啓発にもつながると思うので、減ったらふやしていく、さらにもっと身近なものにしていく。破砕機というのはお金がかかるわけですよね。破砕機を買うためには、１０万２０万では買えないと思います。だから、ペットボトルだって、事業者の責任だって、つくる側には最大の責任があると思うんですが、売る側にも持たなきゃならない責任があるわけですから、たくさんの箇所数を確保していくということが大事だと思いますので、ぜひそのことについて努力をしていただきたいというふうに思います。
大沼区民生活部長
集団回収ボックスを維持していきたいというのは、身近なところで回収するのは当然のことだと思います。ただ、減っていく際には、先ほど回収ルートとかいろいろ御説明があったんですけれども、そういったところも踏まえながら、我々行政が回収する際には、そういった少なくとも減らさない動向は大事だと思います。さらにそういうクリアできる問題があって維持できるんでしたら、それはふやしていくべきだと思います。ただ、具体的に幾つかとなると、それはかなり厳しいんですけれども、方向としては身近なところでだれしもがリサイクルしていくというのは重要なことなので、ぜひそういった努力はしていきたいと思います。
近藤委員
私はこれを見て、自分でわかっているつもりだったんですけれども、すごくわかりにくいんです。区民の方に説明するときに、全体像を燃えるごみがあって燃えないごみがあって、その中のというところから入っていただかないと、これは燃えるごみの中にぐちゃぐちゃになっていくというおそれがとてもあると思うんです。集め方も、ペットボトルはペットボトルで回収するという、本当にこれだけをもらったら、何かなとちょっとわからない。家庭でこれから説明をされていくんですけれども、説明会があるようですから、まず全体がこうなっている仕組みから入っていかないと、今資源でこういうものは町会回収というところから、私たちはきっとわかっているという入り方だったと思うんですけれども、ぐちゃぐちゃに一つのごみとして入っていっちゃうのかなという思いがすごくします。それが１点なんですけれども、いかがですか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
おっしゃるとおりだと思います。きょう、これは資料として御用意させていただきましたのは、各戸配付という形でもってこういうのを使いましたということで御用意させていただきました。地域説明会では、Ａ３を二つ折りで４ページ物でもって、そこでは副委員長がおっしゃられたような燃えるごみ、燃えないごみ、今度集めるのはこういうごみ、このごみがどういうふうに変わっていくのか、なぜこういうことをしなければいけないのかということも含めまして、ちょっと記述をしたり、あるいはイラストを多くしたものを用意させていただきまして、本日御報告しました地域説明会等では活用させていただきました。
これは、今申し上げましたＡ３のこういうものを各戸配付をしても、すぐこういっちゃうだろう。これについては、私どもの意図としては、例えば冷蔵庫とかそういった目につくところにマグネットか何かで張っておいていただければなと。それから、わかりにくいと言われるとわかりにくいんですけれども、プラスチック製の容器包装というところで収れんさせていただきますとわかりやすいのかなという感じがするので、説明会につきましては、これも御用意させていただきましたけれども、今副委員長がおっしゃられたような詳細なもの、やりとりができますから、そういったものを御用意させていただきましたので、今後ともそういった説明会では、きょう、本当は御用意させていただければよかったんですけれども、そういったものを活用しながら、わかりやすく説明に回ってまいりたいと思います。
近藤委員
それならばいいんですけれども、これだけを見た限りでは、ちょっとわからなかったのです。
それと、このプラスチックを燃やしていくということなんですけれども、埋立地の問題ですとか毒性の問題ですとかは研究されて、こういう結論に出ていると思うんですけれども、今さんざん話題になっている温暖化という意味では検証がされて、これを燃やすということはそこの部分は大丈夫なんですか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
極めて化学的あるいは高度な技術的な問題については私は答える立場にございません。そういう知識を持ってございません。私どもが得ている情報では、先ほど実証確認で行いました清掃工場での検査結果、これによれば、そうした大気、環境への影響はないということですので、中野区としてはそのように受けとめております。
近藤委員
今の時点ではそうおっしゃられるしかないと思うんですけれども、片や温暖化問題というと、これだけの量が埋立地の部分を減らしていく部分、その分燃えていく発熱という意味では、やはり大きな問題は抱えると思うんです。そういったところを私は申し上げておきたいと思うんです。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
御意見として受けとめさせていただきます。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
４番、その他ですけれども、何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
続きまして、審査日程、その他でございます。
委員、理事者から何か発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、次回の委員会日程について協議いたしますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時３２分）
委員長
再開いたします。
（午後２時３７分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回の委員会は８月９日、午後１時から、当委員会室において開会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決定いたします。
委員長
委員会を休憩いたします。
（午後２時３８分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時４８分）
所管事務継続調査についてお諮りいたします。
お手元に配付の事項を調査事項とし（資料５）、これを閉会中も継続審査するものと決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程は終了いたしますが、委員、理事者から何か発言はございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の区民委員会を散会いたします。
（午後３時４９分）