１．平成１８年（２００６年）７月１３日、中野区議会議事堂において開会された。
１．出席議員（４２名）
　　１番　　いでい　　　良　　輔　　　　　　　　２番　　伊　　東　　しんじ
　　３番　　佐　　野　　れいじ　　　　　　　　　４番　　北　　原　　奉　　昭
　　５番　　久　　保　　り　　か　　　　　　　　６番　　酒　　井　　たくや
　　７番　　奥　　田　　けんじ　　　　　　　　　８番　　近　　藤　　さえ子
　　９番　　小　　堤　　　　　勇　　　　　　　１０番　　大　　内　　しんご
　１１番　　伊　　藤　　正　　信　　　　　　　１２番　　きたごう　　秀　　文
　１３番　　吉　　原　　　　　宏　　　　　　　１４番　　高　　橋　　ちあき
　１５番　　やながわ　　妙　　子　　　　　　　１６番　　平　　島　　好　　人
　１７番　　むとう　　　有　　子　　　　　　　１８番　　はっとり　　幸　　子
　１９番　　長　　沢　　和　　彦　　　　　　　２０番　　か　　せ　　次　　郎
　２１番　　山　　崎　　芳　　夫　　　　　　　２２番　　小　　串　　まさのり
　２３番　　若　　林　　ふくぞう　　　　　　　２４番　　市　　川　　みのる
　２５番　　岡　　本　　いさお　　　　　　　　２６番　　こしみず　　敏　　明
　２７番　　飯　　島　　きんいち　　　　　　　２８番　　佐　　伯　　利　　昭
　２９番　　佐　　藤　　ひろこ　　　　　　　　３０番　　来　　住　　和　　行
　３１番　　岩　　永　　しほ子　　　　　　　　３２番　　篠　　　　　国　　昭
　３３番　　柿　　沼　　秀　　光　　　　　　　３４番　　伊　　藤　　岩　　男
　３５番　　斉　　藤　　金　　造　　　　　　　３６番　　大　　泉　　正　　勝
　３７番　　斉　　藤　　高　　輝　　　　　　　３８番　　江　　口　　済三郎
　３９番　　藤　　本　　やすたみ　　　　　　　４０番　　昆　　　　　まさ子
　４１番　　江　　田　　とおる　　　　　　　　４２番　　池　　田　　一　　雄
１．欠席議員（０名）
　　　　　　な　　し
１．出席説明員
　中　野　区　長　　田　中　大　輔　　　　　　助　　　　　役　　内　田　司　郎
　収　　入　　役　　山　岸　隆　一　　　　　　教　　育　　長　　沼　口　昌　弘
　区　長　室　長　　寺　部　守　芳　　　　　　政策計画担当課長　川　崎　　　亨
　総　務　部　長　　石　神　正　義　　　　　　総務担当参事　　橋　本　美　文
　区民生活部長　　　本　橋　一　夫　　　　　　子ども家庭部長　　田　辺　裕　子
　保健福祉部長　　　菅　野　泰　一　　　　　　保　健　所　長　　浦　山　京　子
　都市整備部長　　　石　井　正　行　　　　　　拠点まちづくり推進室長　石　橋　　　隆
　教育委員会事務局次長　金　野　　　晃
１．本会の書記は下記のとおりである。
　事　務　局　長　　山　下　清　超　　　　　　事務局次長　　　　高　橋　信　一
　議事調査担当係長　大　谷　良　二　　　　　　書　　　　　記　　黒　田　佳代子
　書　　　　　記　　永　田　純　一　　　　　　書　　　　　記　　荒　井　　　勉
　書　　　　　記　　岩　浅　英　樹　　　　　　書　　　　　記　　菅　野　多身子
　書　　　　　記　　西　田　　　健　　　　　　書　　　　　記　　廣　地　　　毅
　書　　　　　記　　鳥　居　　　誠　　　　　　書　　　　　記　　杉　本　兼太郎
　書　　　　　記　　岡　田　浩　二　　　　　　書　　　　　記　　松　本　桂　治

　議事日程（平成１８年（２００６年）７月１３日午後１時開議）
日程第１　　第６２号議案　中野区職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例
　　　　　　第６６号議案　和解及び損害賠償額の決定について
　　　　　　第６７号議案　中野区南台一・二丁目地区における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
　　　　　　第６８号議案　指定管理者の指定について
　　　　　　第７０号議案　清掃車の買入れについて
日程第２　　第６４号議案　校内緊急通報システム機器の買入れについて
日程第３　　第７１号議案　中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第４　　議員提出議案第３号　障害者自立支援法に基づく事業に関する意見書
日程第５　　議員提出議案第４号　障害者自立支援法に基づく事業に関する意見書
日程第６　　（１７）第７０号陳情　地域センターへの区職員の配置について
日程第７　　（１７）第１３２号陳情　廃プラスチックの処理について
　　　　　　第１１号陳情　廃プラスチックの焼却による熱回収及びモデル事業について
日程第８　　第１４号陳情　統廃合後の沼袋小学校跡地を第４杉の子作業所の移転先として利用することについて
　　　　　　第１５号陳情　ガイドヘルプ・日常生活用具給付事業の現行サービスの維持・拡充を求めることについて（１項及び２項）
　　　　　　第１７号陳情　障害者自立支援法施行に伴う利用者負担の軽減策の実施について
　　　　　　第１９号陳情　障害者自立支援法施行に伴う利用者負担の軽減策の実施について
　　　　　　第２０号陳情　障害者自立支援法施行に伴う利用者負担の軽減策の実施について
日程第９　　第２２号陳情　アメリカ産牛肉の輸入再開をしないよう国に求めることについて
日程第１０　　平成１７年度中野区一般会計事故繰越しに係る報告について
日程第１１　　平成１７年度中野区区政情報の公開に関する条例の運営状況について
日程第１２　　平成１７年度中野区個人情報の保護に関する条例の運営状況について
日程第１３　　法人の経営状況を説明する書類の提出について
　　　　　　　　○中野区土地開発公社
　　　　　　　　○財団法人中野区中小企業退職金共済会
　　　　　　　　○財団法人中野区勤労者サービスセンター
　　　　　　　　○財団法人中野区文化・スポーツ振興公社
日程第１４　　株式会社まちづくり中野２１の経営状況を説明する書類の提出について
追加議事日程
日程第１５　　議員提出議案第６号　議員の派遣について
日程第１６　　議員提出議案第７号　議員の派遣について
日程第１７　　議員提出議案第５号　交番の廃止計画の見直しを求める意見書

　　　　　　午後１時２４分開議
○議長（高橋ちあき）　定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
　これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　第６２号議案　中野区職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例
　第６６号議案　和解及び損害賠償額の決定について
　第６７号議案　中野区南台一・二丁目地区における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
　第６８号議案　指定管理者の指定について
　第７０号議案　清掃車の買入れについて
　　（委員会報告）

○議長（高橋ちあき）　日程第１、第６２号議案、第６６号議案から第６８号議案まで及び第７０号議案の計５件を一括議題に供します。

　　　　　　　　　　　平成１８年（２００６年）７月６日

中野区議会議長　殿

　　　　総務委員長　伊藤　正信
　　　　　　　（公印省略）

　　　　議案の審査結果について

本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。

　　　　　　　　記

議案番号	件　　　　名	決定月日
第62号	中野区職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例	7月6日
第66号	和解及び損害賠償額の決定について	7月6日
第70号	清掃車の買入れについて	7月6日

平成１８年（２００６年）７月６日

中野区議会議長　殿

　　　建設委員長　きたごう　秀文
　　　　　　　（公印省略）
　　議案の審査結果について

本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。

　　　　　　　　　記

議案番号	件　　　　名	決定月日
第67号	中野区南台一・二丁目地区における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例	7月6日
第68号	指定管理者の指定について	7月6日

○議長（高橋ちあき）　お諮りいたします。上程中の議案に関する委員長報告は、会議規則第４０条第３項の規定により省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。
　これより討論に入ります。吉原　宏議員から討論の通告書が提出されていますので、通告議員の討論を許します。吉原　宏議員。
　　　　　 〔吉原　宏議員登壇〕
○１３番（吉原　宏）　ただいま上程されました第６８号議案指定管理者の指定についてにつきまして、自由民主党・民社クラブ議員団を代表して、賛成の立場から討論をいたします。
　本議案は、区営住宅・区民住宅・福祉住宅及びまちづくり事業住宅の指定管理者として、本年９月１日から平成２１年３月３１日までの間、東京都住宅供給公社を指定することを議決するものであります。
　本件につきましては、指定管理者を選定するに当たり、都市整備部長を委員長とした区営住宅等指定管理者・選定委員会を設置し、選定に当たった旨の説明を受けました。また、選定に当たっては、安定かつ質の高いサービス及び建物管理等にかかわる効率性に関することなど、４項目にわたる審査基準を設け、書類審査及びヒヤリングにより審査を行ったと報告を受けたところでございます。
　元来、地域振興さらには区税収入の安定化といった観点から、施設維持管理業務等について、その一部を指定管理者が区内事業者の育成といった観点から、募集要項の要件の一つに加えるべきではないかと、私ども会派はかねてより考えているところでございます。ぜひこうした考え方に立って、区の施設を管理する指定管理者の候補者として募集に応じる民間の事業者から、具体的な提案を受けられるよう、その可能性について御検討願いたいのでございます。
　また、既に指定管理者に指定された事業者に対しても、このような働きかけをいただくよう、格段の御配慮と検討をお願い申し上げる次第でございます。
　加えてこの際、指定管理者と施設利用料金の関係について述べておきたいと思います。
　指定管理者による施設の管理運営は、民間のノウハウを生かすことが有効であるとの考え方に立ち、また、民間事業者の創意と工夫に基づく企業努力を踏まえた施設運営の質的向上と効率化を図ることを目的として導入していると、私ども会派では理解しております。すなわち、より安価な料金で最大のサービスを区民に提供することがその目的の一つとなっているはずであります。条例上の限度額の範囲内で、指定管理者が区の承認を得て設定する利用料金は、他の区有施設における使用料とはおのずと異なる性格を有するものであるべきです。指定管理者と区との間で十分な協議調整を行った上で、区民にとって負担可能な無理のない利用料金を設定すべきであると考えます。今後の課題として、この際申し上げておきたいと思います。
　以上、産業振興をみずからのビジョンとして掲げる区の基本姿勢を確認するとともに、区内事業者の育成を願った上で、第６８号議案に賛成の立場から討論をさせていただきました。以上であります。
○議長（高橋ちあき）　他に討論がなければ討論を終結いたします。
　これより採決いたします。
　上程中の議案は委員会報告どおり可決するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　第６４号議案　校内緊急通報システム機器の買入れについて
　　（委員長報告）

○議長（高橋ちあき）　日程第２、第６４号議案、校内緊急通報システム機器の買入れについてを議題に供します。

　　　　　　　　　　　平成１８年（２００６年）７月６日

中野区議会議長　殿

　　　　総務委員長　伊藤　正信
　　　　　　　（公印省略）

　　議案の審査結果について

本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。

　　　　　　　　記

議案番号	件　　　　名	決定月日
第64号	校内緊急通報システム機器の買入れについて	7月6日

○議長（高橋ちあき）　総務委員会の審査の報告を求めます。伊藤正信総務委員長。
　　　　　 〔伊藤正信議員登壇〕
○１１番（伊藤正信）　ただいま議題に供されました第６４議案、校内緊急通報システム機器の買入れについてに関しまして、総務委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
　本議案は、区立小学校及び中学校に不審者が侵入した場合などの緊急時の対応のため、校内の通報システム機器の買入れを行うもので、予定価格は５,１５５万５,０００円です。
　本議案は７月４日の本会議において当委員会に付託され、７月６日に委員会を開会し審査を行いました。まず、審査の進め方として本議案を議題に供した後、理事者から補足説明を受け、その後質疑を行いました。その主な質疑応答の内容を紹介いたします。
　初めに、通報は警察や消防署にはいかないのかとの質疑があり、既設の「学校１１０番」という警察に直結した警報器がある。何かあった場合は校長などがそれを押すことで、すぐに警察が来ることになっているとの答弁がありました。
　次に、各教室に設置するとのことだが、特別教室も含まれるのかとの質疑があり、基本的にはすべての教室に設置するとの答弁がありました。
　次に、何かあった場合には職員が一丸になって対応するとのことだが、授業中でも対応できるのかとの質疑があり、校長室または職員室に通報が入り、すぐに避難指示を行う。また授業中であれば校務主事や事務員等がさすまたなどを持って駆けつけることになるとの答弁がありました。
　次に、実際に子どもたちが被害に遭う事態は学校外で起きることが多く、学校内での発生はほとんどない。ほとんど起こらないもののための備えということかとの質疑があり、今年度、校門の電子施錠システムや防犯カメラ等を設置している。さらに今回の校内緊急通報システムの導入により、不審者立ち入りの緊急通報に即座に対応できる万全の整備をしたものであるとの答弁がありました。
　さらに、本来学校は学びの場であり、子どもたちの環境全体を考えれば、防犯のための仕組みは物での対応ではなく、校内に多くの人がいて、安全を含め、子どもたちの学びを助ける体制を考えた方がよいのではないかとの質疑があり、各学校では、セーフティ教室などの取り組みをしている。また地域の方のサポーター制度を取り入れたところもあると聞いている。御指摘の点については、教育委員会に伝えるとの答弁がありました。
　以上が主な質疑応答の内容です。
　さらに質疑を求めましたが質疑はなく、質疑を終結しました。
　次に、意見の開陳を求めましたが、意見はなく、意見の開陳を終結しました。
　次に、討論を求めましたが、討論はなく、討論を終結しました。
　そして、挙手による採決を行ったところ、賛成多数で可決すべきものと決した次第です。
　以上で第６４号議案に関する総務委員会における審査の経過並びに結果についての御報告を終了します。
○議長（高橋ちあき）　ただいまの報告について御質疑はありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御質疑がなければ質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　奥田けんじ議員から討論の通告書が提出されていますので、通告議員の討論を許します。奥田けんじ議員。
　　　　　〔奥田けんじ議員登壇〕
○７番（奥田けんじ）　上程中の第６４号議案、校内緊急システム機器の買入れについて、無所属の会として反対の立場から討論いたします。
　昨今、通学路や校内におきまして、子どもの生命を脅かす犯罪が頻発しております。本議案は、区内の小中学校の不審者侵入への対応として緊急の通報機器の購入で対応していこうというものでございます。学校の安全対策に関しては、さきの定例会で防犯カメラ、正門施錠システムが導入されたばかり、評価が現在まだ定まっていない、そういった状況の中で、さらに物的な対応をしていくことに関して疑問を持っております。さらなる追加投資を行うことは、拙速であると考えます。校外からの機器の設置が確認できないため、抑止効果も望めません。少なくとも何らかの表示をするなど、発生抑制に努めるべきであります。また、いざというときの緊急通報であれば、現在設置されている非常ベルの活用も検討できたはずであります。区は学校の安全対策として人的対応は難しいとの見解を示しておりますが、子どもの安全対策という一つの目的のためであれば、当然難しいのかもしれません。しかし、安全対策には安全対策費を、それ以外の対応は別途予算化というこの発想では、旧来型の行政の縦割りの発想そのものだと言えるのではないでしょうか。
　そもそも学校は、子どもたちの深い学びを実現する場であると考えます。区は、縦割りの発想を脱し、子どもたちの学びを最優先する総合的な取り組みをするべきです。そのためには、より多くの大人の目が子どもたちに注がれている状態をつくることが効果的です。現在東京都で検討されている特別支援教室の取り組みが実施されれば、ますます人的な不足感が深刻になることが予想されます。
　さきの定例会では、その取り組みの一例としてコミュニティ・スクールの導入について提案を行ったところでございます。多くの大人の目が学校及び子どもたちに注がれている、このことは、子どもたちの深い学びに大いに貢献するものと考えております。多くの目が学校・子どもたちに注がれ、結果的に犯罪発生抑制、安全確保につながっていく、こういった対応を中野区は考えていくべきだと考えます。
　以上、はなはだ簡単ではございますが、第６４号議案校内緊急システム機器の買入れについて、反対の立場からの討論といたします。ありがとうございました。
○議長（高橋ちあき）　他に討論がなければ討論を終結いたします。
　これより起立により採決いたします。
　上程中の議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（高橋ちあき）　起立多数。よって、上程中の議案は可決するに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　第７１号議案　中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例
　　（委員長報告）

　平成１８年（２００６年）７月６日

中野区議会議長　殿

　　　　厚生委員長　岩永　しほ子
　　　　　　　（公印省略）

　　　　　議案の審査結果について

本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。

　　　　　　　　　　　記

議案番号	件　　　　名	決定月日
第71号	中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例	7月6日

○議長（高橋ちあき）　日程第３、第７１号議案、中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題に供します。

○議長（高橋ちあき）　厚生委員会の審査の報告を求めます。岩永しほ子厚生委員長。
　　　　　　〔岩永しほ子議員登壇〕
○３１番（岩永しほ子）　ただいま議題に供されました第７１号議案、中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例に関しまして、厚生委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
　本議案は、国民健康保険法等の改正に伴い、次の３点について規定を改めるものです。第１点目は、保険給付の種類を変更するものです。第２点目は、一定以上の所得を有する７０歳以上の者に係る一部負担金の割合を変更するものです。第３点目は、一般被保険者に係る基礎賦課総額の算出方法について、特例の適用期間を延長するものです。この条例の施行時期は、第１点目及び第２点目については平成１８年１０月１日、第３点目については公布の日です。
　本議案は、７月４日の本会議において当委員会に付託され、当委員会では７月６日に委員会を開会し審査を行いました。
　まず、審査の進め方として、本議案を議題に供した後、理事者から補足説明を受け、その後質疑を行いました。その主な質疑応答及び要望の内容を紹介します。
　初めに、２３区は統一保険料方式をとっているが、区によって財政状況はさまざまで、いろいろな考え方があると聞いている。今回の法改正に伴う条例改正の手続きは、各区での対応となるが、その内容は２３区で異なるのかとの質疑があり、議会日程との関係から、今定例会に議案提出している区は、当区を含めて６区であるが、いずれも同じ内容であるとの答弁がありました。
　次に、制度改正の目的の一つは医療費の抑制と言われているが、これまでの改正では実際に効果が見られたのか、まず区民の負担ありきというのはいかがなものかとの質疑があり、高齢化が進んでいるため、医療費全体はふえているが、応分の負担をしていただくことにより、財政面では一定の効果が見られる。今回の医療制度改革においては、給付と負担の見直しのほか、保険者に対する予防健診、保健指導の義務づけなどがあり、これらを総合して医療費適正化に努めていくとの答弁がありました。
　次に、入院時生活療養費の支給が新たに設けられたが、これはどのようなものかとの質疑があり、療養病床に入院する７０歳以上の高齢者の食費と居住費について、基準額までは本人負担をしていただき、基準額を超える場合はその額を保険から給付するもので、介護保険にも同様の規定があり、それとの整合をとるためのものであるとの答弁がありました。
　さらに、保険外併用療養費の支給は自由診療との関係ではどうなるのかとの質疑があり、現行の特定療養費を廃止し、保険診療と保険外診療の組み合わせを一定のルールのもとで認める制度で、例えば将来保険給付の対象とするかどうかの評価を行うための評価療養として、保険外の高度先進医療を受けた場合、高度先進医療部分は自由診療となるが、それ以外の基礎的な部分は保険給付するものであるとの答弁がありました。
　次に、現役並み所得のある高齢者の患者負担が２割から３割にふえるが、これによって影響を受けるのは何人ぐらいと考えているかとの質疑があり、国民健康保険の被保険者で２割負担から３割負担となるのは、現在２割負担の高齢受給者証が適用されている方で、１,３４４人である。また税制改正の影響により、１割負担から３割負担になる方がおよそ８００人で、この方々については高額療養費の自己負担限度額について、２年間の経過措置がとられることとなっているとの答弁がありました。
　次に、この条例が改正されないことになった場合、区の健康保険制度はどうなるのかとの質疑があり、本人負担を２割から３割にふやさない場合は、その分だけ区の国保会計に欠損が生ずるため、一般会計から補てんせざるを得ない状況になるとの答弁がありました。これに対し、保険料や税金を払っている区民に対して、さらに重複してその分の負担を強いるような不公平な形は避けるべきであるとの要望がありました。
　以上が主な質疑応答及び要望の内容です。
　その後委員会を休憩して、本議案の取り扱いを協議した後、委員会を再開し、さらに質疑を求めましたが質疑はなく、質疑を終結しました。
　次に、意見の開陳を求めましたが、意見はなく、意見の開陳を終結しました。
　次に、討論を求めましたが、討論はなく、討論を終結しました。
　そして、挙手による採決を行ったところ、賛成多数で本議案を可決すべきものと決した次第です。
　以上で第７１号議案に関する厚生委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了します。
○議長（高橋ちあき）　ただいまの報告について御質疑はありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御質疑がなければ質疑を終結いたします。
　本件については討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、これより起立により採決いたします。
　上程中の議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（高橋ちあき）　起立多数。よって上程中の議案は可決するに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　議員提出議案第６号　議員の派遣について

○議長（高橋ちあき）　お諮りいたします。
　この際本日の日程を追加し、日程第１５、議員提出議案第６号、議員の派遣についてを先議するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
　日程第１５、議員提出議案第６号、議員の派遣についてを上程いたします。
　提案者代表の説明を求めます。篠　国昭議員。
　　　　　 〔篠　国昭議員登壇〕

○３２番（篠　国昭）ただいま議題に供されました議員提出議案第６号、議員の派遣についての提案理由の説明を申し上げます。
　本議案は、中野区・西城区友好締結２０周年記念事業に議員を派遣しようとするものです。
　同事業は、平成１８年８月２８日から３０日まで開催されるもので、両区の友好関係と相互理解の一層の推進を図ることを目的としております。同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（高橋ちあき）　本件について御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御質疑なければ質疑を終結いたします。
　本件は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。
　本件については討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、これより採決いたします。
　上程中の議案は、原案どおり可決するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　議員提出議案第７号　議員の派遣について

○議長（高橋ちあき）　お諮りいたします。
　この際本日の日程をさらに追加し、日程第１６、議員提出議案第７号、議員の派遣についてを先議するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
　日程第１６、議員提出議案第７号、議員の派遣についてを上程いたします。
　提案者代表の説明を求めます。篠　国昭議員。
　　　　　 〔篠　国昭議員登壇〕
○３２番（篠　国昭）　ただいま議題に供されました議員提出議案第７号、議員の派遣についての提案理由の説明を申し上げます。
　本議案は、２３区共通の課題の解決へ向けた取り組みを行っている東京区政会館内の各機関及び区の分担金などを財源として運営している特別区競馬組合の施設調査のため、議員を派遣しようとするものです。
　同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（高橋ちあき）　本件について御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御質疑なければ質疑を終結いたします。
　本件は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。
　本件については討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、これより採決いたします。
　上程中の議案は、原案どおり可決するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　議員提出議案第３号　障害者自立支援法に基づく事業に関する意見書

○議長（高橋ちあき）　日程第４、議員提出議案第３号、障害者自立支援法に基づく事業に関する意見書を上程いたします。
　提案者代表の説明を求めます。岩永しほ子議員。
　　　　　〔岩永しほ子議員登壇〕
○３１番（岩永しほ子）　ただいま議題に供されました議員提出議案第３号、障害者自立支援法に基づく事業に関する意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
　なお、提案説明は、案文の朗読をもってかえさせていただきたいと存じますので、御了承願います。

障害者自立支援法に基づく事業に関する意見書
　平成１８年４月から施行された障害者自立支援法では、障害者が自立と社会参加のために利用する福祉・医療サービスが、原則１割の利用者負担となりました。これにより視覚障害者の暮らしを支えるホームヘルプサービス、施設入所等も、応能負担から応益負担となり、所得の低い視覚障害者にとって、大きな負担が課せられることになりました。そして、平成１８年１０月には、多くの視覚障害者が利用するガイドヘルプ事業、日常生活用具給付事業等の福祉サービスが、地域生活支援事業として位置付けられます。地域生活支援事業の公費負担割合は、国が２分の１、都が４分の１、区が４分の１とされていますが、事業執行額に見合った財政措置がなければ、現在のサービス水準の維持さえ困難になり、区財政の超過負担も懸念されるところです。国や都からの十分な財政措置が講じられる必要があります。
　また、精神障害者の通院医療は、これまで精神保健福祉法に基づいて取り扱われてきましたが、障害者自立支援法の下、身体障害者福祉法に基づく更生医療、児童福祉法に基づく育成医療とともに、自立支援医療として三障害一体の制度となりました。これに伴い、制度適用の申請には医師の診断書等を毎年提出することとなりましたが、証明書等の交付は精神通院医療だけが有償であり、当該医療の利用者にとって大きな負担となっています。
　よって、中野区議会は、国に対し、障害者自立支援法に基づく事業について、下記の事項を強く求めます。
　　　　　　　　　　記
１、区市町村が実施する、移動支援、日常生活用具の給付等の地域生活支援事業について、国は十分な財政措置を講じること。
２、自立支援医療制度において指定自立支援医療機関が交付する支給認定の証明書等は、精神障害者の通院医療についてもこれを無償とすること。
　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出いたします。
　　年　　月　　日
内閣総理大臣　厚生労働大臣あて
　中野区議会議長名

　以上でございますが、同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（高橋ちあき）　本件について御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御質疑なければ質疑を終結いたします。
　本件は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。
　本件については討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、これより採決いたします。
　上程中の議案は、原案どおり可決するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
　ただいまの議決により、厚生委員会に付託した第１５号陳情、ガイドヘルプ・日常生活用具給付事業の現行サービスの維持・拡充を求めることについて、４項及び第１８号陳情、障害者自立支援法施行に伴う自立支援医療制度については、みなす採択となりますので、さよう御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　議員提出議案第４号　障害者自立支援法に基づく事業に関する意見書

○議長（高橋ちあき）　日程第５、議員提出議案第４号、障害者自立支援法に基づく事業に関する意見書を上程いたします。
　提案者代表の説明を求めます。吉原　宏議員。
　　　　　 〔吉原　宏議員登壇〕
○１３番（吉原　宏）　ただいま議題に供されました議員提出議案第４号、障害者自立支援法に基づく事業に関する意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
　なお、提案説明は、案文の朗読をもってかえさせていただきたいと存じますので、御了承願います。

障害者自立支援法に基づく事業に関する意見書
　平成１８年４月から施行された障害者自立支援法では、障害者が自立と社会参加のために利用する福祉・医療サービスが、原則１割の利用者負担となりました。これにより視覚障害者の暮らしを支えるホームヘルプサービス、施設入所等も、応能負担から応益負担となり、所得の低い視覚障害者にとって、大きな負担が課せられることになりました。そして、平成１８年１０月には、多くの視覚障害者が利用するガイドヘルプ事業、日常生活用具給付事業等の福祉サービスが、地域生活支援事業として位置付けられます。地域生活支援事業の公費負担割合は、国が２分の１、都が４分の１、区が４分の１とされていますが、事業執行額に見合った財政措置がなければ、現在のサービス水準の維持さえ困難になり、区財政の超過負担も懸念されるところです。国や都からの十分な財政措置が講じられる必要があります。
　また、共同作業所等の施設でも、新たな事業体系への移行が検討されています。これらの施設は、区市町村を通じた都からの補助を主な財源として運営されてきました。作業所は、利用者にとって働く場であるだけでなく、社会活動の場としてかけがえのない場所です。今回の改正は、事業体系を根本から変えるものであり、そうした中で事業を安定して運営していくためには、一定の準備期間が必要であり、新体系に移行するまでの間、都からの補助を継続する必要があります。
　よって、中野区議会は、東京都に対し、障害者自立支援法に基づく事業について、下記の事項を強く求めます。
　　　　　　　　　　記
１、区市町村が実施する移動支援、日常生活用具の給付等の地域生活支援事業について、東京都は十分な財政措置を講じること。
２、共同作業所等の施設において、新体系への移行が円滑に行われるまでの間、都の補助制度を継続すること。
　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出いたします。
　　年　　月　　日
東京都知事あて
　中野区議会議長名

　以上でございますが、同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（高橋ちあき）　本件について御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御質疑なければ質疑を終結いたします。
　本件は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。
　本件については討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、これより採決いたします。
　上程中の議案は、原案どおり可決するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
　ただいまの議決により、厚生委員会に付託した第１５号陳情、ガイドヘルプ・日常生活用具給付事業の現行サービスの維持・拡充を求めることについて、３項は、みなす採択となりますので、さよう御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　議員提出議案第５号　交番の廃止計画の見直しを求める意見書

○議長（高橋ちあき）　お諮りいたします。　この際、本日の日程をさらに追加し、日程第
１７、議員提出議案第５号、交番の廃止計画の見直しを求める意見書を先議するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
　日程第１７、議員提出議案第５号、交番の廃止計画の見直しを求める意見書を上程いたします。
　提案者代表の説明を求めます。篠　国昭議員。
　　　　　 〔篠　国昭議員登壇〕
○３２番（篠　国昭）　ただいま議題に供されました議員提出議案第５号、交番の廃止計画の見直しを求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
　なお、提案説明は、案文の朗読をもってかえさせていただきたいと存じますので、御了承願います。

　 交番の廃止計画の見直しを求める意見書
　警視庁は、６月２６日、空き交番対策の一環として、都内１２１箇所の交番を整理・統合することを発表しました。これは、交番の警察官の配置の面で改善が図られる一方、整理・統合の名で、中野区でも３箇所が廃止対象となっています。しかし、これらの交番は、地域の安全の確保に大きな役割を果たしてきました。そして、青少年を巻き込んだ重大犯罪が多発しているもとで、地域の交番の果たす役割はますます重要性を増しています。そうした社会状況の中での今回の突然の計画発表は、地域住民に不安を与えています。
　よって、中野区議会は以下の事項について対策が講じられるよう強く要望するものです。
１、当初計画を見直すに至った経緯について、住民に十分な説明をするとともに、整理統合計画については、町会など住民の要望を真摯に受け止め、地域の安全・安心拠点確保の観点から、再検討すること。
２、整理統合計画とは別に、新たな交番設置の要望にも積極的に応えるよう努めること。
３、国に対し、首都警備にかかわる経費の拡充を求めるとともに、地域の治安や安全向上のため、警察官の更なる増員など、現場の体制を抜本的に強化すること。
　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出いたします。
　　年　　月　　日
東京都知事あて
　中野区議会議長名

　以上でございますが、同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（高橋ちあき）　本件について御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御質疑なければ質疑を終結いたします。
　本件は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。
　本件については討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、これより採決いたします。
　上程中の議案は、原案どおり可決するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　（１７）第７０号陳情　地域センターへの区職員の配置について
　　（委員長報告）

○議長（高橋ちあき）　日程第６、平成１７年第７０号陳情、地域センターへの区職員の配置についてを議題に供します。

　平成１８年（２００６年）７月６日

中野区議会議長　殿

　　　　　区民委員長　斉藤　高輝
　　　　　　　　（公印省略）
　　　　　　　　　　陳情の審査結果について

　本委員会に付託された陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので、中野区議会会議規則第９４条の規定により報告します。

　　記

受理番号	件　　名	審査結果	決定月日	意見	措置
(17)第70号 陳情	地域センターへの区職員の配置について	不採択と すべきもの	7月6日

○議長（高橋ちあき）　区民委員会の審査の報告を求めます。斉藤高輝区民委員長。
　　　　　 〔斉藤高輝議員登壇〕
○３７番（斉藤高輝）　ただいま議題に供されました平成１７年第７０号陳情、地域センターへの区職員の配置についてに関しまして、区民委員会における審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　本陳情の趣旨は、地域センターへの区職員の配置と窓口業務の存続を求めるものであります。本陳情は、平成１７年３月８日に受理され、同年３月１１日の本会議において当委員会に付託されました。当委員会では、３月１５日、１６日、１７日、４月１８日、６月８日、１０月１７日、１１月３０日及び１８年２月６日、３月１５日、１６日、７月６日の計１１回にわたり審査を行いました。審査の進め方として、本陳情を議題に供した後、委員会を休憩して陳情者から補足説明を受け、その後委員会を再開して質疑を行いました。
　その主な質疑応答の内容を紹介いたします。
　初めに、行政の窓口サービスを５カ所にするというのはどのような根拠があるのかとの質疑があり、現在は約１キロの範囲を１つのエリアとしているが、それを２００メートル程度広げると５カ所になる。また、交通の利便性や窓口取り扱い件数も勘案して５カ所を選定したとの答弁がありました。
　次に、窓口業務を廃止する１０カ所ではどのような仕事を行うのかとの質疑があり、主に区と地域のパイプ役、地域の団体活動を支援するため、複数の職員を配置してコミュニティ行政にかかる業務を行うが、委託などにより引き続き住民票などの証明書の受け渡しには対応していきたいとの答弁がありました。
　これに対して、受け渡しをする証明書などについての検討はどこまで進んでいるのかとの質疑があり、住民票のように需要の多い証明書を取り扱う。現在交付方法などについて職員で構成する検討チームをつくり、自動交付機の設置や取り次ぎによる方法、またそれにかかる経費などを検討しているとの答弁がありました。　次に、近くで必要な手続や
相談ができるという、窓口取り扱い件数にはあらわれない、地域センターとしての大きな役割についてどのように考えているかとの質疑があり、コミュニティ施設としての機能をより発展させていくが、窓口業務についてはこれとは別の観点からとらえる必要があると考えているとの答弁がありました。
　さらに、地域センターには職員が町会などの相談を受けたり、歩いて行けるところで窓口申請ができるという役割がある。それを５カ所にしてしまうのはあまりにも乱暴ではないかとの質疑があり、地域センターの業務の７割近くが窓口業務という現状がある。今後はコミュニティの核として、地域活動の円滑化、活性化にウエートを置いていく必要があり、窓口サービスは一定程度集約化することで、効率化、迅速性を図っていきたいと考えているとの答弁がありました。
　次に、初期投資として多額の経費がかけられ導入されたオンライン・システムは、多くのサービスが利用でき、現在も有効に活用されている。引き続きこの機器を生かし、サービスを低下させないような運営方法を検討すべきではないかとの質疑があり、電子申請や住基ネットの導入などにより、窓口利用者が減ってきており、今後導入されるマルチペイメント・ネットワークシステムなどにより、さらに減少することが込まれる。財政負担と業務の効率性の観点から、現行のサービスを維持することは難しいと考えているとの答弁がありました。
　次に、（仮称）区民活動センターは、地域の方がつくる運営委員会が運営し、人を雇用するというが、区職員のように公平・平等に仕事をする人が見つかるか不安がある。区が雇用主になって地域の方々と一緒にふさわしい人材を採用すべきではないかとの質疑があり、地域の方が自主的、主体的に活動できるようにすることが望ましいが、公平性なども含めて地域の方々と相談していきたいとの答弁がありました。
　次に、地域センターは災害発生時に地域本部として重要な役割を担ってきた。その役割について、今後どのように対応するのかとの質疑があり、重要な課題として認識しており、災害対策が後退することのないよう、十分な検討を行い、体制をつくっていきたいとの答弁がありました。
　以上が主な質疑応答の内容です。
　その後委員会を休憩し、本陳情の取り扱いを協議した後、委員会を再開し、さらに質疑を求めましたが質疑はなく、質疑は終結いたしました。
　次に、意見の開陳を求めたところ、意見はなく、意見の開陳は終結しました。
　次に、討論を求めたところ、１名の委員が本陳情に賛成する立場から、地域センターは地域センター及び住区協議会構想に基づき、住民サービスとしての窓口業務や地域活動を支えてきた。現状を維持するには財政的な負担が大きく問題があるというが、高齢化が進む中、きめ細かな行政サービスが求められており、このような施策こそ充実を図っていくことが重要である。複数の職員を配置するとはいえ、この住民サービスの大きな後退は認めがたい。今後も引き続き職員が窓口業務を対応すべきであるため、本陳情に賛成するとの討論がありました。
　さらに討論を求めましたが、討論はなく、討論は終結いたしました。
　そして挙手により採決を行ったところ、賛成少数で本陳情を不採択とすべきものと決した次第です。
　以上で平成１７年第７０号陳情に関する区民委員会における審査の経過並びに結果の報告は終了します。
○議長（高橋ちあき）　ただいまの報告について御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御質疑なければ質疑を終結いたします。　本件については討論の通告がありませんので、直ちに
採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、これより起立により採決いたします。
　上程中の陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の陳情は不採択とするに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　（１７）第１３２号陳情　廃プラスチックの処理について
　第１１号陳情　廃プラスチックの焼却による熱回収及びモデル事業について
　　（委員長報告）

○議長（高橋ちあき）　日程第７、議事日程記載の陳情計２件を一括議題に供します。

　　　　　　　　平成１８年（２００６年）７月６日
中野区議会議長　殿
区民委員長　斉藤　高輝
　　　（公印省略）
　　　　　陳情の審査結果について

　本委員会に付託された陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので、中野区議会会議規則第９４条の規定により報告します。

　　　　　　　　　記

受理番号	件　　名	審査結果	決定月日	意見	措置
(17)第132号 陳情	廃プラスチックの処理について(1項)	不採択と すべきもの	7月6日
(17)第132号 陳情	廃プラスチックの処理について(2項)	不採択と すべきもの	7月6日
第11号 陳情	廃プラスチックの焼却による熱回収及びモデル事業について	不採択と すべきもの	7月6日

○議長（高橋ちあき）　区民委員会の審査の報告を求めます。斉藤高輝区民委員長。
　　　　　 〔斉藤高輝議員登壇〕
○３７番（斉藤高輝）　ただいま議題に供されました平成１７年第１３２号陳情及び第１１号陳情に関しまして、区民委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
　平成１７年第１３２号陳情１項は、中野区から出る廃プラスチックを一般炉で焼却しないこと、２項は廃プラスチックは生産者が責任を持って引き取り、安全な処理を行うよう、国の関係機関に意見書を提出するよう求めるものです。
　第１１号陳情１項は、廃プラスチックを可燃ごみとして焼却処理しないこと、２項は東京二十三区清掃一部事務組合による廃プラスチック回収のモデル事業に参加しないことを求めるものです。　平成
１７年１３２号陳情は、同年１０月７日に受理され、同年１０月１３日の本会議で、また１１号陳情は、平成１８年３月１７日に受理され、同年３月２４日の本会議において当委員会に付託されました。当委員会では、平成１７年第１３２号陳情は、平成１７年１０月１８日、１１月３０日、平成１８年３月１５日、７月６日の計４回、また第１１号陳情は、平成１８年７月６日に審査を行いました。審査の進め方として、本陳情を議題に供した後、委員会を休憩して陳情者から補足説明を受け、その後委員会を再開して質疑を行いました。
　その主な質疑応答及び要望の内容を紹介いたします。
　初めに、区はモデル地区を定め、廃プラスチックの資源回収を実施しているが、他の地域では不燃ごみとして排出せざるを得ない。今後どのように事業を進めていくのかと質疑があり、容器包装リサイクル法に基づく資源化の推進や、発生抑制により埋立処分場の延命を図り、限りある資源を有効に活用するためにも、プラスチック製容器包装の分別回収を２０年度には区内全域で実施し、資源化を推進していきたいとの答弁がありました。
　次に、東京二十三区清掃一部事務組合は、廃プラスチックを含む可燃ごみを一般焼却炉で焼却することを決定した。清掃工場の中には、施設が古く、処理能力が劣る工場があるが、性能に問題はないのかとの質疑があり、平成２０年度の本格実施に向け、今年度からモデル区での検証を行っていく。技術は進歩しており、施設の建てかえや設備の更新により十分対応できると考えているとの答弁がありました。
　さらに、区民は廃プラスチックの焼却により、有害化学物質が排出されることを心配している。このような懸念に対してどのような対策を講じていくのかとの質疑があり、清掃工場ごとに実施要領を策定した上で、実施内容を事前に情報提供する。そして排出基準値を超える恐れがある場合には実証確認を中断し、適切な措置を講じるなど、安全性を確保する基準を定めるとの答弁がありました。
　次に、区は一般廃棄物処理基本計画の中で、大量消費型の社会システムを変えるために、事業者に対して拡大生産者責任を求めていくことも必要としている。廃プラスチックを焼却することは、その方針と大きくかけ離れていくのではないかとの質疑があり、これからの国全体の課題と考えているが、関係機関などの調整に相当な時間がかかることが見込まれる。その一方で、逼迫している埋立処分場の状況も含めた判断が必要と考えているとの答弁がありました。
　さらに、廃プラスチックを焼却する方針は、区が行っている資源回収の推進と方向性が異なるのではないかとの質疑があり、焼却する廃プラスチックは、発生を抑制しリサイクルを進めてもなお排出されるものを、サーマルリサイクルという手法により熱源として有効活用するので、方向性が異なるとは考えていないとの答弁がありました。
　さらに、廃プラスチックの発生を抑制し、リサイクルを進めるというが、その取り組みは各区で大きく異なっている。２３区全体が中野区のような資源回収に取り組むよう働きかけるべきではないかとの質疑があり、各区が容器包装リサイクル法の趣旨に基づき、リサイクルの徹底に取り組むよう、今後とも働きかけていくが、埋立処分場の状態は逼迫しており、早急にごみの減容化に取り組む必要があるとの答弁がありました。
　これに関連して他の委員から、中野区は他区に先駆けて廃プラスチックの資源回収に取り組んできた。実践しているからこそ、その発言にも重みがある。資源回収の取り組みが進むよう、２３区の中で中心的な役割を果たしてほしいとの要望がありました。
　以上が主な質疑応答及び要望の内容です。
　その後委員会を休憩し、平成１７年第１３２号陳情及び第１１号陳情の取り扱いを協議した後、委員会を再開し、まず第１１号陳情についてさらに質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑は終結いたしました。
　次に、意見の開陳を求めたところ、意見はなく、意見の開陳は終結しました。
　次に、討論を求めたところ、１名の委員が本陳情に賛成する立場から、東京二十三区清掃一部事務組合は、廃プラスチックサーマルリサイクルの実施に向けたモデル処理を開始した。しかし今後検証される環境への影響は、区民の健康や生命を脅かすもので、区民は大きな不安を持っている。このような懸念が残る中で、焼却処理を開始すべきではない。ごみの問題の解決には、発生を抑制することが重要であり、まずは区民の意識啓発を徹底すべきであるため、本陳情に賛成するとの討論がありました。
　さらに討論を求めましたが、討論はなく、討論を終結しました。
　そして、本陳情について、挙手による採決を行ったところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
　次に、平成１７年第１３２号陳情についてさらに質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑は終結いたしました。
　次に、意見の開陳を求めたところ、意見はなく、意見の開陳を終結しました。
　次に、討論を求めたところ、１名の委員が本陳情に賛成する立場から、区は廃プラスチックの資源回収に積極的に取り組んでいるが、多くの自治体では十分な取り組みが行われていない。このような状況で、安易に廃プラスチックを焼却することは、区の施策と矛盾するものである。ごみ問題は一地域での解決は難しい。区は、廃プラスチックの資源回収を積極的に進める自治体として、その責任を果たす上で明確に意思を示し、国の関係機関に働きかけるべきであるため、本陳情に賛成するとの討論がありました。
　さらに討論を求めましたが、討論はなく、討論は終結しました。
　そして、項別に挙手により採決を行ったところ、本陳情の１項、２項、いずれも賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
　以上で平成１７年第１３２号陳情及び第１１号陳情に関する区民委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了します。
○議長（高橋ちあき）　ただいまの報告について、御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　むとう有子議員から討論の通告書が提出されていますので、通告議員の討論を許します。むとう有子議員。
　　　　　〔むとう有子議員登壇〕
○１７番（むとう有子）　ただいま上程されました平成１７ 年第１３２号陳情、廃プラスチックの処理について、第１１号陳情、廃プラスチックの焼却による熱回収及びモデル事業について、無所属の会として賛成の立場から討論いたします。
　２００５年第４回定例会及び今第２回定例会一般質問、そして区民委員会でも再三プラスチック焼却の危険性並びに問題点を指摘してまいりましたが、区長をはじめ担当職員の方々にもなかなか御理解いただけず、大変残念に思っております。そもそも２３区は、埋立処分場延命を理由に、家庭ごみのプラスチックを熱エネルギーに回収するサーマルリサイクルの名のもとに、清掃工場で焼却処理をしようとしています。しかし、埋め立て処分量全体に占めるプラスチックの割合はわずか１２％にすぎず、焼却したとしても処分場延命の切り札にはなりません。また、サーマルリサイクル、つまり熱回収を免罪符にしてプラスチックを焼却しても、熱回収率は平均１０％足らずで、到底サーマルリサイクルとは言えません。サーマルリサイクルとは、ドイツのように７５％以上の場合に選択する方法です。さらにプラスチックの焼却は、ダイオキシン類など有害化学物質の生成や、日本では排出ガス規制値のない水銀・ヒ素・アスベスト・ＰＣＢ等の排出の危険性など、環境汚染や人体への悪影響を及ぼします。近年ふえ続けている１００円ショップなどで大量に販売されているプラスチック商品は、ほとんどが輸入品であり、添加剤や可塑剤の規制が全くなく、いかなる有害物質が含まれているのか知るすべもなく、それらを焼却することは危険極まりないとの認識を持つべきです。
　以上の問題点を踏まえ、プラスチックの焼却はすべきではないと考えます。
　しかし、大変残念なことに、２００８年度から２３区全域で、これまでの分別収集をやめて、プラスチックを可燃ごみとして燃やしてしまう混合収集に大転換することになってしまいました。それに向け今年度、足立・杉並・品川・大田の４区でモデル収集を実施し、清掃工場で焼却実験が行われています。モデル収集をする４区のうち杉並区は、中野区同様プラスチック製容器包装回収の全区展開を目指しているようですが、品川区・大田区はペットボトルと白色トレイのみ、足立区はペットボトルのみのリサイクル回収のようです。
　２００５年１０月１４日の特別区助役会、廃プラスチックのサーマルリサイクル実施の検討結果によれば、２３区各区が容器包装リサイクル法に基づいてリサイクルを徹底し、それでも残った廃プラスチック類に関しては熱回収を行うはずだったのではないでしょうか。リサイクルの徹底がなされない中でのモデル事業開始は、検討結果を反故にするものです。
　なお、５月２３日の衆議院環境委員会でもこのことが取り上げられ、環境省は廃プラスチックの中でも、容器包装廃棄物は再商品化を促進し、分別収集が望ましいと答えています。中野区はプラスチック製容器包装回収の全区展開を推進していますが、他の多くの区では実施計画すらありません。廃プラスチックのリサイクルの徹底をしてしない現状の中で、プラスチックを焼却することは約束違反です。このプラスチック焼却とセットで、ごみ焼却により生じた電力の小売りを行う営利企業である新会社設立の準備が着々と進められています。売電を事業とする新会社を設立させることは、とりもなおさず、ごみを燃やし続けて発電することであり、ごみがふえれば利益が上がるシステムをつくり上げることです。だからこそ、分別でごみ減量が進むと発電量が減ってしまうので、廃プラスチックを可燃ごみとして焼却する必要があったのです。これは、ごみ減量への取り組みを根底から覆すものであり、環境汚染に拍車をかけ、区民の命と健康を脅かすものです。
　近年、リサイクルの取り組みも進み、可燃ごみ量が大幅に減少し、焼却能力は過剰となり、そのカモフラージュとして定期点検の期間延長等をしながら、現存の清掃工場の運転をしているようです。よって、ふえ続ける廃プラスチックを可燃ごみとして燃やしたいという清掃一部事務組合の思惑と、リサイクル費用がかさむので焼却したいという区長の思惑と、拡大生産者責任から免れたいというメーカーとの思惑が、サーマルリサイクルというキーワードに見事に合致し、区民が望む環境保全、資源の有効活用、ごみゼロからどんどん乖離していく構造が見えてきているのは、私だけではないはずです。
　廃プラスチックは資源化し、埋めるごみを減らし、焼却ごみも減らし、焼却工場を閉鎖していく道を探ることを強く求め、平成１７年第１３２号陳情及び第１１号陳情に賛成の討論といたします。
○議長（高橋ちあき）　他に討論がなければ、討論を終結いたします。
　これより、陳情ごと、項ごとに起立により採決いたします。
　初めに、平成１７年第１３２号陳情１項について、起立により採決いたします。
　上程中の平成１７年第１３２号陳情１項を、採択するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の平成１７年第１３２号陳情１項は、不採択とするに決しました。
　次に、平成１７年第１３２陳情２項について、起立により採決いたします。
　上程中の平成１７年第１３２号陳情２項を、採択するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の平成１７年第１３２号陳情２項は、不採択とするに決しました。
　次に、第１１号陳情について、起立により採決いたします。
　上程中の第１１号陳情を、採択するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の第１１号陳情は、不採択とするに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　第１４号陳情　統廃合後の沼袋小学校跡地を第４杉の子作業所の移転先として利用することについて
　第１５号陳情　ガイドヘルプ・日常生活用具給付事業の現行サービスの維持・拡充を求めることについて（１項及び２項）
　第１７号陳情　障害者自立支援法施行に伴う利用者負担の軽減策の実施について
　第１９号陳情　障害者自立支援法施行に伴う利用者負担の軽減策の実施について
　第２０号陳情　障害者自立支援法施行に伴う利用者負担の軽減策の実施について
　　（委員長報告）

○議長（高橋ちあき）　日程第８、議事日程記載の陳情計５件を一括議題に供します。

　　　　　　　　　　平成１８年（２００６年）７月１０日
中野区議会議長　殿
　　厚生委員長　岩永　しほ子
　　　　　（公印省略）
　　　陳情の審査結果について

　本委員会に付託された陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので、中野区議会会議規則第９４条の規定により報告します。

　　　　　　　　記

受理番号	件　　名	審査結果	決定月日	意見	措置
第14号 陳情	統廃合後の沼袋小学校跡地を第４杉の子作業所の移転先として利用することについて	不採択と すべきもの	7月10日
第15号 陳情	ガイドヘルプ・日常生活用具給付事業の現行サービスの維持・拡充を求めることについて(1項)	採択 すべきもの	7月10日
第17号 陳情	障害者自立支援法施行に伴う利用者負担の軽減策の実施について (1項)	採択 すべきもの	7月10日
第17号 陳情	障害者自立支援法施行に伴う利用者負担の軽減策の実施について (2項)	不採択と すべきもの	7月10日
第17号 陳情	障害者自立支援法施行に伴う利用者負担の軽減策の実施について (3項)	採択 すべきもの	7月10日
第17号 陳情	障害者自立支援法施行に伴う利用者負担の軽減策の実施について (4項)	不採択と すべきもの	7月10日
第19号 陳情	障害者自立支援法施行に伴う利用者負担の軽減策の実施について	採択 すべきもの	7月10日
第20号 陳情	障害者自立支援法施行に伴う利用者負担の軽減策の実施について	採択 すべきもの	7月10日

○議長（高橋ちあき）　厚生委員会の審査の報告を求めます。岩永しほ子厚生委員長。
　　　　　〔岩永しほ子議員登壇〕
○３１番（岩永しほ子）　ただいま議題に供されました第１４号陳情、第１５号陳情１項、２項、１７号陳情、１９号陳情及び２０号陳情に関しまして、厚生委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
　これらの陳情は、障害者自立支援法の施行に伴い、利用者負担の軽減を求めるもの、ガイドヘルプ事業に関するもの及び区の施設を活用した作業所の支援を求めるものです。なお、第１４号陳情には５０筆の署名があわせて提出されております。
　各陳情は、当委員会に付託された後、平成１８年７月７日、１０日の２回にわたり審査を行いました。審査の進め方として、これらの陳情とあわせて、第１３号陳情、第１５号陳情３項、４項、第１８号陳情、第２１号陳情を一括して議題に供した後、委員会を休憩して、陳情者から補足説明を受け、その後委員会を再開して質疑を行いました。また、関連する報告も受け、それに対する質疑も行いました。
　その主な質疑応答の内容を紹介します。
　初めに、通所施設利用者の自己負担金及び昼食代が徴収されることを理由に、２名の退所者が出たとのことだが、今後どのような対応を考えているのかとの質疑があり、１０月から地域生活支援事業は原則無料とし、食費についても負担軽減するなど、施設利用がしやすくなるよう努めていくとの答弁がありました。
　次に、通所施設は今後、事業の継続・拡大が非常に難しいと言われている。事業者と協議し、援助の方策について早急に考える必要があるのではないかとの質疑があり、４月に制度が変わったところであり、一定の期間見守る必要があると考えているが、区内事業者の状況を十分把握し、必要があれば国や都に要望を伝えていくとの答弁がありました。
　次に、自立支援給付について、多くの自治体では踏み込んだ助成をしている。地域生活支援事業の中で、中野区がさまざまな軽減策をとることは評価するが、他区のように自立支援給付サービスを受ける方に着目した助成を実施してはどうかとの質疑があり、法の趣旨を尊重し、かつ区の裁量の範囲で地域生活支援事業を原則無料とした。定率負担である自立支援給付、地域生活支援事業、どちらも加味した上で、区として利用者負担の軽減を考えていくとの答弁がありました。
　次に、現在行っている定率負担の軽減策の状況はどうか、また制度を移行した後も維持する考えはあるかとの質疑があり、東京都と共同で、ホームヘルプの負担を、低所得者について１０％のところを３％に軽減している。また、中野区としての区の通所サービス利用について、社会福祉法人減免を行っている。これらのサービスは、１０月以降も継続して実施するとの答弁がありました。
　次に、中野区は１０か年計画の中で小学校等の統廃合計画を示しているが、障害福祉は時代の転換期に来ており、受け皿である作業所などさまざまな施設の環境整備と充実も行政の責任である。空き教室、空き施設の活用を障害者の方々が地域の中で安心して生活し、仕事ができるよう、障害福祉計画に盛り込む必要があるのではないかとの質疑があり、１０か年計画の中で統廃合後の跡地を活用した仮称総合公共サービスセンターの整備が掲げられているが、具体的内容については今後議論を進めていく。障害福祉計画は今年度策定を予定しており、内容を精査していくとの答弁がありました。
　以上が主な質疑応答の内容です。
　その後委員会を休憩し、本陳情の取り扱いを協議した後、委員会を再開し、さらに質疑を求めましたが質疑はなく、質疑を終結しました。
　次に、意見の開陳を求めたところ、１名の委員から、今回障害者自立支援法が施行されたが、その趣旨の１点目は、身体障害・知的障害・精神障害という障害種別の縦割りで使いづらいサービスを改善すること。２点目は、自治体の財政状況によるサービスの格差を是正すること。３点目は、支援費制度における国と地方自治体の負担のルールを明確にし、ふえ続けるサービスに対応できるようにすることである。今後各自治体においては、与えられた権限、財源を十分に活用し、支援すべきであるが、事業の執行に当たっては法の趣旨を十分理解し、留意していただきたいとの意見がありました。
　さらに意見を求めましたが意見はなく、意見の開陳を終結しました。
　次に、討論を求めたところ、１名の委員が陳情に賛成の立場で、多くの陳情が提出され、たくさんの方が傍聴に見えているのは、障害者自立支援法に対する疑問や不安が大きいことのあらわれである。特に障害者を苦しめているのは、これまで応能負担であったため、収入の少ない障害者のほとんどが無料で受けられていたサービスが原則１割負担となったことである。５,０００円から１万５,０００円くらいの工賃を得るため、それを超えるような利用料や食費を払わなければならないことは問題である。特に作業所はどこも狭く、劣悪な状況の中で一生懸命に働いている。効率的な施設運営ができるよう、少しでも経費を少なくしたいという要求が出るのは極めて当然であり、沼袋小学校と具体的な名前が出ているが、近所の学校や区の施設を含めて判断すべきではないか。また、ガイドヘルプは原則無料とし、食費についても事業者に対して補助を行うなどの負担軽減策がとられるが、依然として不安は残っているため、負担上限額の軽減を求めるものである。階層区分は法で決められているが、工夫により自治体として負担を軽減することは可能である。よって、これらの陳情に賛成であるとの討論を行いました。
　さらに討論を求めましたが、討論はなく、討論を終結いたしました。
　そして、陳情ごとに分けて採決を行ったところ、第１４号陳情は、挙手による採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものに、第１５号陳情は、全会一致で採択すべきものとなりました。また、第１７号陳情は、項ごとに採決を行い、第１項は全会一致で採択すべきものに、第２項は挙手による採決の結果、賛成少数で不採択とすべきもの、第３項は全会一致で採択すべきもの、第４項は、挙手による採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと、それぞれ決しました。第１９号陳情と第２０号陳情は一括して採決を行った結果、全会一致で採択すべきものと決しました。
　以上で第１４号陳情、第１５号陳情１項、２項、第１７号陳情、第１９号陳情、第２０号陳情に関する厚生委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了します。
○議長（高橋ちあき）　ただいまの報告について御質疑はありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御質疑がなければ質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。大内しんご議員、佐藤ひろこ議員から討論の通告書が提出されていますので、順次通告議員の討論を許します。初めに大内しんご議員。
　　　　　〔大内しんご議員登壇〕
○１０番（大内しんご）　障害者自立支援法に基づく利用者負担の軽減を求める陳情、第１５号陳情第１項、第２項、第１７号陳情第１項、第３項、第１９号陳情及び第２０号陳情について、自由民主党・民社クラブ議員団を代表して賛成の立場から討論を行います。
　障害者自立支援法が本年４月１日に施行されました。これにより障害者福祉、医療サービスの利用者負担は、これまでの応能負担からサービス量と所得に着目した負担の仕組みに見直されるとともに、食費等の実費負担も見直されました。国は、費用負担の急激な変化への緩和措置として、定率負担、実費負担のそれぞれに、低所得者に配慮したさまざまな軽減策を講じておりますが、障害者の皆様からはさらなる軽減策を求める声が寄せられております。
　こうした状況を踏まえ、障害者自立支援法が制定されるに至った経緯、並びに法の目標や趣旨をいま一度確認する必要があると思います。障害者保健福祉施策は、平成１５年度から導入された支援費制度により飛躍的に充実しましたが、次のような問題点が指摘されておりました
　第１に、身体・知的・精神障害といった障害種別ごとに縦割りでサービスが提供されており、施設、事業体系がわかりにくく使いにくいこと。第２に、サービス提供体制が不十分な地方自治体も多く、自治体間の格差が大きいこと。第３に、支援費制度における国と地方自治体の費用負担のルールでは、ふえ続けるサービス利用のための財源を確保することが困難であることであります。
　こうした制度上の問題を解決するとともに、障害のある人々が利用できるサービスを拡充し、一層の推進を図るために、障害者自立支援法が制定されたのであります。この法律は、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目標としておりますが、そのためには制度は持続的なものでなければなりません。この新しい制度は、国や自治体が責任を持って費用負担を行うことをルール化して財源を確保するとともに、サービスを利用する人々も、サービスの利用量と所得に応じた負担をすることにより、支えていこうというものであります。この１０月からは、区市町村それぞれが創意工夫を図り、みずからの判断で実施する地域生活支援事業も始まります。
　住民に身近な区市町村である中野区には、この法律の趣旨を尊重するとともに、その中で区としてできる限り利用者の負担を軽減する努力が求められていると思います。中野区が法律の趣旨を踏まえつつ、利用者負担の軽減を求める要望に対し、適切な措置がなされることを期待して、賛成の討論といたします。
○議長（高橋ちあき）　次に、佐藤ひろこ議員。
　　　　　〔佐藤ひろこ議員登壇〕
○２９番（佐藤ひろこ）　第１４号陳情、統廃合後の沼袋小学校跡地を第４杉の子作業所の移転先として利用することについてに賛成の立場から討論させていただきます。
　１０か年計画で沼袋小学校の跡を総合公共サービスセンター、子ども家庭支援センター、地域スポーツクラブとして利用することになっています。現在の北部保健福祉センターがここに移転し、民間や区民が行う福祉サービスも含め、総合公共サービスセンターが、保健と福祉の地域拠点として位置づけられました。第４杉の子作業所が手狭で大変困っている、区有施設で空いているところがないかどうかと以前御相談を受けたときに、１０か年計画で近くの沼袋小学校跡に、民間が行う福祉サービスも含めた保健福祉の拠点が位置づけられるので、作業所としても使えるのではないかと思いました。神戸市へ視察にいった折、統廃合後の校舎を生涯学習支援センターや幼稚園、民間法人が運営する知的障害者通所施設として活用している様子を見学し、工作室などの教室や広い廊下、給食室が作業所としても使い勝手がよさそうです。中野区でも既に区有施設が民間の作業所として活用されております。しかし一方で、民間の建物を借りて運営している作業所もたくさんあります。障害者自立支援法施行に当たって、続けて運営していける作業所へ転換していくための支援策が必要とされています。
　ことしの予算総括質疑において、私は総合公共サービスセンターが１０か年計画で計画されており、地域団体や民間が行う公共サービスもそこで行うことができるということだが、例えば民間の障害者の作業所などにも使えないかどうかと質問いたしましたときに、区は、総合公共サービスセンターは、行政と地域の団体、組織、民間事業者などが連携した総合的な地域ケアの拠点となると考えている。地域包括支援センターや地域子ども家庭支援センター、また障害者の相談支援事業所など、中核となる機能にあわせて連携するような事業所については、施設の規模や地域の特性などに応じて、個別に検討していくという答弁でした。
　学校や、空いている区有施設を使って福祉サービスを行いたいという団体も多いと思います。しかし、学校跡を含め、区有施設にも限りがあり、活用できるサービスの内容や利用の仕方の条件などを検討するべきだと考えます。同じ福祉サービスでも、社会福祉法人や民間事業者、ＮＰＯ法人や区民団体、ボランティアグループなど、運営主体によっても支援の条件は異なると思います。これから民間や区民の力を生かして公共サービスの転換を行うことが求められています。施設を活用できる条件など、不公平感のない基準が必要だと考えます。
　厚生委員会の中では、具体的な施設名が陳情に明記されているため、これだけ先行して決めてしまうと、議論がコンクリートされてしまうという御意見もあり、それもそうだと思います。陳情に対する賛成、反対の立場を越えて、障害者の方々が地域で通える場を支援していこうとする思いには変わりはありません。大きくは、区有施設全体の中で議論していくことが大切だと思います。十分なる検討を経た上で、総合公共サービスセンターあるいは他の区有施設の中に、地域の人たちと交流しながら障害者の人たちが活動する場も提供できるよう、その実現を期待しまして、賛成討論といたします。
○議長（高橋ちあき）　他に討論がなければ討論を終結いたします。
　これより陳情及び項ごとに採決いたします。
　初めに、第１４号陳情について、起立により採決いたします。
　上程中の第１４号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の第１４号陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第１５号陳情１項及び２項について採決いたします。
　上程中の第１５号陳情１項及び２項を委員長報告どおり採択するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、さよう決します。
　次に、第１７号陳情１項について採決いたします。
　上程中の第１７号陳情１項を委員長報告どおり採択するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、さよう決します。
　次に、第１７号陳情２項について起立により採決いたします。
　上程中の第１７号陳情２項を採択するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって上程中の第１７号陳情２項は不採択とするに決しました。
　次に、第１７号陳情３項について採決いたします。
　上程中の第１７号陳情３項を委員長報告どおり採択するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、さよう決します。
　次に、第１７号陳情４項について起立により採決いたします。
　上程中の第１７号陳情４項を採択するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって上程中の第１７号陳情４項は不採択とするに決しました。
　次に、第１９号陳情及び第２０号陳情について採決いたします。
　上程中の第１９号陳情及び第２０号陳情を委員長報告どおり採択するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、さよう決します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　第２２号陳情　アメリカ産牛肉の輸入再開をしないよう国に求めることについて
　　（委員長報告）

○議長（高橋ちあき）　日程第９、第２２号陳情、アメリカ産牛肉の輸入再開をしないよう国に求めることについてを議題に供します。

　　　　　　平成１８年（２００６年）７月６日
中野区議会議長　殿
　　　　　　　 　　厚生委員長　岩永　しほ子
　（公印省略）
　　　　　陳情の審査結果について

　本委員会に付託された陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので、中野区議会会議規則第９４条の規定により報告します。

　　　　　　　　　記

受理番号	件　　名	審査結果	決定月日	意見	措置
第22号 陳情	アメリカ産牛肉の輸入再開をしないよう国に求めることについて	不採択と すべきもの	7月6日

○議長（高橋ちあき）　厚生委員会の審査の報告を求めます。岩永しほ子厚生委員長。
　　　　　〔岩永しほ子議員登壇〕
○３１番（岩永しほ子）　ただいま議題に供されました第２２号陳情、アメリカ産牛肉の輸入再開をしないよう国に求めることについてに関しまして、厚生委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
　本陳情の趣旨は、日本と同等のＢＳＥ安全対策が実施されない限り、アメリカ産牛肉の輸入を再開しないよう、国に対して意見書の提出を求めるもので、１,４４４筆の署名があわせて提出されています。本陳情は、平成１８年６月２９日に受理され、７月４日の本会議において当委員会に付託され、当委員会では７月６日に審査を行いました。
　まず、審査の進め方として、本陳情を議題に供した後、委員会を休憩して、陳情者から補足資料の提出と補足説明を受け、その後委員会を再開して質疑を行いました。
　その主な質疑応答の内容を紹介します。
　初めに、アメリカ産牛肉の輸入再開に関する不安の声が保健所に届いているかとの質疑があり、保健所に具体的な対応を求めるものではないが、牛肉の表示についての質問や、不安であるとの感想を寄せられた方がいたと聞いているとの答弁がありました。
　続いて、危険部位が発見された場合、中野区の保健所として検査などはしないのかとの質疑があり、保健所が行う監視指導は、飲食に起因する衛生上の危害を防止するものであり、検査などは行っていないとの答弁がありました。
　これに対し中野区は、農薬の問題や放射性物質の問題など、食の安全について先駆的に取り組んできた。国が許可したからといって、何もしないというのはいかがなものかとの質疑があり、国、都、区はそれぞれの役割が決められており、区はＪＡＳ法に基づき産地表示などを徹底するよう監視指導し、消費者が選択できるようにすることが役割と認識しているとの答弁がありました。
　以上が主な質疑応答の内容です。
　その後委員会を休憩して、本陳情の取り扱いを協議した後、委員会を再開し、さらに質疑を求めたところ、日本と同等のＢＳＥ対策とは全頭検査と考えられているが、ほかに方法はあるのか、また全頭検査をすれば１００％安全と言えるのか。月齢による発症率など、疫学的・統計学的な観点から総合的な判断が必要ではないかとの質疑があり、国の食品安全委員会の米国及びカナダ産牛肉等にかかる食品健康影響評価によると、全頭検査による国産牛のリスクと２０か月齢以下かつ特定危険部位が除去されている米国、カナダの国内規制を受けた牛肉のリスクの差は非常に少ない。その感染量は検出限界か検出限界以下というのが食品安全委員会の結論であるとの答弁がありました。
　さらに質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑を終結しました。
　次に、意見の開陳を求めたところ、意見はなく、意見の開陳を終結しました。
　次に、討論を求めたところ、１名の委員が本陳情に賛成する立場から、ＢＳＥ問題は食の安全だけでなく、子どもたちへの影響など、さらに大きな問題へと発展する可能性がある。日本は食品行政、安全行政について厳しく取り組んでおり、このＢＳＥ問題に関する日本の検査体制とアメリカのそれとはあまりにも違いがある。アメリカでＢＳＥが発見され、輸入を中止し、再開したものの、すぐに脊髄を含む牛肉が輸入されたために、再度輸入が中止になるなど、アメリカの検査は不十分であり、日本と同じ全頭検査を実施すべきである。また日本で禁止されている肉骨粉や血液が飼料に使われていること、危険部位の取扱いが非常にずさんであること、これらのことが正されなければ、安全性は確保されない。生産地の表示も原材料に関してだけであり、加工・調理されたものは産地を知ることができないため、自分で選択することができないまま、危険なものを食べさせられることになってしまう。そうしたことのないよう、厚生労働大臣など関係機関に対し、安全対策をとることを求める意見書を出すことは、区民の命、安全を守る立場から当然である。よって、この陳情に賛成であるとの討論を行いました。
　他に討論を求めましたが、討論はなく、討論を終結しました。
　そして、挙手による採決を行ったところ、賛成少数で不採択とすべきものと決した次第です。
　以上で第２２号陳情に関する厚生委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了します。
○議長（高橋ちあき）　ただいまの報告について御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御質疑なければ質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　むとう有子議員から討論の通告書が提出されていますので、通告議員の討論を許します。むとう有子議員。
　　　　　〔むとう有子議員登壇〕
○１７番（むとう有子）　ただいま上程されました第２２号陳情、アメリカ産牛肉の輸入再開をしないよう国に求めることについて、無所属の会として、賛成の立場から討論いたします。
　２００５年１２月１２日に日本政府はアメリカ産牛肉の輸入再開を決めましたが、ずさんなアメリカのＢＳＥ対策によって、２００６年１月２０日特定危険部位の混入が発見され、輸入を再停止するという大失態を演じました。その後の日米政府協議においても、アメリカ側から日本への輸出プログラムの遵守をするとの見通しが語られるばかりで、日本政府はアメリカのＢＳＥ対策の抜本的改革を訴える毅然とした態度をとることはありませんでした。
　２００５年１２月の輸入再開直後に日本政府は、アメリカで行った牛肉輸出認定施設の査察報告書を、年が明けての２００６年４月２７日に公表しました。しかし、公表された報告書は、重要箇所がすべて墨塗りでした。問題の墨塗り箇所は、各施設での作業工程の詳細、検査官や獣医官の人数、ＢＳＥ検査の結果、管理プログラムの内容などについてで、まさに日本の消費者にとってアメリカ産牛肉の安全性を確かめる上で必要欠くべからざる情報でした。日本政府は、墨塗りの理由を企業秘密としていますが、これはとりもなおさず日本の消費者よりアメリカの食肉企業の利益を優先したということにほかなりません。
　この査察の約１カ月後、背骨がついたままの牛肉が見つかり、輸入は再停止になりました。さらにそれ以降も、査察を行った工場から違反事例が次々に見つかり、結局は査察に名を借りた見学にすぎなかったとのそしりを免れません。ＮＨＫによる６月の世論調査では、８４％の人がアメリカ産牛肉の輸入に反対、輸入再開を急ぐべきではないと回答しています。こうした多くの消費者の輸入反対の声を無視して、アメリカ政府の言いなりになり、２００６年６月２１日、日本政府は輸入再々開を決定しました。アメリカのＢＳＥ対策は、全頭検査、全頭からの特定危険部位の除去、肉骨粉や血粉の製造利用の禁止、追跡可能なトレーサビリティ制度の確立がない、ずさんなものと私は考えています。世界各国へのＢＳＥや変異型クロイツ・フェルトヤコブ病の被害拡大を防ぐためにも、アメリカ産牛肉の輸入再開に私は反対します。国民の命と健康を守るために、日本と同等の安全対策の実施を日本政府はアメリカに強く求めるべきであると考え、第２２号陳情、アメリカ産牛肉の輸入再開をしないよう国に求めることについてに賛成の討論といたします。
○議長（高橋ちあき）　他に討論がなければ、討論を終結いたします。
　これより起立により採決いたします。
　上程中の陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の陳情は不採択とするに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　平成１７年度中野区一般会計事故繰越しに係る報告について

○議長（高橋ちあき）　日程第１０、平成１７年度中野区一般会計事故繰越しに係る報告について、報告いたします。
　理事者の報告を求めます。助役。
　　　　　 〔助役内田司郎登壇〕
○助役（内田司郎）　ただいまの平成１７年度中野区一般会計事故繰越しにつきまして、繰越計算書に基づき御報告いたします。
　これは、ケーブルテレビの基盤整備を行う株式会社シティテレビ中野に対する補助金６,１２１万３,０００円を平成１８年度に繰り越したものです。
　事故繰越しの理由は、補助金の交付を決定したケーブルテレビの基盤整備工事が年度内に完了しなかったためです。
　本件につきまして、よろしく御了承くださいますようお願い申し上げます。
○議長（高橋ちあき）　本件について御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御質疑なければ、以上で報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　平成１７年度中野区区政情報の公開に関する条例の運営状況について

○議長（高橋ちあき）　日程第１１、平成１７年度中野区区政情報の公開に関する条例の運営状況について報告いたします。
　本件については、中野区区政情報の公開に関する条例第１７条の規定に基づき、区長から６月２８日付の配付文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　平成１７年度中野区個人情報の保護に関する条例の運営状況について

○議長（高橋ちあき）　日程第１２、平成１７年度中野区個人情報の保護に関する条例の運営状況について報告いたします。
　本件については、中野区個人情報の保護に関する条例第４０条の規定に基づき、区長から６月２８日付の配付文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　法人の経営状況を説明する書類の提出について
　　○中野区土地開発公社
　　○財団法人中野区中小企業退職金共済会
　　○財団法人中野区勤労者サービスセンター
　　○財団法人中野区文化・スポーツ振興公社

○議長（高橋ちあき）　日程第１３、法人の経営状況を説明する書類の提出について、報告いたします。
　本件については、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、区長から６月２８日付の配付文書のとおり、中野区土地開発公社、財団法人中野区中小企業退職金共済会、財団法人中野区勤労者サービスセンター及び財団法人中野区文化・スポーツ振興公社の経営状況を説明する書類が提出されましたので、さよう御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　株式会社まちづくり中野２１の経営状況を説明する書類の提出について

○議長（高橋ちあき）　日程第１４、株式会社まちづくり中野２１の経営状況を説明する書類の提出について、報告いたします。
　本件については、議会の議決すべき事件等に関する条例第２条の規定に基づき、区長から６月２８日付の配付文書のとおり、株式会社まちづくり中野２１の経営状況を説明する書類が提出されましたので、さよう御了承願います。
　この際、陳情の取り下げ及び訂正について、お諮りいたします。
　お手元に配付の文書のとおり、陳情の取り下げ及び訂正の申し出がありますので、これを承認いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、さよう承認するに決しました。

　　　　　　陳　情　取　下　願
　　　　　　　　　　　平成１８年７月１２日
中野区議会議長　殿
　陳情者　住所　中野区
　　　　　氏名　中野区民
　　　　　　　　
　　　　　住所　中野区
　　　　　氏名　中野区民
　　　　　　　　
　平成１８年６月１５日付をもって提出した次の陳情を、取下げいたしますから、よろしくお取り計らい願います。

　第１３号陳情　障害者自立支援法施行に伴う利用者負担の軽減策等の実施について

（取下げ理由）
　　その他

　　　　　　陳　情　訂　正　願
　　　　　　　　　　　平成１８年７月１１日
中野区議会議長　殿
陳情者　住所　中野区
　　　　氏名　中野区民
　　　　　　　
　　　　住所　中野区
　　　　氏名　中野区民
　　　　　　　
　　　　住所　中野区
　　　　氏名　中野区民
　　　　　　　
　平成１８年６月２８日付をもって提出した次の陳情を、下記のとおり訂正願います。

　第２１号陳情　障害者自立支援法施行に伴う区独自の負担軽減策の実施について

　　　　　　　　　　記

（訂正内容）
　主旨中、「１　障害者自立支援法施行に伴う区独自の負担軽減策の実施をしてください。」を削除する。
　「（１）」を「１項」とし、「利用者」の前に「障害者自立支援法施行に伴う」を加える。
　「２項」を「６項」とし、「（２）」を「２項」とし、「（３）」を「３項」とする。
　「（４）」を「４項」とし、「また、東京都に対して意見書を提出してください。」を削除する。
　４項の後に５項として「民間作業所が新体系への移行が円滑に行なわれるまでの間、補助制度を継続するよう東京都に対して意見書を提出してください。」を加える。

（訂正理由）
　委員会審査の状況を考慮して

○議長（高橋ちあき）　次に、陳情の常任委員会への付託について申し上げます。
　お手元に配付の陳情付託件名表（ＩＩ）に記載の陳情につきましては、記載のとおりそれぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。

　　　　　　　　　　平成１８年第２回定例会
　　　　　　　　　平成１８年７月１３日付託

　　 陳　情　付　託　件　名　表（Ⅱ）

《総務委員会付託》
第２４号陳情　中野サンプラザについて

《建設委員会付託》
第２３号陳情　都営鷺の宮アパートのより良い建替えを求めることについて

○議長（高橋ちあき）　次に、陳情の継続審査についてお諮りいたします。
　お手元に配付の陳情継続審査件名表（Ｉ）に記載の平成１６年第６１号陳情については、文教委員会から継続審査の申し出がありますので、継続審査の可否について、これより起立により採決いたします。
　平成１６年第６１号陳情については、文教委員会の申し出のとおり、継続審査に付したいと思いますが、これに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（高橋ちあき）　起立多数。よって、平成１６年第６１号陳情は、継続審査に付すことに決しました。
　さらに、陳情の継続審査について、お諮りいたします。
　お手元に配付の陳情継続審査件名表（Ⅱ）に記載の陳情については、それぞれ付託委員会から継続審査の申し出がありますので、これを申し出どおり継続審査に付したいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。

　　　　　　　　　　平成１８年第２回定例会

　　　　 陳情継続審査件名表（Ｉ）

《文教委員会付託》
（１６）第６１号陳情　地域図書館７館を存続することについて

　　　　陳情継続審査件名表（ＩＩ）

《厚生委員会付託》
第２１号陳情　障害者自立支援法施行に伴う区独自の負担軽減策の実施について

《建設委員会》
第 ６ 号陳情　「東京都建築安全条例第４条第３項」認定の透明さと公正さの確保について
第１２号陳情　上鷲宮１丁目９階建てマンション建設について

《中野駅周辺整備・交通対策特別委員会付託》
（１７）第１１９号陳情　中央環状新宿線沿線の地域環境保全に努めることについて
（１７）第１３３号陳情　中心市街地活性化法の適用について

○議長（高橋ちあき）　なお、本日付をもちまして委員会に付託いたしました陳情も、付託委員会における閉会中の継続審査に付したいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
　次に、常任委員会の所管事務継続調査についてお諮りいたします。
　お手元に配付の常任委員会所管事務継続調査件名表に記載の調査事件ついては、それぞれ所管委員会から継続調査の申し出がありますので、これを申し出どおり継続調査に付したいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。

　　 常任委員会所管事務継続調査件名表
　　　　　　　　　　平成１８年第２回定例会
総務委員会
　１　経営改革の推進について
　１　組織・人事及び各種事務事業の改善について
　１　財政、資金及び財産管理について
　１　広報・広聴及び区民参加について
　１　災害対策について
　１　区税について

区民委員会
　１　戸籍及び住民基本台帳等について
　１　地域センター及び区民の地域活動について
　１　産業振興及び勤労者対策について
　１　環境及び消費者対策について
　１　ごみ減量及び清掃事業について

厚生委員会
　１　子育て支援及び子どもの育成について
　１　男女平等の推進について
　１　保健衛生及び社会福祉について
　１　保健所及び福祉事務所について
　１　国民健康保険、老人保健医療及び介護保険について

建設委員会
　１　安全で快適に住めるまちづくりについて
　１　交通安全及び放置自転車問題について
　１　河川の溢水防止及び親水化について
　１　道路・公園等の整備及び緑化について

文教委員会
　１　学校教育の充実について
　１　区民の生涯学習について
　１　スポーツ環境の整備について
　１　文化財保護等について

○議長（高橋ちあき）　次に、議会運営委員会の所管事項継続調査についてお諮りいたします。
　お手元に配付の議会運営委員会所管事項継続調査件名表に記載の調査事件については、議会運営委員会から継続調査の申し出がありますので、これを申し出どおり継続調査に付したいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。

　 議会運営委員会所管事項継続調査件名表
　　　　　　　　　　平成１８年第２回定例会
　１　議会の運営について
　２　議会の会議規則、委員会に関する条例等について

○議長（高橋ちあき）　以上で本日の日程を全部終了いたしましたので、散会いたします。
　平成１８年第２回中野区議会定例会を閉じます。
　　　　　　午後３時０７分閉会



会議録署名員　　議　長　高橋　ちあき
　　　　　　　　副議長　江口　済三郎　
　　　　　　　　議　員　はっとり　幸子
　　　　　　　　議　員　こしみず　敏明