平成23年11月22日中野区議会厚生委員会 平成23年11月22日厚生委員会 中野区議会厚生委員会〔平成23年11月22日〕

厚生委員会会議記録

○開会日 平成23年11月22日

○場所  中野区議会第3委員会室

○開会  午後1時00分

○閉会  午後4時22分

○出席委員(8名)
 北原 ともあき委員長
 甲田 ゆり子副委員長
 石川 直行委員
 いでい 良輔委員
 白井 ひでふみ委員
 金子 洋委員
 大内 しんご委員
 佐伯 利昭委員

○欠席委員(0名)

○出席説明員
 地域支えあい推進室長 長田 久雄
 地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) 野村 建樹
 地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)、中部すこやか福祉センター所長 鈴木 由美子
 中部すこやか福祉センター副参事(地域ケア担当) 高里 紀子
 中部すこやか福祉センター副参事(地域支援担当) 小山 真実
 北部すこやか福祉センター所長 岩井 克英
 北部すこやか福祉センター副参事(地域ケア担当) 大橋 雄治
 北部すこやか福祉センター副参事(地域支援担当) 長﨑 武史
 南部すこやか福祉センター所長 合川 昭
 南部すこやか福祉センター副参事(地域ケア担当) 松本 和也
 南部すこやか福祉センター副参事(地域支援担当) 岩浅 英樹
 鷺宮すこやか福祉センター所長 瀬田 敏幸
 鷺宮すこやか福祉センター副参事(地域ケア担当) 齋藤 真紀子
 鷺宮すこやか福祉センター副参事(地域支援担当) 高橋 昭彦
 健康福祉部長 田中 政之
 保健所長 田原 なるみ
 健康福祉部副参事(福祉推進担当) 上村 晃一
 健康福祉部参事(保健予防担当) 山川 博之
 健康福祉部副参事(健康推進担当) 石濱 照子
 健康福祉部副参事(障害福祉担当) 朝井 めぐみ
 健康福祉部副参事(生活援護担当) 黒田 玲子
 健康福祉部副参事(学習スポーツ担当) 浅川 靖

○事務局職員
 書記 鳥居 誠
 書記 東 利司雄

○委員長署名

審査日程
○議題
 地域活動の推進及び地域ケア・地域支援について
 保健衛生及び社会福祉について
○所管事項の報告
 1 平成24年度予算で検討中の主な取り組み(案)について
    (地域活動推進担当・福祉推進担当)
 2 平成23年度事業見直し内容(案)について(地域活動推進担当・福祉推進担当)
 3 平成23年度中野区業務委託の提案制度による応募業務の審査結果について
           (地域活動推進担当)
 4 区民活動センター集会室等施設使用料の積算結果について(地域活動推進担当)
 5 「中野区保健福祉総合推進計画2012」、「第5期中野区介護保険事業計画」及び「第3期
  中野区障害福祉計画」の素案について(福祉推進担当・障害福祉担当)
 6 介護予防事業(二次予防事業)の愛称の募集について(健康推進担当)
 7 その他
  (1)熱中症対策事業の取り組み結果について(地域活動推進担当)
  (2)見守り対象者名簿の交付について(地域活動推進担当)
○その他

委員長
 定足数に達しましたので、厚生委員会を開会いたします。

(午後1時00分)

 本日の委員会の進め方について御相談したいので、委員会を休憩いたします。

(午後1時00分)

委員長
 委員会を再開いたします。

(午後1時00分)

 本日は、お手元に配付の審査日程(案)(資料1)のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 御異議ありませんので、そのように進めます。
 なお、審査に当たっては、3時ごろに休憩を入れ、午後5時を目途に進めたいと思いますので、よろしく御協力をお願いいたします。
 それでは、議事に入ります。
 地域活動の推進及び地域ケア・地域支援について及び保健衛生及び社会福祉についてを議題に供します。
 所管事項の報告を受けます。
 1番、平成24年度予算で検討中の主な取り組み(案)について、2番、平成23年度事業見直し内容(案)についての報告を求めます。
野村地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)
 それでは、私のほうから、1点目の平成24年度予算で検討中の主な取り組み(案)について(資料2)、さらに、2点目の平成23年度事業見直し内容(案)について(資料3)、これについてまず一通り私のほうから御報告を申し上げます。その後、健康福祉部所管分については、担当から補足して報告をさせていただきます。
 まず、平成24年度予算で検討中の主な取り組み(案)についてでございます。
 平成24年度の予算編成で検討中の新規、拡充、廃止など、区民生活への影響が想定される主な取り組みについて、お知らせをするものでございます。
 まず、1の(1)でございますが、新しい中野をつくる10か年計画(第2次)の4つの戦略に区分して、御報告を申し上げます。
 2ページ目をお開きいただきまして、④、健康・生きがい戦略、こちらが当厚生委員会所管分でございます。
 1項目め、すこやか福祉センター等整備。旧中野富士見中学校跡地にすこやか福祉センター、地域スポーツクラブなどを整備するに当たりまして、基本・実施設計に着手するというものでございます。
 2項目め、南中野区民活動センター等施設整備でございます。弥生町五丁目用地に区民活動センター、障害児療育施設等を整備するということに当たりまして、来年度に当たりましては基本計画を策定し、設計に着手するというものでございます。
 3項目め、本一高齢者会館整備でございます。これにつきましては、建設工事に着手をするというものでございます。
 4点目、障害者相談支援事業でございます。現在の中部すこやか福祉センターに加え、新たに北部すこやか福祉センターに障害者相談支援事業所を設置し、障害者の相談支援事業の拡充を図るというものでございます。
 五つ目でございます。地域支えあいポイント。地域での支えあい体制の構築・拡充に向け、ポイント制度を導入するというものでございます。
 3ページ目の下段のほうにまいりまして、(4)の事業見直し、これにつきましては、後ほど御報告をさせていただきます。
 今後の日程でございます。区民と区長の対話集会を12月8日(木曜日)の実施を予定してございます。
 なお、この案件、さらに、次の23年度事業見直し内容(案)については、区報の12月5日号に掲載するとともに、ホームページにも掲載。区民からの意見募集期間につきましては、11月24日から12月15日を予定してございます。
 続きまして、2件目の平成23年度事業見直し内容(案)についてでございます。
 第3回定例会で報告をいたしました事業見直し方針に基づきまして、各事業につき点検・見直し作業を行ったところでございます。このたび、その内容を取りまとめましたので、御報告をさせていただきます。
 総括といたしまして、1の見直し事業でございますが、全庁で76の項目、平成24年度の財政効果といたしましては7億1,500万余を想定しているものでございます。
 なお、当所管のところにまいりまして、地域支えあい推進室では5件、五つの項目619万4,000円、さらには、健康福祉部では24項目、3,954万8,000円を24年度の財政効果として見込んでいるところでございます。
 なお、注釈の部分でございますが、この財政効果の欄の数値につきましては、本年度の予算と比較をいたしまして、歳出の減または歳入の増となる金額を見込んでございますが、人件費につきましては、この中から除いてございます。
 2ページ目へまいりまして、人員の削減の項でございます。現在の23年度2,391名、括弧内は再任用の数字でございます。これを27年度には2,000名の体制へ持っていくということで、当初の予定より1年前倒しをして、この2,000名体制を実現するというものでございます。
 増減の内訳、退職者のほかに、新規採用につきましては、23年度、24年度とも40名余の採用、その後につきましては、各年10名余の新規採用を予定しているものでございます。
 下にまいりまして、3の平成27年度までに売却を予定する施設・用地というところでございます。当委員会所管といたしましては、この11月に廃止をいたしました丸山児童館について、ここで売却を予定する施設として名前を挙げてございます。
 恐れ入りますが、最後のページ、17ページ目をお開きいただきたいと思います。
 参考の部分でございますが、これまでもお示しをしてきております一般財源の推移の見込みというところでございます。平成23年度から27年度について、推計値として掲げさせていただいております。
 なお、この薄い網かけの部分につきましては、財産費相当分ということでございまして、性質区分けでは一般財源に相当するというものでございますが、特定の事業に伴う特別区への交付金ということに着目をいたしまして、これを除いたものを一般財源規模というふうに考えてございます。
 この23年度以降につきまして、下段のほうに折れ線グラフで表を掲載してございますが、上段の薄い折れ線グラフにつきましては、23年度予算の編成上、財政運営の考え方でお示しをした数値でございますが、これを下段のほうの黒い濃い折れ線グラフに下方修正をするということで考えてございます。当初、27年度には、この一般財源規模650億ということで想定をしてございましたが、27年度には一般財源規模が641億ということで、650億への回復につきましては平成28年度以降というふうな想定をしたものでございます。
 恐れ入ります。6ページ目へお戻りいただきたいと思ってございます。
 地域支えあい推進室所管分の個表でございます。
 1点目が、区民公益活動に関する政策助成金の見直しでございます。交付基準の適正化を図るとともに、規模を縮小するということでございますが、この財政上の見直しに当たりまして、応分の削減に区民に御協力をいただくとともに、各団体、あるいは各領域ごとのこの助成金の公平性、あるいは事業の効率化といったようなことでの向上を目指した見直しを行うものでございます。
 2項目めが、精神障害回復者社会生活適応訓練、いわゆるデイケア事業でございますが、訓練の実施場所を区内4カ所のすこやか福祉センターから3カ所に統合をするというものでございますが、事業の実施上、グループワークを行うに当たる適正な規模の確保という観点での見直しでございます。
 3項目めが区民歯科相談、事業の廃止ということでございます。成人歯科健診との類似性ということに着目をした見直しでございます。
 4項目めが高齢者福祉センター。25年度、26年度にわたり、この高齢者福祉センターを廃止するというものでございます。なお、この廃止に当たりましては、その後、この施設の活用につきましては、保健福祉、高齢者の介護、あるいは介護予防といったような保健福祉一般の事業に供するということでの見直しを行ってございます。
 最後でございますが、入浴困難高齢者の支援入浴という事業でございます。現在の高齢者会館の浴室を利用いたしまして、地域の入浴困難者に入浴機会の提供というものを行ってございますが、今後におきましては、この高齢者会館での事業を廃止し、今検討中の次期介護保険事業計画の中で、介護保険法の制度を適用した入浴支援というような事業を組み立てていくということでの見直しでございます。
上村健康福祉部副参事(福祉推進担当)
 それでは、健康福祉部の所管の部分につきまして御報告申し上げます。
 最初に、平成24年度予算で検討中の主な取り組み(案)についてのほうでございます。この2ページ、④、健康・生きがい戦略の中の6番から9番になります。
 最初に、6番の小規模多機能型居宅介護施設整備でございますけれども、東中野にあります旧住吉保育園跡地に、民間活力を活用し、小規模多機能型居宅介護施設等を整備するというものでございます。
 7番の摂食・嚥下機能支援ですけれども、食物を口から食べ、飲み込むという機能障害がある障害高齢者の方々をサポートするため、医師会、歯科医師会、薬剤師会等による協議会を発足し、地域の摂食・嚥下機能の支援体制を確保するというものでございます。
 8番目の在宅療養環境整備ですけれども、医療を必要とする高齢者が、住みなれた地域で安心して暮らせるように、在宅生活における適切な医療の提供や、緊急時における不安解消につながる介護と連携した在宅医療の体制を整備するというものでございます。相談窓口とか協議会の発足などを想定しております。
 9番目の生活寮ですけれども、これは福祉作業所等に通所または就労している知的障害者への生活の場を提供している施設でございますけれども、やまと荘、やよい荘の一部につきまして、短期利用枠について、体験的な要素を強めるための6カ月間の利用とし、自立生活の実現に向けた体験や課題に対する支援等を行うものでございます。
 続きまして、平成23年度事業見直し内容(案)についてでございます。
 10ページをお開きください。
 健康福祉部は、24項目ございます。
 最初に、おむつサービスでございます。高齢者、障害者に一般会計と、それから介護保険特別会計でおむつサービスを提供してございますけれども、それにつきまして、所得制限額について、生計中心者の区民税額を今基準としておりますけれども、それを前年所得額へと変更するとともに、所得制限額を引き下げるというものでございます。
 次に、高齢者自立支援住宅改修でございます。これにつきましては、要支援1以上で設備改善が必要な65歳以上の方に、浴室、洗面所、トイレ等の改修を実施してございますけれども、これにつきまして給付限度額を引き下げるというものでございます。
 旧区立特養3施設運営法人への経営支援補助でございますけれども、上鷺、白鷺、小淀の3施設を運営している法人対象につきまして、区で補助をしてございますけれども、これにつきまして、補助内容、補助金額を5年間の経過の中で見直すというものでございます。
 次に、11ページの腰痛・膝痛予防体操教室でございます。これは、東京都の10割補助が平成23年度で終了することとなっておりまして、介護保険制度によるサービスへ移行するとともに、集団指導方式に変更するというものでございます。
 区民健診受診結果報告書でございます。これにつきましては、現在、受診結果報告書につきまして、職員のほうで目視による点検等、臨時職員等を採用しながらやっておりますけれども、これにつきまして、点検業務を委託し、あと、委託化による職員数の減を見込んでいるものでございます。
 がん等検診につきましては、区で実施しているがん検診につきましてはそれぞれ課題がありまして、区民にとって利用しやすく、効果的な検診制度とする必要があり、来年度、区と医師会、学経等を含めた検討を行っていきたいと。25年度予算に反映させていきたいと考えております。
 眼科検診につきましては、一定の効果があらわれているわけですけれども、健康増進法等の法的根拠によらず、区の独自政策であることから見直しを行い、事業を廃止するということでございます。
 人工肛門等装具の購入費助成につきまして、身障手帳の取得までの間、区で補助していたものでございますけれども、類似事業を整理し、効率的な事業体系とするため、23年度末で廃止し、継続受給者に対しては1年の経過期間を設けるというものでございます。
 なお、酸素購入費の助成については、実績がないため、23年度末で廃止いたします。
 福祉タクシー事業です。福祉タクシー事業は、タクシー運賃等の一部を助成する負担軽減策であるため、対象を低所得者のみに限定し、障害者福祉手当と同様の所得制限を導入するものでございます。
 視覚障害者の同行援護でございます。これにつきましては、同行援護の創設に伴い、視覚障害者が移動支援から同行援護へ移行することにより、新たに発生、または増額する自己負担金に対して助成を行うことにより、移行を促進し、一般財源の支出を削減するものでございます。
 次に、12ページ、障害者地域生活自立支援センターの運営です。これにつきましては、相談のための来所者が極めて少ない夜間の時間帯について見直しを行うというものでございます。相談窓口の開設時間を短縮するというものです。
 東部福祉作業施設につきましては、障害者自立支援法事業所への移行に伴い、従来、区が負担していた光熱水費について、事業者負担を導入いたします。
 民営福祉作業所運営補助につきましては、これも障害者自立支援法への移行に伴い、運営費補助を廃止する。自立支援給付費を支給するというものでございます。
 精神障害者共同作業所運営補助につきまして、これも補助対象施設の障害者自立支援法に基づく施設への移行に伴い、精神障害回復者社会復帰訓練事業を行っている作業所に対する運営費補助を廃止するものでございます。
 次の障害者通所施設の利用者健康診断でございます。障害者通所施設の利用者の健康状況の把握と、集団感染を事前に防止するため、年1回の集団健康診断を行っておりますけれども、事業者負担を導入するとともに、対象施設を拡大していきたいというものです。
 次の中野福祉作業所です。障害者自立支援法に基づく就労継続支援B型事業所でございますけれども、指定管理者制度の導入により、事業の効率化とサービスの向上を目指すというものでございます。
 障害者通所施設利用者食費負担軽減支援でございます。障害者の日中活動施設設置者に対しまして、利用者の昼食に係る負担を軽減するため、事業者に対し昼食の助成を行っているものでありますけれども、これにつきましては、国制度が廃止される方向がございますので、区としましては廃止をするということでございます。
 次に、13ページです。
 生活保護世帯への法外援護でございます。生活保護受給世帯で、小中学生がいる世帯に生活保護法で適用されない法外援護を支給しておりますけれども、このうち学童衣・運動衣購入費、修学旅行支度金につきまして、これにつきましては廃止するというものでございます。生活保護法の教育扶助が改正され、学習支援費として毎月一定の額が支給されている。また、子ども手当の開始で、15歳まで毎月児童養育加算が創設されたというようなことから、見直し・廃止をするものでございます。
 次の向精神薬等の重複処方に関する指導です。これにつきましては、生活保護受給者で複数の医療機関から向精神薬が処方されている者がいるという実態に即して、年1回、国のほうで調査を行っているわけでございますけれども、不適切な受診・処方に当たるものへの指導を強化するという意味で、中野区独自調査を年3回実施し、不適切な事例に指導を行い、医療扶助の乱給を防ぐというものでございます。
 次に、生活援護・高齢者居宅介護支援でございますけれども、今年度から高齢者1,200世帯につきまして、民間事業者に委託実施しているものでございますけれども、これにつきまして、150世帯を新たに加え、委託を拡大していくというものでございます。
 次の文化芸術につきまして、文化芸術活動につきましては、指定管理者に委託し、実施しておりますけれども、そのうち実施回数の多い野方小さな音楽会の回数を、年15回を12回に見直して、委託費の削減を図るというものでございます。
 なかの生涯学習大学につきましては、会場使用料の増加に伴い、年間3,000円の受講料を、新学年より受講料を5,000円に引き上げるというものでございます。
 いずみ教室につきましては、これは集団活動を通して仲間づくりをする知的障害者の余暇活動と社会性を育てている事業でございますけれども、宿泊事業につきまして、受益者負担の観点から、自動車使用料について、一人につき4,000円の自己負担をしていただくというものでございます。
 地域生涯学習館につきまして、学校開放施設の一つとして桃園、江原、若宮、南中野中学校の学習室を区民へ開放してございますけれども、地域生涯学習館の開放事業は23年度で廃止しているところでございますけれども、今後は、生涯学習の施設として開放を行うのではなくて、学校施設としての活用を教育委員会として子ども教育施設が検討していくというものでございます。
委員長
 それでは、ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いでい委員
 まず最初に、事業見直し内容(案)について、何点か伺います。
 ページで言いますと6ページ、区民公益活動に関する政策助成金について伺います。これは交付基準の適正化を図るとあるんですけれども、今までの交付基準を、前回の厚生委員会でもいろいろ資料を提出していただきましたり、作成していただきましたりして、見てきたところではあるのですが、その適正化のことについて、教えてください。
野村地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)
 一つは、審査をする際の審査基準をより明確にし、各領域間の格差が生じないようにしていこうというふうに考えてございます。
 それから、事業の実施に当たりまして、その事業効果というあたりもきちんと把握ができるような形にしていこうということを考えてございます。
いでい委員
 とすると、その公益活動に関する事業というと、さまざま多岐にわたるんですけれども、今まで例えば助成金が5万円だったものが3万円になったり、2万円だったものが1万円になったり、そうすると、事業そのものの存続自体が担保できなくなるのかなという懸念が一つありますのと、あと、その中身で、事業効果のほうまで明確に出してからじゃないと、まず審査の受付もしませんよという形で、入り口を絞って134万6,000円の財政効果をつくっていくのか。どういう考え方でこういうふうになっているんですか。
野村地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)
 決して入り口を絞り込むというものではございません。その審査というところに着目をいたしますと、一応、今までも審査基準というものを設けてございましたが、その審査の中身について、より細かい内容をレベル合わせをしていこうと。そうすることで、各領域間、申請の多い領域、少ない領域ございますが、その領域間の審査のレベルというものを合わせることによって、一定のその財源削減効果というのを生んでいこうというふうに考えてございます。
いでい委員
 では、10ページの旧区立特養3施設運営法人への経営支援補助について伺います。これは、補助内容、補助金額を見直して、3園で1,100万円余の財政効果を出すというふうに出ているんですけれども、今まで3園でそれぞれ、どれぐらい経営補助という形をしていたのか。お答えください。
上村健康福祉部副参事(福祉推進担当)
 平成23年度予算額で申し上げますと、上鷺ホームで3,677万9,000円余、白鷺ホームで3,878万2,000円余、小淀ホームで3,474万7,000円余で、合計1億1,030万8,000円余でございます。
いでい委員
 それは主に運営費といいますか、経営の補助という形の補助をされていたんですか。内容について教えてください。
上村健康福祉部副参事(福祉推進担当)
 主に内容としましては、施設維持管理費、それから、看護師の夜間体制維持の人件費というものでございまして、それぞれ区立直営、それから東京都直営の施設を移管する際に、当時、例えば看護師さんについては、夜間体制、医療が必要な方が多かったというようなところから、そういうものにつきましては加算をしてきたという経過がございます。
 また、施設維持管理につきましては、いわゆる国基準の床面積を超える部分につきましては、区の補助を出していくという考えでしておりまして、いわゆる運営費補助でございます。
いでい委員
 これは27年度まで、年間1,000万円ずつぐらい財政効果がふえていくんですけれども、今現在、総額で1億1,000万円のものが4,500万円引かれるということで、約6,000万円ほどの補助になる。それを3園で分けると、今まで3,600万、約4,000万近かったもので2,000万円ちょっとの経費補助になるという、ざっくりですけれども、そのような考え方でよろしいですか。
上村健康福祉部副参事(福祉推進担当)
 はい、そのとおりでございます。
いでい委員
 そうしますと、その施設維持管理、国基準というお話がありました。それはわかります。あとは、夜間の看護師さんの配置ですよね。そういったことによって、この施設全体の運営といいますか、サービスの低下ということは考えられませんか。
上村健康福祉部副参事(福祉推進担当)
 看護師の夜間体制の維持につきましても、これは介護保険報酬の改定で、一定程度介護報酬加算ができたという制度もございますので、丸々このサービスが低下するというようなことは想定してございません。これにつきましては、低下がさまざま影響のないように、法人としっかりと協議をしてまいりたいと考えております。
いでい委員
 ありがとうございます。では、13ページの生活保護世帯への法外援護のうち、学童衣・運動衣購入費ではなく、修学旅行支度金について伺いたいと思います。
 これの当該生徒・児童というのは、小学校で何人、中学校で何人いらっしゃるんでしょうか。
黒田健康福祉部副参事(生活援護担当)
 22年度の決算の数字となりますが、学童衣を支給しております小学校2年生から6年生、中学2年、3年生のお子さんは151名、また、運動着の購入に充てている人が190人、修学旅行の支度金につきましては、小学生が16人、中学生3年生が26人という規模でございます。
いでい委員
 修学旅行支度金の金額を、それぞれ教えてください。
黒田健康福祉部副参事(生活援護担当)
 小学校6年生が4,300円、中学3年生が8,500円となっております。
いでい委員
 そうすると、思ったより、私が考えていたよりも金額的には小さいのかなという感じはいたします。今まで、ここ数年来、生活援護世帯の総所得といいますか何といいますか、そういったものが年々上がっていて、当初よりも約50万円、4、5年前から50万円ほど上がっているという事実もわかってはいるんですけれども、また、この修学旅行の支度金というところも、そういった考え方から、これは廃止するということになってはいると思うんですけれどもね。子どもたちにとっては、思い出づくりのものであって、一生に1回しかないものでありますから、家庭の生活状況、経済状況に左右されずに、何かこういうのは区でも思い切って面倒見てあげましょうぐらいやってもらえれば、僕はうれしいかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
黒田健康福祉部副参事(生活援護担当)
 今、いでい委員の御説明がありましたとおり、生活保護の基準につきましては、平成21年6月まではおよそ、例えば母子世帯で、中学生のお子さんが一人いらっしゃった場合には257万円程度でございました。それが、生活保護の基準自体が、その後、母子加算の復活でありますとか、子ども手当による児童養育加算といった基準がおよそ、例えば中学生で12万円程度、子どものいる世帯については基準が増加したということや、それに加えまして、日ごろの学習支援、修学旅行といったようなことも含まれると思いますけれども、学習支援費として、これまで教育扶助で出していたものに加えて、小学生につきましては3万720円、中学生は5万1,960円というふうに学習支援費が新たに、クラブ活動費でありますとかそういったものに使ってほしいということで、増加をしてございます。ということで、平成22年4月以降は、子ども手当に関する増加と、学習支援費につく増加におきまして、小学生が15万720円、中学生につきましては17万1,960円が生活保護の基準自体で増加をしているということがございますので、その中で修学旅行の支度金についても十分賄えているというような状況が、平成22年4月以降はあったということで、そういった中の基準を、生活保護の保護費を工夫して使っていただく中で、ぜひ修学旅行の支度金については賄っていただきたいというふうに考えております。
いでい委員
 わかりました。
 では、13ページの最後の段なんですが、地域生涯学習館について伺います。これは廃止するということで、廃止後の管理運営は学校で行う。これは、財政効果が413万6,000円と、こう出てはいるんですけれども、今まで生涯学習館が行っていたことに対する意義だとか、その活動だとか、地域の皆さんの利用状況だとか、そういったものは今までと変わらない。中身は変わらないけれども、管理の運営は学校でやりますということなんでしょうか。ちょっとわからないので、教えてください。
浅川健康福祉部副参事(学習スポーツ担当)
 これにつきましては、まず、現在、生涯学習ということで特化して学校を開放しているというあり方につきまして、今、使用実態というお話もありましたけれども、利用率が低い等のことを勘案いたしまして、これは一回学校の施設ということで、学校の施設という使い方をするということで廃止をするということでございます。その後の管理は学校で行うと、施設管理は学校で行うという中の、その運営の中身につきましては、今後、教育委員会で検討していくことになりますので、今のところ、こういった使用目的だということを明確にすることはできませんけれども、今後の検討となります。
いでい委員
 そのことはよく、これからも見守っていきたいなと思っています。今までは、その事業見直しのほうのことについて少し質問をさせていただきましたけれども、今度は、来年度予算で検討中の主な取り組み(案)について伺います。
 これの2ページ目、④健康・生きがい戦略の5番、地域支えあいポイントについて伺います。今まで、今皆さんからいろいろな御答弁をいただきましたけれども、見直しをしていくんだ。来年度の予算は厳しいんだ。財政的にはこうなんだといういろいろなお話がある中で、地域支えあいポイント、これを導入して、少しでも地域での区民の皆さんの支えあいを促していこう。ポイントを付与して、その啓発に取り組んでいこうという試みなんですけれども、私は、これちょっと、幾らぐらい、大体概算なんですけども、これ、項目ではこれだけしか載っていないんですよね。今までの検討状況ですとか、実際、現場でのいろいろな町会連合会の町会長さんのお話を伺ってみると、なかなか賛成だと、諸手を挙げてみんなでやろうよというような感触は私は得ていません。そしてまた、これの財政効果がどうなるか。また、財政負担はどのようになっているのか。私はこれを今、これを来年度予算として予算計上して取り組んでいきますよということに対しては、少し、まだまだもうちょっと議論が必要なんじゃないかなという慎重派であります。そのことについて、お答えをいただきたいと思います。
野村地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)
 現在も、この地域支えあいポイントにつきましては、町会、あるいは民生・児童委員、あるいは社会福祉協議会、こういったところの代表の方も交えながら、いろいろ御助言をいただき、検討を重ねているところでございます。その中では、私の感触といたしましては、見守り対象者名簿、これを使った支えあいの活動、それにこういったポイント制度というものも加味しながら取り組んでいただくという機運が高まってきているのかなというふうに思ってございます。
 この財政規模というところにつきましては、まだ来年度予算の編成過程にございますので確たることは申し上げられませんが、このポイント制の導入によって、さらにここに書かれてございますように、この地域での支えあいの機運、体制といったものがより向上していくというふうに私どもとしてはとらえてございます。
 あと、これに係る一般財源ベースというところにつきましては、今、検討しているところでは、介護保険制度の中の一つとして位置付けられないだろうか。そういうことを通して、一般財源の負担の割合というものが軽減できないだろうかということで、検討しているところでございます。
いでい委員
 野村さんと私の感触というのは全く違うものであって、野村さんは、その機運が高まっているというお話がありましたけれども、私は全く逆の話をいろんな方から、その当事者の方々から伺っていますことを、まず言っておきます。
 この地域支えあいポイント、もともとポイントを付与して町会連合会の皆さん、または民生・児童委員の皆さん、いろいろな役職につかれている方々には、何か行うことによってポイントがつくわけではないんですよね。何かを町会の皆さんにお願いしてやったことについては、町会の中で、町会にポイントがつく。そんな形なんですよね。
野村地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)
 一つひとつの活動についてポイントを付与していくということでございますが、団体の活動につきましては、区から直接お一人おひとりに交付をするということではなく、町会・自治体といった団体に交付をしようと。その中で、町会・自治会の中の取り決めといたしまして、例えば、活動者・参加者にそのポイントシールを分割して交付をするという方法もございましょうし、グループ、町会の中には例えば防災のためのグループですとかいったようなグループがございますので、そういったグループ単位に分けるというようなことも、その町会・自治会の中の取り決め事項として決定をしていただこうというのが現在検討しているところの案でございます。
いでい委員
 今、町会・自治会というお話がありましたけれども、その対象者、見守られる方々については、その町会員ではない方も含まれていますよね。そうなると、町会の皆さんからすると、ざっくばらんなお話。全く私は知らない方のところに行って何かお世話をすることが、町会員としての例えば仕事なのか。ボランティアの中の仕事なのかというところに、そういう疑問をお持ちの方も相当数いらっしゃるんですよ。特に、地域的にも広いエリアの町会・自治会なんかは、一人で約200人ほど面倒を見てくださいよ。200件ほど面倒見てくださいよというところがあったりするという話も聞いています。それは、鷺宮の方の町会長さんから伺ったお話しなんですけども、そういったお話も聞いていますし、それでは、町会に入っている方と町会に入っていない方との格差みたいなものが生じることもあるでしょうし、町会に入っているから、この地域支えあいの見守りのこの仕事をやってくださいと頼まれたり、いろんなことが、負担がかなり大きくなっていってしまうのかなという懸念があるんですけど、そのことについてはどうでしょうか。
野村地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)
 今の委員の御質問、このポイント制度というよりは、地域の支えあい、見守りの活動がというところの御質問かというふうに理解をいたします。
 私どもがお願いをしておりますのは、今まで取り組んでいること、そのできることをできる範囲でお願いをしたいということで申し上げてございます。ただ、その際に、町会の加入者、それ以外といった区分けをせずに取り組んでいただければということでお願いをしてございます。町会の見守り・支えあいということで、お一人おひとりのお宅に伺ってハンドサービスで何かをしていただくということではなく、日常の、例えば防犯パトロールですとか、年末年始の火災予防のパトロールですとか、そういったパトロールの中で見守りの対象者が住んでいらっしゃるところについて留意をしながら巡回をしていただくということがまず第一義なのかなというふうに思ってございます。そういった意味で、これまでより負担が増加しないかと申し上げますと、正直増加する部分ございましょうが、できない範囲のことについて重ねてお願いをするということではなく、冒頭申し上げましたように、今まで取り行っていること。それを少し充実をしていただければということでお願いしてございます。
いでい委員
 それはね、その現場で、その地域の皆さんがいろいろな活動をされていますよ、していただいていますよ。区民のために、お互いの生活のためにやっていただいていますよ。それを、またさらにこれを、できる範囲のことをやっていただいているんですけど、またさらにその中身を充実していただけませんか。それは、あなたたちの言い分であって、区民の皆さんからすると、またこれも押しつけられちゃったよという話になりかねないと思っているんですよね。ですから、その認識はちょっと私は間違っていると思いますよ。それだけは言わせてください。
 それと、その財政効果のことについて、今のところまだ不確かな部分がありますよね。介護保険のほうで何か負担すると今、先ほどおっしゃいましたけども、その考え方というのは、どういうことなんですか。
野村地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)
 今現在も介護保険制度の中の地域支援事業という枠組みの中で、元気高齢者の社会参加というところの介護ボランティア制度に対するポイント制度について、財源負担をするという仕組みがございます。今後、来年度以降、介護予防日常生活支援総合事業というものを国のほうが提起をしてございますが、この中でも、ボランティアポイント制度いったようなものをこの中に位置付けることができるという国からの資料でございます。そういったものを活用ができれば、例えば、この日常生活支援総合事業ですと、一般財源ベースでの区の負担というのは12.5%ということになりますので、可能な限り、こういった特定財源的なものの活用というのを検討してございます。
いでい委員
 私は、いろいろな地域でのつながりですとか見守り、支えあいのことについて、何か一定のことに対してポイントを付与して、そのポイントがその啓発につながるのかどうかわかりませんけれども、また、それをニンジンをぶら下げるので、何かやってくださいと言っているようにしか、私には見えない。はっきり言って、私はもう来年度でこれに取り組んでいくことに対しては、本当に疑問を持っていますし、もっと詳細がわかってこないと、いいとも悪いとも言えませんね。今の現在の状況では、私は本当に納得がいっていないと。このことだけは申し添えておきます。ありがとうございました。
大内委員
 今、委員のほうから、この地域支えあいポイントのことでお話が出ていましたけども、これ、今まで何回も出てきて、いろいろ問題があるんじゃないかと散々私たち申し上げてきたんだけども、相変わらずそのまま出てきている。議会、私たちが言ったことを、どういうふうに取り上げているんでしょうかね。
野村地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)
 いろいろ御指摘をいただいているところについては重く受けとめ、それを改善を図るべく検討を進めているというところでございます。
大内委員
 どの点を改善したんですか。
野村地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)
 まずは、その地域の御理解がいただきやすい制度構築ということでございます。さらには、先ほども申し上げましたけれども、一般財源というところで、極力影響の出ない事業の構築ができないかというところでの検討でございます。
大内委員
 今の以上2点について、もう一度詳しく、中身をちゃんと、どういう改善をしたのか。地域に取り入れられやすいためには、どういうことを工夫したのか。あと、今2点言ったんだけど、ちゃんと中身、もっと詳しく教えて。
野村地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)
 一つは、この地域支えあいポイント、当初、今年度の第1回定例会でお示しをした基本的な考え方というところでは、町会・自治会の方々がこのポイントの交付をするに当たって負担が大き過ぎるというような御指摘がございました。その点につきましては、先ほど申し上げましたように、団体に対して交付をする。その後のその分配の仕方、あるいは利用の仕方については、団体の中の取り決めとして決めていただければ、それで差し支えないということ。さらには、その活動の個々が、例えば手助けだったらどの程度とか、それが活動の内容・種類について着目をいたしますと、かなり技術的に難しい判断を要するようなポイント制度になってしまいますので、できるだけ簡素がわかりやすいという制度案に変更してきているというものでございます。
 それから、財源のところにつきましては、当初、すべて一般財源のところで交付をし、行く行くはこのスリーポイント一つの中で、地域の商店街、あるいは商業振興といったようなところで還元ができればいいかというところでございましたけれども、この支えあいポイントの中だけで考えますと、できるだけ一般財源負担の少ない、持続的・継続的に運営できる事業構築というものを目指して、介護保険制度の枠の中に入れるということで今検討しているということでございます。
大内委員
 まだ抽象的なんだけども、もう来年度実施しようとしているのに、今構築しようとか言っているんじゃなくて、どういうふうにするかというのを聞いているの。今まだ検討中じゃないんでしょう。もうどうするかというやり方は、内々出ているんでしょう。今構築中だとかいって、まだこれからやっていくの。だったら、議論できないよ、そうしたら。もっと詳しく、こうですとびしっと物を言ってくれないと、いいのか悪いのか判断できないじゃないですか。まだこれから変わっていくの。何を構築しているの。その前にあったわかりやすくって、何がわかりやすいの。全然わかりにくいから、聞いているんだよ。もうこの段階に来ているんですよ。今ちゃんと説明できなかったら、出せないじゃないですか。介護支援どうのこうのとか言っているけど、もっと具体的に、何をどう使うのかびしっと答えられないで、来年度実施しますなんて言えないんじゃないの。どうやって私たちに判断しろと言っているの。もうちょっと詳しく言ってよ、詳しく。
野村地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)
 この支えあいポイントも含めまして、スリーポイントについて、第4回定例会の中で制度案というものをお示しするということで現在進めてございます。地域支えあいポイントについて申し上げますと、そのポイントの、どういう活動について何ポイントだといったような基準、これについてもわかりやすくしていきたい。それから、交付の方法についても、簡素・簡便にしていきたいというところで、考えているというところでございます。
大内委員
 介護支援とは、どう関係あるの。さっき言っていた。
野村地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)
 従事していただく方、あるいはその対象となる方というのが高齢者、対象となる方の大半は高齢者でございます。その介護が必要な要援護高齢者に対する手助けについてのポイント制度ということと、もう一つ、高齢者の方々がこういった地域参加をする。それから、社会活動に参加をする。ボランティア活動に参加をするということそのものが、介護予防・健康づくりに直結をしているというのがこの介護保険制度の中でポイント制度というものに取り組むことを可としている趣旨だというふうに理解してございます。
大内委員
 全然、あなたはわかっているけれども、多分ほかの人はわかっていない。僕も含めて多分――じゃあ、実際にどうやったらポイントがつくんですか。今、簡便にいろいろわかりやすくポイントをやるといったけど、じゃあ、具体的にどうやってやるのかということを今示せないとだめだと言ったけど、定例会中に示すと言ったから、次の定例会中に全部細かいものが出てこない限り、そんなのいいですよ、悪いですよと言えないじゃないですか。具体的にもっと詳しいものを出してこないと。それは今度、1週間先の定例会に出てくるんですね。もっと言うと、区報に載っているけれども、そんなことも決まっていないで区報出しているんですか。来年の新しい事業でやりたいと出しているんですか。もうちょっとそこのところまできっちりと、どういうふうにやるかというものを示してから出すんじゃないの。まだ次の定例会にならないと示せないといっているものを、もう区報で新規事業でどうのこうのと出しちゃうんですか。12月何日かに。早くないですか。いつもそういうやり方をしているんですか。どうなんですか、その辺。
野村地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)
 今委員の御指摘、特別委員会のほうでも同じように御指摘を受けております。そこの点につきましては、重々反省をしていかなければならないかなと思ってございますが、例えば、町会・自治会というところに今限定したお話をさせていただく場合、そのポイントの基準、交付の基準というのを、一つひとつの活動ということではなく、その町会・自治会の年間通じた見守りのためのパトロール活動ですとか安否確認の活動、こういったものは、その町会のエリアにお住まいの世帯数、こういったところに着目をして、ポイント適用ができるような形にする。これがまた一つ簡便な方法かなということで、現在のところ案をお示ししてございます。
大内委員
 もうだから今の段階で、今言ったそういったことを、各地域、今支えあいの、すこやかの人たちがやるのか知らないけど、みんなわかっているんですか、後ろの人たち。その人たちがいろんなところで、地域で聞かれるわけで、全部あなたのところに質問が来るわけじゃないんだからね。わかっているんですか、ほかの人たち。同じような認識でいるのかどうかというのは疑問です。もうこれ以上は言いませんけども。とにかく、議会というか――議会とは言いません。自民党に、ほかの政党は何と言っているか知らないけど、自民党はこれに対していろいろ注文をつけてきたし、見切り発進はどんなものかといろいろ言っているけど、いまだに全然、もう来年度に実施するというのに、そういうのも何か言葉で言っているけども、ポイントのつけ方もシールでやるのか何がやるのか全然出てこないし、この活動に何ポイントつくんだという判断はだれがするのか。もっと具体的に言うんだったらば、こういった活動には1ポイント、これは2ポイントです、そういうのも全然出てこなくて、この所管じゃないから言わないけど、エコポイントの場合はこっちは1ポイント、支えあいはこっちは2ポイントだとか、そういった具体例が全然まだ示されてこない。次の定例会に出てきて、それはちょっとおかしいんじゃないかと言われたら、どうするんですか。間に合うんですか、予算編成――ということがあるので、もうちょっと急がないとだめなんじゃないのかなというのと、最後1点だけ。
 これは、さっき一般財源ベースどうのこうのと、特定財源でやる話じゃないんだろうから、一般財源ベースで、支えあいポイントだけに関して言うと、ポイントの要するにあなたたちが今言ったような、ふだん商店街で使えるようなポイントに変わるとかいろいろ言っているんだけども、あくまでもこのポイントだけの一般財源のポイントの支出というのは、幾らぐらい予想しているんですか。
野村地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)
 先ほども申し上げました予算編成の中でのことということで考えてございますが、委員の御質問にもございました。地域の方々の御理解が進んでいるのかというところでは、私ども、この第4回定例会で案をお示しした以降、各地域、町会に入って、この説明に努めてまいりたいというふうに思ってございます。
 予算規模でございますが、開始当初、24年度につきましては、そう大きな規模にはならないであろう。町会・自治会さんの御参加も30団体か40団体ぐらいを想定しているというところで、予算規模としては積算していきたいというふうに考えてございます。
大内委員
 だから、今二つ答えてもらったんだけど、最初のほうの、これから定例会で示してから各地域に入っていくって、議会にいつ説明するのよ、じゃあ。定例会のときに1回だけなの。その中で、また議会のほうの意見を聞いて、修正していくんじゃないの。その中で、定例会に出したら、もうすぐ地域に入っていっちゃうの。議会にいつ話しするのよ、じゃあ。1回だけ。その中身について。今、とまっちゃっているんだよ、ここで。議会に、次の定例会中に1回説明しただけで、その後、もうすぐ地域に入っていくって、そんなやり方あるんですか。議会はまだいいと言っていませんよ――ということは、わかっておいてください。
 それとあと、金額だけども、結局示せないんでしょう。今、高いんだか、安いんだか。じゃあ、あなたのはわからないけど、月に幾らあるんですか。あなたが月10万円もらって、それが高いか安いかなんて、わからないんですよ。金額で言えばわかるけど、「僕は多目にたくさんもらっています」なんて言ったって。10万と言われれば、それは高いか低いか判断できる。でも、ただ単に、「いや,多くもなく、少なくもない程度」なんて言われたって、あなたの金銭感覚、私はわからないかね。幾らなの。積算できてないなら、できないと。そうしたら、片方のこっち側の見直し案だかわからないけど、ここで出てくる支出の計算だって、できないじゃない。もうできているんでしょう。隠すんですか。だって、もう次の定例会、2週間後に言うんでしょう。それなのに、そんな金額が出ていないわけないでしょう。隠しているの。それとも、まだできていないの。どっちなの。
野村地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)
 私が個人的にはじいたものであればお示しはできますが、予算の編成というのは、庁内でオーソライズをした上で御提示をするというものがルールかというふうに存じていますので、今現在でどの規模ということについては明確にお答えはできかねます。
大内委員
 じゃあ、部長に聞くけど、部長、幾らの予算でやるつもりなのよ。幾らかけるつもりなの。それは予算査定やらなきゃできない。じゃあ、予算査定で削られたら、ポイントのつけ方、全部変わっちゃうんだよ。そんなこと言うけど。今、下の人は言っているけど。じゃあ、予算で半分に削られたら、ポイントのつけ方、変えるんですね。そうしたら、説明も全部違ってきちゃうじゃない。本当は1ポイント500円計算だったのが、削られちゃったので1ポイント250円になりますと、後から言うの。何考えてるの、部長。部長も言えないの、金額のこと。
長田地域支えあい推進室長
 きょう御説明をさせていただきました主な取り組み事項の位置付けでございますが、予算というのは政策を事業化するためのものということで、その予算イコール事業計画ということになっております。その前段のところで、区は来年度、どのような取り組みをするかということについて、議会と、それから区民の皆様に、こういう形でお示しをして、御意見をお伺いするということをしてございますが、あくまでも予算の編成過程の前段の部分のプロセスとして考えているところでございます。
 先ほど来、委員が御指摘ないしは御質問いただいておりますその具体的な事業規模ということにつきましては、やはり予算の編成の作業が進んだ段階で、事業計画という形で着地点を見るところまでは、やはり私どもとしては、現段階では申し上げにくい内容になっていることでございます。
 ただ、先ほど担当の副参事がお答えしましたように、おおよそ、来年度、団体として御参加いただける想定といったことにつきましては、30程度の団体がということを申しておりますので、そういったところから、この来年度の取り組みの概要については御理解をいただきたいと思っております。
大内委員
 もう何回も聞きたくない。だからね、事業部制なんじゃないんですか。事業部制なのに、あなたたち、言えないんですか。あなたたちは幾らぐらいの規模の予算でやろうとしているのか。1,000万かかろうとしているのか、1億かかろうとしているのかということもわからない。その前にうちらに賛成してくれ、協力してくれというのはおかしくないですか。後からね、極端に言えば、これは5,000万の事業なんですよと。うちらがオーケー出してから、5,000万で議会はいいと言ったじゃないですかというわけにいかないよと言っているの。見当もつかないの、数字が。そんなに言えない秘密のことなんですか。そんなに隠す必要があるの。だって、ほかのものというのは、大体幾らの事業規模だとか、言うじゃないですか。これは、例えば特定財源がつくから大丈夫なんだよとか。区の負担は4分の1だとか、いろいろ言うじゃない。これに限って、何で金額が出さないの。これから交渉するに当たっても、事業部制なんだから、うちの部ではこれだけの予算が欲しいんですよと。でも、事業部制の中で予算、私は思ったけども、予算編成の中で全体的に絞られているんで、実はこれだけあったけど、このぐらい減らされちゃったと。だから、事業規模はこのぐらい小さくするんですよとか、それだったらわかるけども、もしこれから予算をやるんで、もし上で予算をつけないよと言われたら、じゃあ、なくなるということなの。予算は何百円かはつくの。何千円か、1万円かは、最低でも――ということなんですか。何でそんなに隠す必要があるの。今、町会が30団体ぐらい参加しそうだから、それから大体計算してくださいということを言っているわけ。一つの町会に何ポイントぐらいついて、1ポイントが幾らなの。それぐらいは言えるの。1ポイントは幾らなの。そのぐらい言えるんでしょう。
野村地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)
 1ポイントは1円というレートで考えてございます。
大内委員
 じゃあ、予想でいくと、各町会には何ポイントぐらい、年間、あなたたちが言っているような活動をしていくと、何ポイントぐらいつくんですか。
野村地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)
 第4回定例会でそのあたりについてもお示しをしたいというふうに思ってございますが、現在の私どもの案ですと、一つの町会、中間的な規模ですね。町会といいましても、世帯規模いろいろございます。中間的な規模の町会で、年間4、5万ポイントなのかなというふうに、私どもとしては想定してございます。
白井委員
 たくさん聞きたいことがあるんですけども、時間の都合上、割愛しないと、本日の委員会終わらないかなと思うんで、なるべくはしょってお聞きしたいと思います。
 まず、事業見直しの総論というんでしょうか、部分からお伺いしてまいりたいと思います。
 各室、また部局の事業数の項目数が出ております。また、24年度から27年度までの削減効果の金額、予算額でしょうか。あらわになっておりますけども、それぞれの室・部別に見ますと、かなり事業の見直しの数、また、その予算の反映額が違います。根本的な見直しの話は、前回の定例会でしたでしょうか、お話があったんですけども、区長から聖域なき、またはゼロベースでと、こんなところからあったんですけども、ゼロベースや聖域なき見直しをした上で、当該所管の健康福祉部が24という事項、たくさんの事業数が出てきたということでよろしいんでしょうか。一律で見直したということではなく、それぞれの事業を一つひとつチェックしたからこのような数になって、さらに、その効果の予算額が示されていると。こういうことでいいんでしょうか。確認のため、まずここからお伺いします。
上村健康福祉部副参事(福祉推進担当)
 各部それぞれの取り組みは共通な取り組み方をしたと思いますけれども、健康福祉部につきましては、全事業をすべて事業メニューで出して、これについてそれぞれ分野別に部長を中心に議論を重ね、その中から今回の事業見直しというのを区として24項目抽出したということでございます。見直しの対象としては、全事業行っております。
白井委員
 逆に言いますと、ここに上がってこなかった事業もあります。それらの事業は、ゼロベースや聖域なき見直しをしたけども、上がってこなかったということでよろしいんでしょうか。この点もお伺いしておきます。
上村健康福祉部副参事(福祉推進担当)
 最終的に24項目になったわけでありますけれども、それに至るには段階段階でいろんな視点から、また、区全体としての考え方等々からありまして、これが今回の事業見直しとして適切なのか。また、これは人件費というか組織的な見直しなのか。さまざまな観点からありましたけれども、この事業に着目して見直し項目として上がったのが24項目ということでございます。
白井委員
 なぜこのようなやりとりをしているかといいますと、当該所管でいいますと、地域支えあい、それから健康福祉部の所管になります。区民生活にダイレクトに影響を及ぼすような事業が多々見受けられます。中身については、これからお伺いしますけども、もちろん効率的にやったほうがいいですよというところもあるんですけども、これを切らなければどうしてもだめなのかと、恐らく他の委員の方々も思うところの事業、たくさんあるんだと思います。一覧に示されなかった事業は、それよりもプライオリティが高いんだ、優先順位が高いんだ、どうしても外せないんだ。ここまで言い切れますかという問いなんですけども、いま一度、間違いないということなんでしょうか。お伺いいたします。
上村健康福祉部副参事(福祉推進担当)
 俎上に上がってここに出てこなかったものも幾つかございます。それにつきましても、特に区民サービス直に影響するものではないという観点から、今回、この形で出なかったものもございますけれども、いろいろな執行方法の見直しとか、委託事業の内容のあり方とか、さまざま幾つか検討しているものもございます。それにつきましては、平成24年度予算の中で、小さいものではありますけれども、そういうふうに出てくるのもあるかと思っております。
白井委員
 まず、取り組みの姿勢として、私どものこの考え方、確かに財政的なものを考えますと、歳入が減っています。国のように借金でいわゆる一財を賄うような事業は、中野区としては、自治体としてできません。どうしても歳入に見合うような形をとらなきゃいけない。とはいえ、歳入が減ったからといって、一律毎年毎年使っているようでは、あっという間に基金が底を突いてしまいます。景気の変動を考えて、ある程度基金を残しながらも、複数年の予算を見積もって区の事業が途切れることのないように、いわゆる持続可能な事業をやっていくことは大事です――というのが前提であることはよくわかった上で、それでもこの事業をどうしても切らなきゃならないのか、苦渋の決断をしなきゃならないところにもなるでしょう。ほかにこのような事業もないのかなと、こういうところが一番大事だと思っています。
 10月21日、厚生委員会資料で、事業見直し方針というのが前回の定例会へ示されました。お手持ちでないと思うのでちょっと読み上げますけども、スケジュールとして、11月下旬、事業見直し案の決定・報告。そして、12月5日、区報に掲載。12月8日、区民意見徴取、区民と区長の対話集会です。24年1月上旬、事業見直しの決定と、こういうスケジュール案が示されておりましたけれども、まず、このやり方で間違いがないのか。また、区民に情報提供のあり方は、これ以外に想定されていないのか、お伺いをいたします。
上村健康福祉部副参事(福祉推進担当)
 今、委員が言われたとおりの流れでございまして、このスケジュールに基づいて見直し作業をやっていくものでございます。また、区民との意見交換につきましては、健康福祉部所管でございますと、さまざまな関係団体を抱えてございますので、医師会、それから社会福祉法人、また各種福祉団体連合会等々との話し合いというような機会は持っていきたいと考えております。
白井委員
 なぜこんな話をしているか、これも言います。一つひとつやっているとあれなので、こちらからも回答しながら。本日、午前中の他の委員会のほうで、ホームページの掲載やメール・ファクス・郵便で区民へのお知らせを行う。こういうことで区民との情報の公開、または意見の聴取を行うなんていう報告があったやに聞いておりますけども、今のお話ではそのようなことは出てきませんけども、これは予定されていないんですか。予定されているんでしょうか。お伺いをします。
野村地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)
 冒頭、私からの御報告で申し上げましたとおり、11月24日から12月15日までを意見募集期間というふうに考え、ホームページにその旨掲載をするということを想定してございます。なお、区報につきましては、先ほど委員からの御指摘のとおり、12月5日号に載せるということでございます。
白井委員
 今のお話は、前回の見直しのときのスケジュールには一言も出てきていないんですけども、新たにきょう加えたということですか。
野村地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)
 前回の御報告につきましては、区報の掲載、さらには区民との対話集会、このことについてお示しをしているというものでございます。そのほかの方法においても、さらに区民意見についてはお聞きをしたいというところでございます。
白井委員
 本日、22日です。あさって24日にはホームページに全部公開しますよと。そこからメールやファクス、郵便で意見を募集します。こういうことでよろしいんですか。
野村地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)
 所管のほうから、そのように承ってございます。
白井委員
 余りにも唐突な委員会報告だと思うんですけども、どうして前回、わざわざ見直しでスケジュールを示しておきながら、きょう新たに加えた。こういうふうになったんでしょうか。その理由を教えてください。
野村地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)
 先ほども申し上げましたが、さまざまな形で区民の意見というものを拝聴する必要があるということに鑑みたものと存じてございます。
白井委員
 理由を聞いているんです。どうしてきょうの発表になっているんですか。お伺いします。
長田地域支えあい推進室長
 先ほど大内委員の御答弁の中で、この主な取り組み事項等の性格付けということを御説明させていただきました。区議会、それから区民に来年の取り組みの方向についての御意見を伺うという位置付けを持っているということでございますので、それで、この取り組み案について、区民と区長との対話集会を置くというのが一番の基本のあつらえ方としては、区民の皆様から御意見を聞く場としては、そういう基本形というふうに考えているところでございます。それを補完するような意味で、できるだけ広く区民の御意見を聞く方法とチャンスを考えていくというのも、これもやはりこの趣旨からすれば必要なことだと考えてございます。
 ただ、前回、第3回定例会の中での御報告のところでは、そこまで詳細に決めておりませんでしたので、今回改めて御報告をさせていただいたという次第でございます。
白井委員
 つい先日、報告があって、きょう発表。なぜきょうなんですかと。その前回のときの見直し案まで、方針まで示しておきながら、詳細決まっていなかったんですというのは、余りにもずさんなやりようだと思うんですけども、こんなドタバタの報告になるんですか、委員会のほうには。24日にはホームページにアップですよと。24日から、さらに意見募集が始まりますよと。メール・ファクス・郵便でスタートですよ。これ、つい先日までの報告の、全くその報告なくて、どうしてきょうこんなのが突然出てくるんですかというのが、思いついたような話なんですけども、これは余りにも拙速過ぎるような取り組みだと思うんですけども、いかがですか。
 それとも、確かに情報共有は大事です。情報提供も大事です。一方で、議会に対してこういうふうに取り組みますよという方針まで示しておきながら、今回出てきたものと変わっていますよという部分では、これも他の質問項目と同じで、余りにも議会報告が遅過ぎるんじゃないでしょうか。もしくは、取り組みの検討がなさ過ぎたんじゃないでしょうか。この点、いかがですか。
長田地域支えあい推進室長
 現下の状況をかんがみながら、次の区政の課題にどう取り組んでいくかということで、私どもも鋭意庁内で検討をしてございます。繰り返しになる部分があって大変恐縮でございますが、基本は押さえながらも、それを実施する段階でさまざまな工夫をしていきたいというふうに考えてございまして、委員会報告の重さといったものも改めて私ども認識をしてまいらなければならないというふうに考えてございますが、工夫をさせていただく範囲ということで御理解を賜ればと思っております。
白井委員
 御理解なかなか難しいところなんですけど、これだけやっていると時間がなくなるので、主な取り組みについての話からお伺いしていきたいと思います。
 地域支えあいポイントについては、私も複数年前から質問で取り上げてきているので、言いたいこと、指摘させていただきたいことがたくさんあるんですけども、きょうはあえて4定で出すということでしたので、他の時間帯に譲ります。
 その上で、委員長、ちょっと恐縮なんですが、6番の小規模多機能型居宅介護施設についてお伺いしたいんですけども、議事録に残したくないので、ちょっと休憩をお願いしてよろしいでしょうか。
委員長
 では、委員会を休憩します。

(午後2時19分)

委員長
 委員会を再開します。

(午後2時20分)

白井委員
 では、6番、小規模多機能型居宅介護施設について、明年からのスタート、開設はいつごろと予定されているんでしょうか。お伺いをいたします。
上村健康福祉部副参事(福祉推進担当)
 スケジュールにつきましては、まず今、施設ですけれども、現在、鉄筋コンクリート地上4階建てがまだ建ってございますので、スケジュールとして今想定しているのは、4月に事業者を募集しまして、小規模のほかに都市型軽費を含む施設を想定してございます。夏ごろに事業者選定をして、東京都の補助協議等の内示がいつになるかということがかなりポイントとなってくるかと思います。その後、土地等の契約締結をし、来年1月ごろ、工事着工を今目途としているところでございまして、大体10数カ月、12、3カ月はかかるかというふうに考えてございます。
白井委員
 ありがとうございます。8番、在宅療養環境整備についてお伺いいたします。在宅医療体制の整備をする。先ほど、相談窓口や協議会の設置とありました。いわゆる住みなれた地域で暮らし続ける、医療と介護の連携が必要だと指摘されてきたところで一歩進めるというところにはいいんですけれども、具体的に、もう少し相談窓口やいわゆる協議会の設置、どのような体制を考えておられるのでしょうか。お伺いをいたします。
石濱健康福祉部副参事(健康推進担当)
 今、委員の御指摘にありました在宅療養支援相談窓口事業なんですけれども、こちらの環境整備事業は、今の委員の御指摘のとおりの在宅療養支援窓口事業と、それから在宅療養後方支援病床確保事業、それから在宅療養推進協議会の3本柱でございます。こちらの3本の柱の必須事業を3年間の先駆事業の中で大体形にしていくというものでございまして、来年度、初年度につきましては、関係機関を含めまして、協議会をまず立ち上げたいというふうに考えてございます。その中で、十分関係機関と調整しながら、この窓口事業について検討していきたいというふうに考えてございます。
白井委員
 協議会を立ち上げて、事業のあり方も含めて検討するということですね。ありがとうございます。
 それでは、本題というんでしょうか、事業見直し案についてお伺いしてまいりたいと思います。
 6ページ、一番上、区民公益活動に関する政策助成、これはいでい委員のほうからも御質問がありましたけれども、そもそも政策助成、公益活動に関する助成に関しては、三つのパターンがあろうかと考えております。一つは委託、そして基金、そしてこの政策助成のやつなんですけども、今回、政策助成だけが出てきております。さらにもう一つ聞きたいんですけども、政策助成と基金からのいわゆる公益活動に関する助成、違いはどこにあるんでしょうか。お伺いいたします。
野村地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)
 政策助成は、中野区の進めております施策目的、これにかなう公益活動というところに着目してございます。基金助成につきましては、そういった中野区の施策目的といったようなところの縛りはございませんで、広く公益活動としての活動に助成をしようというものでございます。
白井委員
 委託の提案に関しては、事業実績を見ますと、ほとんどないというところですね。政策助成と同基金からの助成に関しては、現在、確かに政策助成、今御答弁いただいたように、区の政策課題に見合うものに助成をするということなんですけども、実質、あまり大意がないのではないかと私は感じているんですけども、今回、政策助成だけが見直しの対象になっています。同基金からのほうに関しては見直しを行わない。現行でいいんだと。こういうことでよろしいんでしょうか。お伺いいたします。
野村地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)
 現行のままでいいというふうには、決して私どもとらえてございません。この公益助成に対する委員御指摘の三つの事業、すべて見直しが必要であるという認識に立ってございます。ただ、その中で、ここに載せましたのは、その財政効果といったことが一つのメルクマールとなって抽出をしているというふうに認識してございます。
白井委員
 三つとも見直すということでいいんですか。財政効果で出ているから、今回これだけ。それとも、あくまでもまずは政策助成から手をかけると。こういう意図なんでしょうか。お伺いします。
野村地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)
 一つは、この政策助成について、事業効果がより上がるように見直しを図るということは先ほど申し上げてございます。基金助成につきましてのその見直しの方向といたしましては、サンセット方式で、事業の立ち上げ支援というところに着目をした、純化をしたような形での見直しが必要かというふうに思ってございます。さらには、後ほど別件で御報告させていただきますけれども、提案委託事業の制度、こちらにつきましても、実績が上がらないということがございます。一つには、区の内部のその取り組みで、もっと旺盛な提案公募が、御応募がいただけるような見直しというのも必要かというふうに感じてございます。
白井委員
 いわゆる事業者さん――事業者とは言わないですね。NPO等々公益活動団体が自立していけるようなあり方、初めのスタートダッシュのためのお手伝いというんでしょうか――というところが、基金の中で今後見直されていく。さらに、提案型に関しては現在、言い方は厳しい言い方になるかもしれませんけども、区は、区が行っていく事業に対して、より具体的に提案してくるのを待っている状態です。これでは、区のやっている事業、そんな事細かにわかる区民の方々だとか団体があるとは思えません。より積極的に区が提案をしていく必要があるのではないかなと思います。そういう意味では、今回、政策助成だけが出ているんですけども、体系的な見直しのあり方があってもいいかなと思いますので、これは要望です。
 もう一方、気になるのが、先ほどそれぞれの政策助成に関して、現在9分野で行われております。基準を一律にして見直すということだったんですけども、極端なことを言いますと、今までのこの政策助成、それぞれ所管ごとにぶら下がっていたものを、体系化で一般化にしたいきさつがあります。それゆえに、子育て支援だとか、いわゆる子どもたちの育成に関する団体がたくさんあります。9分野の中でここが突出していて、あとの分野はほとんどない状態なんです。一律の基準で見直すということは、極端な言い方をしますと、この子育て支援だとかいう団体の方々の助成の数が減る。金額が減る。こういうふうにも読み取れるんですけども、適正化を図るというのはどのような検討なんでしょうか。お伺いをいたします。
野村地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)
 今考えてございますのは、審査基準がございますけれども、そのレベルが領域間で必ずしも一致しているというものでは、評価レベルといいましょうか。このあたりをより客観性を持たせてレベルを統一することによって、例えば合格点に到達する事業については、どこの領域でも同じように合格点に到達する。そうでない事業について、そこで不合格とできるような審査基準の統一化ということを工夫してまいりたいというふうに考えてございます。
白井委員
 それぞれの分野が全く異なるので、審査基準を一律にそろえるというのは難しいと思うんですけれども、公平性を担保していただく必要があるかなと思います。
 一方で、この削減効果を見ますと、23年度予算ベースで見ると1割強ぐらいの財政効果があります。単純に、団体数の助成の数を減らすのか、もしくは、団体に個々に助成されている金額を減らすのか。さらにそれとも、その両方やるのか。こういうふうにもとれるんですけども、どのような規模縮小と考えておられるんでしょうか。お伺いします。
野村地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)
 現時点でその結果というところをなかなか見通すことができないものだというふうには思ってございますが、先ほども申し上げました。その間口を狭くするというつもりはございません。各団体がしっかりとした企画が御提案いただければ、それなりの点数になるというところで考えてございます。
 ただ、そうなりますと、全体のパイのところが縮小いたしますので、点数の低い団体については、その申請に対する決定割合、決定額というものにある程度差が出てくるかというふうに承知してございます。
白井委員
 この項目だけ長くやってもあれですので、最後に1点だけここをお伺いしておきます。本来、冒頭御説明いただきましたように、政策助成というのは、区が行うべき事業、本来ですね。にもかかわらず、いわゆる公益団体にお願いするというところもあります。区の政策目的を補完いただく分野です。そういう部分では、あまり厳しく取り扱う分野ではないはずなんです。独自にやっている基金とかの本来の趣旨とは違います。ですので、確かに財政的な規模もわかるんですけども、区が本来取り組むべき事業なんだという角度での、より効率的な、適正といいますか、公平性を担保していただきたいと思います。
 次に、その下、精神障害回復者社会生活適応訓練についてお伺いします。これは4カ所を3カ所にと書いてあるんですけども、具体的にどのように進められますか。お伺いをいたします。
齋藤鷺宮すこやか福祉センター副参事(地域ケア担当)
 3カ所といたしましては、南エリアと北部すこやかと鷺宮すこやかを考えてございます。
白井委員
 現在、南部でも行っているんですけども、南部をなくすということでよろしいんでしょうか。
齋藤鷺宮すこやか福祉センター副参事(地域ケア担当)
 現時点では、中部と南部と参加されている方の人数を考えまして、より効果的に行うために南エリアを統合するというところまで検討しておりまして、今後、利用者様でありますとか関係団体、区民の方、それぞれの方から御意見を伺いながら、より効果的によいものにしていきたいと考えております。
白井委員
 役所の目から見ると効率的という言い方ができるんでしょうけども、一方、事業の概要を見ますと、確かに鷺宮や北部のほうの利用者の方々、人数を見ますと、中部と南部が少ないところがあります。本来、自立生活を促すという意味では、ある程度グループで、何と言いましょうか、もまれると言ったら怒られちゃいますかね。人と人とが接して、その自立の機会をうかがうというところであるんでしょう。ただし、利用者の方々は、遠くなってしまうと、どうしても足が遠のいてしまいます。なかなか困難があります。その点をどうカバーしていくかというところが大事だと思うんですけども、どのようにお考えでしょうか。お伺いをいたします。
齋藤鷺宮すこやか福祉センター副参事(地域ケア担当)
 距離の問題についてでございますが、現在、すこやかがあります中部すこやかと南部すこやかは、距離的には近うございます。そして今、2カ所を併用することも可能となっておりますところ、中部や南部の管轄の方がそちらにも足を運んで利用されているという実態もございますため、距離のことはもちろんあるんですけれども、それよりも、先ほど委員御指摘のとおり、いろいろな方と出会って、そしてお互いにグループの中で励まし合って、支え合って、そして、メンバーさんとグループが相互に成長していけるということがより効果的な利用者サイドに立った事業の運営になると考えて、内容として統合したいと考えています。
白井委員
 事業の統合によって、利用者の方々の負担が増したとならないように、より細かな制度設計をお願いしたいと思います。
 区民歯科相談についてお伺いします。これは、健康福祉の分野のほうで、いわゆる成人歯科検診だったでしょうか――と事業が重なっているという意味合いでいいんでしょうか。だから、今回、この区民歯科相談というのを、事業の廃止というふうにうたっておられるのでしょうか。この点、お伺いをいたします。
岩浅南部すこやか福祉センター副参事(地域支援担当)
 区民歯科相談と成人歯科健診でございますけれども、年齢で若干差がございます。成人歯科健診につきましては35歳から70歳の方ということで、区民歯科相談は年齢相談は特に設けておりません。成人ということでやっておりますので、若干差はございます。これにつきましては、これまでの実施の実績の件数等踏まえまして、この区民歯科相談ではなくても、他の方法で歯周疾患等に関する相談なりケアなりが可能だということで、今回見直しというふうにしてございます。
白井委員
 次に、高齢者福祉センターについてお伺いをします。もう一つのほうも合わせて聞くようにします。入浴困難高齢者支援入浴についてなんですけども、高齢者福祉センターは、現在4カ所あります。この入浴困難者支援というのは、高齢者会館で行われているんだと思っております。高齢者福祉センター自体をまず上の項では廃止。廃止後の施設を、保健福祉や介護予防の基盤のための充実のために活用と書いてあるんですけども、4センターを廃止した後のまず機能の転換、どのように考えておられるんでしょうか。お伺いいたします。
長﨑北部すこやか福祉センター副参事(地域支援担当)
 高齢者福祉センターの後の見直しということでございますけれども、現在想定しておりますのは、例えば、民間事業者等への活力、こういったものを活用することによりました、例えば今松が丘ですとか弥生には在宅サービスセンターが併設されてございます。こういったいわゆる介護予防の基盤、こういったものの充実を図るほか、いわゆる現行の集会室機能、こういったものも維持しながら、今後は元気な高齢者、こういったものへの活動の拠点といったことでの保健福祉としての機能充実、そんなことが図られるような施設展開、こういったものを考えているところでございます。
白井委員
 高齢者福祉センターを全部廃止しますと、高齢者会館があるところは、ある意味、施設の利用というところでは担保されます。堀江の部分に関してなんですけども、いわゆる桃園、このエリアが高齢者会館がなくて穴があくなんていうことはないでしょうか。お伺いをいたします。
長﨑北部すこやか福祉センター副参事(地域支援担当)
 堀江エリアにつきましては、桃園の分室というのが見直されるといったような中で穴があくというところは想定しているところでございます。ここの堀江につきましても、その跡施設につきましては、今ここに記載のあるとおり、保健福祉ですとか介護予防の基盤という形であてがうというふうな形で考えております。また、そのエリアにあります集会室につきましては、中部のすこやかですとかそういったところの集会室の機能も活用しながらといったようなところを今想定しているところでございます。
白井委員
 地域の中で格差が生まれないように、施設利用に関してはぜひぜひ御配慮、考えていただきたいと思います。
 中身で、行われているところなんですけども、すこやかが4施設展開中であります。そういう部分では、ここで行われている高齢者福祉センターでのいわゆる相談業務、重なるところがあると、こういう認識でいいんでしょうか。お伺いをいたします。
長﨑北部すこやか福祉センター副参事(地域支援担当)
 高齢者福祉センターで行っていますさまざまな事業ですとか相談、それから健康に対しての機能、こういったものにつきましては、やはりすこやか福祉センター、こういったものが中心になりまして、高齢者会館ですとかふれあいの家、集会室、区民活動センター、そういったものも活用しながら、相互に連携を密にしながら、区としてのそういった相談機能も含めた事業体制、こういったものを確立していきたいというふうに考えているところでございます。
白井委員
 入浴困難者の支援入浴についてお伺いします。こちらのほうは、事業が廃止されて、それでお風呂屋さんのほうに送迎と、こういうことを考えているというふうに聞いているんですけども、いわゆる高齢者会館での入浴業務、現在、すべての施設ではありません。暫定的に残っているところで行っておりますけども、送迎を行った上で、まず高齢者会館の事業自体は廃止ということでよろしいんでしょうか。お伺いをいたします。
小山中部すこやか福祉センター副参事(地域支援担当)
 現在、こちらにつきましては、介護保険法を適用した事業に転換をするということで、介護予防日常生活支援総合事業ということで検討しております。この事業につきましては、介護保険な新たな事業ということで、今現在、国のほうからまだ基本的な事項について指示がありませんので、私どもで今考えておりますのは、区内の入浴施設、公衆浴場ですとか、デイサービスセンターですとか、そういうようなものを利用いたしまして、施設までの移送手段を確保して実施できないかというところを検討しているところでございます。
白井委員
 現在まだ国の動向を見定めた上での検討段階。一方で、戻りますけども、高齢者福祉センターのほうで入浴サービスを行っております。これはある意味、22年、23年だったでしょうか。高齢者会館のほうで行っていた業務は、今言ったみたいに、困難者の方々だけで、さらにより限定して現在行っていたものなんです。こちらのほうは、入浴困難者、たしか1回現行300円ぐらい利用料を払っていたかと思うんですけども、いわゆる高齢者福祉センターのほうでの入浴に関して、現在、利用負担はあるんでしょうか。お伺いいたします。
長﨑北部すこやか福祉センター副参事(地域支援担当)
 高齢者福祉センターでの入浴サービスにつきましては、現在のところ無料ということでございます。
白井委員
 これは登録制で、その地域の方々のみ利用できると。区内全域から使えるというものではないというふうに読み取れるんですけども、現行いかがなんでしょうか。お伺いをいたします。
長﨑北部すこやか福祉センター副参事(地域支援担当)
 高齢者福祉センターにつきましては、登録という形にさせていただいておりますけれども、中野区民ということであれば、エリアに限らず、どこの高齢者福祉センターを利用するということも可能でございます。
白井委員
 それでは、健康福祉部のほうに移ります。
 たくさんあるので、一人で長々とやるとあれですので、本当は1個1個やりたいぐらいなんですけども、はしょりながら……。
 それでは、まず、おむつサービスについてお伺いします。これは、いわゆる高齢者と障害者の方々の二つのサービスが盛り込まれているということでいいと思うんですけども、おむつサービス、そして紙おむつサービス、今回、このどちらにも所得制限を引き下げるということでいいんでしょうか。現行、区民税額23万1,000円となっているところを、前年の所得額に応じてというふうになっております。幾らぐらいの所得制限を設ける予定なんでしょうか。お伺いをします。
上村健康福祉部副参事(福祉推進担当)
 まず、このおむつサービスの見直しの背景でございますけれども、今ありましたように、障害者と高齢者、一般会計紙おむつ、合わせて1億1,000万の事業でございまして、高齢化の増加に伴いまして、毎年5%から10%近く対象者、経費が伸びているというのが状況でございます。そういう中で、財政状況、区政状況の変化の中で見直し時期が来たのかなと。昭和52年の発足から、この区民税額23万1,400円という設定で始めましたけれども、これは所得換算すると約500万、収入換算すると700万円でございまして、これにつきまして、生計中心者の区民税額としまして、もう少し引き下げてもいいのかなということで、所得制限額を約200万――所得で200万、収入換算ですと300から350万ぐらいの想定でしております。
白井委員
 対象となる方々は、高齢者で何人、障害者で何人ぐらいおられるんでしょうか。お伺いをいたします。
上村健康福祉部副参事(福祉推進担当)
 今、利用者のうち、これ厳密にまだあれですけれども、見込みとしましては、高齢者で320人ぐらい、障害者で36人、合計356人で、約2割の方が対象となると想定しています。
白井委員
 約200万のいわゆる所得での計算となりますと、次の高齢者自立支援住宅改修と同じ所得制限を導入するということでよろしいんでしょうか。まず、この点、確認をさせていただきます。
上村健康福祉部副参事(福祉推進担当)
 このおむつサービスの今所得限度額をどこまで引き下げるかというようなところで検討している中で、私どもでやっています高齢者福祉サービスの中での高齢者自立支援住宅改修を平成22年度に所得制限200万というのを設けた。この物差しを基準に考えているものでございます。
白井委員
 ある意味、統一ともとれるんですけども、一方、500万から200万というのは、一気に下がるんですよね。ちょっと下げ方が激し過ぎるかなというふうにとらえるんですけども、もう少し緩和のあり方も検討する必要があると思いますけども、いかがでしょうか。お伺いします。
上村健康福祉部副参事(福祉推進担当)
 委員の御意見等も踏まえまして、また、これ最終的には平成24年度予算の中でお示しさせていただきたいと考えております。
白井委員
 半分以上ですからね。よくよく検討していただきたいと思います。
 自立支援改修についてなんですけども、先ほど所得制限が、こちらのほうは現行からいうと200万でそのままなんですけども、細かく聞きます。浴室、洗面、トイレの改修と考えておられますけども、現在、浴室に関しては上限額37万9,000円、台所に関しては15万6,000円、トイレに関しては10万6,000円というふうになっておりますけども、どの程度引き下げるおつもりなんでしょうか。お伺いをいたします。
上村健康福祉部副参事(福祉推進担当)
 浴室改善につきましては、37万9,000円から20万円でございます。洗面所改善につきましては15万6,000円から13万円、トイレ改善につきましては10万6,000円から9万円という考え方でございます。
白井委員
 37万9,000円、約38万から20万円、一気にここが減るんですけども、それぞれ三つ、どのような根拠をもとに、この20万円、13万円、9万円という金額を示されたんでしょうか。お伺いします。
上村健康福祉部副参事(福祉推進担当)
 一つの視点は、周辺区の動向なども調査した結果でございまして、幾つかの区でこういうような金額でやっているということを把握してございます。また、給付平均額、全体工事費はかなり、浴室改善にしても、タイルを全部張りかえたりとか、工事費相当額はかなりかかりますけれども、このうちのサービスの給付事業対象となりますと、浴室でいうと、平均して、この7年間ぐらいの平均で、浴室で29万円ぐらい、洗面台で12万9,000円、トイレで8万4,000円という数字を確認してございまして、これぐらいの基準の中で、浴室とトイレにつきましては、給付平均額の中でやっていけるのかなというふうに考えておりまして、これにつきましては、こういう改善は毎年やっていくものではございませんので、1回限りといいますか、そういうことでやはり、影響がある方には影響あるかと思いますけれども、こういうような見直しを提案させていただいたところでございます。
白井委員
 その影響ある方のためにお話をしているんですけども、今の実質給付の話ですと、台所が12.9万というところを上限13万。一応範囲内。トイレに関しても、8.4万というところを9万。これを範囲内と言えます。しかしながら、浴室に関しては、実質給付29万にもかかわらず、今回これを20万に下げるとなると給付が賄い切れなくなるんですけども、他の二つは別として、これだけ特段に下がっています。事業概要を見ますと、大半利用されている中を見ますと、この浴室の要望が大きくて、実績数でもかなりあります。これではなかなか改修に手が届かない方々がふえる。または、ここだけが本来の給付の金額と比べてあまりにも限度額を下げ過ぎだと、こういうふうにも読み取れるんですけれども、いかがでしょうか。お伺いをします。
上村健康福祉部副参事(福祉推進担当)
 確かに、平成22年度実績ですと、42件の改修がありまして、浴室が26件、トイレが16件というようなところで、浴室のニーズが高いということでございますが、隣接区等との対応があるということで、こういうふうな提案をさせていただいたというところでございます。
白井委員
 一つずつやっていくとあれなので、今の点、特に浴室に関しては、さらなる改善点が必要だと要望をしておきます。
 10ページ、特養3施設については、先ほどいでい委員から質問がありましたので、私のほうからは少し流します。
 腰痛・膝痛予防体操教室について、これ現在は17カ所で37名の実績というふうに出ているんですけども、集団指導方式とはどういうふうに検討されているんでしょうか。お伺いをします。
石濱健康福祉部副参事(健康推進担当)
 こちらの事業につきましては、今、接骨医師会のほうに委託をしてありまして、各地域の接骨院で行っておりますが、来年度につきましては、高齢者施設等で実施をしていくということで考えてございます。
白井委員
 財政効果が、バーが引っ張ってあるんですけども、現在、都区財源10分の10できていて、さらに介護保険の事業の中で法内化で見るというところで、財政効果はバーという感じなんでしょうか。まず、この削減効果についてお伺いをします。
石濱健康福祉部副参事(健康推進担当)
 今まで包括補助ということで10分の10で、今年度でそれが終わりになります。来年度から介護保険の介護特会のほうで12.5ということでやっていくということで考えてございます。
白井委員
 本当は伺いたいところたくさんあるんですけども、ちょっと飛ばしながら。がん等検診についてお伺いします。これは内容が一つも示されていないんですけども、さらに、財政効果も示されておりません。どのような検討をされているんでしょうか。お伺いします。
石濱健康福祉部副参事(健康推進担当)
 がん等検診につきましては、課題ががん等検診につきまして幾つかございます。やはり、受診率の向上等を今後図っていかなければならない。あるいは、国の指針に基づいていない部分等ございます。そういったことを関係機関と協議しながら進めてまいりたいということで、来年度、検討会を立ち上げて進めていくということを考えてございます。
白井委員
 現在、素案というんでしょうか。財政効果を生むためにやるのか。それとも、受診率を向上させるためにやるのか。どのような目的で、さらにどういうことを検討されているのか。あれば、お伺いをします。
石濱健康福祉部副参事(健康推進担当)
 こちらにつきましては、あくまでも事業の見直しということで上げてございまして、財政効果という形で上げているものではございません。具体的な内容につきましては、まだこれから協議を進めていくところでございまして、区のほうの問題点を今整理しているところでございます。
白井委員
 本来、これは事業見直しというやつは、来年度の歳入が減少する、それ以降の中で出てきている項目なので、今のお話しですと、あくまでも財政効果を目指したものでないというのであれば、ここに載せる項目じゃないかもしれないですね。一応、指摘をさせていただきます。
 次に、人工肛門用装具等購入費助成についてお伺いをします。こちらは、日常生活用具の給付制度の移行までのいわゆる3カ月間と言われるようなものです。障害者手帳を申請して、交付になれば、この日常生活用具制度が適用できるんですけども、その手帳をもらうまでの間、区が独自で行ってきた事業です。これを廃止するとなると、いわゆる日常生活用具のほうで遡及して見られるようになるのか。それとも、あくまでもこれは個人に自己負担を今回求めるということなんでしょうか。お伺いをします。
朝井健康福祉部副参事(障害福祉担当)
 手帳を取得された後は、日常生活用具の給付のほうで給付をしたいというふうに考えております。手帳を取得するまでの期間は、現在、以前に比べまして、申請から交付までの間が短くなっております。そのことから、手帳が交付されるまでの期間につきましては、自己負担でお願いをしたいと考えております。
白井委員
 申請から交付までの期間、短くなっているというんでしょうけども、どのくらいの期間が現在必要なんでしょうか。お伺いします。
朝井健康福祉部副参事(障害福祉担当)
 個人的にばらつきがある場合もございますが、以前、2カ月ぐらいかかっていたものが、今は1カ月程度で交付がされる。そういったことになってきているところでございます。
白井委員
 その交付の期間があるがゆえに、区が単独で費用を助成してきていたわけですよね、あくまでも。短くなっているんだったら、より区の財源の効果からいっても少なくなっているんだから、維持してもいいんじゃないでしょうか。どうせもう少なくなってきたんだから、もういいよと。こういう考え方ですか。お伺いをします。
朝井健康福祉部副参事(障害福祉担当)
 障害のサービスにつきましては、手帳を取得していただくことでいろいろなサービスも受けられる。そういった状況になっておりまして、まず、手帳を申請していただくということで、手帳の交付の後、日常生活用具で給付をしていく。ほかの手帳サービスにつきましても、手帳交付を受けていただいて、サービスを受ける。そういったことが原則になっておりますので、こちらにつきましても、そういった制度の中での運用に切りかえていくということで見直しを考えたものでございます。
白井委員
 障害者手帳の交付を受けずに、この制度をずっと使われているという方に関しては、あくまでも手帳交付をしていただく、取得していただいた上で、日常生活用具等で制度の移行をしていただくと。こういうのはいいと思います。ところが、この間をばっさり切るとなると、自己負担をどうしても求めるようなこととなります。今回、この日常生活用具に関してなんですけども、人工肛門用具等と書いてあるんですけども、いわゆる障害者手帳の交付に関して、一律ではなくて、この間、区単で面倒見ますよとやってきた制度があります。この方々、対象者等というのは、すべて入るということでいいんでしょうか。お伺いをします。
朝井健康福祉部副参事(障害福祉担当)
 この「等」につきましては、人工肛門以外に酸素吸入器などがございまして、「等」というのがついているところでございます。
白井委員
 以前、私が質問した中で、小児慢性特定疾患というお話をさせていただきました。いわゆる医学的に、障害者手帳交付に関しては、3歳未満の子どもに関しては、障害認定ができないんです。だから、こういう日常生活用具の給付制度があったとしても、障害者手帳の交付がなければ、この制度が使えません。それを暫定的に扱うべきであって、こういう話をしてきたところです。国からも、東京都からも、区として行うべきだというところで、現在、区は、今年度よりスタートしていただきましたけども、これなくなると、そもそも足場がなくなってしまうということはありませんか。お伺いをします。
朝井健康福祉部副参事(障害福祉担当)
 小児慢性につきましては、ちょっと障害福祉ではないところの所管で行っていますけれども、そちらにつきましては、そちらの制度設計ですので、今後も御利用いただけるようになっています。
白井委員
 「等」に関してはそうすると、いわゆる人工肛門、オストメイトの方々と、それと、酸素購入費に関して、こちらは実績を見ると確かにゼロはゼロなんですけども、1カ月ほど踏ん張ると。こんな姿勢はあってもいいかなと思うんですけども、いかがでしょうか。お伺いをします。
朝井健康福祉部副参事(障害福祉担当)
 手帳の交付が早くなってきているということで、今後も手帳の交付につきましては、速やかに御申請をいただくということで対応していきたいと思っております。現在、病院に入院している場合も、自己負担でストーマ等御購入いただいているところでございまして、そういった個人負担につきましては、なるべく早くに手帳の申請をしていただいて、制度の中で対応していきたいというふうに考えております。
白井委員
 申請からいわゆる給付制度の適用に関して、1カ月切れば、適用が、間があくことはないんですよね。一方で、その努力も確かにしていただく必要がありますし、場合によって、申請して、決定していくというのは区の責任なわけですから、その間の費用のあり方というのもあわせて検討していただく必要があると思います。
 たくさん聞きたいことがあるんですけども、一人で3時までやってしまいましたので、一応私のほうとしては、ここで終わりたいと思います。すみません。
委員長
 3時になりましたので、15分ぐらい休憩をよろしいでしょうか。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

委員長
 じゃあ、再開は3時15分ということで、よろしくお願いいたします。
 委員会を休憩します。

(午後2時59分)

委員長
 それでは、委員会を再開いたします。

(午後3時16分)

 質疑はありませんか。
白井委員
 委員会運営に支障のないように、なるべく簡潔にやりたいと思います。
 11ページ、同行援護、視覚障害者の同行援護についてお伺いします。自立支援法のいわゆる法内化で適用対象者が入ると。とはいえ、先日のお話しですと、対象者すべてではないというところと、自己負担金が発生します。ここでそれを助成をするということなんですけども、具体的に言いますと、本人負担はないということでいいんでしょうか。確認をさせていただきます。
朝井健康福祉部副参事(障害福祉担当)
 同行援護に移行することによって発生します自己負担について、助成をしたいというふうに考えております。
白井委員
 次に、障害者地域生活自立支援センターの運営について、12ページ、一番上のところです。窓口業務を短縮するというふうになっておりますけども、現在、夜10時までになっております。何時ごろに短縮をされるんでしょうか。また、職員の方というんでしょうか、電話を持っておられて、24時間電話の対応もやっているところなんですけども、窓口業務が短くなったとしても、電話対応は存続するということでいいんでしょうか。確認のため、お伺いをいたします。
朝井健康福祉部副参事(障害福祉担当)
 現在、月曜日がお休みなんですが、午前9時から午後10時まで運営をしております。変更後は、火・水・木・金の平日につきましては午前9時から午後7時半まで、土・日につきましては午前9時から午後5時までを考えております。窓口を閉めました後も、職員の携帯電話による電話相談については、その後、24時間対応でやっていくことを考えております。
白井委員
 大分飛ばして、障害者通所施設の利用者健康診断についてお伺いをいたします。現在の健康診断は、区立と杉の子でいいんでしょうか。これが区負担で行っている。今回のこの対象施設の拡大というのは、全施設が入るということでいいんでしょうか。まず、対象施設についてお伺いをします。
朝井健康福祉部副参事(障害福祉担当)
 現在は区立と、それから、杉の子の作業所など、小規模作業所から移行した施設、また、精神の共同作業所など、まだ移行前の施設についても対象となっています。今後は、御希望があれば、新法に移行した法人の施設すべてについて対象としたいというふうに考えております。
白井委員
 事業者負担についてお伺いします。これまでは、他の施設はいわゆる補助がなくて、自分のところで全額負担と。一方で、区立や杉の子のほうは当然区の負担でやってきたところなんでしょうけども、いわゆる杉の子に関しては、事業者負担が入るようになります。他の施設に関しては、区の補助が入るので、負担が軽減となるという形だと思うんですけども、杉の子に関しては、どのくらいの負担になるのか。また、他の施設に関しては、どのくらい負担軽減となるのか、お伺いをします。
朝井健康福祉部副参事(障害福祉担当)
 区が今まで委託で無料で行っていたところ以外に、今後も、御希望があれば、区の委託の健診を使っていただく。そういったことを考えているわけですけれども、今までその本人負担が幾らであったということについては、区のほうでは正確には把握をしてございません。
白井委員
 事業者負担、どのくらい軽減になるかというのは、まだ積算ができていない。一方、杉の子のほうへは、どのくらい負担を求めるおつもりですか。お伺いをします。
朝井健康福祉部副参事(障害福祉担当)
 事業者負担につきましては、受診していただくお一人当たり2,940円ということを現在試算しております。それによって、受けていただく人数につきまして、事業者の方に負担をしていただくということで考えております。
 それで、今までこういった区の制度に当てはまらないということで、独自にやっていただいていた場合、大体お一人当たり1万円程度がかかっていたのかなというふうには考えております。
白井委員
 ちょっと細かく聞きたいんですけど、次に行きます。
 障害者通所施設利用者食費負担軽減支援についてお伺いします。これは給食に関して、例えばこぶし園なんかそうだと思うんですけども、国庫負担が入っていたところです。一方、給食でなくお弁当のところに関しては、国の財政支援がなくて、これは区として単独で支援をしてきたというのでよろしいんでしょうか。まず、現行制度の仕組みについてお伺いをいたします。
朝井健康福祉部副参事(障害福祉担当)
 おっしゃるとおり、調理室を持って、施設の中で調理をしている場合には、国の自立支援給付の中で、食事提供体制加算という加算がございました。その加算が受けられないお弁当によって昼食を出している施設につきまして、区が同等の加算分を独自に助成をしているという制度でございます。
白井委員
 そこで、先ほど冒頭御説明があったとおり、いわゆる国の制度がまだ来年度以降はっきりしていませんけども、どうもやめるような雰囲気があります。ならば、区もこの制度として、いわゆるお弁当を出しているところへの負担をやめてしまうというのがこの制度の趣旨なんでしょうか。お伺いをします。
朝井健康福祉部副参事(障害福祉担当)
 国の制度が、国は今年度いっぱいということで自治体のほうにも言っておりました。来年度、本当にやめるかどうかというのはまだわからないところで、国も検討中だと思います。国が、検討の結果、来年度も食事提供体制加算を継続するということであれば、区もこの助成を継続したいと思っております。国がその加算をやめた場合には、国全体の制度ですので、区もその助成については廃止をしたいというふうに考えております。
白井委員
 国の制度ですので、ちょっとお伺いしたいと思うんですけども、給食、いわゆる調理施設があるところだけが助成があって、お弁当のほうのところの施設に関しては助成がなかったというのはなぜなんでしょうか。その制度趣旨がわかれば、お伺いをします。
朝井健康福祉部副参事(障害福祉担当)
 自立支援法前の旧法の施設においても、調理室があって、その施設内で調理をしていた場合に、そういった昼食代というのが支援費の中で見られていました。その経過から、そういった形で食事提供加算が時限的に残ったというふうに認識しております。
白井委員
 本来であれば、国のほうとして、両方を分け隔てなく一定の支援をするというのが法の趣旨からいって正しいあり方ではないかと思います。そういう部分では、区は、これまで踏ん張ってきたんだなというふうにも感じるんですけども、とはいえ、国がやめちゃうんだったら中野区もやめちゃえというのでは、ちょっと違うかなと思います。むしろ、これまで負担してきたところを合わせて、給食のほうの制度のほうに関しても少しでも援助をするというのが、もともとの施設の援助の仕方という部分では正しい姿勢ではないかと思うんですけども、いかがでしょうか。お伺いをします。
朝井健康福祉部副参事(障害福祉担当)
 国がその点、昼食費についての負担はどうあるべきかということを検討して、今回、制度改正についても結論を出すものと思っております。そのため、国の結論に合わせて、区の補助的な加算についても、まずは合わせるべきではないかということで、この見直し案を決めているところでございます。
白井委員
 じゃあ、飛ばして、13ページ。最後のほう、いずみ教室についてお伺いします。
 今回、新たに自動車使用料、一人頭4,000円となっておりますこの負担の導入というやつなんですけども、これは、年1回のいわゆるバス代というふうな積算根拠でいいんでしょうか。これ以外に、いわゆる自己負担分、これまでもあったかと思います。一体幾らの費用にプラス4,000円となるのでしょうか。お伺いをいたします。
浅川健康福祉部副参事(学習スポーツ担当)
 委員御指摘のとおり、ここの項目に出てございますのは、バス代のことでございます。これまでの自己負担額でございますけれども、例えば、今年度実施しました、主に北部の第一いずみ教室では6,560円、第二いずみ教室、主に南部でございますが、6,210円の自己負担がございました。この中身としましては、それぞれの学級生の昼食代、宿泊費、見学施設の入園料でございます。学級生募集のときには、もともと宿泊学習で目安として1万円から1万4,000円程度の自己負担があるということで募集しておりますが、実際にかかっている実績としては、このぐらいでございます。
白井委員
 そうすると、六千数百円程度だったものが、プラス4,000円アップと。こういった形ですね。ちょっと費用負担がいきなり重いかなと思うんですけども、ちなみに、バス代に関しては、全額いわゆるいずみ教室の方々の負担になりますか。区としての助成は残るんでしょうか。お伺いをいたします。
浅川健康福祉部副参事(学習スポーツ担当)
 今までのバス代、全額を人数で割りますと8,000円程度になります。それですので、受益者に50%程度御負担いただきまして、あとの50%は区の負担にさせていただこうと考えてございます。
白井委員
 費用の増加、大きいものがあります。もともと六千数百円だったものが4,000円アップなので、もう少し緩和措置があってもいいかなと思います。これは要望です。
 最後に、地域生涯学習館についてお伺いをいたします。廃止後の運営管理は学校で行うというふうになっておりますけれども、先ほどの中で、活用に関しては今後検討という話だったんですけども、現在のところは、まだ活用に関しては未定だということでよろしいんでしょうか。お伺いをいたします。
浅川健康福祉部副参事(学習スポーツ担当)
 今後の活用方法については、現在未定でございます。検討中でございます。
白井委員
 お伺いしたいことたくさんあるんですけども、きょうのところはこれぐらいにさせていただきます。ありがとうございます。
佐伯委員
 事業見直しについてなんですけど、区民公益活動に対する政策助成金、この基準の見直しと規模の縮小というのがありますけども、こういったものを出すときには、同時に、その団体自身が自主的にその資金を集められるような、そういう受け皿的なものもつくっていく。また、そういった方法も今出てきていると思うんですけども、いかがでしょうか。
野村地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)
 多くの公益活動団体、特にNPOにつきましては、基本的には独自の財産、会費等々の中で運営がされている。その中で、一つのこういった区政目的にかなう公益活動について、その一部を助成するということでこの制度は成り立ってございます。
佐伯委員
 今言ったのは、その助成をするということと同時に、その団体自身が、ことしの6月にNPO法の改正がありました。それで、最大限50%の寄附の控除が受けられるということで、そのうちの40%は国税、残りの10%は地方税ということで、東京都が4%、それぞれの自治体が6%ということで、東京都においては第1回定例会において、4%控除できる、その範囲を定める条例を用意しているということなんですけども、中野区においては、そういったことは全く今のところ頭にないですか。
野村地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)
 ちょっと所管が違いますが、たしか第3回定例会で区民税に関する、そういったNPOの寄附控除についても含めた改正が行われたかに私は承知しております。
佐伯委員
 それは、この法改正に合わせた形のということで、間違いないですか。
委員長
 一たん休憩します。

(午後3時30分)

委員長
 委員会を再開します。

(午後3時31分)

佐伯委員
 次に、健康福祉部の旧区立特養3法人経営支援補助なんですけども、先ほど3法人が挙げられました。その中で、例えば、白鷺と小淀に関しては比較的建物が新しいということで、一方、上鷺の特養の場合には、もうかなり建設から時間がたっています。そういう中で、昨今では、もういつ行っても工事が耐えないというような状況にあるんですけども、今後、こういったものを削減されることによって、その施設維持全体に影響が出てくるのではないかと思うんですけど、例えば、必要な大きな修繕工事・補修工事等出た場合には、それはまた別途御考慮いただけるということでよろしいんでしょうか。
上村健康福祉部副参事(福祉推進担当)
 大規模修繕工事、今ちょっといつどこでということではないんですけれども、大規模修繕につきましては、区のほうで協議をしながら対応しているという経過がございますので、それについてはまた法人と話し合って進めていきたいと思っております。
佐伯委員
 ぜひお願いしたいんですけど、先ほど、法定の施設の面積を超えた部分、範囲を超えた部分というようなお話があったんですけども、その修繕に関して。これまではどのようなものに使われてきたと認識されているでしょうか。
上村健康福祉部副参事(福祉推進担当)
 いずれにしても、これは設備、今言いました施設維持管理経費でございますので、整備保守、清掃経費、光熱水費などに使われてきております。
佐伯委員
 わかりました。私のほうは短くやりたいと思うんですけども、最後に、生涯学習館について質問がありました。今回の見直しの中で、スポーツに関連するものがなかったのでこれはほっとしているんですけど、逆に、来月の使用料のところでその分利息がついてくるなどということはないように、絶対にそれはお願いしたいとここで要望しておきますけども、先ほど、廃止後の生涯学習館の利用の仕方についてですけど、例えば、若宮なんかの場合、陶芸の窯とか、そんなものまであったんじゃないですか。そうすると、それを学校に任せるといっても、なかなかこれは学校の管理としても難しいものになると思うんですけど、そのあたりは、生涯学習のほうが主導的にやるのか、学校に、じゃあどうぞ使い方考えてくださいというのか、どちらの方向でやるんでしょうか。
浅川健康福祉部副参事(学習スポーツ担当)
 今の地域生涯学習館の事業につきましては、学校施設でありますけれども、この事業として健康福祉部が教育委員会のほうから補助執行という形で受けまして、事業の内容について行っているものでございます。これを一たん、すべて学校のほうにお返しするような形で、あとの中身につきましては、この生涯学習館として使っていた施設の使い方、活用方法、すべて一括して教育委員会の今後検討をしていただくということになってございますので、教育委員会のほうで検討をしております。
佐伯委員
 そうしますと、例えばこれまでその周辺には利用者の方がいたわけですよね。これから当然利用者の方にも説明ということになるんですけども、ここでもまたやっぱり、何かものをやめたりなんだりするときというのは、受け皿的なものが必要だと思うんです。そういった点では、その地域の皆さんに対しての受け皿的なものというのはどういうふうに、それもまた学校に任せちゃうというわけにはいかないと思うんですよね。あくまでも生涯学習ですから。これで手を放したら、生涯学習担当はもうそれでおしまいということではなくて、やっぱりその辺のこれまでの利用者の方に対しての今後のことについては、これは生涯学習のほうできちんと手を差し伸べていくというのかな、やっていくべきだと思いますけど、いかがですか。
浅川健康福祉部副参事(学習スポーツ担当)
 これまでの取り組みの検証等につきましては、教育委員会のほうにお伝えしていく中で、ただあくまでも、その使い方については教育委員会のほうで検討していくというふうにこちらのほうでは認識してございます。
佐伯委員
 その使い方じゃなくて、それを使っていた皆さんに対してのケアですよね。そういったものは、学校任せというわけにいかないと思うんですよ。そういった場合の生涯学習の御担当としての、これからのやっていくことというのは、どういうふうにお考えでしょうか。
浅川健康福祉部副参事(学習スポーツ担当)
 まず、こちらといたしましては、生涯学習に特化した使い方といたしましては、これで廃止するということでございますので、そこから先のことは教育委員会の検討ということになるんですけれども、いずれにいたしましても、その中身は、今後検討の中身でございますので、直接は何ともここで言うことはできませんけれども、いずれにしても、今の使用の団体につきましては、適切に丁寧に説明はしていく必要があると思っております。御指摘いただいたところも含めまして、今後のお答えといたしましては、24年度の予算案に盛り込む中で、また御説明させていただきたいと思っております。
石川委員
 この事業見直し案の中で、前回の厚生委員会で、区の施設使用料の見直しの説明があったと思うんですが、それはこの案の中に含まれていないんですけども、あれば事業の見直しと言わないのか。もしくは、別枠ということなのか。ちょっとその辺、教えていただけますか。
上村健康福祉部副参事(福祉推進担当)
 施設の使用料の見直し、前回の積算結果でお示しいたしました。これにつきましては、第4回定例会に条例の改正案という形で御提案申し上げる予定でございます。
石川委員
 すみません、勉強不足なのか、この23年度の事業見直しというのは、すべての事業について点検・見直し作業を行ってきたことであるという中で取りまとめた報告というふうに書いてあるんですが、その施設使用料の変更については、この中には含まれず、第4回の定例会で説明をすればいいと。そういうふうに理解をすればよろしいんでしょうか。
野村地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)
 使用料の見直しにつきましては、前回御説明申し上げましたように、平成19年度に定めた見直し、その使用料の考え方、これに基づいて定期的に行っているものということで、今回の第3回定例会でお示しをした事業見直し方針に基づく見直しとは別枠として考えてございます。
金子委員
 まず、高齢者福祉センターの廃止の問題について伺います。先ほど白井委員からも質問がありましたが、この高齢者福祉センターで行っている登録制の入浴サービスについては、センター廃止後も民間委託のもとで引き継がれていくということと理解してよろしいんでしょうか。
長﨑北部すこやか福祉センター副参事(地域支援担当)
 これまで高齢者福祉センターで入浴事業を行ってまいりました。これの目的というのは、ふれあいですとか交流の促進といったものが主な目的ということでございました。ですから、単純な無料での入浴といったようなものが主目的ではないというところもありますので、そういったふれあい、憩いの場といったような観点におきましては、今後15ある高齢者会館、こういったところで十分交流事業というのは担えるというふうに考えております。
 ただ、今後、民間の施設が貸し付けの中で、こうした入浴事業を展開するような、そんな中の一つということであれば、それは中野区としては阻むものではないというふうに考えております。
金子委員
 高齢者会館のほうでの入浴で交流ができるというお話しでしたが、高齢者会館の入浴のほうは、入浴困難者の入浴事業をやっているわけですよね。ですから、こちらのほうでその高齢者センターのほうの入浴の事業が引き継がれるというふうにはならないと思いますが、いかがでしょうか。
長﨑北部すこやか福祉センター副参事(地域支援担当)
 この高齢者福祉センターの入浴というのは、そのまま高齢者会館の入浴困難者支援事業に引き継ぐということではなく、いわゆる交流ですとかふれあい、こういったものを目的としていたのがこれまでの高齢者福祉センターでの高齢者のあり方だったというふうに思っております。そういった入浴を通じてということではなく、事業を通じたふれあい、交流、そういったものは高齢者会館のほうでも引き継げるといったような形での御回答でございます。
金子委員
 また、高齢者福祉センターでは、生活相談や健康相談を事業概要を見ますと行っていて、四つのセンター合計で生活相談が、昨年度ですと、ざっと暗算してみたところ4,000人余り、健康相談は7,000人余りが1年間で訪れているようですけども、こうした相談活動は、今後どのように引き継がれていくのでしょうか。
長﨑北部すこやか福祉センター副参事(地域支援担当)
 これまでも高齢者福祉センターにおきまして健康相談、生活相談という形でもって数多くの相談を受け付けておりました。この施設につきましては、保健師ですとかそういった者もおりました。在駐している中での相談ということで受けてまいりましたが、この廃止後につきましては、当然、このすこやか福祉センター、こういったものも中心になりまして、保健師も在駐しておりますので、そういった中でのこういった健康相談、生活相談についてのケアができればというふうに考えているところでございます。
金子委員
 しかし、これだけ4,000人、7,000人という相談者を今後はすこやか福祉センターのほうで対応していくということになると、すこやかセンターの相談の体制なんかも強化が必要となると思いますが、いかがでしょうか。
長﨑北部すこやか福祉センター副参事(地域支援担当)
 数的なものとすれば、3,000とかという形もありますけれども、やはりこうした高齢者に対する事業ですとか高齢者の施策、そういったものをどういうふうに考えていくのかというのは、今後やっぱりすこやかとしても検討していかなければいけないというふうに考えております。数的なものの内容ですとか、どれだけのこれまでの要望があったのか。こういったものもきちんと精査をしながら、高齢者会館でできるものは高齢者会館でやっていきますし、すこやかが直営という形でもって担えるものは担っていくというような、そんな形で事業展開をしていきたい、考えていきたいというふうに思っております。
金子委員
 次に、眼科検診について伺います。眼科検診は、法的な根拠がなく、区独自の事業として行っているので、これは廃止したいという御説明でしたが、医師会からはむしろ、緑内障が40代から発症する例がふえているので、眼科検診の対象年齢を40歳から5年おきにしてほしいといった要望も区に出されていると思います。この眼科検診については廃止をせず、むしろそういった検診の開始年齢を広げるといった充実こそ求められていると思いますが、いかがでしょうか。
石濱健康福祉部副参事(健康推進担当)
 眼科検診につきましては、平成3年度から事業展開をしてきております。今回の見直しということで、やはり優先順位から国の指針にない、あるいは健康増進法に基づいたものではないといったことで見直しをしてございます。それと、有所見率が5割を超えているということでありまして、やはり検診よりも受診という今状況になってございます。こういったことを考えまして、今後は眼科、緑内障等の普及啓発、そういった形で努めてまいりたいというふうに考えてございます。
金子委員
 次に、地域生涯学習館の廃止について伺います。先ほど、利用率が非常に低いという御説明でしたが、利用率の傾向はどの程度なのか。具体的な数値があれば、示してください。
浅川健康福祉部副参事(学習スポーツ担当)
 今年度の10月末までのデータでございますが、学習館は4館ございます。4館の中でまたいろいろ部屋の種別が分かれておりまして、あと、平日・休日、夜間・昼間の違いなどございますが、トータルいたしますと、10月末までで全体の15%の使用率でございました。それで、その中の傾向といたしましては、50%を超えている使用施設、あるいは使用時間帯というのはごくわずかでございまして、一番低いところは、先ほど陶芸小屋という話がございましたが、この2年間使われた実績がございません。そのほか、10%に満たないところも多数ございます。大体そういう傾向でございます。
委員長
 よろしいですか。
 他に質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
 3番、平成23年度中野区業務委託の提案制度による応募業務の審査結果についての報告を求めます。
野村地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)
 それでは、お手元の資料(資料4)、平成23年度中野区業務委託の提案制度による応募業務の審査結果について、御報告申し上げます。
 御案内のとおり、この制度、中野区区民公益活動の推進に関する条例に基づいて行われているものでございますが、今年度につきましては、2のところでございます。6月15日から30日の間にこの業務提案の受付を行わせていただきました。3のところの審査基準に基づきまして、各所管のほうで審査を行わせていただいたところでございます。横型の別紙をごらんいただければと思います。決定状況のところでございますが、三つの団体から三つの事業の提案がございました。結果といたしましては、3件とも不採用という結論に至ってございます。
 若干細かく御説明申し上げますが、一つ目のエンジョイ・ハーブの会というところが、区役所の税務分野の前の屋上庭園、こちらの中のハーブ園の受託管理をしたいという御提案でございました。所管といたしましては、一部を委託し、一部を直営で維持するということでは経費的な面等々の節減効果が思ったほどはかどらないというところで、全部について受託してもらえないだろうかという逆提案をいたしましたが、残念ながら、全部はできないということでの不採用でございます。
 それから、2番目のNPO法人の区民討議会の開催、これを受託したいということでございましたが、所管といたしましても、また、この公益活動推進協議会の中の答申の中でも同様でございましたが、こういった区民の声というものを承るのは、区の職員が直接受けとめるということが妥当であって、委託という業務には、この点ではなじまないのではないかということが不採用の理由となってございます。
 三つ目の食育関係の御提案でございます。これについては、以前にも同様の御提案がございましたが、そのときに御指摘をし、改善を求めた内容について、改善が図られていないと。提案内容としては、従前のまま未成熟であるというようなところから、不採用ということになってございます。
 この経過につきましては、先ほどの1枚目の資料の裏面でございます。審査経過というところで、6月に募集をし、8月に内部の所管分野でヒアリング等を行ったというところでございます。10月に推進協議会のほうに御意見を伺い、11月8日、結果を御通知申し上げたというところでございます。
 今回のこういった結果につきまして、ここ数年、この業務提案制度で実績が上がっていないというところで、当然、この見直しを図っていかなければならないというふうに私どもとしては認識してございます。先ほどの見直しのところで、委員からの御指摘もございました。区の業務について切り直しをし、情報を提供する中で御提案をいただくというような、区の内部的な見直しということも一つ必要だと。もう一つは、条例上、こういった提案については、業務の遂行能力というようなところが条件として付してございますが、先ほどのハーブ園のように、一つの団体等ではなかなかすべてを受託できないというような場合、こういったNPO、あるいは公益活動の団体間の連携ですとかいうようなことによって、その業務遂行能力をそれぞれの団体の方々に身につけていただくというような支援、こういったことも必要かと。そういった見直しを今後図っていきたいというふうに思ってございます。
委員長
 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
 4番、区民活動センター集会室等施設使用料の積算結果についての報告を求めます。
野村地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)
 前回、委員会で他の施設についての使用料の積算結果について御報告をいたしました。その際、区民活動センターについては別途御報告を申し上げるということにしてございました。その結果について、御報告いたします。(資料5)
 対象となる区民活動センターの集会室等でございます。16施設、411区分ございます。区分と申し上げますのは、午前、午後、夜間といったような一つの集会室についての時間帯による区分がございます。それを総計いたしますと411区分あるというものでございます。
 結果といたしまして、2のところでございます。料金に変更がなかったところというのが約70%、7割ございます。それから、結果として減額となったというところが3割ございます。前回の委員会で御報告をした施設使用料の見直しにつきましては、平成22年度の決算数値をベースに積算をし直したというものでございますが、この区民活動センターにつきましては、今年度から運営方法が大きく変わってございます。7月19日の区民活動センター転換に伴いまして、こういった集会室の貸し出し業務についても委託をしているというところがございます。そこで、今年度の委託実績を平年度化、通年化した場合どうなるのかといった数値に基づいて計算をした。その結果、約3割、3分の1について減額になったというところでございます。
 具体的には、下のほうの表がございます。現行の使用料が600円以下のところにつきましては、現行と同額だったと。700円以上のところに減額効果があらわれたというところです。その理由といたしましては、その一つ上の表の太い枠線で囲ったところがございます。区民活動センターの集会室につきましては、率として約8%ほどの減額。それから、上鷺宮のテニスコートについては25%程度の減額になってございます。600円以下ですと、この8%というのを掛け合わせても、四捨五入の結果、料金の改定までは至らなかったというものでございます。
 あわせて、テニスコートですと、2割5分落としますと、現行300円のものが225円程度になりますので、四捨五入によって使用料は試算額としては200円になるという結果になってございます。
 今後のスケジュールでございますが、第4回定例会に関係条例の改正条例というものを御提案をしたい。その後、年が明けてから区民周知を図り、来年7月の施行というところで予定をしているものでございます。
委員長
 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
大内委員
 これで、トータルでどのくらいふえそうなの。この部分だけで言うと。ふえないの。
野村地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)
 平成22年度の利用の割合ということで試算をいたしますと、年間で約260万ほどの使用料の減額収入になるというところでございます。
大内委員
 多分それは、区民活動センターに移行した分、人手がかからなくなったからという理由になるわけ。
野村地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)
 区の職員人件費という部分が相当程度減額になった。委託料をそのかわりに積算をした。結果として、現行の人件費を、区直営の人件費をかけている場合よりも割安になっているというものでございます。
大内委員
 ちょっと休憩してください。
委員長
 委員会を休憩します。

(午後3時58分)

委員長
 委員会を再開します。

(午後4時00分)

 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
 5番、「中野区保健福祉総合推進計画2012」、「第5期中野区介護保険事業計画」及び「第3期中野区障害福祉計画」の素案についての報告を求めます。
上村健康福祉部副参事(福祉推進担当)
 それでは、お手元の資料(資料6)につきまして、「中野区保健福祉総合推進計画2012」、「第5期中野区介護保険事業計画」及び「第3期中野区障害福祉計画」の素案について、報告をさせていただきます。
 関係資料は、このかがみのものと資料1、資料2、資料3となってございまして、資料1は素案の概要版、資料2が本編となっております。冊子になっております。そして、資料3が保健福祉審議会からいただいた答申というふうになっておりまして、これはまだ最終答申ではございません。
 それでは、かがみのほうと事業概要のほうで説明させていただきたいと思います。
 かがみのほうでございますけれども、これは保健福祉領域の基本計画となる中野区保健福祉総合推進計画の改定、第5期中野区介護保険事業計画、第3期中野区障害福祉計画の策定に当たり、保健福祉審議会に諮問し、基本的な考え方について答申を受けたところでございますが、このたび、広く区民や関係団体等から意見を募るため、素案として取りまとめたので、御報告いたします。
 まず、保健福祉の三つの基本計画でございますけれども、策定目的は、区が区民とともに目指す「健康福祉推進都市なかの」の実現に向けた取り組みを総合的に進めていくため、保健福祉の領域にわたる今後の取り組み内容を区民に示すことを目的といたします。
 (2)の計画の位置付けでございますけれども、保健福祉総合推進計画は、健康増進計画、そして老人福祉計画、障害者計画及び地域福祉計画の四つの計画を総合した計画でございまして、区民の健康づくりや高齢者、障害者の方の自立支援等に関する基本的な考え方、施策の方向性を明らかにしたものでございます。
 また、介護保険事業計画と障害福祉計画をそれぞれ定めてございまして、これはサービスの種類や給付見込みなどを定める事業計画でございまして、3年ごとに見直すことになっております。
 (3)の計画期間でございますけれども、総合推進計画のほうが5年間、介護保険事業計画が3年間、障害福祉計画が3年間となってございます。
 裏面を見ていただきまして、(5)今回の素案のポイント、特色ということでも言えるかと思いますけれども、今回の素案では、安心して住み続けられる地域社会づくりの視点から、高齢者の在宅生活や障害のある人の地域生活への支援を中心として、施策の拡充を図ってございます。
 大きくは四つの章がございます。一つは、健康医療でございます。健康づくりを推進する会による、区民全体の健康づくりの推進のほか、高齢者の在宅生活を支える摂食・嚥下対策や在宅療養者サポートのための関係者ネットワークの構築などを進めます。また、地域の運動・スポーツの総合拠点として、地域スポーツクラブの運動環境を整え、高齢者の転倒予防教室や健康体操など、様々な事業を総合的に実施してまいります。
 二つ目に、高齢福祉でございます。新たな介護サービスである定期巡回・随時対応型訪問介護看護による24時間対応の介護と看護の一体的な提供など、地域密着型サービスの整備や介護予防、日常生活支援総合事業への取り組み、地域支えあい活動による日常的な見守りの拡充を進めます。また、施設基盤としましては、低所得高齢者向けの都市型軽費老人ホームや、入所が必要な特別養護老人ホームを整備してまいります。
 三つ目に、障害福祉でございます。住まいの場としてグループホームやケアホームをさらに整備し、短期入所を確保していく。また、障害者虐待防止センターの機能を整備してまいります。そのほか、一般就労のための就労支援事業移行事業所をふやし、区内企業への働きかけを進めるとともに、就労後の支援策の拡充を図ります。
 4点目に、地域福祉でございます。すこやか福祉センターが地域支えあい活動を通じて地域のニーズ把握を進め、これらの取り組みやサービスが適切に要支援者にできるよう、包括的な地域ケアの視点から総合相談支援機能を強化してまいります。
 2番の今後の予定でございますけれども、11月28日に計画素案の概要版をもとにしました区報特別号を発行いたします。12月1日から6日の間、4回、区民意見交換会を開催いたします。12月中旬に関係団体等の意見交換会を開催いたしまして、1月に計画案を策定し、それぞれ計画案を区民委員会、厚生委員会に報告させていただきます。2月にパブリック・コメント手続、保健福祉審議会最終答申となりまして、3月に計画策定をしていきたいと思っております。
 なお、申し遅れましたけれども、この計画につきましては、区民委員会に同様の報告をしているものでございます。
 それでは、資料1の概要版をお手元、見ていただきたいと思います。めくっていただきますと、2ページに「第1部 計画の理念と基本目標」で、3ページから「第2部 個別施策の展開」となってございまして、4章立てになっております。第1部のほうでは、「健康福祉都市なかの」の理念と基本目標ということで、まちの姿、四つの理念、四つの基本目標を掲げてございます。2番の計画の位置付け及び構成は、先ほど紙のほうで御説明申し上げました。
 3ページの右上のほうに、ちょっと文章ではわかりにくかった計画の位置付け、真ん中に保健福祉総合推進計画、マスキングしてございますけれども、この中に四つの計画を盛り込んでいる。また、それに基づきまして、介護保険事業計画、障害福祉計画が位置付けられてございます。
 第2部の個別施策の展開の第1章、健康医療。ポイントは申し上げましたけれども、まず一つ目に、生活習慣病予防と健康増進ということで、区のアンケート調査でも、運動している人が50%と低い。また、がんについての、がん検診の平均受診率が20%に達成していないと。生活習慣の改善や区民の健康づくりに取り組む環境整備が必要だということで、おもな取り組みとしまして、一つは、食育体験、健康づくり体験、体力測定を掲げてございます。
 4ページにまいりまして、二つ目に各種健診、保健指導の実施、三つ目に健康づくりを推進する会を中心とした健康づくりの展開、四つ目にこころの健康づくり、五つ目に地域スポーツクラブの総合的な健康づくりを推進してまいります。
 2、健康不安のない衛生的で住みやすい地域づくりということで、災害時の救急医療体制など、今後整備を進めていく必要がある。また、新たな感染症の出現などに対応した予防が大きな課題となってございます。おもな取り組みとしまして、一つは、災害時医療体制の充実、二つ目に感染症対策の充実となってございます。
 5ページの第2章、地域福祉でございます。1、地域支えあい活動の推進といたしましては、これは中野区のかなり特色的な取り組みでございますけれども、おもな取り組みとしまして、一つは町会・自治会等への見守り対象者名簿提供の推進、二つ目に包括的な地域ケア体制の構築、三つ目に(仮称)地域支えあい要支援者情報管理システムの構築、四つ目に災害時における要援護者対策に取り組んでまいります。
 2の生活の安定と自立への支援ということで、区の生活保護の受給者が平成22年2月で6,000人を超えているというようなところから、被保護者の多様な課題に対応する支援が必要ということで、おもな取り組みとしまして、一つは自立支援プログラムによる自立支援の促進を掲げてございます。6ページにまいりまして、二つ目に雇用と福祉の一体的就労支援事業の推進、三つ目にユニバーサルデザインのまちづくりということで、現在も中野駅周辺や新中野、東中野等で整備を進めておりますけれども、さらにバリアフリー化を進めてまいりたいというふうに思っております。
 第3章の高齢福祉のところでは、一つは高齢期の健康づくりということで、要介護の認定率が増加傾向にございます。高齢者が生き生きとした生活を継続していくために、壮年期から介護予防に取り組む必要がございます。おもな取り組みとしまして、一つは介護予防施策の充実でございます。
 7ページにまいりまして、2の在宅生活支援のための基盤整備ということで、介護が必要な状態になっても、可能な限り自宅や地域での生活が継続できるよう、在宅生活を支えるために必要な介護サービス基盤を中心に整備を進めていく必要がございます。一つは在宅サービスの充実、二つ目に高齢者に対する住まいの確保、三つ目に入所型施設の整備促進を進めてまいります。
 3、認知症高齢者対策と虐待防止ということで、認知症傾向のある方がふえているわけでございますけれども、尊厳を保ち、地域での生活を進めていくために、家族への負担の軽減、また高齢者虐待についても早期発見や早期対応のための必要な理解を進めて、広げていくということでございます。おもな取り組みとしまして、一つ目には認知症高齢者対策の充実、8ページにまいりまして、二つ目に高齢者の虐待防止に取り組んでまいります。
 4番の介護サービス等の見込量につきまして、介護給付、介護予防給付の見込みとしまして、第5期計画では、区内で特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームなどの介護サービス基盤の充実を予定しております。それに伴い、サービス利用者も増加する見込みですが、人数については今後さらに精査してまいります。
 5番の介護保険事業費の見込みと保険料でございます。介護保険給付費の見込みとしましては、要介護認定者数と介護サービス利用者数の増加や、介護予防事業の効果などを勘案し、平成24から26年度の給付費を算出いたします。また、これまで介護職員の人材定着を目的として交付されてまいりました国の介護職員処遇改善交付金を介護報酬に算入することや、地域格差を是正するための地域区分の見直しなど、国の政策がまだ検討中でございまして、この国の政策が決定され次第、区として給付費の見込みを精査してまいります。
 保険料の見込みとしましては、現在第4期計画中の高齢者一人当たりの平均負担額が月額4,080円でございましたけれども、第5期は要支援・要介護者の増加とか、サービス量の増ということで、増額になるという想定をしているところでございます。区では、保健福祉審議会の答申などを踏まえ、保険料負担の急激な増加を極力抑えることや、保険料の段階を現在の13段階からさらにふやすことや、料率などについて引き続き検討してまいります。
 第4章の障害福祉につきましては、1、地域生活の支援の充実というところで、障害のある人の施設からの退所や病院からの退院を促進し、地域での自立した生活を支援するために、住まいの場の確保と必要なサービスの提供を行ってまいります。おもな取り組みとしまして、一つはグループホーム・ケアホームの整備、二つ目に精神障害回復者社会生活適応訓練(デイケア)の実施、三つ目に短期入所(ショートステイ)の整備を進めてまいります。
 二つ目の就労の支援では、障害のある人が就労を通じて社会参加し、地域において自立した生活を送ることができるよう、障害のある人の就労を支援してまいります。おもな取り組みとしましては、一つは就労機会の拡大、二つ目に個々の適正に応じた就労・定着支援。
 最後、10ページですけれども、3番の相談支援の機能強化ということで、障害のある人が必要なサービスを利用し、地域で自立した生活を送るためにサービス選択の支援と生活全般にわたる課題を解決するための相談支援の機能を強化してまいります。おもな取り組みとしまして、一つが障害者相談支援事業所の整備、二つ目にサービス利用支援等の実施、三つ目に虐待防止センターの整備に取り組んでまいります。
 資料2の本編と、資料3の答申につきましては、後でお読みいただければと考えております。
委員長
 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
 6番、介護予防事業(二次予防事業)の愛称の募集についての報告を求めます。
石濱健康福祉部副参事(健康推進担当)
 それでは、介護予防事業の中の二次予防事業の愛称の募集について御報告申し上げます。
 お手元の資料(資料7)に沿って御説明いたします。資料をごらんください。
 平成22年8月に、地域支援事業実施要綱が改正されました。介護予防事業の一般高齢者事業は一次予防事業、特定高齢者事業は二次予防事業と名称を変更した上で、二次予防事業及び対象者の通称使用を推奨するものとなりました。
 これに基づきまして、二次予防事業の愛称を募集し、親しみやすい名称にすることで、さらに事業に対する理解と関心を深め、地域に根差した事業展開を図ることを目的としてございます。
 募集内容は、二次予防事業として、虚弱な高齢者を対象としました転倒予防教室、栄養改善教室、口腔機能向上教室などの生活機能の維持・向上を図る事業の愛称でございます。
 募集対象ですが、中野区内在住・在勤の方で、募集期間は平成23年12月5日から28日まででございます。
 周知方法といたしましては、12月5日号の区報、ホームページに掲載のほか、すこやか福祉センター、高齢者会館、地域包括支援センターなどの高齢者関係施設及び町会・自治会の協力を得て、町会掲示板にポスターを掲示し、関係施設には愛称の応募用紙を配置し、広報を図ります。
 愛称使用の最優秀賞の方には、区内共通商品券1万円相当を贈呈いたします。
 選考につきましては、高齢者福祉団体等から選出した選考委員で構成する選考会を24年、来年1月に予定してございまして、そこで決定いたします。
 選考結果につきましては、中野区報及びホームページで公表し、愛称は平成24年度以降の事業展開において使用していきます。
委員長
 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
 次に、7番、その他で、何か報告はありませんか。
野村地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)
 恐れ入ります。私のほうから、口頭の御報告をさせていただきます。
 一つ目でございます。今夏の熱中症対策事業の主な結果というところでございます。今夏取り組みました熱中症対策事業、主に周知啓発ということ、それから訪問活動の強化ということ、さらには、避暑シェルターというところで、高齢者福祉センター、高齢者会館等への呼び込みということで取り組みをさせていただきました。
 一つ目の啓発部分でございますが、ポスターについては1,800部ほど区内に掲示をいたしました。それから、チラシ、うちわといったようなものについて、2万1,000部ほど配布をいたしました。それから、クールタイのような啓発グッズというものについて、約7,400の配布をさせていただいております。このほか、JCNのテレビでございますが、8月、9月につきましては、5分間番組を2本用意いたしまして、1日2回の放映ということも取り組まさせていただいてございます。
 それから、訪問でございますが、福祉及び介護職の専門職、実質18名を採用いたしまして、延べで1万1,500回の訪問で、訪問達成・完了――御本人に会えて、目的がかなったというものが約5,800件でございます。
 それから、高齢者会館、高齢者福祉センターでございますが、会館15館、ふれあいの家2館、それからセンター4館、こちらで対昨年同月比でございます。この7、8、9月というところでございますが、利用人員が約3,000名の増というところになってございます。
 以上が今夏の取り組みの主な結果でございます。
委員長
 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 なければ、以上で本報告については終了いたします。
 他に報告はありませんか。
野村地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)
 見守り対象者名簿の提供というところでの御報告でございます。
 昨日、第1回目の提供ということで、8町会に対し見守り対象者名簿を交付させていただきました。第2回目でございますが、来年2月を予定してございます。この2月の名簿交付に対しまして、13の町会から御希望をいただいております。合わせまして、本年度21の町会・自治会というところにございます。区内、休会中のところを除きますと、約110ほどの町会・自治会がございますが、その約2割の町会・自治会の御協力をいただいたというところでございます。
委員長
 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
 以上で所管事項の報告を終了いたします。
 次に、審査日程のその他に入ります。
 委員会を暫時休憩いたします。

(午後4時21分)

委員長
 委員会を再開いたします。

(午後4時21分)

 休憩中に御確認したとおり、次回は第4回定例会中の委員会とし、急な案件が生じた場合は正副委員長から連絡をさせていただくということで、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 御異議ありませんので、そのように決定いたします。
 以上で本日予定した日程はすべて終了しますが、委員、理事者から特に御発言はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 御発言がないようでございます。
 以上で厚生委員会を散会します。

(午後4時22分)