平成１９年０１月１９日中野区議会区民委員会
平成１９年１月１９日区民委員会
中野区議会区民委員会〔平成１９年１月１９日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成１９年１月１９日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時０４分
○閉会 午後４時３０分
○出席委員（８名）
斉藤 高輝委員長
伊東 しんじ副委員長
高橋 ちあき委員
むとう 有子委員
若林 ふくぞう委員
こしみず 敏明委員
来住 和行委員
藤本 やすたみ委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民生活部長 本橋 一夫
経営担当課長（地域活動担当課長） 登 弘毅
南中野地域センター所長 角 秀行
弥生地域センター所長 （南中野地域センター所長兼務）
東部地域センター所長 柿内 良之
鍋横地域センター所長 （南中野地域センター所長兼務）
桃園地域センター所長 （東部地域センター所長兼務）
昭和地域センター所長 横山 俊
東中野地域センター所長 （昭和地域センター所長兼務）
上高田地域センター所長 （昭和地域センター所長兼務）
新井地域センター所長 （東部地域センター所長兼務）
江古田地域センター所長 戸辺 眞
沼袋地域センター所長 （江古田地域センター所長兼務）
野方地域センター所長 （江古田地域センター所長兼務）
大和地域センター所長 鳥井 文哉
鷺宮地域センター所長 （大和地域センター所長兼務）
上鷺宮地域センター所長 （大和地域センター所長兼務）
戸籍住民担当参事 榎本 良男
産業振興担当参事 鈴木 由美子
環境と暮らし担当課長 納谷 光和
ごみ減量・清掃事業担当参事（ごみ減量担当参事） 服部 敏信
清掃事務所長 市川 求
○事務局職員
書記 菅野 多身子
書記 杉本 兼太郎
○委員長署名
審査日程
○議題
ごみ減量及び清掃事業について
○要求資料の提出
１ 地域センターの（仮称）区民活動センターへの転換に関する地区町連との話し合いの概要
（地域活動担当）
○所管事項の報告
１ 区民公益活動に関する助成制度〔政策助成〕の再構築について（区民生活部）
２ 中野区公益活動情報コーナーの開設について（地域活動担当）
３ 上鷺宮５丁目用地の利用について（上鷺宮地域センター）
４ 成りすましによる住民基本台帳カード不正取得について（戸籍住民担当）
５ 「中野区産業振興ビジョン」策定の進ちょく状況について（産業振興担当）
６ 中野区環境審議会「中間のまとめ」について（環境と暮らし担当）
７ 第３期・中野区廃棄物減量等推進審議会について（ごみ減量担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから区民委員会を開会します。
（午後１時０４分）
休憩いたします。
（午後１時０４分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時０５分）
審査日程についてお諮りいたします。本日の審査は、ただいま休憩中に御協議いただきましたとおり、お手元に配付してあります審査日程（案）（資料１）のとおり進め、議題宣告の後、委員会を休憩し「家庭ごみの有料化について」の学習会を行い、その後、要求資料の提出及び所管事項の報告を受けたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
また、事務局職員が学習会の記録用写真を撮影したいとのことですが、これを許可したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、これを許可します。
なお、審査に当たっては３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力
お願いいたします。
それでは、議事に入ります。ごみ減量及び清掃事業についてを議題に供します。
学習会を行いたいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時０６分）
委員長
それでは、委員会を再開させていただきます。
（午後２時４３分）
残り８件ありますので、３時まで休憩させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（午後２時４３分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時０１分）
それでは、要求資料の提出１番、地域センターの（仮称）区民活動センターへの転換に関する地区町連との話し合いの概要につきまして説明を求めます。
登経営担当課長
前回の区民委員会で、地域センターの区民活動センターへの転換に関する各地区町連との話し合いの概要につきまして資料提出の要求がございました。今回、その概要をとりまとめましたので、その内容を簡単でございますけれども御説明いたします。（資料２）
まず、１枚目の表のページでございます。実施期間でございます。地区町連との話し合いの実施期間は、１０月１９日から１２月１０日まで、約２カ月弱でございました。地域センターによりましては、１回で終わらないで２回、３回と行ったところもございます。
１０月の本委員会で御報告いたしました内容に基づきまして、各地域センターごとに地域センター所長が地区町連の方に説明をいたしました。町会側と話し合いを行うという形式で実施いたしました。この話し合いは、地区町連側もみずから区民活動センター運営をどう担っていくか。あるいは、自分たちが担う際の問題点や課題は何かという観点で臨まれたというふうに思います。
具体的な内容でございます。基本的には、前回の本委員会で地域センター所長の方から口頭で御紹介したとおりでございます。項目別に言いますと、１ページの下の方に書いてあるような内容でございます。全般にかかわる話、運営委員会の構成等、あるいは委託内容、窓口集約化、また、町会と行政との関係といった大きい項目に意見を分類いたしております。
次のページをめくっていただきまして、まず１ページと書いてある側でございます。
かいつまんで、主なところだけを御紹介いたします。１ページ目の全般的事項につきましては、代表的な意見ですと、例えば６番、７番、８番、９番あたりだろうというふうに思います。地域としては、鍋横、桃園、昭和・東中野、江古田等で出ている御意見でございます。
要約しますと、まだ十分には納得できないと。１０か年計画のスケジュールではなくて、もっと時間をかけて検討準備をしたらどうかという御意見だったと思います。
次に、２ページの方に移ります。
ここでは運営委員会の人数や規模などの質問が多かったわけですけれども、運営に協力した場合、責任を持たされるということに対して懸念があるんだという御意見もございました。例えば５番目とか７番目がそういった御意見だったと思います。
また、１１番目ですね。大和、野方あたりで出てきた御意見ですけれども、話は聞いたけれども、運営委員会の役割ですとか組織の具体的なイメージがどうもわかないと。こういった御意見だったと思います。
次に、３ページ目でございます。
委託内容、事務局スタッフの件でございますけれども、例えば、事務局のスタッフが必要だというのはわかるけれども、その雇用について、例えば５番目と８番目なんかですと、雇用の責任が生じてしまうんだと。ちょっと不安だという御意見だったと思います。また、スタッフについては４番目ですかね。鍋横、桃園、新井で出されていますけれども、区の職員ＯＢを考えたらどうかという御意見もございました。さらに、１３番のところでは、運営委員会に委託するのではなくて、むしろそういった専門の会社に委託したらどうかという御意見もございました。
それから、４ページ目でございます。これは窓口集約化の件でございます。
例えば３番目ですけれども、窓口集約化の時期についての御質問がございました。１０か年計画ではステップ２、つまり平成１９年度から２０年度ということになっております。１９年度、今のところ考えていませんので、結果的には２０年度を想定してこちらとしては臨むという答えをしております。
次に、５ページ目でございます。
ここでは町会と行政との関係についての御意見とか御質問でございます。例えば４番目、５番目、かなりの町会からあった話でございますけれども、現時点で町会活動で役員の方は手いっぱいだということでございます。そういう状況で区民活動センターの運営とかといったことにかかわると、かえって役員さんの負担が大きくなると。むしろ町会活動にマイナスになっちゃうんじゃないかという御意見でございました。
最後、６ページの方に移ります。
６ページですと、例えば３番目、４番目の御意見ですと、よしあしは別としまして、現在の地域センターというのは公務員が担っているということで一定の公平性、公正性が保たれていると。運営委員会がやる場合は、そういったことについて懸念もあるんだという御意見がございました。
簡単に御紹介いたしましたけれども、こうした御意見を踏まえまして、我々としても１０か年計画の検討で当初想定していたようなもの、例えば運営委員会による自主管理、自主運営ですべてやっていくんだということにつきましては、一定の軌道修正が必要というふうに思われます。自主運営という方式だけではなくて、区と地元との連携による運営ですとか、あるいは第三者といいますか、ＮＰＯなりコミュニティビジネス、そうしたところとの連携も視野に入れて、柔軟な運営形態というのを
考えていく必要があるだろうというふうに思っております。
さらに、今後とも地区町連とこれで終わりということではなくて、むしろこれから話し合いを積み重ねていって、一定の合意に到達したいというふうに思っております。
委員長
ただいまの説明に対して質疑はありませんか。
若林委員
この問題は、時間をかければかけるほど難しくなる。だから、早くやることは必要だろうと私は思っています。町会長だからね、おれも。
登経営担当課長
わかりました。そういう御意見もあろうかと思いますので、参考にさせていただきます。
来住委員
まとめていただいたので、機会を見て別のところできちんとお聞きしますけれども、昨年の１０月１３日に委員会に示された資料の委託の内容ですね、いわゆる運営委員会に委託する内容というのが当時、去年のこの委員会で示されて資料として出されていますけれども、今後いろいろ意見を、きょう出していただいたこの話し合いの中身を受けて、委託する具体的な業務内容も含めて検討を再度していくということでしょうか。
登経営担当課長
はい、そのとおりでございます。かつて、すべて運営委員会に委託するんだというような言い方もしたことがありますけれども、そういう形ではなくて、むしろ役割分担ということで、この部分については区が責任を持つ、この部分については運営委員会です、この部分については業者に委託するとか、そういった役割分担とかといったことについても、今後地元の方と話をして、一定の合意形成に
向けて努めていきたいというふうに思っております。
来住委員
意見を聞いて変えていくということは当然すべきだと思うんですが、今後変えるにしても、委託料というのを昨年のこの段階、今後変わってくるとは思うんですけも、委託料、センターによって規模も違いますので、当然委託の規模が変わってくるので、なかなか一概に言えないと思うんです。運営委員会に委託しようとしている委託料というのは、平均してどのくらいを考えていらっしゃるんですか。
登経営担当課長
委託料について、平均して幾らということは想定しておりません。ただ、一般の施設管理につきましては、それぞれ委員御指摘のとおり、センターによってかなりばらつきがございます。ですから、施設管理部分については、仮に委託ということになっても、現在区の方で支出している経費とさほど大きい違いはないというふうに思っております。
来住委員
さほど違わない中身で委託をしていくということで、委託をお願いしようとしている側の、ここでは町会自治会の方々がそれだけのものを果たして受けられるのかという責任の重さの問題ですね。そういう質問をされた団体というのはいらっしゃらないんですか。ここにはちょっと、そういう数字は出てこないんだと思うんですけれども、どのぐらいで区はうちの団体に委託をしようとしているんだと、どう考えているんだみたいな質問に対しての回答みたいなものは。当然質問があって自然かなというふうに考えられるものですから。地域センター、それぞれなかったんですかね。
横山昭和地域センター所長
資料的の中では触れておりませんが、やはりそういった御質問はございました。
ただ、今担当課長の方からも御答弁差し上げたとおり、具体的に数字を計算していないものですから、事業経費と事実上人件費、それが十分手当てできるようなことを検討していきたいというふうにお答え差し上げているところでございます。
来住委員
そういうお答えで納得されたんですか。大体じゃあどのくらいなんだということにはならなかったんですか。
横山昭和地域センター所長
事務局スタッフとして何名かという人数も特定できておりませんでしたけれども、大体一人当たりこのくらいの月給相当、それを掛け合わせた金額ということも考えられるというようなことまでは議論したことはありますが、区として総額というのはまだはじいていないということで、今後お示ししたいということで御納得いただいてございます。
来住委員
いずれにしても、前回報告いただいた中身が概要としてまとめられていると思いますので、まだまだ地域的にはどこと言わず、区が進めようとしている計画の方向では時期尚早といいますか、厳しいということで、区としては改めて中身についても検討していくんだというふうに考えているということでよろしいんですね。
登経営担当課長
はい、そのとおりでございます。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で要求資料の提出については終了いたします。
次に、所管事項の報告を受けたいと思います。
まず、１番目の区民公益活動に関する助成制度〔政策助成〕の再構築についての報告を求めます。
登経営担当課長
それでは、区民公益活動に関する助成制度〔政策助成〕の再構築についてを御報告いたします。（資料３）
この報告につきましては、各常任委員会で統一的な報告ということでございます。ですから、この資料はほかの委員会と同じものということになります。
内容でございます。１番目としまして、趣旨でございます。
区では昨年３月、区民公益活動の推進に関する条例を制定いたしました。その条例の中で、予算の範囲内で区民公益活動に対して資金を助成することができるというふうに規定されております。これに基づきまして、そうした公益活動に対する助成制度を再構築いたしまして、基準や手続などを統一的に定めるということにいたしたものでございます。
２番目の対象となる団体でございます。次の要件を満たす団体ということになります。
１番目として、区民が自主的に組織する非営利団体であること。２番目、主たる事務所または連絡場所が区内にあること。３番目、規約及び会員名簿を有すること。４、希望者は任意に加入または脱退できる等、団体の運営が民主的に行われていること。それから５番目としまして、活動実績が原則１年以上あること。こういった要件を満たしている団体ということになります。
３番目としまして、対象となる活動領域とその活動でございます。
助成の対象となる活動はどういうところかということで、次のマル１からマル９までございます。地域を住民自身で支える活動、産業の活性化、勤労者支援、消費者の活動ですとか、こういった内容でございます。
４番目としまして、助成対象経費でございます。２ページの下の方でございます。
当該申請事業の実施にかかる経費のうち、次のマル１からマル６に該当するものが対象になりますということでございます。謝礼金、交通費、保険料、印刷・製本費、消耗品購入費等。６番目として、その他区長が特に必要と認める経費となっております。
この対象経費でございますけれども、これはあくまで事業経費ということでございます。ですから、団体の運営にかかわる経費、例えば人件費ですとか、そういったことは対象にならないというものでございます。
３ページの５でございます。助成率と助成限度額。
こうした補助対象事業につきましては、対象経費総額の３分の２以内ということでございます。ですから、全額補助されるということではなくて、その３分の２ということでございます。１事業につき年度内２０万円、１団体につきましては４０万円を限度とするということでございます。
それから６、審査と助成の決定でございます。
補助申請に基づきまして、審査基準でその活動内容ですとか経費等を評価して支出を決定するということでございます。審査基準としましては、ここに書いてあるとおり４点、区政目標実現への貢献度、事業の波及効果、事業の実行可能性・継続性、経費の妥当性、こういった観点から評価をして決めるということでございます。
７番、個別の基準により助成を行う活動というのがございます。
これは今申し上げたような助成対象経費とか助成率とか審査基準、これらとはまた別でございます。区の施策展開の一部を直接担う区民公益活動で、負担金・交付金的な性格を有するものということでございます。例えば、町会、自治会活動への助成、体育協会の事業への助成、防犯パトロール団体の活動への助成、地域防災住民組織の活動への助成。
それから、老人クラブの活動への助成。こういったものにつきましては、今申し上げましたような対象とか基準とは別の、個別の観点で助成を行うというものでございます。
８番目、交付手続と交付決定状況の公表でございます。
（１）交付申請しようとする団体は、申請書を提出すると。それに基づきまして区の方で審査を行って助成金の額を決定するというものでございます。交付決定を行った事業、あるいは団体につきましては、名称、助成金の額は公表いたします。
４ページでございます。助成事業の実績報告と評価・公表でございますけれども、事業が完了したときには実績報告書を区の方に提出していただきまして、区としましては、それに基づいた助成事業の評価を行って、その結果も公表するというものでございます。
１０番目、今後の主なスケジュールでございます。
２月の中旬から下旬にかけまして、関係団体へこの制度の説明をいたします。３月１８日号の区報で区民に周知をいたしまして、３月下旬ころに各部合同で申請団体向けの説明会を開催いたします。４月になりまして申請の受け付けを行って、５月から６月にかけまして助成金の交付の決定と交付を行うというものでございます。
委員長
ただいまの報告に対しまして質疑はありませんか。
若林委員
防犯パトロール団体、地域防災住民組織、これは現在も助成金が出ているんだよね。
登経営担当課長
そのとおりでございます。防犯パトロール団体につきましては保険料の助成、地域防災住民組織につきましては防災活動に対しての助成金、従来から出ております。ここに書いてあるとおり、個別基準ということで、従来どおりの方式で来年度も助成金を支出するというものでございます。
若林委員
これは申請をして、補助金というのはいつ出るの。それを教えてもらえます。
登経営担当課長
統一基準に基づくものにつきましては、４月ごろに申請の受け付けをやりまして、５月から６月にかけて交付をするというものでございます。ただ、個別基準、先ほど言いましたような町会自治会ですとか防災住民組織につきましては、それとは別の基準で行うということでございます。
高橋委員
ちょっと説明を聞いてもよく理解し切れていないんですけれども、いわゆる再構築というのは、新しく政策助成というのをまずつくりましたよという理解でいいんですか。そこをちょっと順繰りに聞いていかないと。
登経営担当課長
従来の助成金といいますと、３ページの７番に書いてありますように個別基準による助成を行う活動ということで、これは従来から行われているものでございます。ただ、これ以外のさまざまな公益的な活動というものもございます。ですから、それらも含めたものに対しての助成ということで、３のマル１からマル９、これはもちろん個別基準のものも含まれているんですけれども、さまざまな公益活動に対して、助成の対象にして行うということで再構築したということでございます。
高橋委員
要は、個別となっている団体さんは別というか従来どおりであって、マル１からマル９の活動をしている人たちに対してこういう助成、政策助成をしますよという理解でいいんですか。その個別の人たちも入りますよという理解でいいの。
登経営担当課長
従来の助成金の対象になかなか乗らなかった団体ですとか活動に対しても、この新たな制度の中では対象になっていくということでございます。従来からの助成の対象となっている活動につきましては、個別基準によるものにつきましては、従来どおりのもので行われるということでございます。
高橋委員
すごく理解に苦しんじゃうんですけど。私の理解力がないのかもしれないけど、そうすると、関係団体へ制度説明というのは、関係団体となるかなという人たちがこの説明会に来ればいいということですか。それとも、行政サイドから御連絡をして説明をしますよというふうに言うんですか。
登経営担当課長
従来から助成金を受けていた団体もそうですけれども、新たに自分たちの活動が対象になるのかなと思っている団体の方にも呼びかけまして、参加をしていただくということになろうかと思います。
合同説明会につきましては、そういうことでございます。
本橋区民生活部長
スケジュールのところをごらんいただきたいと思います。２月の中旬から下旬にかけまして関係団体への制度説明、これはこれまで助成を受けていた団体、こちらで把握しておりますので、そちらに対してはこういうふうに仕組みが変わりますとか、スケジュールになりますというような説明をいたします。そのほか、新たに対象になるということで、自分たちも受けてみようかという団体などに対しましては３月２６日から２８日まで、合同で何回かの説明会を実施いたしますので、そちらに御出席いただいてお聞き取りいただければというふうに考えております。
高橋委員
そうすると、解釈の仕方は、今までいろいろ行政から補助金をもらっていた団体があるじゃないですか。代表的に言えば地区委員会とか、健全育成とか、子ども会とか、地域のスポーツ団体とか。そういう人たちが活動するのに区から補助金をもらっていた制度がこっちに変わるという理解でいいんですか。それとはまた違うの。
登経営担当課長
そういうものもございます。従来もらっていたけれども、再構築された統一的な基準に定める助成金、こちらの方に移行するというものもございますし、個別基準に基づいて、これとは別の形で助成されるというものもございます。
若林委員
例えば、地区委員会は５事業までもらえるわけ。でも、５事業で終わりだから、プラスあと３事業やるからちょうだいよと言ったらどうなの。
登経営担当課長
すみません。地区委員会につきましては厚生委員会の所管ですので、ちょっと私どもの方では細かいところについては承知しておりません。
高橋委員
要は、聞きたいことは、今まで従来どおり出ていた団体さんが、従来どおり申請していた補助金プラス、こういう制度を活用すれば、また政策助成というのでもらえるのですか、出すんですかということを、その中身をどうのこうのじゃなくて、制度がまた新しく足されるの。それを知りたいんですよ。じゃないと、移行したのか、そっちの制度はそのままなのか、そっちの制度が整理されて全部が統一されているのかというのが私たちにはよくわからないんですよ、説明聞いていても。そこだけ教えてもらいたいんです。
登経営担当課長
これは両方あり得ると思います。
本橋区民生活部長
基本的には、この助成制度が原則になります。ですから、今までいろいろな助成を受けていたものも基本的にはこれに統一される。ですから、再構築という言い方をしています。ただし、先ほど申し上げました町会・自治会ですとか、防犯パトロールとか、老人クラブといったものはこの基準によりがたいということで、助成の率、額等は別に決めますので、それは個別要綱で決めるという形になります。個別要綱がないものについては、この基準によって処理をされるということになります。
したがいまして、今までの助成の内容と比べますと、プラスになる場合もありますし、減額になる場合もあるかもしれません。
来住委員
２ページの助成対象経費のマル６のその他というところで、区長が特に必要と認める経費、この１点と、３ページの５番の助成率のところで「ただし、区長が特に必要と認める場合は別に定める」という、この「区長が」というところ、それぞれどういうものが考えられるのか、どういう意味なのか、あわせて質問します。
本橋区民生活部長
この手のもの、例えば助成対象経費について、その他区長がというのは、何かを想定してということでは具体的にまだありません。想定されているものですと、この列記の中に掲げればよろしいわけですけれども、現段階において、まだ具体的に想定はされないけれども、出てきた場合、５までに該当しないからだめですというばかりではなくて、その内容によっては対象とするものもあり得るということで、大体こういうような例規をつくる場合には、弾力条項と呼んでおりますけれども、そういったものを入れております。５番の助成における「ただし、区長が特に必要と認める場合」、これが先ほど申しました７にある個別基準により助成を行う活動ということになります。
伊東委員
最後のページになりますけれども、１０番の今後の主なスケジュールというところの４月２日から２７日ですか、活動を所管する各部においての申請の受け付けということになって、また審査の方も各部において審査ということになっているわけですけれども、活動の内容によっては多岐にわたるというか、各部をまたがるようなことが想定される事例もあるんじゃないかと。そうしたときに、受け付け自体が各部に行くということだと、またあっちへ行って相談して、いや違う、あっちも協議しなきゃというような事態が想定されると思うんですが、その辺だけでも受け付けは一本化して、庁内でこれに関してはこの部、この部というような庁内調整という形ではできないんでしょうか。
本橋区民生活部長
一応それをやる方法も確かにあると思うんですけれども、そうしますと、今度は受けていたところがそれぞれの部にもう一度戻していくということになります。基本的には事業部制という趣旨もありまして、各事業部において審査をするというのを基本にしております。
ただ、一つの団体がある目的、この列記している領域にもいろいろな領域にまたがった形で事業を計画した場合どうするかという問題があります。基本的には、主たる事業のところで申請していただきますが、領域が変わっているような場合にはそれぞれになります。その場合に、１団体につき年度内４０万円というのが限度としてありますので、これらについては各部での申請された内容を名寄せして調整をするということになります。
伊東委員
ぜひとも区もいろいろなサービスにおいてワンストップサービスということを心がけていらっしゃるわけですから、この件につきましてもよりスムーズな、そして利用者にとって、区民公益活動を行う団体にとりましても、その辺が逆にブレーキにならないような展開をお願いしたいと思います。
本橋区民生活部長
御指摘いただいた点などにつきましても、さらにまた庁内、今、各委員会で報告しておりますので、いただいた意見なども踏まえまして、制度をさらにいいものにしていきたいというふうに考えています。
委員長
他に質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、２番目になりますが、中野区公益活動情報コーナーの開設についての報告を求めます。
登経営担当課長
それでは、中野区公益活動情報コーナーの開設について御報告いたします。（資料４）
既に本件につきましては当委員会で何度か御報告いたしましたが、中野区公益活動情報コーナーの開設日及び委託の相手先が決まりましたので、改めて報告いたします。
まず、１番目の設置目的ですけれども、区内の各種団体が行う公益活動や区民の公益活動への参加の促進を図ることを目的に設置するというものでございます。
設置場所としましては、区役所１階の区政資料コーナーの東側の壁側の部分でございます。ずっと奥のところです。既に１３日と１４日、パーテーションで区切りまして、現在机の搬入などを行いまして準備をしているところでございます。
３番目の業務内容でございます。
まず、窓口を開いている日時でございますけれども、月曜日から金曜日は午前９時から午後６時ということにしております。区役所の窓口と比較しますと、夜を１時間遅くしているということでございます。それと第３日曜日になります。これは月１回戸籍住民、あるいは税務、国保の窓口を開設している日がございます。それに合わせて行うものでございます。
主な事業といたしましては、公益活動団体の運営相談、これは団体設立ですとか専門相談でございます。
次に、情報の収集・発信です。ここでは情報コーナーのホームページなども作成をいたします。それから、紙ベースでのニュースレターといったものを発行いたします。それ以外ですと、講座やイベント等を行う予定でございます。
開設予定年月日は平成１９年２月１日ということでございます。
委託先でございますけれども、特定非営利活動法人ＮＰＯ事業サポートセンターというところでございます。この法人は、ほかの団体の運営支援、つまり中間支援を専ら行っているというＮＰＯ法人でございます。
裏面になります。経過と今後のスケジュールでございます。
委託先の募集につきましては、昨年の１０月から始めました。応募受け付けは１１月６日から８日にかけまして実施しまして、４団体の応募がございました。その後、第一次審査の書類選考、第二次審査のプレゼンテーションによる選考を経まして、１２月に契約締結を行いました。
２月１日に開設ということでございますけれども、１月３１日の午後６時に開所式を行います。区民委員会の委員の皆様には御案内をお送りいたしておりますので、御都合のつく方はぜひ御参加のほどよろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対して質疑がありましたら。
伊東委員
１点だけ。この情報コーナー、ＮＰＯ法人が運営されるということなんですけれども、主な事業の中には人材バンクみたいな、要するに情報だけではなく人的なマンパワーの紹介ですとか蓄積というようなことは考えられていないんですか。
登経営担当課長
そういったことについても対応いたしたいというふうに思います。ですから、ある団体からこういう人材が欲しいとか、そういう情報があればホームページに載せるなり、あるいはニュースレターに載せるなりしてＰＲ、支援というのも行っていきたいというふうに思っております。
むとう委員
情報コーナーの開館日時なんですけれども、区役所があいていないときもやってくださるわけなんですけれども、入り口とかはどこから入ることになってくるんですか。区役所がやっていないとき。
登経営担当課長
基本的には区役所の開庁日に合わせてやっておりますので、土曜日ですとか日曜日は開いておりません。第３日曜日につきましては、戸籍住民とか税務、国保等が対応している日でございます。これにつきましては、正面玄関ではなくて東側の入口の方から入っていただくということになります。
むとう委員
多分、どこにあるんだかなかなかわかりづらいと思います、一番奥で。区役所、ふだん１階に来ている方でも、何かのついでに見に行ってみましたけれども、一番奥ですから、非常に目立たない。何かここにこういうものがありますよと。せっかくつくった以上、利用されなければならないと思うので、表示などは何か、特に区役所がやっているときは１階正面から入れればまだわかりやすいですけれども、そうじゃないと実にわかりにくいと思うんですが、表示はどんなことを考えられているのでしょうか。
登経営担当課長
表示につきましては、なるべくわかりやすいようなものを設置いたしたいというふうに思います。この手の市民活動支援センターとか支援コーナーと呼ばれるものにつきましては、本庁舎と別のところに設置しているところがほとんどだと思います。２３区でも、区役所の本庁舎内に設置するというところはこれが初めてでございます。
そういう意味で、我々もなるべく多くの区民の方にわかりやすい場所ということで選んだわけでございまして、そういったわかりやすさ、表示とかといったことにつきましても工夫をしていきたいと思います。
委員長
他に質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、３番目の上鷺宮５丁目用地の利用についての報告を求めます。
鳥井大和地域センター所長
それでは、上鷺宮５丁目用地の利用につきまして、上鷺宮地域センターから御報告を申し上げます。（資料５）
本報告につきましては、財務分野が担当してございまして、所管は総務委員会でございますが、関係委員会ということで区民委員会、厚生委員会でも御報告申し上げるものでございます。
当委員会の関係でございますが、現在行われておりますこの用地の暫定利用、原っぱ、泥んこ、畑ゾーンにつきまして、その事務を上鷺宮地域センターが取り扱っているという関係で御報告するものでございます。
本件の内容につきましては、既に１２月４日付の資料で区民委員会には御報告したものでございますが、その後、建築予定図面が提出されるなどしたということで、今回追加で御報告をさせていただきます。
それでは、お手元の資料をごらんください。内容につきましては、前回御報告した部分もございますので、その部分については概略という形で御説明をさせていただきます。
まず１番、用地の概要でございます。所在地は上鷺宮５丁目２８番でございます。面積は２,８６９.２６平米の土地でございます。
２番にまいりまして利用内容でございますが、社会福祉法人による乳児院（子育て支援機能含む）といった施設の用地として、用地を無償で貸与し、あわせて区民の皆様が利用できる広場を整備するというものでございます。
３番、事業概要は今申し上げたとおりで（１）乳児院、（２）子育て支援機能、（３）広場というものでございます。
４の運営主体でございますが、乳児院、あるいは子育て支援機能も含めまして、運営管理は社会福祉法人でございます聖オディリアホームが行うというものでございます。
裏面をごらんいただけますでしょうか。裏面の５番でございますが、施設概要ということで今回建築予定図面をつけてございますので、そちらの方から先にごらんいただきたいと思います。
右側のページをごらんいただけますでしょうか。別紙１でございますが、横向きにしていただくとわかりいいかと思います。図面に方位図が入ってございますが、横にしますと大体左側の方向が北の方向になります。したがいまして、この図面で申し上げますと左側の方に建物が寄ってございますので、南側の方に空地ができるということになってございます。
さらに、次のページをめくっていただきますと、同じく横向きでございますが、１階の平面図と２階の平面図がついておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。
それでは資料の方に戻りまして、５番の施設概要でございますが、（１）乳児院、定員６０名を予定しているということでございまして、全体の延べ床面積は２,０４９平米程度ということでございます。
それから（２）子育て支援スペースでございます。これは乳児院の面積に含まれているものでございますが、内容としましては病後児保育２３平米程度、ショートステイが３４平米程度、また、各種相談支援スペース、子育て広場事業ということで２階部分が８６平米、合計１４４平米程度を予定しているということでございます。
それから（３）広場でございますが、空地を利用いたしまして、先ほどの図の南側でございますが、開放スペースとして約５００平米程度確保できるということでございます。
６番でございますが、施設建設費及び運営費補助、これは前回も御報告いたしましたが、建設につきましては東京都から施設建設費の補助のほか、運営には措置費が交付されます。
また、子育て支援機能としての病後児保育、ショートステイ等につきましては、保護者からの利用料のほか、区から委託料を支払う予定でございます。
７番、貸し付けの条件（案）でございます。
１、広場は、できるだけ用地の南側に整備をしていただきます。
２番、施設建設並びに広場の整備、管理は法人において行うというものでございます。
３番、法人は地域のまちづくり計画に積極的に協力するものといたします。
４番、無償貸与期間は５０年ということで想定いたしますが、おおむね５年ごとに契約を更新することといたしまして、事業内容の変更、あるいは当初の用途と違う内容の事業を行うような場合には、事前に届け出をしていただきます。
５番目、当該用地の借地権。これにつきましては、法人側には発生しないということを確認するという取り決めを行うものでございます。
８番にまいりまして、今後の日程（案）でございますけれども、まず、今月２３日に社会福祉法人によります近隣、現在の暫定利用者団体への説明会を予定してございます。
それから、１月２４日から４月上旬までは近隣との調整、実施設計等を行うということでございます。
それから、ことしの４月末に建築計画を確定し、近隣説明を行い、建築確認申請を行うという予定でございます。着工につきましては、７月中旬を予定。竣工は来年３月末を予定。施設の開設につきましては、来年の４月上旬を予定しているというものでございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、４番目になりますが、成りすましによる住民基本台帳カード不正取得についての報告を求めます。
榎本戸籍住民担当参事
それでは、お手元の資料に基づきまして御説明申し上げます。（資料６）標題は、成りすましによる住民基本台帳カードの不正取得についてでございます。
概要でございますが、昨年の１２月、新宿区内のビデオ制作会社の社長が職業安定法違反の疑いで逮捕されました。その事件に関連しまして、２名の少女が中野区の住民基本台帳カード、以下、住基カードと省略させていただきますが、不正取得がなされているというようなことが判明いたしました。
事実の経過でございますが、ことしの１月になりまして、中野警察署から有印私文書偽造及び同行使事件についての捜査関係事項照会が文書でございました。有印私文書偽造及び同行使事件ということは、具体的には住基カードの申請書の内容を偽って記載して区へ提出したと。偽ったところまでが偽造、行使をしたというのは区へ提出したと。その結果、住基カードを取得したわけですけれども、それが罪状ということになります。
２点目ですが、私の方で住民基本台帳カードの交付申請書、過去のものを確認したところ、１８年７月１８日に当該照会のあった２名の区民、それぞれの実の姉でございますが──に対して住基カードを交付していることが判明いたしました。
中野警察署によりますと、カードを所持していた者は１７歳と１４歳の少女でございまして、それぞれ１９歳と２０歳の姉に成りすましていたと。こういう筋で不正に取得していた疑いがあるということであります。警察の方では、今後捜査をいたしまして、当該２名の少女に関して家庭裁判所に書類送致をする予定だというふうに聞いてございます。
３点目ですが、中野区ではその申請があった際、どういう対応をしたのかということでございます。
１点目ですが、平成１８年７月１３日、交付申請があったわけでございます。これにつきましては、現総務省、過去の自治省でございますが、住民基本台帳事務処理要領というのが御承知のようにございますので、それに基づきまして本人であることを証する証明を見せてくださいと求めたところ、実際は妹だったわけですが、当該２名から健康保険証が提示をされたということです。
この場合において、事務処理要領に基づきまして顔写真つきの身分証明証が提示できませんので、当然ながら私どもとしては即日交付というのは行えないので、その日は保留にしてカードの交付通知書兼照会書というのを自宅に送るわけですが、これを自宅あてに送付しました。そうしましたら、約５日後の１８日になりまして２名がこの照会書を持参したので、それぞれ住基カードの交付をしたというようなことでございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、５番目の「中野区産業振興ビジョン」策定の進ちょく状況についての報告を求めます。
鈴木産業振興担当参事
それでは、「中野区産業振興ビジョン」策定の進ちょく状況について御報告いたします。
今年度、私どもこの標題の振興ビジョンの策定を予定して現在取り組んでいるところでございますけれども、本日はその進捗状況の途中経過ということで、この資料をもって報告にかえさせていただきます。（資料７）
まず、振興ビジョンといいますのは基本構想、それから１０か年計画で示されました中野区の活性化の戦略で、その中で特に産業振興に関するものを、今後の中野区の産業振興の施策を体系化して、その展開方向について整備する内容をビジョンの内容というふうに考えてございます。
２番目のビジョンの構成はどうなのかといいますと、第１章では中野区のどういうふうな方向にいくのかということを少し書き込んでいこうということで今やってございます。特に、中野の強みを発揮したこれからの産業振興策というふうなことで、２番目の中野区のポテンシャルと書いてありますけれども、これは中野区における産業の可能性というところで整理をして、御提案をさせていただくというふうに考えています。
それから２章なんですけれども、これは新たな産業の可能性ということで、今年度、幾つかの産業環境にかかわる基礎調査を実施してございます。現在まだすべて終わっているわけではございませんけれども、この調査を経て、中野区というところが企業活動にとってどういうふうに魅力があるようにうつっているのか。また、実際に中野区でどういうふうな産業の種類が発展の可能性があるのかということを、調査結果を踏まえて戦略を立てたいというふうなことで、この２章ではそれらの調査結果の概要を盛り込む予定でございます。
３章がそれらを踏まえて、これからの産業政策の大きな方向性として五つの柱立てをしてございます。それについては、ＩからＶまでございますけれども、一番最初に企業誘致プロジェクトということで中野区の駅周辺、特に警察大学校跡地に商業業務系というふうな一つのチャンスがございますので、そういった開発に見合った企業の誘致をする、誘致を効率的にやるための手だてというふうなことで企業誘致プロジェクトについては考えてございます。
２番目が、中野区で事業所をふやしていくということが必要なことから、新たに仕事を始める、あるいは今までの仕事を変えて別な仕事にするというふうなことも踏まえて、創業の仕組みをきちんとする。ぽんと入れてぽんと閉じてしまうのではなくて、力強くそれが発展していけるような支援ができるような「創業のまち なかの」と言えるようなものをつくりたいということで考えてございます。
それから３番目、魅力あるコミュニティゾーン創出プロジェクトですけれども、ここは中野区全体が魅力ある地域として生まれ変わりたい。それから、コアになるのがやはり商店街だろうということで、商店街が地域の住民の方と一体となり、地域内資源、これはなかなか観光というところでは大きくはないかもしれませんけれども、眠っている資源がいっぱいありますので、そういったものにもう一度光を当てて磨きをかけるというふうなことで、区の自然や歴史、名産品といった資源を掘り起こした、活気のあるにぎわいのまちづくりを進めるという考えでございます。
裏面をお願いいたします。４番目が経営革新支援プロジェクトです。
これは、区内の事業所の経営者の方々がいろいろな競争に勝っていけるための経営のさまざまなノウハウをきちんと身につけられるような、そういった経営に関する支援を行っていくものでございまして、ここには融資をはじめ経営相談といったものが入ってくるわけでございます。
それから５番目、「産業ラーニングシティなかの」の実現プロジェクトでございます。
この「産業ラーニングシティなかの」につきましては、平成１５年に中野区産業まちづくり調査会の報告をいただいてございます。そこで、中野のまちとしては地域全体が学びのまちであることを目指すということの必要性と重要性を御提案いただいてございますので、ここにつきましてもその趣旨が実現できるよう、中野の地域から大学や民間の教育機関と連携した学びの仕組み、場づくりを実現するという仕組みをこのプロジェクトではつくっていきたいというふうに考えてございます。
第４章がさまざまに行いました調査等々の分析、それから既存の統計資料の分析などを載せるというふうなことで内容を考えてございます。
３番目の現在の状況なんですけれども、１番目では、区内事業所の状況把握というふうなことで、これは事業所統計をはじめとして、どういうふうな編成になっているかということの調査の分析は進んでございます。
それから、２番目の事業所の中野区の評価ということですが、（２）のマル３まですべて、それから（３）の先進自治体のヒアリング調査、そこまで現在進んでございます。現在、（４）の企業立地アンケート調査ということで、今までの調査を踏まえまして、幾つか引っ越しをする企業の特徴、それから中野区に合う企業というのがＩＴコンテンツ、あるいは環境、教育関係、そういったものが立地がふさわしいというふうなことが浮き彫りになってきましたので、少しそういう業種に絞って、なおかつ何回か過去にも移転の経験があるところ。それから、あとは今後少し上場を目指しているといった企業をピックアップして、１月２２日から中野区にはこういった条件があるんですけれども、移転の御意向がありますかというふうなことも含めた調査を予定してございます。
それを踏まえて、２月上旬には幾つかの企業をピックアップしてヒアリングをさせていただいて、最終的には私どもそれらを踏まえて、今後中野区として御誘致いかがでしょうかというふうな、訪問する企業のリストをつくりたいというふうに考えています。それらが全部が終わるのがどうしても２月いっぱいかかってしまう予定でございますが、できる限り調査の速報を入れ込みながら、産業振興ビジョンとしては２月中に冊子としてまとめたいというふうに考えてございます。
委員の皆様におかれましては、報告としては第１回定例会中になってしまいますので、その前にお配りして、正式な報告の前に情報提供させていただければというふうなことで、今鋭意準備を進めているところでございます。きょうは簡単なペーパーでの御報告ですけれども、進捗、そういったことの取り組みを進めているということで御理解いただければと思います。
委員長
それでは、ただいまの報告に対して質疑がありましたら。
若林委員
産業振興ビジョンということですが、今、例えばまちづくり、委員会がいろいろあるわけですね。例えば中野駅南口とか、総合的とか、あるいは警大等跡地とか。こういうところとの関連というか、関係をどう思っているのかお聞きしたい。
鈴木産業振興担当参事
実は、私どもこの産業ビジョン策定のプロセスの中でも、拠点まちづくり推進室の方で中野駅周辺のまちづくりグランドデザインというものをつくる作業をしておりました。これも私どもと一緒、参加させていただいて、庁内では一緒に議論をしてまいりました。駅周辺のグランドデザインの中でも、特に活性化のためのソフトということで、産業振興をどういうふうに展開するのかということについての方向を示させていただいていまして、そのことと私どもが今やっておりますビジョンの策定の方向とは一致をしているというふうなことで進めてございます。
若林委員
一生懸命やっていただいているようですけれども、調査分析ね、これが配布数と回収数を見ると、回収数が随分少ないような気がするんですよ。ということは、このことはまだあんまり浸透していないから回収数が少ないのかなと思いますけれども、その辺どうでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
これらの事業所を対象とした調査の回収率の相場といいますか、そういうところからすると、決して低くはないというふうに調査会社の方からは意見をいただいてございます。中野区内の事業所以外にも、区外にもお配りしたりしておりますので、中野がこんなこと考えているのかというようなこともあったり、全く関心を示さないというようなこともあって、会社にはばらつきがございますけれども、一定、極めて低いというような状況ではないというふうに理解してございます。
来住委員
中野の売り込みをしていくには、中野としての突き出しを、何をするかということがないと、新宿も近いわけで、なかなか企業が中野にというのは、相当メリットがないと見向きしないというか、なかなか厳しいだろうと思うんですよね。それは一つの、警察大学校等跡地であるとか、東中野のまちづくりがちょっと動き出しているようですから、そういう特定した地域の何かを持って企業に対して売り込んでいくということまで、例えばパンフレット的なものだとか、そういうものはもうできているんですか。
鈴木産業振興担当参事
アンケート、これから１月２２日から始めるものにつきましては、こういった中野駅周辺の動きでありますとか、中野がほかの地域より優位性を示しているような項目を入れた簡単なリーフレットを同封して、中野は実はビジネスチャンスとしてもこういうふうな得があるんだよというふうなことでは、御紹介をしながらアンケート調査をしてございますので、それについては内部的には検討が進んで、できているというふうな状況でございます。
来住委員
今、若林委員からもあったように、配布して回収が少ないじゃないかということとも関連するんですけれども、アンケートに一緒に入れるいわゆるパンフレットですね、区がどういう視点で中野を売り込もうという考えを庁内でイメージをつくっていらっしゃるのか。我々にとっても、そういう視点という点では大事な部分になりますので、委員会なり委員にもぜひそれは配っていただきたいと思うんですけれども、どの時期にいただけるんですか。
鈴木産業振興担当参事
調査に付随した簡単なパンフレットが今申し上げましたものでございます。それから、これらを全部終わりまして、新年度からきちんとした形で企業への訪問活動を開始いたしますので、そのときにはまた改めてリーフレット等の作成をしていく予定でございます。今は簡便なものというふうなことで準備をしているものがございますので、それはアンケートの実施が始まりますので、また個別に委員の皆様方にはお配りできるというふうに考えてございます。
伊東委員
第３章、企業誘致プロジェクトということで、企業を誘致することによって中野が活性化することは大いに歓迎なんですけれども、中野区の受け皿としての調査というのは進んでいるんでしょうか。要は、今持っているポテンシャルというか、素地の中野ですよね。要するに、企業を誘致したいんだけれども、相手方企業にとって魅力のある受け皿があるのかどうか。そういう調査の方は。
要するに、入りたい、こういう広さの事業所が欲しい、こういう価格でといったとき、あるいは、駅からの距離、今ＩＴ企業といったならば、そうした部分の施設整備等のような部分は、相手の需要に対して即座に回答ができるような調査は進んでいるんでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
正直申しまして、今そちらの方は手がついてございません。区内の不動産、宅建協会の方々と今後協力して区内の不動産情報、それから、できれば駐車場も含めた企業活動に必要なスペースの情報提供について至急に、新年度なんですけれども、仕組みを考えていくというふうに今準備をしているところです。
委員長
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に６番、中野区環境審議会「中間のまとめ」についての報告を求めます。
納谷環境と暮らし担当課長
では、中野区環境審議会「中間のまとめ」について御報告申し上げます。（資料８）
中野区環境基本計画は、このたび改定の作業を進めております。この改定に向けまして、現在中野区環境審議会で区長の諮問を受け、審議会６回、小委員会３回を今まで開催しまして審議を重ねてきていただきました。ここに審議会の答申に区民の意見を反映させるため、審議会で中間のまとめというものをまとめました。それが提出されましたので、区として区報等で区民に公表しまして、中間のまとめに対する意見募集をし、また意見交換会を開催したいと思っています。
そこで、このたび中間のまとめの内容について、本体はまた後ほどお読み取りいただくことにいたしまして、その骨格について御説明をさせていただきます。
資料の１、中間のまとめの内容でございます。四角の囲みの中でございます。
中間のまとめの概要といたしまして大きな１番目、中間のまとめの目的。ここはこの答申に区民意見を反映させるための目的を記述してございます。IIから本体でございます。
まず、中野区の環境に関する現状と課題として、エネルギー、交通体系、ごみ、都市環境、生活環境、人づくり、また計画の実効性、それぞれの現状と課題が示されております。
次の大きなIIIでございます。基本計画改定に当たっての基本的な考え方でございます。
まず１点目ですが、都市に生活する者は、環境に多くの負荷を与えている。このことを自覚した環境負荷の低減の取り組み、また、基本構想、１０か年計画を踏まえた環境像を掲げ、連携・協働して取り組む目標や事項を示すこと。
また次に、環境と経済の好循環を生み出す政策展開のこと。
次に、都市や人々の生活のあり方まで視野に入れた総合的な対応が求められているために、計画を大幅に見直すこと。
また、環境負荷の低減、環境の質の向上の方針を区政全体で持つこと。
また、計画の進捗状況を把握するための目標と指標を導入すること。
また、区民・区内事業者、区が連携・協働して取り組む具体的施策が必要なことなどが基本的な考え方として示されております。
次に、大きなⅠⅤでございますが、基本計画の枠組みといたしまして、この環境基本計画は平成１９年度からおおむね１０年間を想定するものとされております。
次にＶといたしまして、計画に定めるべき事項、裏面をごらんいただきたいと思います。
まず、１番でございますが、環境像として、中野区として環境面から目指すべき望ましい将来の姿を示すこと。
次に、基本目標といたしまして、この環境像を実現するために、おおむね１０年後に到達すべき目標を、先ほど申し上げましたエネルギー問題から各分野別に明確にすること。
３点目といたしまして、重点的に取り組むテーマ及び目標とその取り組みの方向として、緊急に対策を進めるべき重要な課題を重点テーマと位置付けることが示されております。
ⅤⅠ、計画に盛り込むべき内容でございます。 環境像は、次のような考え方を基本としているということで、まず、地球環境を守るため、一人ひとりが地球的視野に立って、考え行動していること。
また、環境と経済が調和し、持続可能な活力ある社会が次世代に引き継がれていること。
また、一人ひとりの環境に配慮した取り組みが根づいていること。
また、安全で安心して暮らすことのできる生活環境が確保されていること。これらを基本として環境像をつくるべきであるというふうに示されております。
また、２点目といたしまして、重点的に取り組むテーマといたしまして、地球温暖化対策とヒートアイランド対策が示されております。その目標と取り組みの方向を明確に示すべきとされております。
また、３点目といたしまして、先ほど申し上げました現状と課題を踏まえまして、分野別の取り組みの方向がそれぞれエネルギー、交通体系、ごみ、都市環境、生活環境、人づくり、それぞれの分野で基本目標と取り組みの方向を示すこととされております。
最後にⅤⅠⅠといたしまして、計画の実効性を高める方策を明確に示す。このような内容で中間のまとめが提出されております。
この中間のまとめにつきましては、先ほど申しましたように、主な検討経過と今後の予定に書かせていただきましたが、本年の１月に区報等で中間のまとめを公表いたしまして、区民意見を募集したいと思っております。
また、２月に意見交換会を行い、最終的には５月にこの答申を審議会からいただいて、私どもが計画の策定に当たることにしております。環境基本計画の策定は、本年の９月を目標にしているところでございます。
なお、区民との意見交換会、あるいは区民意見の募集とあわせまして、来月の下旬を予定しておりますが、特に重点的テーマとして示されております、また、中野区でも１０か年計画の中で地球温暖化防止戦略に取り組んでおります、地域から地球温暖化対策を進める。このような目標でもって、学識経験者、あるいは区民、事業者の方を交えたシンポジウムを開催したいと今詰めているところでございます。このシンポジウムについては、決まり次第、区民委員会の各委員の皆様には御案内を差し上げたいと思っております。
委員長
ただいまの報告に対しまして質疑はありませんか。
むとう委員
中身はこれから読んでみないことにはわからないので、中身ではなくて、今後の経過と予定のところでお尋ねしたいんですけれども、今回のこのまとめ、１月に公表って、どういう形で公表されるのか。
それから、２月に意見交換会とありますが、ここのところ平日の夜であったりとか、今回のことだけではなくて、区が開催する意見交換会は回数がすごく少なく、なかなか区民が出たくてもその日程に行けないとか、土日も含めた形であるとか、いろんな意見交換会の日時設定をバラエティーを持って行ってほしいというのがこの間、いろいろな場面で聞こえてくるんです。今回、この意見交換会はどういう日程、１回だけなのか、何回なのか、どういう日程で行うつもりなのかとか、わかっていれば教えてほしいし、バラエティーを持った開催を願いたいという希望も込めてお尋ねいたします。
納谷環境と暮らし担当課長
まず、公表の方法でございますが、先ほど申しましたように区報に掲載いたします。また、ホームページでも掲載いたします。かつこの庁舎の私どもの分野、あるいは関係する施設、また地域センター、図書館等にも中間のまとめの本体を備える予定でございます。区民の方に閲覧をいただきたいと思っております。
また、説明会でございますが、３回開く予定でございます。２月３日（土曜日）の午後、２月６日（火曜日）の夜、２月７日（水曜日）の夜。２月３日が区役所、２月６日が鷺宮地域センター、２月７日が南中野地域センター。このように土曜日と平日の夜の合計３回の開催を考えております。
むとう委員
意見募集をするわけなんですけれども、区報は多分、全部載るはずもないので、概要だと思うんですよね。何の意見募集だったか、ちょっと私も記憶にないんですけれども、全文を読みたいと、図書館とか区役所にありますよということですけれども、そこの場でずっとこの内容をずっと読んでいるのは大変なので、持ち帰って自分の時間のあるときに家で読みたいという意見がかなりあったんですよ。全文欲しいといったときに、買い取ってくださいということで、買わなければ全文が手に入らないというのが何かの意見募集のときにあったんですね。それはやっぱり、区民に対して意見を募集するのに買い取れとか、コピー代を出せだとかということになってくると、私はちょっと違う気がするんですよね。ですから今回、例えば担当のところに行って、中間のまとめを全部くださいといったときには無料で配布ということはしていただけるんでしょうか。
納谷環境と暮らし担当課長
まず、ホームページには全文掲載します。各意見交換会でも、御希望の方には全文を差し上げる予定でおります。
むとう委員
意見交換会のときまでに本当は読んで来ないと意見が出せないということもあるので、例えばこれが出ましたよということがわかった段階で、区報なんかで概要が載ったときに、全文ごらんになりたい方は担当のところに行けばお分けしますとか、何かそういうことはないんですか。
納谷環境と暮らし担当課長
そういう予定はしておりませんけれども、前向きに考えさせていただきます。
委員長
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、７番目の第３期・中野区廃棄物減量等推進審議会についての報告を求めます。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
それでは、今月下旬、１月３０日でございますが、第３期・中野区廃棄物減量等推進審議会を設置いたしますので、情報提供としてあらかじめ諮問の概要、あるいはその理由等の概要を報告申し上げます。お手持ちの資料に従いまして報告申し上げます。（資料９）
１番の審議会の設置でございますが、関連する条例に基づきまして、一般廃棄物の処理の基本方針及びその他の処理に関する重要事項を審議いただくために第３期審議会を設置するものでございます。
２番でございますが、現段階で考えてございます諮問の事項でございますが、家庭ごみと事業系ごみの発生抑制と減量化、また、資源の再利用を進めるための具体的な仕組みの考え方、それを諮問し、審議会で審議していただく方向でございます。
３番が諮問の概要でございます。そこにるる書いてございますが、埋め立て処分場の先がないということ、新たに用地確保が難しい中での、いわばいかに延命策を図るかという点とか、環境負荷軽減の観点からの一層のごみの発生抑制・減量化を進める必要があるというところで考えてございます。
また一方で、現在、中野区民の方にお出しいただいておりますごみと資源の量が年間１２万トンを超える状態が続いてございます。資源の方がふえてきてございますけれども、そういう中でさらに一層ごみの減量を進めていただくための方策として、次のセンテンスの方で、ごみに対します当事者意識を排出者の方にきちんと持っていただきまして、入り口からごみの発生抑制を抑える暮らし方、また事業活動を意識していただいて行動していただく仕組みが必要であると考えてございます。
あわせまして、排出されました資源をできるだけ有効に再利用できる、あるいはしていくことも課題と考えてございます。家庭ごみにありましては、これまでも等しく税で費用負担しております現状を排出量に応じた適正な負担に改めるなど、ごみ減量への動機づけにつながるような具体的な仕組みづくりが課題と考えてございます。
また、あわせまして資源の再利用、一方では事業系のごみにつきましては、事業者みずからの責任で適正に処理するという原則をとらまえまして、いかに減量対策を強化するかというところが必要だと考えてございます。総じまして、区民、事業者、行政が協働いたしまして、ごみの発生の少ない、いわゆる循環型地域社会づくりを目指して進めていくというところで、結果として「ごみゼロ都市・なかの」につながるということで考えてございまして、審議会の方に具体的な方策を期待したいと考えてございます。それが概要でございます。
裏面をお願い申し上げます。
まず、１月の下旬、３０日の午前中に委員の委嘱をさせていただきますので、きょうの段階では条例に従いまして学識経験者、区民及び事業者合計１８名以内で選任する予定でございます。第１回、今申し上げました１月３０日の午前中に委員の委嘱を行い、諮問させていただきます。
大きい５番でございますが、今後の日程でございますけれども、本年１月から２０年３月までの間、おおむね１年ちょっとでございますけれども、以下のようなスケジュールで考えてございます。
第２回目以降、おおむね３月に２回程度の開催で審議会を開会する予定でございます。最終回は２０年３月で答申をいただく内容でございます。
なお、一番最後の方でございますが、広く区民にごみ問題に対します関心を持っていただくとともに、審議会の審議の概要等をＰＲしたいということも考えてございまして、来年度の途中、まだ時期は未定でございますが、ごみ問題シンポジウムの開催を考えてございます。
なお、１月下旬の審議会の発足以降、直近の委員会の中で委嘱をさせていただきました委員の紹介も含めて、改めて報告をさせていただきたいと考えてございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑がありましたら。
若林委員
審議会でぜひ研究・検討してもらいたいなという要望です。今、家庭ごみ、我々が家庭ごみをまちで見て、特にマンションに住んでいる方たちのごみの出し方というのはすごい。審議会で、この人たちに家庭ごみの出し方を浸透させる研究をしてほしい。例えば、うちの橋場町会で全体を見てもらうと、橋場町会全域の中で、どのくらいマンションに住んでいる方が出すごみが多いかということは、現場へ来てみればわかりますけれども、ぜひよろしく。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
中野区のお住まいの方の特性を考えますと、集合住宅にお住まいの方が大変多いところで、約５割を超えてございます。したがって、さまざまな住まい方の中で、より適正なごみの出し方、そういったものはこういった減量化、あるいは入り口から発生抑制、減量化のかなめでございますので、当然審議会の中でも御論議いただきますし、審議会が終わりまして一定の答申をいただいて、区として方向を決定する場合でも、そういったところに留意をしていきたいと考えてございます。
むとう委員
これからの諮問内容の概要の３番のところで、下から８行目ですか、家庭ごみについては等しく税で費用負担している現状を排出量に応じて適正な負担に改めるなど、ごみ減量への動機づけにつながる具体的な仕組みが課題でありというようなことが書かれてあります。これはまさに家庭ごみの有料化というところを暗に目指しているのかなというふうに読み取れます。
きょう、せっかくこの委員会で学習会をいたしました。学習会の先生の考え方を照らし合わせると、ちょっとこの考え方は違うのではないかというふうに私は認識いたしました。区といたしましては、きょうの学習会の内容を踏まえて、諮問の概要についてもう少し再考を求めたいと私は思うのですけれども、きょうの学習会の内容を踏まえて、ご感想も交えて、諮問理由の概要の変更、再検討を求めたいと思うのですが、２点お答えください。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
きょうは諮問の理由の概要でございます。先ほども学習会で先生の方からそういうお話をいただきましたけれども、それはそれで一つの学識経験者の見解でございます。今回、この辺に書いてございますのは、今委員の方で御紹介いただいた次の行でございます。ごみ減量への動機づけにつながるような具体的な仕組みづくり。したがって、これまで本年の１月に出しました中野区一般廃棄物処理基本計画でも確かに具体的に家庭ごみ有料化の検討といいますか、それを進めていくということをうたってございます。私たちは有料化は目的ではございません。あくまでもごみ減量、そういったところの方法論として有料化があると考えてございます。より効果的な有料化、より効果的な減量策、あるいは排出抑制ができる仕組み、それを考えていくべきと考えてございますので、きょうの学習会の先生の意見も大変貴重な意見として私ども承りますけれども、現段階で審議会の諮問の理由。これから下旬に諮問いたしますけれども、今のところ考えてございません。
委員長
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
その他、理事者から何か報告ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告は終了いたします。
審査日程のその他に入りますが、各委員、理事者から何か発言ありませんか。
伊東委員
本日、環境審議会の中間のまとめの報告をいただいたところなんですけれど、環境に関しての緑化の部分については、多分この委員会で所管ということでお尋ねしたいんですけれども、緑化という部分で、いろいろ中間のまとめにもありましたけれども、壁面、屋上の緑化ですとか、上質な緑化空間を確保ということがあるんですが、例えば中野区内でも１校、小学校の校庭が芝生化されておりますし、東京都も校庭の芝生化を進めたいという方向性を打ち出している中で、具体的に中野区の保有施設の緑化ですとか、中野区が関連する施設の緑化、積極的な緑化の部分についてはどのような体制で取り組まれているのか。校庭ですと文教委員会の所管になりがちなんでしょうけれども、例えば、同じ校庭でも保育園、幼稚園の園庭みたいなところの緑化というようなものが進められた。あるいは公園の芝生化。小さい街区公園、そういう部分は、各部を超えてどのような推進体制がとられているのかをお伺いしたいんですが。大まかで結構です。急なお尋ねですので。
納谷環境と暮らし担当課長
現在、審議会で中間のまとめをいただきました。この中でも緑の問題に触れております。中野区全体として、現在みどりの基本計画を持っておりますけれども、その見直しや何かも必要であろうというふうに考えております。私ども、環境基本計画と今後見直しを進めるであろうみどりの基本計画との整合を図る。そういう中で、私ども環境基本計画もこの９月に改定して公表する予定です。その改定作業の中で、今委員の御指摘のようなものもいろいろ検討の対象になるであろう、その中で明らかにしていくようになるであろうというふうに考えております。
ただ、基本的には中野の緑化問題は中野のみどりの基本計画等で示されます。ですから、私ども環境基本計画の中で全体像をあらわすということはなかなか難しいと思っておりますけれども、当然整合を図り、連携を持った計画としていくつもりでございます。
委員長
それでは、次回の委員会の日程を協議いたしますので、委員会を休憩いたします。
（午後４時２９分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時３０分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回の委員会は第１回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は、正副委員長から連絡したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で本日予定した日程は終了いたしますが、委員各位から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の区民委員会は散会します。長時間御苦労さまでした。
（午後４時３０分）