平成１９年０９月２０日中野区議会本会議（第３回定例会） 平成１９年第３回定例会本会議第１日（９月２０日） １.平成１９年（２００７年）９月２０日、中野区議会議事堂において開会された。
１.出席議員（４２名）
　　１番　　内　　川　　和　　久　　　　　　　　２番　　ひぐち　　　和　　正
　　３番　　白　　井　　秀　　史　　　　　　　　４番　　平　　山　　英　　明
　　５番　　つぼい　　　え　　み　　　　　　　　６番　　いながき　　じゅん子
　　７番　　林　　　　　まさみ　　　　　　　　　８番　　山　　口　　かおり
　　９番　　せきと　　　　　　進　　　　　　　１０番　　いでい　　　良　　輔
　１１番　　伊　　東　　しんじ　　　　　　　　１２番　　佐　　野　　れいじ
　１３番　　北　　原　　ともあき　　　　　　　１４番　　南　　　　　かつひこ
　１５番　　小　　林　　秀　　明　　　　　　　１６番　　の　　づ　　恵　　子
　１７番　　奥　　田　　けんじ　　　　　　　　１８番　　近　　藤　　さえ子
　１９番　　牛　　崎　　のり子　　　　　　　　２０番　　小　　堤　　　　　勇
　２１番　　吉　　原　　　　　宏　　　　　　　２２番　　大　　内　　しんご
　２３番　　伊　　藤　　正　　信　　　　　　　２４番　　きたごう　　秀　　文
　２５番　　久　　保　　り　　か　　　　　　　２６番　　やながわ　　妙　　子
　２７番　　酒　　井　　たくや　　　　　　　　２８番　　佐　　伯　　利　　昭
　２９番　　むとう　　　有　　子　　　　　　　３０番　　長　　沢　　和　　彦
　３１番　　か　　せ　　次　　郎　　　　　　　３２番　　山　　崎　　芳　　夫
　３３番　　斉　　藤　　金　　造　　　　　　　３４番　　篠　　　　　国　　昭
　３５番　　市　　川　　みのる　　　　　　　　３６番　　岡　　本　　いさお
　３７番　　飯　　島　　謹　　一　　　　　　　３８番　　江　　口　　済三郎
　３９番　　藤　　本　　やすたみ　　　　　　　４０番　　佐　　藤　　ひろこ
　４１番　　来　　住　　和　　行　　　　　　　４２番　　岩　　永　　しほ子

１.欠席議員
　　　　　　な　　し

１.出席説明員
　中　野　区　長　　田　中　大　輔　　　　　　副区長（経営室）　石　神　正　義
　副区長（政策室、管理会計室）沼　口　昌　弘　教　　育　　長　　菅　野　泰　一
　区民生活部長　　　大　沼　　　宏　　　　　　子ども家庭部長　　田　辺　裕　子
　保健福祉部長　　　金　野　　　晃　　　　　　保　健　所　長　　浦　山　京　子
　都市整備部長　　　石　井　正　行　　　　　　拠点まちづくり推進室長　谷　村　秀　樹
　教育委員会事務局次長　竹　内　沖　司　　　　計画財務担当課長　長　田　久　雄
　経営担当課長　　　川　崎　　　亨
本会の書記は下記のとおりである。
　事　務　局　長　　山　下　清　超　　　　　　事務局次長　　　　髙　橋　信　一
　議事調査担当係長　大　谷　良　二　　　　　　書　　　　　記　　黒　田　佳代子
　書　　　　　記　　永　田　純　一　　　　　　書　　　　　記　　荒　井　　　勉
　書　　　　　記　　菅　野　多身子　　　　　　書　　　　　記　　廣　地　　　毅
　書　　　　　記　　松　本　明　彦　　　　　　書　　　　　記　　丸　尾　明　美
　書　　　　　記　　鳥　居　　　誠　　　　　　書　　　　　記　　杉　本　兼太郎
　書　　　　　記　　岡　田　浩　二　　　　　　書　　　　　記　　松　本　桂　治

　議事日程（平成１９年（2007年）９月２０日午後１時開議）
日程第１　第４９号議案　平成１９年度中野区一般会計補正予算
　　　　　第５０号議案　政治倫理の確立のための中野区長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例
日程第２　第５４号議案　中野区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
日程第３　人権擁護委員候補者推薦に伴う区議会の意見について
日程第４　認定第１号　　平成１８年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について
　追加議事日程
日程第５　同意第６号　　中野区副区長選任の同意について
日程第６　第５８号議案　中野区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
日程第７　第５０号議案　政治倫理の確立のための中野区長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例
　　　　　第５４号議案　中野区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
日程第８　第４９号議案　平成１９年度中野区一般会計補正予算
日程第９　第５８号議案　中野区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

　　　　　　午後１時００分開会
○議長（市川みのる）　ただいまから平成１９年第３回中野区議会定例会を開会いたします。
　本日の会議を開きます。
　会議録署名員は会議規則第１２１条の規定に基づき、議長から御指名申し上げます。３番白井秀史議員、４０番佐藤ひろこ議員にお願いいたします。
　次に、会期についてお諮りいたします。
　本定例会の会期は、本日から１０月２４日までの３５日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（市川みのる）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
　この際、申し上げます。
　本定例会の会期中、略装を許します。
　本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでございますので、さよう御了承願います。
　この際、一般質問の時期の変更について特にお諮りいたします。
　一般質問は、議事に先立って行うことになっておりますが、これを別な時期に変更をし、質問を許可いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（市川みのる）　御異議ありませんので、さよう進行いたします。
　これより日程に入ります。
　お諮りいたします。
　この際、本日の日程を追加し、日程第５、同意第６号、中野区副区長選任の同意についてを先議するに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（市川みのる）　御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
　同意第６号　中野区副区長選任の同意について

○議長（市川みのる）　日程第５、同意第６号、中野区副区長選任の同意についてを上程いたします。
　区長の説明を求めます。
　　　　　〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔）　ただいま上程されました同意第６号、中野区副区長選任の同意につきまして御説明申し上げます。
　この同意案は、本年１０月１日から副区長として西岡誠治さんを選任いたしたく、議会の同意をお願いするものです。
　西岡さんは、昭和５７年に建設省に入省された後、平成元年には石川県の土木部都市計画課課長補佐を務められました。その後、建設省において関東地方建設局企画部都市調査課長、建設経済局国際課海外協力官、都市局都市再開発防災課都市防災専門官を務められた後、住宅・都市整備公団都市開発事業部調査役、都市基盤整備公団都市整備部再構築事業課長、財団法人日本建設情報総合センター研究第二部首席研究員、国土交通省北海道開発局帯広開発建設部次長、首都高速道路公団計画部付調査役、同公団計画環境部計画・調整グループ総括マネジャーを歴任され、平成１８年から国土交通省都市・地域整備局都市計画課施設計画調整官を務めておられます。
　このように、西岡さんは国土交通省や公団などにおいて数々の要職を歴任し、その能力と手腕を大いに発揮されました。この間の豊富な経験とすぐれた識見は副区長として適任であり、この際、副区長として本区における行政の進展に御尽力いただきたいと考えた次第であります。
　本件につきまして、何とぞ御同意くださいますようお願い申し上げます。
○議長（市川みのる）　本件につきましては、質疑、委員会付託、討論を省略し直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（市川みのる）　御異議ありませんので、これより起立により採決いたします。
　上程中の同意第６号に同意するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（市川みのる）　起立多数。よって、同意第６号はこれに同意するに決しました。
　お諮りいたします。
　この際、本日の日程をさらに追加し、日程第６、第５８号議案、中野区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を先議するに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（市川みのる）　御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
　第５８号議案　中野区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

○議長（市川みのる）　日程第６、第５８号議案、中野区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を上程いたします。
　理事者の説明を求めます。
　　　　　〔副区長石神正義登壇〕
○副区長（石神正義）　ただいま上程されました第５８号議案、中野区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明をいたします。
　第５８号議案、中野区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例は、国家公務員から引き続いて副区長に選任された者に係る退職手当の特例を規定するものでございます。
　この条例の施行時期は、公布の日です。
　本議案につきましてよろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（市川みのる）　本件について御質疑ありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（市川みのる）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　上程中の議案は会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
　第４９号議案　平成１９年度中野区一般会計補正予算
　第５０号議案　政治倫理の確立のための中野区長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条
　　　　　　　　例

○議長（市川みのる）　日程第１、第４９号議案及び第５０号議案の計２件を一括上程いたします。
　理事者の説明を求めます。
　　　　　〔副区長石神正義登壇〕
○副区長（石神正義）　ただいま上程されました第４９号議案及び第５０号議案の２議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
　第４９号議案、平成１９年度中野区一般会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ２９億４,０４７万４,０００円を追加計上するものです。これにより既定予算との合計額は１,０１５億２,２４７万４,０００円となります。
　初めに、この補正の歳出予算の内容を説明いたします。
　まず、ごみ減量費ですが、廃棄物処理手数料の改定を予定しており、新たな有料ごみ処理券に切りかえるための経費５７７万４,０００円を追加計上するものです。
　次に、保健福祉部経営費ですが、平成２０年３月の仲町小学校の閉校後の施設整備に伴うコンサルタントの支援を受けるための経費５４６万円を計上するものです。
　次に、都市計画費ですが、野方駅舎整備のための株式会社設立に伴う区の出資金３００万円を追加計上するものです。
　次に、公園道路費ですが、囲町公園の返還に伴う樹木の移植工事費３,４９９万１,０００円を追加計上するものです。
　次に、生涯学習費ですが、中野体育館主競技場の緊急改修工事費を支出したことに対応するための経費７,９９２万７,０００円を追加計上するものです。
　最後に、積立金ですが、財政調整基金として２５億１,１３２万２,０００円及びまちづくり基金として３億円の積み立てを追加計上するものです。
　この補正の歳入予算といたしましては、繰越金２９億４,０４７万４,０００円を追加計上するものです。
　次に、繰越明許費について説明いたします。
　これは、今年度内にその支出が終わらない見込みである都市施設に係る経費２,８９８万円について翌年度に繰り越しを行うものです。
　第５０号議案、政治倫理の確立のための中野区長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例は、証券取引法の改正、郵便貯金法の廃止等に伴う規定整備を行うものです。
　この条例の施行時期は平成１９年９月３０日ですが、一部は同年１０月１日及び公布の日です。
　以上、２議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（市川みのる）　本件について御質疑ありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（市川みのる）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　上程中の議案は会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
　第５４号議案　中野区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例

○議長（市川みのる）　日程第２、第５４号議案、中野区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例を上程いたします。
　理事者の説明を求めます。
　　　　　〔副区長石神正義登壇〕
○副区長（石神正義）　ただいま上程されました第５４号議案、中野区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明をいたします。
　第５４号議案、中野区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例は、日本郵政公社の解散に伴い、日本郵政公社がその業務の用に供する占用物件に係る占用料の減免に関する規定を削除するとともに、規定整備を行うものです。
　この条例の施行時期は平成１９年１０月１日ですが、一部は公布の日です。
　本議案につきましてよろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（市川みのる）　本件について御質疑ありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（市川みのる）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　上程中の議案は会議規則に従い、建設委員会に付託いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
　人権擁護委員候補者推薦に伴う区議会の意見について

○議長（市川みのる）　日程第３、人権擁護委員候補者推薦に伴う区議会の意見について、お諮りいたします。
　お手元に配付の文書のとおり区長から意見を求められておりますので、これを文書のとおり候補者として推薦するに異議ない旨回答するに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（市川みのる）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
　会議時間を延長いたします。
　議事の都合により、暫時休憩いたします。
　　　　　　午後１時１２分休憩

　　　　　　午後４時３６分開議
○議長（市川みのる）　会議を再開いたします。
　お諮りいたします。
　この際、本日の日程をさらに追加し、日程第７、第５０号議案及び第５４号議案の計２件を先議するに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（市川みのる）　御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
　第５０号議案　政治倫理の確立のための中野区長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例
　第５４号議案　中野区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例

○議長（市川みのる）　日程第７、第５０号議案及び第５４号議案の計２件を一括議題に供します。
　　　　　平成１９年（２００７年）９月２０日

中野区議会議長　殿

　　　　　　　　　　総務委員長　吉　原　　宏
　　　　（公印省略）
　　　　議案の審査結果について

本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。

　　　　　　　　　記
議案番号 件　　　　名 決定月日
第50号 政治倫理の確立のための中野区長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例 9月20日



　　　　　平成１９年（２００７年）９月２０日

中野区議会議長　殿

　　　　　　　　　建設委員長　北原　ともあき
　　　　（公印省略）
　　　　議案の審査結果について

本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。

　　　　　　　　　記
議案番号 件　　　　名 決定月日
第54号 中野区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例 9月20日


○議長（市川みのる）　お諮りいたします。
　上程中の議案に関する委員長報告は、会議規則第４０条第３項の規定により省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（市川みのる）　御異議ありませんので、委員長報告は省略をいたします。
　本件につきましては、討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（市川みのる）　御異議ありませんので、これより採決をいたします。
　上程中の議案は、委員会報告どおり可決するに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（市川みのる）　御異議ありませんので、さよう決定をいたします。
　お諮りいたします。
　この際、本日の日程をさらに追加し、日程第８、第４９号議案、平成１９年度中野区一般会計補正予算を先議するに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（市川みのる）　御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
　第４９号議案　平成１９年度中野区一般会計補正予算
　（委員長報告）

○議長（市川みのる）　日程第８、第４９号議案、平成１９年度中野区一般会計補正予算を議題に供します。
　　　　　平成１９年（２００７年）９月２０日

中野区議会議長　殿

　　　　　　　　　　総務委員長　吉　原　　宏
　　　　（公印省略）
　　　　議案の審査結果について

本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。

　　　　　　　　　記
議案番号 件　　　　名 決定月日
第49号 平成１９年度中野区一般会計補正予算 9月20日



○議長（市川みのる）　総務委員会の審査の報告を求めます。吉原　宏総務委員長。
　　　　　〔吉原　宏議員登壇〕
○２１番（吉原　宏）　ただいま議題に供されました第４９号議案、平成１９年度中野区一般会計補正予算に関しまして、総務委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
　本議案は、歳入歳出にそれぞれ２９億４,０４７万４,０００円を追加計上するものです。これにより、既定予算との合計額は１,０１５億２,２４７万４,０００円となります。この補正の歳出予算の内容といたしましては、新たな有料ごみ処理券に切りかえるための経費５７７万４,０００円、平成２０年３月の仲町小学校の閉校後の施設整備に伴うコンサルタントの支援を受けるための経費５４６万円、野方駅舎整備のための株式会社設立に伴う区の出資金３００万円、囲町公園の返還に伴う樹木の移植工事費３,４９９万１,０００円、中野体育館主競技場の緊急改修工事費を支出したことに対応するための経費７,９９２万７,０００円を計上し、財政調整基金として２５億１,１３２万２,０００円、まちづくり基金として３億円の積み立てを追加計上するものです。
　歳入予算といたしましては、繰越金２９億４,０４７万４,０００円を追加計上するものです。
　また、繰越明許費は、今年度内にその支出が終わらない見込みである都市施設にかかわる経費２,８９８万円について翌年度に繰り越しを行うものです。
　本議案は、９月２０日の本会議において当委員会に付託され、同日委員会を開会し、審査を行いました。
　まず、審査の進め方として、本議案を議題に供した後、理事者から補足説明を受け、質疑を行いました。その主な質疑の内容を紹介します。
　初めに、区民生活費につきまして、廃棄物処理手数料の改定に向けこの時期に補正を行うことの必要性についての質疑がありました。
　次に、保健福祉費につきましては、仲町小学校跡施設整備に伴うコンサルタント業務委託の内容及び必要性について、コンサルタントに業務委託をする根拠となる考え方についてなどの質疑がありました。
　次に、都市整備費につきましては、野方駅舎整備のための第三セクター設立に係る事実経過について、第三セクター設立に伴う区出資金の追加計上と自由通路及び駅広場の実施設計費を繰越明許費とすることの整合性について、西武鉄道との交渉の経過及び進捗状況についてなどの質疑がありました。
　次に、教育費につきましては、中野体育館天井改修工事に要した費用とその予算上の手続について、災害時や緊急時に対応するための予算の事務処理方法についてなどの質疑がありました。
　次に、諸支出金につきましては、積立金の考え方について、財政調整基金積立金のうち退職手当相当額についてなどの質疑がありました。
　以上が主な質疑の内容です。
　その後、委員会を休憩して本議案の取り扱いを協議した後、委員会を再開し、さらに質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑を終結いたしました。
　次に、意見の開陳を求めましたが、意見はなく、意見の開陳を終結しました。
　次に、討論を求めたところ、１名の委員が本議案に反対する立場から討論しましたので、紹介します。
　今回提案された補正予算には、ごみ処理手数料の値上げが含まれている。これは２３区共通で実施されるものとはいえ、区民に対する十分な説明を行い、意見を反映すべきであった。また、中野体育館の改修工事費や野方駅舎整備のための第三セクターへの出資金などは、必要な事業ではあってもその手続や過程に問題があったのではないか。補正予算を計上せざるを得ない経緯については一定の理解はできるが、本来、補正予算は区民生活に密接に関係ある緊急に必要な経費を計上すべきであるから、本議案に反対するとの討論を行いました。
　さらに討論を求めましたが、討論はなく、討論を終結しました。
　そして、挙手による採決を行ったところ、賛成多数で本議案を可決すべきものと決した次第です。
　以上で第４９号議案に関する総務委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了します。
○議長（市川みのる）　ただいまの報告について御質疑ありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（市川みのる）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　本件につきましては、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（市川みのる）　御異議ありませんので、これより起立により採決をいたします。
　上程中の議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（市川みのる）　起立多数。よって、上程中の議案は可決するに決しました。
　お諮りいたします。
　この際、本日の日程をさらに追加し、日程第９、第５８号議案、中野区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を先議するに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（市川みのる）　御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
　第５８号議案　中野区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
　（委員長報告）

○議長（市川みのる）　日程第９、第５８号議案、中野区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。


　　　　　平成１９年（２００７年）９月２０日

中野区議会議長　殿

　　　　　　　　　　総務委員長　吉　原　　宏
　　　　（公印省略）
　　　　議案の審査結果について

本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。

　　　　　　　　　記
議案番号 件　　　　名 決定月日
第58号 中野区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 9月20日


○議長（市川みのる）　総務委員会の審査の報告を求めます。吉原　宏総務委員長。
　　　　　〔吉原　宏議員登壇〕
○２１番（吉原　宏）　ただいま議題に供されました第５８号議案、中野区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例は、国家公務員から引き続いて副区長に選任された者にかかわる退職手当の特例を規定するものです。
　この条例の施行時期は、公布の日です。
　本議案は、９月２０日の本会議において当委員会に付託され、同日委員会を開会し、審査を行いました。
　まず、審査の進め方として、本議案を議題に供した後、理事者から補足説明を受け、質疑を行いました。その主な質疑応答の内容を紹介します。
　初めに、区の副区長を最後に退職した場合には、国家公務員の分も含めて区が退職金を支払うことになるのかとの質疑に対し、そのとおり支払うことになるとの答弁がありました。
　次に、区を退職し、国家公務員に戻った場合に区から退職金は支払われないのかとの質疑に対し、支払われない。都との人事交流などでも同様の取り決めとなっているとの答弁がありました。
　次に、国家公務員退職手当法と必ずしも連動しないので、退職金の通算規定は必ず設けなければならないというものではないと思うがどうかとの質疑に対し、確かに自治体の裁量であるが、区として人材活用を図る上で必要と判断したものであるとの答弁がありました。
　次に、条例を可決しないときの問題点はどのようなものかとの質疑に対し、副区長になる際に国はいったん退職金を支払い、中野区は副区長退職の際にやはり退職金を支払うことになるので、人材活用を図る上で支障があるとの答弁がありました。
　その後、委員会を休憩して本議案の取り扱いを協議した後、委員会を再開し、さらに質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑を終結しました。
　次に、意見の開陳を求めたところ、１名の委員が、行政と議会との関係のあり方に関する意見の開陳を行いました。
　次に、討論を求めたところ、討論はなく、討論を終結しました。
　そして、挙手による採決を行ったところ、賛成多数で本議案を可決すべきものと決した次第です。
　以上で第５８号議案に関する総務委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了します。
○議長（市川みのる）　ただいまの報告につきまして御質疑ありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（市川みのる）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（市川みのる）　御異議ありませんので、これより起立により採決をいたします。
　上程中の議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（市川みのる）　起立多数。よって、上程中の議案は可決するに決しました。
　この際、お手元に配付の一般質問一覧表のとおり、伊藤正信議員、飯島謹一議員、長沢和彦議員、佐伯利昭議員、佐野れいじ議員、小林秀明議員、牛崎のり子議員、いでい良輔議員、南かつひこ議員、かせ次郎議員、内川和久議員、佐藤ひろこ議員、むとう有子議員、近藤さえ子議員、いながきじゅん子議員、林まさみ議員より質問の通告がありますので、これを順次許します。

　中野区議会議員　伊　藤　正　信
　１　区立小中学校のあり方について
　　（１）魅力ある学校づくりについて
　　（２）いじめの防止対策等について
　　（３）学力向上への取り組みについて
　　（４）教員免許更新制度と教員の人材育成について
　　（５）教育情報環境の整備について（校内ＬＡＮ整備について）
　　（６）特別支援教育の推進について
　　（７）耐震補強と学校施設の充実について
　　（８）その他
　２　大規模跡地利活用について
　３　狭あい道路の拡幅整備について
　４　（仮称）区民活動センターについて
　５　その他

○議長（市川みのる）　最初に、伊藤正信議員。
　　　　　〔伊藤正信議員登壇〕
○２３番（伊藤正信）　大分時間も超過しておりまして、私に与えられました５５分以内で終わりたいと思っております。
　平成１９年第３回定例会に当たり、自由民主党議員団の一員として一般質問をさせていただきます。
　質問項目は、通告順に従いまして、最初に、区立小中学校のあり方について、（１）魅力ある学校づくりについて、（２）いじめの防止対策等について、（３）学力向上への取り組みについて、（４）教員免許更新制度と教員の人材育成について、（５）教育情報環境の整備について（校内ＬＡＮ整備について）、（６）特別支援教育の推進について、（７）耐震補強と学校施設の充実について、（８）その他で、こども１１０番について伺います。次に、２番目に、大規模跡地利活用について、３番、狭あい道路の拡幅整備について、４番、（仮称）区民活動センターについて伺います。その他の項についてはございませんので、よろしくお願いをいたします。
　まず最初の区立小中学校のあり方の質問ですが、私の長女は現在、区立中野本郷小学校の２年生として在籍いたしております。そして私は、本年４月よりＰＴＡ会長を務めております。はや半年が過ぎまして、これまでに学校の保護者の方々や小Ｐ連合会の会合で、各学校から寄せられたさまざまな要望や意見を集約して、今回質問をさせていただきます。
　１番の魅力ある学校づくりについて伺います。
　平成１８年度末、国において約６０年ぶりに教育基本法の改正がありました。教育再生は新たな第一歩を踏み出しました。教育全般については、全国的にさまざまな課題が生じていますが、課題解決に向け、学校、家庭、地域など社会全体が協力して教育改革に取り組むことが重要と考えております。
　中野区においても、平成１７年に策定された「中野区立小中学校再編計画」に基づき、小中学校の前期再編が進められ、来年度には新たに「桃花小学校」、「緑野中学校」が開校することになります。再編計画は、近年の少子化の影響などから児童・生徒数の減少と、それに伴う学校の小規模化が続いていることから計画されておりますが、新校の魅力ある学校づくりも進んでいるところだと思いますが、その魅力ある学校づくりに期待をいたしております。
　最近では、公立小中学校ではなく私立小中学校に進学する児童・生徒数は、１７年度、小学校で６.２％、中学校で２４.７％、また１８年度では、小学校で６.９％、中学校で２５.７％と増加してきております。公立学校を魅力ある学校としていく必要があると思います。
　現在、各学校において日本の伝統を継承し、国際社会に貢献する生徒の育成や、生活科、理科、総合的な学習時間を通して主体的に考える力を育てること、学校の環境を生かした自然とのより豊かなかかわり合いの持てる子どもの育成、情報教育の推進、ボランティア活動の推進などにより、特色づくりを推進していますが、さらに強化していくことで魅力ある公立学校になるのではないかと思います。取り組み内容の違いがあまり学校により明確になっておらず、魅力ある学校と感じられないために、私立小中学校に通学する児童・生徒がふえているのではないかと思います。
　そこでお伺いいたします。特色ある学校づくりのため、地域のスクールサポーターの導入や小中学校の立地条件を生かした幼稚園と小学校や、小学校と中学校の連携教育の充実など、子どもたちや保護者が本当に魅力を感じるような学校づくりへの今後の取り組みをどのようにしていくのか、お答えください。
　次に、いじめの防止対策について伺います。
　全国的にいじめや自殺など学校現場を取り巻く社会問題が多い中、平成１９年第１回定例会で我が会派のきたごう議員が教育緊急対応チームについて質問をいたしました。杉並区では、今年度から専門職や生活指導における実績のある教員などで編成したサポートチームにより、いじめ・不登校などの対策について学校の支援に取り組んでいます。また、港区では、学校をめぐる法律的なトラブルを弁護士に相談する学校法律相談制度を６月から始めました。
　中野区においても、小中学校の心の教室相談員の配置などで相談体制の強化をしてきており、それなりの成果はあったと認識しています。しかし、いじめ・不登校の状況を見ると、法律の専門家などの学校外部の協力も必要であり、文部科学省は来年度、いじめ問題に取り組む危機管理対策チームの創設支援やスクールカウンセラー増員などの対策を実施する方針を固めました。
　いじめ総合対策の主な内容は、１番、学校内でいじめをはじめとする問題行動が起きた場合、精神科医や弁護士、カウンセラーなど外部専門家による危機管理対策チームを置くこと、２番、人間関係を築く教育実践や異年齢交流など実践教育を進めること、３番、生徒によるいじめをなくす主体的取り組みの支援をするなどを挙げています。これまで中学校に優先的に配置されているスクールカウンセラーを全国の小学校に派遣できるようにするほか、都道府県ごとにカウンセラーを監督・指導するスーパーバイザーを配置すること、また、フリースクールや個別相談など不登校対策に実績のあるＮＰＯや民間施設などに対し、学習カリキュラムや活動プログラムの調査研究について支援することなどとしております。
　そこでお伺いいたしますが、中野区でもいじめ問題など学校が困ったとき、学校と連携して対応するため弁護士、ベテラン教員、校長ＯＢや教育委員会の指導主事で構成するサポートチームを設置してはどうでしょうか。お考えをお伺いいたします。
　次に、学力向上の取り組みについてお聞きします。
　一人ひとりの子どもたちの学力の定着が公立学校を魅力ある学校にするものと考えます。中野区では、区独自の学力にかかわる調査をもとに、一人ひとりの学力の定着に取り組んでいると聞いております。各学校では、少人数指導・習熟度別指導の充実などに取り組んでいますが、その基本となる方針や戦略を明確にしていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
　基礎・基本の学力としては、コミュニケーション能力が重要であり、国語力が大きな部分を占めると考えます。また、区立中学校では、いろいろな目的で各校が各種の検定に取り組んでおり、中学生も意欲的に参加していると聞いております。子どもたちの学習する力は、学ぼうとする意欲が根本であります。国語力を育てる一つの方法であり、子どもたちの学習意欲をはぐくむ方法として、小学校においても漢字などの検定を導入してはいかがでしょうか。教育委員会としてのお考えをお聞かせください。
　次に、教員免許更新制度と教員の人材育成についてお伺いをいたします。
　改正された教育基本法では、「教員は研究と修養に励むべきこと」や、「養成と研修の充実が図られる」とされており、ことし６月には新しい教育職員免許法が成立しました。教員の指導力の向上は、学校教育にとって最も重要な基礎の一つであり、社会からの要請も高いものです。また、教師の人間性が子どもたちに与える影響も強いものがあります。指導力も人間性もすぐれた魅力ある教師づくりが急務と考えます。中野区は、平成１８年度から導入された教育マイスター制度だけではなく、指導力、人間性にすぐれた教師づくりの取り組みを推進していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、教育情報環境の整備、校内ＬＡＮの整備についてお尋ねをいたします。
　今の子どもたちの学校環境を見ると、教室は冷房化され、コンピューターもあり、校庭は芝生化されております。自分の子どものころに比べると隔世の感があります。しかし、それも時代の反映なのだと思います。これらの中には、冷房化のように既に大半整備されたものや、芝生化のようにようやく始まったものもあります。今回は、校内ＬＡＮの整備に的を絞りお尋ねをいたしたいと思います。
　この校内ＬＡＮということですが、私の理解しているところをまず整理させていただいた上で、幾つか御質問をいたします。
　中野区で校内ＬＡＮといった場合、広い意味での学校全体のコンピューターを使ったネットワークシステムと、狭い意味での普通教室などで使われるコンピューターシステムがあります。学校全体の校内ＬＡＮといった場合、一つ目に、既に小中学校に設置されているコンピューター教室があります。ここでは、子どもたちにコンピュータースキルの習得や市販のソフトなどを使った一斉授業を中心に展開されています。いわば、受け身のコンピューター授業とも言えます。
　二つ目は、普通教室などでのコンピューター活用です。これが狭い意味での校内ＬＡＮということになりますが、別に教育用ＬＡＮというとのことです。中野区では、学校の各フロアごとにパソコン６台にプロジェクターやスクリーン、実物投影機に電子情報ボードユニットなどをワンセットにして可動式のワゴンに入れたものを各教室に運び、したがって、このセットが各学校に３セット用意されることになりますが、そこで無線ＬＡＮを活用してグループ学習などでインターネットを使い調べものをしたり、それをまとめたり、順番に発表したりといった、パソコンを能動的に活用した授業展開を想定しています。
　そして、三つ目が職員室ＬＡＮです。すべての教職員に一人１台のＬＡＮに接続されたパソコンを配備し、情報共有や教材開発、校務事務などに活用するというものです。
　この三つのシステムが相互に活用されて、学校としての情報環境が整備された状況を「校内ＬＡＮの整備」ということになると思います。
　さて、以上のような校内ＬＡＮの整備について、現在の導入に向けた状況や今後の見通しについてお尋ねいたします。
　まず、職員室ＬＡＮについて。これは今年度、全小中学校への導入が予定されていますが、いまだに導入されておりません。今や民間にしろ、役所にしろ、オフィスにパソコンはなくてはならないものとなっています。学校の職員室だって同じだろうと思います。職員室は、学校のオフィスです。仕事をするのに机やいす、紙に鉛筆、電話やコピー機と同様、今やパソコンは不可欠なものです。それをいつまでも私物のパソコンに頼って仕事をしているというのは、どう考えてもおかしいと思いませんか。しかも、パソコンは他の事務用品とは違い、情報が、それも個人情報も多く詰まっています。公明党の飯島議員も以前質問をしておりましたが、この私物に頼るという状況を変えない限り、セキュリティーを確保することは大変難しい。机やいす、電話やコピー機など、オフィスに必要不可欠なものを私物で代用するなどということが考えられない以上、今や仕事に不可欠なパソコンを早急に全教職員に配備すべきと考えますが、導入の見通しをお聞かせください。
　次に、教育用ＬＡＮ、すなわち普通教室などで子どもたちが能動的にパソコン等を使って授業展開をすると期待されている教育用ＬＡＮの整備の見通しはいかがでしょうか。こちらも今年度は学校再編で、来年度に統合新校への移行が予定されている学校２校へ導入するということでしたが、いまだに導入されていません。いつ導入されるのか、また、今後の他の小・中学校への導入はどうなっているのか、お答えください。
　次に、特別支援教育の推進について伺います。
　これまで障害のある児童・生徒の教育は、一人ひとりの障害の種類や程度に応じて特別な場――盲・聾・養護学校や小中学校の固定性の障害学級及び通級による指導において専門的な教育を行ってきました。しかし、近年、養護学校や障害学級に在籍している児童・生徒が増加していることや小中学校の通常の学級に在籍しているＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）、そして高機能自閉症等の児童・生徒への特別の支援が求められているところであります。
　中野区としても、国の法改正や東京都の方針を踏まえながら、従来の障害教育の対象の障害に加えて、通常の学級に在籍するＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症等の障害のある児童・生徒への特別な教育的支援の充実を図り、障害のある児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた教育を行う特別支援教育を推進していく必要があり、また、すべての子どもにそのニーズに応じた指導の手を差し伸べなければならないと思います。特別支援教育の体制について、これまでどのように取り組んできたのか、お伺いをいたします。
　また、今後、特別支援教育の推進のためには、児童・生徒の理解はもちろん、保護者や区民の理解・協力を得ることが必要だと考えますが、そのためにはどのように取り組むのか、お伺いをいたします。
　次に、耐震補強と学校施設の充実についてお尋ねいたします。
　ことし６月、文部科学省から全国の公立小・中学校施設の耐震改修状況調査の結果が発表されました。それによりますと、全国では約１０％の校舎・体育館などがいまだ耐震診断さえ実施されておらず、耐震改修の未実施などにより耐震性能が不足するものは全体の約４１％に上るとのことです。東京都においては、耐震診断の実施率は９８％、耐震性能が不足するものは２７％とのことですが、中野区においても昨年度、耐震診断を実施していない校舎・体育館の耐震診断が実施され、すべての校舎・体育館について耐震性能が明らかになりました。
　区立小・中学校は、大震災の際の避難場所になることから、発生の可能性があると言われている首都直下型地震などに備え、校舎や体育館は早急に耐震対策がとられるべきです。そこで、この耐震対策を進めていくに当たり、お伺いをいたします。
　先日、区から発表された中野区区有施設耐震改修計画案により、耐震性能が低く、早急に耐震改修の必要がある学校の校舎・体育館などが示されました。しかし、これらはいずれも建築されてから３０年、４０年、あるいはそれ以上経過しているものも多く、今後も引き続き施設を使用するに当たり、維持補修やランニングコストなどを考えた場合、すべてを単に耐震改修するのではなく、建てかえをすることも視野に入れるべきではないでしょうか。これらの施設の中には、狭くて使いにくいものもあることから、耐震性能の向上にあわせて建物機能もレベルアップし、学校施設の充実を図ることが今後の学校運営上、必要であると考えますが、お尋ねをいたします。
　その他の項で、こども１１０番について伺います。
　平成９年から地区委員会を中心に１１０番ステッカーの普及運動が始まり、現在では小学校ＰＴＡ連合会が主体となって、中野区の子どもたちの安全な環境づくりのために推進しております。区民の皆様の協力のもと、子どもたちの安心に大きく貢献しておりますが、現在、万一の補償のための保険料負担が小Ｐ連だけとなっており、その予算捻出にも限界があり、さらなる普及の大きな足かせとなっているのも現実であります。ぜひとも今後は、行政としてもこの運動に今まで以上に御賛同いただき、保険料負担への補助や積極的推進などをしてもらいたいと考えますが、お考えをお伺いいたします。
　以上で区立学校のあり方について質問を終わりますが、中野で育った子どもたちが大人になって社会で活躍するためには、充実した教育環境の中で学ぶことが必要だと思います。区として、また教育委員会として、地域が誇れる魅力ある学校づくりに積極的に取り組んでいただきますよう強く要望をいたします。
　次に、大規模跡地利活用についてお尋ねをいたします。
　平成１８年６月、国の有識者会議による「東京２３区内に所在する国家公務員宿舎の移転・再配置と跡地利用に関する報告書」が提示されました。この報告書の中で、国としては、今後、廃止対象となる宿舎を明らかにするとともに、廃止となる宿舎跡地の土地有効活用を考える視点として、都市再生やまちづくりに資する可能性からの検討が重要であるとしております。
　これを受け、区としては、廃止・移転対象となった跡地の利活用について、本年６月に「国家公務員宿舎跡地利活用方針」を取りまとめました。区としての基本的考え方が示されたところであります。
　しかしながら、最近、区内では、国家公務員宿舎跡地以外にも一定規模を有する民間企業等の社宅が廃止され、敷地が売却されるなどの動きもあるように聞いております。このような民間の大規模敷地の利活用について、区の考え方はあるのでしょうか、お伺いをいたします。
　先ほどお聞きいたしました民間の大規模施設のことですが、本町五丁目のＮＴＴ社宅跡地、広さはおよそ１.２ヘクタールとされております。これについて伺います。
　具体的な位置ですが、中野通りを杉山公園から南に行き、京王バスの車庫がある寿橋の近くにあります。この本町五丁目にあるＮＴＴ社宅が、現在、建物は残されておりますが、廃止されたと聞いております。外から見る限り、敷地の入り口は閉鎖され、社宅には人が住んでおりません。当敷地の近隣には区立第二中学校があり、１００メートルも行けば区立本郷小学校もあります。無人のまま閉鎖された状況が長く続くことは、地域の防犯上の点からも問題があると思われます。
　また、近隣する本町二・三丁目地区では、区が郵政宿舎跡地を取得し、この用地を起点に都市基盤の整備など、防災まちづくり等について積極的なまちづくりを進めていくと聞いております。ＮＴＴ社宅のある本町五丁目や隣接する本町四丁目も、先ほどと同様の地域課題を抱えていると思います。今後、当地域ではこれほどの規模の用地は見込まれず、まちにとっては非常に貴重な用地であります。区として用地を活用し、地域課題の解消に向け積極的なまちづくりを進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。区長の見解をお聞きします。
　次に、狭あい道路の拡幅整備について伺います。
　幅４メートル未満の道路を、建築物の建てかえなどにあわせて、道路中心線より２メートルセットバックするよう建築基準法で義務付けられています。こうしたことによって安全な道路空間を確保していかなければなりません。災害時に警察や消防の緊急車両が通行できなかったり、住民の方々が日々の生活をするのに危険な道路となっているのが現状であります。そこで、何点か伺います。
　１０か年計画によれば、狭あい道路のうち区が拡幅整備した整備率の２１年度目標値は２３％になっておりますが、現在の整備率はどのようになっているのか伺います。
　また、今後、生活道路拡幅整備をするための具体的な方策について、区の考えをお聞かせください。セットバックをしても電柱はそのままの場合や花壇にしている例も見受けられますが、区としてどのように対応しているのか伺います。
　中野区としても、狭あい道路の積極的な解消を図り、指導していくことが住みよいまち中野をつくっていくのだろうと思いますので。どうぞよろしくお願いをいたします。
　最後に、（仮称）区民活動センターについて幾つかお伺いをいたします。
　まず、区民活動センター転換に向けた取り組み状況について伺います。
　区は、１０か年計画で、地域自治を推進するため、区民みずからが地域の集会室等を主体的に活用し活動できるよう、地域センターを（仮称）区民活動センターに転換するとしております。また、地域住民の意思に基づく運営や利用が可能となっているよう、運営委員会による運営を想定していると承知しております。
　私は、この区民活動センターの運営に当たり、地域で環境美化・資源回収、防犯・防火、健全育成活動などを長年行ってこられた町会・自治会などに運営委員会の中心を担っていただくことにする区の考え方について、評価しているところであります。
　そこでお伺いいたします。区民活動センターの転換に関し、区は昨年１０月から１２月にかけて地区町連の関係者と意見交換を行ったものと聞いておりますが、区民活動センター転換に向けた区の取り組みはどうなっているのか、お答えください。
　次に、区民活動センター転換の目途について伺います。
　区と地区町連との意見交換の中で、区民活動センター転換全般については区からの委託内容、運営を担う運営委員会の構成など、いろいろな意見が出されたと聞いております。
　そこで伺いますが、区は、こうした意見などを踏まえ、いつごろをめどに区民活動センターへの転換を目指していくつもりなのか、お答えください。
　次に、区民活動センター転換にあわせた窓口の集約について伺います。
　区は、区民活動センターの転換にあわせ窓口の集約化を行い、現在ある１５地域センターから５カ所の地域事務――南中野、東部、江古田、野方、鷺宮に集約すると聞いております。利用できる場所が減るなどサービス水準が低下するのではないかと心配しております。
　そこで伺います。区は、区民活動センターの転換にあわせ、窓口サービス水準の確保のためにどのような手だてを考えているのか、お答えください。
　いずれにしても、区は（仮称）区民活動センターの円滑な転換に向け、引き続き地区町連など、関係者の皆さんの意向を十分踏まえ、対応していただくことをお願いして、この項の質問を終わり、これで私のすべての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　　〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔）　伊藤議員の御質問にお答えを申し上げます。
　まず、耐震補強と学校施設の充実についてということであります。
　耐震補強と学校施設の充実ということですが、まず、学校の改築につきましては、基本的に築５０年を基準として改築時期を考えているわけであります。しかしながら、学校の建った時期が比較的集中をしているということがありますので、短期間の間に５０年経過校が出てくるというような状況にもなるわけであります。財政状況などから、このすべてを基準どおりの時期に建てかえるというのは大変難しいことにもなるわけであります。５０年を超えても安全性が確保できるという場合には、一定の改修を行って教育環境の整備をしながら、施設の延命を図ることとしているわけであります。
　今後、各学校施設の物理的劣化状況でありますとか、安全性、環境負荷の低減、あるいは施設の機能など、求められる必要性能に沿って、改修をするのか、建てかえをするのかといった検討を行っていくわけであります。その結果、建てかえが耐震改修よりも有為であると判断されるもの以外は、耐震改修を実施して、安全性を確保していきたいと、こう考えているところであります。
　小学校ＰＴＡ連合会が推進している「こども１１０番」という事業についてであります。
　こども１１０番につきましては、子どもの安全を地域の皆さんで守っていただく自主的な取り組みとして成果を上げているというふうに評価をしているところであります。しかしながら、ＰＴＡの活動として行っていくという上では、幾つかの課題に突き当たっているということも承知をしているところであります。
　今後、この取り組みをより着実に推進していくために、各地区での１１０番の家の指定の基準のあり方でありますとか、指定をした後の運営方法など、状況それぞれに違っている部分もありますので、そういった状況を把握した上で、警察等の関係機関との連携も含め、安定した活動として一層効果が上がるような支援のあり方を検討していきたいというふうに考えております。
　大規模跡地の利活用についてであります。
　国家公務員の宿舎跡地につきましては、御質問の中にもありましたように、利活用が可能なものについては、地域の特性や課題に対応したまちづくりに資するように戦略的な活用を図るとしているところであります。民間の大規模な敷地につきましても、国家公務員宿舎跡地と同様な認識のもとに、地域のまちづくりの課題やまちの将来像を明らかにしながら、敷地利活用の可否を含めて検討していくことが望ましいと考えているわけであります。
　本町五丁目のＮＴＴの社宅跡地について、これにつきましては、現在ＮＴＴが売却をするのか、あるいは自社活用をするのかなど、今後の取り扱いについて検討しているところと聞いているわけであります。区立第二中学校に近接をし、中野通りに面して、約１.２ヘクタールという規模の大きな敷地なわけであります。ここの利活用は、将来の本町五丁目や隣の本町四丁目の地域まちづくりにとりまして、極めて大きな影響があると考えているところであります。
　今後、利活用について情報収集をするなど、ＮＴＴの検討状況を注意深く見守っていきたいと考えております。
　狭あい道路の拡幅整備についてであります。
　生活道路拡幅整備事業、これについては、昭和５９年度から平成１８年度までの間に１万６,８００件の拡幅整備の協議を行いました。このうち９,３００件の拡幅整備を行ったところであります。整備率は２０％――全体に対して整備がされている割合ですね、これが２０％となっているところであります。
　こうした整備を進めていくため、今後は建築確認申請の際の指導をより強化するでありますとか、それから、建築完了検査、その際の完了検査の受検率、完了検査を受けていただく率、これを高めていくといったようなことが必要となっていくわけであります。実際に協議を行っても、建築完了検査で確認をいたしませんと整備がされたことが確認できないということからであります。
　そうした指導の強化や受検率を高めて連携を強化するように努めるということとあわせまして、民間確認機関と協力して推進を図っていきたいというふうに考えております。
　それから、電柱の問題であります。電柱につきましては、区道の場合には、区が道路法に基づいて企業に移設依頼を行っております。多少時間がかかる場合もありますが、区がこうした形で依頼を行えば、企業の方として移設を行うわけであります。私道につきましても、私道の場合はさらに時間を要するケースがあるわけでありますが、対応の迅速化が図れるように、電柱の占用企業者と協議をしているところであります。
　それから、植栽となっているところもあるがという御質問もありました。この狭あい道路の整備の制度発足当初には、区の事業として、その所有者の方が望まれる場合には植栽整備を行っていたという箇所もあったわけであります。しかしながら、道路拡幅という事業の趣旨を徹底するためには、やはり舗装整備が必要だということで、平成２年度にはこの植栽での整備の形は廃止をいたしました。その後、舗装整備に変更するよう協力を依頼しているところでありまして、残っているところにつきまして、協力が得られるように努力をしていきたいと考えております。
　それから、（仮称）区民活動センターへの転換についてでありますが、このことにつきましては、昨年、町会連合会や、あるいは各地区の町会連合会などで区の考え方を御説明し、また、地域の皆様の御意見、あるいは疑問、御要望といったところをお聞きしてきたところであります。それに基づきまして、区民活動センターの運営を委託することを想定しております運営委員会、この運営委員会のあり方でありますとか、さまざま御意見伺う中で、こういった点をどうしていくのか考えを示してほしいと言われている運営委員会の事務を担うことになるスタッフの確保、このあり方についてなど、具体的な検討を行っているところであります。今しばらく時間をいただきまして、この検討結果を持って、それぞれまた町会、自治会をはじめとする地域の皆様の御意見を伺ってまいりたいと、こういうふうに考えております。
　この転換の時期については、２１年２月、このぐらいを目途というふうに考えてはいるところでありますが、地域の側でそうした受けとめる体制ができなければ転換もできないということでありますので、地域での体制のできていく状況、そういったものを準備状況と勘案しながら、着実に転換を進めていきたいと、このように考えております。
　それから、窓口サービスについてであります。
　窓口サービスについては、１５カ所の地域センターから５カ所の地域事務所に集約をするという考え方であります。この地域事務所におきましては、地域センターで行っておりましたサービスの――現在行っているわけですけれども、地域センターでのサービスの対象事務をさらに拡充したり、あるいはワンストップサービスの体制をつくるといったような形で、サービスの拡充に努めていきたいと、こう思っています。
　また、住民票の写し等取り扱い件数の多いものにつきましては、自動交付機、これを１５の区民活動センターや区民の利用しやすい場所に設置をするなどして、これまでよりも区民の利便性を高めるという方向を追求していきたいと、こう思っているわけであります。
　私からは以上でありまして、教育に関連しまして教育長の方からお答えをいたします。
　　　　　〔教育長菅野泰一登壇〕
○教育長（菅野泰一）　区立小中学校のあり方につきましてお答えいたします。
　初めに、魅力ある学校づくりについてお答えいたします。
　連携教育につきましては、実態に応じまして、小・中・高の教員の交流による事業や関連教科にかかわる幼・小や小・中の教員合同研修などの取り組みを行っているほか、教育委員会内部に検討委員会を設けまして、小・中の連続したカリキュラムの開発など、連携教育のあり方につきまして検討を進めているところでございます。
　また、現在、区立学校の魅力を高めるため、地域の人材や活躍できるようなスクールサポーター制度の導入を検討しております。教育委員会といたしまして、今後一層充実した学校づくりを推進してまいりたいと思います。
　続きまして、いじめ防止対策等のサポートチームにつきましてお答えいたします。
　いじめや法的な対応が必要な問題など、学校だけでは困難な場合におきまして、各分野の専門家による学校サポートチームの支援が必要であると認識しております。具体的には、教育管理職経験者や臨床心理士、弁護士などの専門家を考えておりまして、できる限り早くこのようなサポートチームが設置できるよう、準備してまいりたいと思います。
　学力向上の取り組みについてお答えいたします。
　少人数指導・習熟度別指導の充実は、一人ひとりの子どもの基礎学力の向上を図るための方策として重要であり、教育ビジョンにおいても方針として定めております。今年度から特に算数・数学に重点を置いて実施しているところでございまして、今後少人数指導や習熟度別指導が学力向上に効果が高い他教科への拡大を図ってまいりたいと思います。
　国語力や学習意欲は他の学力の基礎となるものでございまして、その育成は重要な課題でございます。小学校などにおきます漢字などの検定につきましては、学力向上の取り組みの一つとしてとらえております。民間機関が実施するものでございまして、その実施については学校で行っている教育活動との整合性や効果なども検証し、また保護者のコンセンサスなどを得ながら選択していくものであると考えております。
　教員免許更新制度と教員の人材育成についてお答えいたします。
　中野区では、各年次、各職層における研修会などを充実させ、教員一人ひとりが組織の中で自己の役割を果たすために必要な資質の向上を図ることに努めております。特に若手教員には、教員としての自覚と実践的な指導力を身につけさせるとともに、ボランティア体験や農業体験などを通して、人間性を高めるための研修を中心に行っております。また、各主任層につきましては、人権教育をはじめとする区の教育課題についての理解を深め、学校において推進的な役割を果たすことができる力を身につけるための研修に重点を置いているところでございます。
　それから、校内ＬＡＮ整備につきましてお答えいたします。
　校内ＬＡＮの導入に向けまして、学校における情報安全対策基準や、それに基づく学校の情報管理体制の整備を行い、あわせて年内には工事に入り、職員室ＬＡＮを全小・中学校に導入いたします。また、教育用ＬＡＮにつきましても、同時期にまず二校の統合新校、予定校に導入するとともに、今後５カ年ほどですべての小・中学校に順次導入していく予定でございます。
　それから、特別支援教育についての御質問でございました。これまでの取り組みにつきまして、お答えいたします。
　各学校におきましては、全小・中学校に特別支援教育に取り組む組織としての校内委員会を設置するとともに、推進役としての特別支援教育コーディネーターを指名いたしました。また、教育委員会事務局内の特別支援教育担当に臨床心理士を配置いたしまして、医師等とともに各学校に巡回し、支援を要する児童・生徒を観察した上で支援方法について助言を行うなど、学校を支える取り組みを行っているところでございます。さらに、教員の資質、専門性の向上のため、必要な各種研修を実施しているところでございます。
　特別支援教育につきまして、保護者、区民理解のための取り組みについてお答えいたします。
　既に特別支援教育の中野区における取り組み体制などの内容のパンフレットを作成いたしまして、小・中学校の保護者や区民を対象に配付するとともに、学校においても機会をとらえて学校の取り組みを説明しているところでございます。さらに、今後、副籍制度の内容を含めまして、より丁寧で充実した内容のパンフレットを作成・配付し、特別支援教育についての理解促進と協力の要請に一層努めてまいりたいと思います。
　私からは以上でございます。
○議長（市川みのる）　以上で伊藤正信議員の質問は終わります。

　中野区議会議員　飯　島　謹　一
　１　田中区政５年間の改革の成果と今後の課題について
　２　震災対策の新たな課題について
　　（１）事業継続計画（ＢＣＰ）について
　　（２）耐震改修助成等について
　　（３）その他
　３　情報セキュリティ条例の制定について
　４　地理空間情報の活用について
　　（１）ＡＥＤ設置情報提供システムの実施について
　　（２）その他
　５　環境及び子育て分野の民間支援について
　６　その他

○議長（市川みのる）　次に、飯島謹一議員。
　　　　　〔飯島謹一議員登壇〕
○３７番（飯島謹一）　平成１９年第３回定例会にあたり、公明党の立場から、区長並びに理事者の方々に質問をいたします。
　はじめに、田中区政５年間の改革について、その成果と今後の課題について伺います。
　これまでも中野区として、地方自治法第２条の「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」と規定されているとおり、事務改善、行財政改革に取り組んできました。
　しかし、当時使われていた「簡素で効率的な行財政のしくみ」という言葉が示すように、平成１０年度、１１年度、１２年度の財政危機に直面するまでは、事務改善に毛の生えた程度というのが実態であったと思います。
　それに対して、田中区政の改革は「豊かで持続可能な地域社会を築く」、「変化に対応し、真に区民のために価値のある施策を実施し、持続可能な区政運営を実現する」というものであり、改革の方向性はより強くなっています。もちろん、その実現度が問題であります。
　そもそも、中野区が直面した財政危機とは、どの程度のものであったのか。新しく議員になった同僚もたくさんいらっしゃるので、一端を振り返ってみますと、平成１１年度の普通会計ベースの決算指標では、適正範囲が７０％から８０％とされる経常収支比率が１０１.７％、公債費比率は１５.６％、人件費比率は平成１２年度では３４.８％に達していました。
　財政状況の把握のため、私どもは前年度からバランスシートの作成を提案し、平成１１年度から中野区ではバランスシートが作成されています。安定性を見る財政指標の流動比率、普通１.５以上ならば適正、１未満では危険とされていますが、これを平成１１年度について見ると、翌年度支払うべき流動負債額は６７億１,０００万円余、これに対してその支払いの原資である流動資産額は４１億８,０００万円余、それも内実は、現金預金はおよそ６,０００万円、残りは未収金の４１億円余で、流動比率は０.６、キャッシュフローからもまさに「準夕張市状態」にあったことがうかがえます。
　この状況から、前区長のもとで、現田中区長が担当の課長として取りまとめた中野区行財政５か年計画がつくられ、本格的な改革が始まったわけであります。
　それでは、「組織」と「財政」と「政策」の３点から田中区政の改革を検証するとどうなるのか。
　まず、皆様から大変にわかりにくいと評判の悪い組織でありますが、平成１６年度の事業部制導入から始まり、１９年度の副区長制導入、経営本部体制強化に至るまで、田中改革は組織改革といっても過言ではない、そういう経過をたどっております。職員２,０００人体制を目指す以上、これは避けて通れないところであります。
　田中区政が始まった平成１５年４月１日現在の職員数は、中野区職員現員表によれば２,９８８人、それが平成１９年４月１日現在では２,６１０人で、この４年間で３７８人の職員数の削減になっています。これだけ見れば職員数の削減は淡々と進んでいるかに見えますが、より詳細に見ると、この間、地域センター、保育園などの事業所での削減が２８６人、学校では７４人、派遣職員２８人という削減となっていますが、本庁内では逆に１０人の増となっています。つまり、この間の職員数の削減は出先・地域施設で行われてきたことがわかります。
　一方、管理職の数は、部長級は２１人から２２人へ、課長級は５８人から５９人へと微増、係長級は逆に６０６人から５８４人へと減少しています。一般職員数は１,９４５人ですから、係長級１人に４人の一般職員の構成と言えます。
　また、事業部制によって統括管理者と執行責任者が置かれましたが、人事分野の資料によれば、平成１６年度から部長級、課長級の執行責任者の数はほぼ横ばいであるのに比べ、係長級の場合は２２７人から２８１人へと増加し、組織のフラット化が進んでいることがうかがわれます。しかし、係長級で執行責任者になっていない人が半数以上いる数字になっています。
　田中区長は、数字上はさらに６００人を削減することになる職員２,０００人体制を目指すとしていますが、職員構造は一体どのようになっていくのでありましょうか。この２,０００人というのは、短時間勤務職員や任期付き職員は含むのかどうか、どのような体制になるのか。このまま退職不補充での職員数削減を続ければ、職員の年齢構造は逆ピラミッドになるのは明らかです。組織改革の効果を本格的に発揮するのはこれからだと思いますが、本庁内の人員もいよいよ現実に減っていくと思われる２,０００人体制に向けた組織改革について、区長の見解を伺います。
　次に、区民満足度につながる事業執行の面はどうだったのか。
　そこで、執行率８０％未満の事業を、中野区各会計歳入歳出決算説明書から拾い出してみました。８０％という数字は、執行上課題あり及び予算積算上も問題ありと思われる水準と考えられる数字です。平成１４年度では、執行率８０％未満の事業が４０ありました。これが平成１７年度では５６事業になり、平成１８年度では議会費を除く２７２事業中４４事業が執行率８０％未満、１６％に達していました。また、１８年度には最終に補正予算を組んでおきながら全額未執行になる都市整備分野などのケースや、当初予算額を全額削減する減額補正をして事業メニューがなくなっている総務分野など、いかがかと思われる事例が見られます。区民の満足度向上のためにも、統括、執行の両面で職員の能力の向上と、事業分野によっては専門能力の高い人材確保が急務と思われますが、いかがでしょうか、御見解を伺います。
　次に、財政ではどうか。先ほど平成１１年度の危機的状況の実態について一部を紹介いたしましたが、平成１８年度決算によれば、経常収支比率は７８.８％、公債費比率は８.３％、人件費比率も２８.８％におさまるなど改善を示しています。平成１７年度の連結決算でも、流動負債額１００億円余に対して、流動資産額は３２３億８,０００万円余、比率では３.２と改善を示しています。平成１８年度バランスシート速報値では、流動比率は４.６とさらに改善されています。
　しかし、財政上の課題はないのかと言えば、私は決してそうではないと考えています。平成１２年度以降、それまで６％台で推移していた一般会計から特別会計などへの繰出金の比率は年々上昇して、平成１４年度以降は９％から１０％台での推移になっています。また、中・長期には巨額な行政需要が予定されています。さらに、中野区の担税力の２３区比較など、課題はあると考えざるを得ません。区長のお考えを伺います。財政運営上の対応もあわせてお答えください。
　それでは、政策の面ではどうか。
　田中区長になってから強く意識されている産業振興という政策では、残念ながら手ごたえのある政策、施策が展開されているとは実感しにくいものがあります。先ごろ発表された事業所・企業統計調査によれば、平成１３年の前回調査に比べ、事業所数で１,５６３、従業員数で４,５７５人の減少で、絶対数で２３区中２１位と２２位であります。持続可能な地域社会を築くということでは、地域の豊かさにつながる大きな活力の循環を生み出す政策、施策がつくられる必要があると思います。その意味では、今日、全国で１８を数える改正中心市街地活性化法における認定を、中野区も丸井中野本店の撤退を機に目指さなければならないのではないか。また、こうした視点で警察大学校等跡地の開発で設置が予定されるまちづくり協議会の運営に当たっては、専門家の活用と中野区の担当が主体性を持って運営することが求められるのではないでしょうか。活力の循環を生み出す政策の形成について、まちづくりや区のシンクタンク活用のあり方も含めて区長の見解を伺い、この項の質問を終わります。
　次に、震災対策の新たな課題、特に中越沖地震でクローズアップされてきました事業継続計画などについて、中野区地域防災計画の修正とあわせて伺います。
　平成１７年第４回定例会で耐震改修促進法に基づく中野区耐震改修促進計画の策定について提案をいたしました。現在、計画案が示され、中野区区有施設耐震改修計画案とあわせて議会に報告があったところです。ことの性格上、策定推進を多といたしておきます。
　また、さきの定例会では、１０月１日から一般にも提供される緊急地震速報について質問し、パニック防止などの観点から、対応マニュアルを策定すべきと申し上げたところです。気象庁は、８月３日に、国や自治体の庁舎や公共施設、民間のオフィスや集客施設などにおける緊急地震速報の一般的な利活用の方法や、緊急地震速報を取り入れた訓練を計画・実施する際のポイントをまとめた「緊急地震速報の利活用の手引き（施設管理者用）バージョン１」を策定いたしました。これを踏まえ、中野区での緊急地震速報の導入と利活用マニュアルの策定が急がれていると思います。
　また、東京都は、本年５月、東京都地域防災計画の１９年度修正を決定したところです。これにあわせて、中野区でも中野区地域防災計画の１９年度修正の取り組みが進められているところと承知いたしております。今回、東京都は、最近の災害状況を踏まえて抜本的な見直しを行い、マスタープランからマニュアルへとしてより具体性を高めています。新規として挙げられている中で注目されるのは、１、中越沖地震でクローズアップされた災害発生時に最短時間で復旧を可能とし、必要とされる都市機能を確保するための行政の事業継続計画、２、ターミナル駅ごとに都、区、鉄道事業者、駅周辺事業者で構成する混乱防止対策協議会を設置して取り組む帰宅困難者対策、そして、３として、災害後の復興に取り組む指針となる復興の担い手により独自復興、行政主導による復興、地域力を活かした地域協働復興、そしてさらに、復興本部の設置が挙げられています。
　そこで、伺います。１、中野区耐震改修促進計画（案）について伺います。新たに導入を検討している都市防災不燃化促進事業、非木造共同住宅耐震改修助成事業の早期導入、また、木造住宅耐震改修設計費助成限度額の引き上げなどに取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
　２、１０月１日から開始される緊急地震速報開始への取り組みの現状はどうなっておりますでしょうか。
　３、東京都は平成２０年度には策定するとしている事業継続計画ですが、中野区の取り組みはいかがでしょうか。
　４、駅周辺の混乱対策については、どのような検討を行っているのでしょうか。
　５、中野区の復興マニュアルには、復興本部の設置が前提のこととされていますが、設置の根拠は条例、規則、要綱のいかなる形でも示されていません。設置条例を策定すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　６、中野区として、都市計画をはじめとするさまざまな分野を踏まえ、復興の全体像を改めて示す努力をすべきと考えますが、御見解を伺い、この項の質問を終わります。
　３点目として、危機管理の柱の一つ、個人情報保護をはじめ、テロや災害から情報と情報システムを守る情報セキュリティ条例の制定について伺います。
　中野区は、１０か年計画や行政革新５か年プランにおいて、電子自治体の構築が目指されております。その際、不可欠の前提条件は、すべてのネットワーク及び情報システムが高度な安全性を有することであります。そのため、中野区に限らず、各自治体では情報セキュリティポリシーを定めてこの問題に取り組んでいるところですが、個人情報の流出に関する総務省の報告に見られるように、職員の認識、住民への情報セキュリティポリシーの周知は相変わらず不十分と言わざるを得ません。
　中野区では、中野区電子計算組織等管理運営規則第３５条で、区長は、「中野区情報安全基本方針」及び「中野区情報安全対策基準」を定めることとなっています。特に、「中野区情報安全対策基本方針」は、中野区における情報安全対策の基本を示すものとなっています。
　そこで、この情報安全対策基本方針を条例化し、中野区の取り組みについて議会の関与と区民への公開により、行政委員会も含めた中野区全体のルールとの認識を高めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　条例化を図っている自治体は、今のところ全国で２例でありますが、先日、そのうちの一つ、埼玉県小鹿野町に調査に行ってまいりました。特に有効な規定と思われたのは、罰則とシステム監査の公開であります。中野区の基本方針の場合、システム監査の規定はありますが、それの公開までの規定はありません。この際、中野区も早急に情報セキュリティ条例を策定すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　４点目に、電子自治体構築での残された課題、地理情報を活用した区民サービスの展開と初期救命活動に効果が高いとされる体外式除細動器（ＡＥＤ）の設置情報提供システムの構築について伺います。
　本年８月、地理空間情報活用推進基本法が施行されました。これにより、地方公共団体は基本理念にのっとって当該地域の状況に応じた地理空間情報の活用の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有することになりました。
　また、１０か年計画及び中野区行政革新５か年プランでは、業務プロセスの改革の一つとして「地図情報システム等の活用により、身近な地域に関する情報を迅速かつ一元的に２４時間提供し、区民との情報共有を図る」としています。統合型ＧＩＳについては、これまで東京都を中心にした共同運営が目指されてきましたが、歩調がそろわず、延び延びになってきたという経緯があります。一方、既に２３区の中でも独自に導入に踏み切っている区が、予定も含めて８区を数えております。
　今後は、隣接する渋谷区や杉並区、練馬区、新宿区などと共同利用という形で地理空間情報を活用した施策を展開するときが来ていると思われます。中野区の地理空間情報提供システムの実施を携帯電話での利用を中心に置いて、隣接区との共同利用という形で取り組みの開始を決断すべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
　次に、体外式除細動器の設置情報提供システムについて伺います。
　このほど、埼玉県では県内のＡＥＤ（体外式除細動器）の設置情報提供システムの運用を開始いたしました。救命活動に効果が期待されるＡＥＤが、パソコンや携帯電話から近くの設置状況が検索でき、いざというときに素早く利用できるというもので、もちろん公共施設以外のコンビニや駅に設置されているものも、設置届を出してもらうことで検索できるようになっています。ちなみに、費用でありますが、初期費用がおよそ５０万円、それにＡＰＳサービス利用料が月額５万円だそうであります。中野区では、ホームページ上に設置リストがありますが、素早い検索システムとはなっていないようですし、民間の設置は当然入っておりません。中野区でも民間の設置も含めたＡＥＤの設置情報提供システムを構築すべきと考えますが、いかがでしょうか。お考えを伺い、この項の質問を終わります。
　５番目として、民間の緑化の取り組み支援と環境や子育てなど企業の持続可能な地域社会貢献に対する支援策実施について伺います。
　本年も都市での強烈な暑さが続き、東京のヒートアイランド対策に、かつて考え方として提案したことのある「東京湾からの風の道構想」も現実のものになってくることで、事態の一層の深刻さが感じられます。ヒートアイランド対策では、民間の建築物の屋上緑化への助成制度の創設を提案し、平成１６年度、１７年度と予算化されながら実施に至らず、事務費だけが組んであるという変則的な状況が続いています。
　中野区では、みどりの基本計画が改定中でありますが、公共施設、民間建築物の両者の屋上、壁面の緑化によるみどりの創生を位置付け、一定の基準を設けて緑化を義務付けるとともに、助成制度の実施に踏み切るべきだと考えますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。
　さらに、持続可能な社会への貢献企業への支援策として、東京都はこのほど二酸化炭素削減に協力した企業が発行する社債の利率を引き下げる「環境ＣＢＯ制度」を導入するとしています。また、とうきょうと次世代育成サポート企業に登録した都内の中小企業に対して、両立支援推進助成金制度を導入するとしています。中野区でも東京都のこうした制度導入を参考に、中野区の融資制度での利子補給の追加対応を検討してはいかがでしょうか。また、待機児解消策として杉並区などが実施している認証保育園でのゼロ歳児枠と１歳児枠とを合わせた弾力運用と補助金差額助成制度を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。お考えを伺い、この項の質問を終わります。
　その他として、２点伺います。
　第１は、ただいま自民党の伊藤議員からも質問がありましたが、地域センターの区民活動センターへの転換に際して、住民票などの自動交付機を駅などを含めた効果の高いと考えられる場所に設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。設置への取り組みと設置プランについて、時期を含めて伺います。
　次に、景観行政団体の指定について伺います。
　先ごろ、世田谷区は、本年１２月から景観行政団体に移行すると発表しましたが、中野区も西武線沿線や警察大学校等跡地を含めた中野駅周辺まちづくりにおける開発が目白押しとも言える状況です。良好な都市景観の形成を図るためにも、景観行政団体となるための取り組みを強化するべきと考えますが、いかがでしょうか。取り組みの決意を伺い、私のすべての質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　　〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔）　飯島議員の御質問にお答えをいたします。
　職員２,０００人体制の中で、職員の能力向上や人材確保についてという御質問がありました。
　まず、職員２,０００人体制という際、職員というのはどういう範囲かということでありますが、常勤職員と再任用職員を合わせた人数を２,０００人体制と、このように考えているところであります。
　職員の働き方、役割といったことについてでありますが、定型業務については、今後も積極的に民間活用を進めるということであります。しかしながら、計画を立案したり、政策をつくっていくこと、またサービスの質の確保や区民の権利保護など業務の調整や管理に当たること、また公権力の行使にかかわる業務など、公務員でなければできない仕事に職員の役割を集中していくということになっていくわけであります。
　御質問の中で、これまで施設系の職員、出先系の職員の削減が先に進んできたけれども、本庁内の職員の削減は遅いのではないかというような御質問もありました。今後、市場化テストの検討なども含めて、できる業務はできるだけ民間の力を活用していくといったようなことを行いながら、本庁内での職員の削減といったことにも踏み込んでいかなければならない、こう考えているところであります。
　また、職員の能力の向上につきましては、昨年策定いたしました中野区人材育成計画、また各部でも策定しておりますこの人材育成計画、全庁的な計画と各部の計画とそれぞれにつくられているわけであります。それらに基づきまして、今後必要とする人材の育成に向けて、引き続き努力をしていきたいと思っております。
　また、年齢構成の問題や職員の専門性の確保といったことが課題になってくるという御指摘もありました。そういった課題を踏まえて、専門性の高い業務に関しては、また年齢構成との関係なども考慮しながら、任期付き職員の採用でありますとか、経験者採用などを進めながら、適切な人材確保に努めていきたいと、こう思っております。
　今後の財政運営についてであります。
　経営改革を進め、区政の構造改革を進めながら、経常的な経費の削減に努めてきたところであります。しかしながら、繰入金の率が上昇しているという御指摘がありました。確かに、国民健康保険の医療給付費でありますとか介護保険の介護給付費の伸びなどが大きな原因となっているわけでありまして、この傾向については、高齢者人口の増加などからも、今後も続いていくのではないかというふうに考えているところであります。また一方、高齢者人口の増加ということでは、生産年齢人口比率の減少といったようなこともあるわけでありまして、今後の税収の増を見込むということが難しい状況になってきているというわけであります。
　今後、区の経営の強化、区政経営の強化ということを考えていかなければならないわけでありまして、基金の計画的な積み立てでありますとか、徴収金の徴収努力を強める。また、さまざまな業務の効率化によりまして経費を削減していく。また、産業振興によりまして、区内の経済活力を高めたり雇用を拡大するなど、さまざまな形で収入の確保や歳出の抑制など総合的に進められるよう、区政の体質の強化に努めていきたい、こう思っております。
　それから、活力の循環を生み出す政策の形成についてということであります。
　今、申し上げた点も含めまして、持続可能な地域社会をつくっていく上で、地域の豊かさや活力の循環を生み出すといった、すぐれた政策形成が必要となってきているというふうに思うわけであります。そういう意味で、中野駅周辺のまちづくりにおきましては、都市基盤整備、あるいはまちの中の施設といったことだけではなく、まちの中でどういった産業をどのように発展させていくのかといった政策をつくっていくことが肝要であるというふうに考えているわけであります。さまざまな都市再開発の経験を積んでおります都市再生機構に専門的なバックアップを求めているところでもあります。また、区に設けましたシンクタンクの活用も、今後検討していくことが必要であるというふうにも考えております。
　そのほか、新しい中野のまちの活力や魅力をつくり出すということについて、都市をプロデュースするといったような観点から、新たな政策形成の検討を行っていきたいとも考えているところであります。
　耐震改修の関係であります。
　都市防災不燃化促進事業につきましては、広域避難場所に指定をされております東京大学附属中等教育学校周辺地域におきまして、平成２１年度からの導入に向けて調査・検討を行っているところであります。この事業を導入し、推進する中で、木造住宅等の建てかえを促進したいと、こう考えております。
　それから、沿道建築物の耐震化促進事業につきましては、地震発生時に道路閉塞を防ぐべき道路、これを指定いたしまして、その後、平成２１年度からの導入をするということで調査・検討を行っているところであります。沿道建築物のうち、非木造共同住宅等につきましては、避難路の確保といったような公共的な観点から、耐震改修助成制度を創設して耐震化を促進したいと、こう考えております。
　それから、木造住宅の耐震改修の設計費助成についてであります。
　これまで木造住宅の耐震診断の中で、施工方法等の補強計画まで含めて無料で実施をしてきたところであります。この改修設計費の助成を導入することによりまして、実施をされた方が税の減免が受けられるということを確実にしていくということを図ったものでありまして、この耐震改修設計費につきましては、これまでどおりで進めていきたいと、こう考えております。
　それから、緊急地震速報についてであります。
　緊急地震速報については、１０月から開始をされるということで時期が迫ってきているわけであります。そこで、緊急地震速報が発せられた際の対応等につきまして、区報やホームページに掲載をいたしますとともに、地域防災会などに対しまして、印刷物などをつくりまして配付をするなど、区民への周知を図っていきたいと考えているところであります。
　また、緊急地震速報が発せられたときには、各施設において可能な限り速やかに利用者の安全を確保する体制をとるということにしているわけでありますが、具体的な対応のあり方について、より万全になるよう、中野区のマニュアルをつくっていくべく、現在検討をしているところであります。
　それから、事業継続計画であります。
　震災時の事業継続計画については、東京都地域防災計画で「区市町村においては、都政の事業継続計画を踏まえ、その業務に関する事業継続計画を検討する」となっているところであります。東京都の策定状況を見ながら、中野区の事業継続計画を策定していくこととなるわけであります。
　それから、駅周辺の混乱対策であります。
　中野区内の各鉄道駅におきましても、滞留者が発生する可能性があるわけであります。東京都の協力を得ながら、区、鉄道事業者、駅周辺の事業者等と駅周辺における混乱防止対策について検討を進めてまいりたいと、こう思っております。
　震災復興マニュアルについてであります。
　中野区では、「職員の手引き」というところで震災復興マニュアルを平成１６年に策定したところであります。これについて、現実に適応していくに当たってはさまざまな課題があるといったようなことが見えてきているという状況でもありまして、震災後の生活復興から都市復興に至るプロセスをより具体的に検討して、マニュアルをさらにレベルアップした上で、区民にも全体像をお示ししていきたいと、こう思っているわけであります。
　また、震災復興本部の設置のあり方、これにつきましても、課題を整理した上で、必要な対応を図っていきたいと考えております。
　ヒートアイランド対策に関連して、屋上緑化の助成制度についての御質問もありました。義務化、あるいは助成制度といったようなことを設けて、屋上の緑化を進めるべきではないかということであります。中野区におきましては、平成１８年度に条例改正を行いまして、今年度から敷地面積２００平方メートル以上のものについて義務化を行いました。東京都でこれまで既に義務化されているものが１,０００平方メートル以上でありますから、区として踏み込んだ取り組みを行ってきたということであります。現在、この義務化した制度がどのように定着をしていくのか、見守っていきたいというふうに考えております。
　それから、産業経済融資での利子補給などの対応を行いながら、企業の環境改善への取り組みが行われるように取り組むべきではないかということであります。
　この企業の環境改善への取り組みについて、どのように誘導策を講じていくか。今、策定に向けて検討中の環境基本計画の中で、何らかの形で盛り込んでいきたいと、こう思っております。
　産業経済融資の中で、企業の社会貢献について評価をするという意味での次世代育成支援への評価も行うべきではないかといったような御質問もございました。融資の実態でありますとか、企業での取り組みの対応などを検討しながら、可能性を検討していきたいというふうに思っております。
　それから、認証保育所の定員の弾力化、ゼロ歳児枠と１歳児枠を合わせることによって収容能力をふやしていくということに対する助成を行うべきではないかという御質問でありますが、中野区の場合、認証保育所がほぼ空きのないというのが現状であります。そういう意味から、杉並区と同様の補助制度はなかなか効果があらわれないのではないかと、このように考えております。
　それから、住民票等の自動交付機の設置についてであります。これは、御質問の中にもありましたように、さきの伊藤議員の御質問にもお答えをしたところであります。
　自動交付機につきましては、地域センターの区民活動センターへの転換、そして窓口サービスの集約化とあわせて検討を行っているところであります。１５の地域センターでありますとか、区民が利用しやすい場所、可能性のある候補といたしまして、駅に近い場所といったようなことも考えられるというふうに思っております。そうした区民が利用しやすい場所にこの自動交付機を設置するということで、区民の利便性の向上を図りたいと考えているわけであります。
　時期的なことにつきましては、地域センターの区民活動センターへの転換や窓口サービスの集約化とできるだけ時期をずらさないように対応をしていきたいと、こう思っているところであります。
　それから、景観行政団体への取り組みも強化するべきではないかということであります。
　中野駅周辺など、今後大きくまちづくりが動いていくという中では、景観のあり方についても幅広い議論の場に景観の議論という形で位置付けていくことが必要だというふうに考えております。こうした議論を進める中で、景観行政団体となることも視野に入れて取り組んでいきたいというふうに考えております。現行のまちづくりの手法の中でできる景観づくりといったようなこととあわせて、それをそれでさらにできないような課題があるとすれば、景観行政団体になるといったような選択肢も必要になるということでございますので、そういった観点からも検討をしていきたいというふうに思っております。
　私からは以上であります。
　　　〔副区長沼口昌弘登壇〕
○副区長（沼口昌弘）　情報セキュリティ条例の制定に関してお答え申し上げます。
　区としては、これまでも情報セキュリティの強化に努めてきたわけでございますけれども、今後も情報セキュリティ対策、これを一層推進するとともに、個人情報保護の実効性を担保し、また区民の信頼性を確保、こういうものを図る方策の一つとして、情報セキュリティにかかわる関係者の責務、あるいは守るべき義務などについての法的な根拠としてのあり方について研究してまいりたいと、そのように考えてございます。
　次に、地理空間情報の活用に関してですが、まず、統合型ＧＩＳについてでございますが、区民の生活圏にあわせた地図情報、これを提供するためには、区民が複数の自治体の行政界を意識せずに地図情報を入手できることが望ましいと考えておりますので、隣接区を中心に複数の自治体での共同利用も視野に入れて検討してまいりたいと、そのように考えてございます。
　また、携帯電話からの利用に対応するためにも、インターネット経由で提供されている地理情報サービス、これを利用していく必要があると考えてございます。
　それから、ＡＥＤ設置情報提供システムの構築についてでございますが、現在、区のホームページで区内の公共施設におけるＡＥＤ設置情報を提供していますが、今後も民間施設におけるＡＥＤの設置情報についても入手しまして、提供できるようにしていくとともに、だれもがより短時間でＡＥＤ設置情報を得られるようなシステム、これについても検討してまいりたいと思っております。
　　　　　〔飯島謹一議員登壇〕
○３７番（飯島謹一）　何点かありますけれども、時間の関係もありますので、一つだけ伺っておきます。
　屋上緑化に関して、平成１９年度から２００平米以上については区が義務化をするということで、私もよくつまびらかにしていなかったので申しわけありません。だとすれば、義務化をしたんですから、助成制度の導入を検討すべきではないでしょうか。義務を課すんですから、それを推進する方策も考えるべきである。区長はちょっとその部分だけ意識的にお答えを外したのかもしれませんけれども、ぜひそうした検討をされて、そしてこの中野区のヒートアイランド対策、あるいは緑化、こうした視点をぜひお持ちになって推進方をされるべきではないか、こう思いますので、その点１点だけ伺っておきます。
　　　　　〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔）　再質問にお答えをいたします。
　屋上緑化の助成についてでありますが、効果的に屋上緑化が温室効果ガスの減少につながるといったような現実的な効果を出していくために、助成という方法で進められるということには大変限界があるというふうに思っております。どれだけの金額を出せばどれだけ意味のあるほどの面積の助成ができるかといったようなことも計算をしてみたこともあります。そういう意味では、実際に効果があるという方策をつくっていくことが必要なのでありまして、予算の範囲でしか進まないといったような緑化の方策ということは、あまり私は進めるべきでないのではないかと、こういうふうに思っております。
○議長（市川みのる）　以上で飯島謹一議員の質問は終わります。

　中野区議会議員　長　沢　和　彦
　１　決算からみえてくる区政運営について
　２　増税・負担増から区民のいのちと暮らしを守ることについて
　　（１）影響する事業の負担の据え置き及び経過措置の延長について
　　（２）国保の短期証・資格証明書の発行について
　３　中野サンプラザ問題について
　４　区民健診と特定健診・特定保健指導の問題について
　５　妊婦健診の拡充と妊産婦タクシー券の支給について
　６　多重債務の解決について
　７　非核・平和行政について
　８　野方駅の改善について
　９　その他

○議長（市川みのる）　次に、長沢和彦議員。
　　　　　〔長沢和彦議員登壇〕
○３０番（長沢和彦）　２００７年第３回定例会本会議に当たり、日本共産党議員団を代表して質問を行います。
　初めに、決算から見えてくる区政運営についてお聞きします。
　まず、２００６年度はどういった年度だったでしょうか。高齢者を襲った年金課税と定率減税の半減による庶民増税、介護保険制度の改定による負担増とサービスの後退、障害者と家族に負担と不安を押しつけた障害者自立支援法の制定、弱肉強食の構造改革による増税・負担増路線が区民生活を直撃し、将来不安を広げました。これら一つひとつの制度の改定や成立によってどういった事態となるかは、施行される前よりさまざま指摘されていたことからして、想像にかたくありません。それゆえ、区民への影響を総合的・一体的にとらえて、その痛みを和らげる施策・事業を行うことが区には求められていました。
　我が党は、予算案の段階で、警察大等跡地や中野駅地区の整備の開発優先、業務プロセス改善など、不要不急の事業への歳出を改め、主に高齢者や障害者、子育て家庭の負担軽減、耐震補強等支援の拡充などを求めました。そうしたもとで、障害者自立支援法での地域生活支援事業を原則無料としたり、介護保険法の改定による軽度者のベッドが取り上げられる中で、ベッド購入助成などの改善が図られました。しかし、区民が必要とするサービスを漏れることなく提供する責任と役割から見て極めて不十分であり、区は区民生活の実態を見ようとしない冷たい態度に終始したと言えます。
　そこで伺います。これら矢継ぎ早に行われた制度の改定、特に増税・負担増によるサービス低下と暮らし破壊に対する区政運営について、決算の時点でどのように見ているのか。区長のお考えを伺います。
　次に、決算の特徴について触れながら、区の見解をお聞きします。
　歳入で見ると、特別区民税の収入済額は約２６９億円で、前年度と比較して約２２億円の増となっています。この主な要因とその額ですが、定率減税の半減で約８億５,０００万、老年者控除の廃止と公的年金等控除の引き下げにより約５億、老年者非課税措置廃止で約１億５,０００万など、年金課税、庶民増税によるものが増収全体の６８％と大半を占めました。生活が厳しくても税金の名で区民はこんなにもむしり取られたわけです。
　特別区交付金は、昨年度と比べておよそ２１億円の増となりました。その理由は、調整３税のうち市町村民税法人分が増収になったことが挙げられています。国の政治によって減税の優遇措置をしてもらっている大企業が、それでも空前の利益を上げた結果、税収増になったということでしょう。この逆立ちした関係からも区は、区民にこそ温かい手を差し伸べる必要があったと言えます。伺います。
　区民生活を守るべき区がその責任を全うしていないことは、次の事柄からも知ることができます。
　実質収支比率は５.６％と、２００５年度の６.３％に続き適正範囲とされる３～５％をまたも上回りました。つまり、適正な予算執行ではなく、余らせ過ぎたということです。金額で見ても、剰余金は２００５年度の約４２億円に続いて、およそ３９億４,０００万円も出しました。区民の所得が落ち込み、増税・負担増が生活を襲っているもとで、区民に寄り添った手だてもせず、これだけのお金を残したのは異常と言えます。
　積立金は、０５年度をおよそ５３億円上回る、約１０５億円といった膨大な額を積み立てました。これまでは１９９０年度の約５６億円が最高額でしたから、その２倍近い額を積み立てたことになります。やはり異常です。その結果、基金の合計は約２８０億円にもなりました。中でも、警察大学校等跡地をはじめ中野駅周辺まちづくりなど、大規模再開発型のまちづくり基金には単年度で１６億円も積み立てています。とても区民の納得を得られるものではないでしょう。やる気になれば、介護保険施設における居住費と食事代の自己負担の軽減や、障害者サービスの自己負担の軽減など、福祉・暮らしを支える事業を区独自でも行えたはずです。余りにも区民生活からかけ離れた決算と言わざるを得ません。見解を伺います。
　次に、増税・負担増から区民のいのちと暮らしを守ることについて伺います。
　１番目に、影響する事業の負担の据え置き及び経過措置の延長について伺います。
　６５歳以上の高齢者非課税措置の撤廃による区民税と国保並びに介護保険の保険料の経過措置が今年度で終了し、来年度から本則となります。対象となる高齢者にとっては、税と保険料負担が一気に押し寄せることになります。０５年度当初の推計では、新たに課税となる方は約７,０００人、国保料で影響が出るのが約４,０７０世帯、介護保険では、同一世帯員が課税となった場合を含めると８,３００名、これだけの世帯や人が影響を受けることになるのです。２年前と比べて暮らしがよくなったわけではありません。介護・医療・年金の社会保障改悪による負担増とサービスの減少によって、むしろ悪くなったと言えます。国に経過措置の延長を要望すべきではないでしょうか。また、区独自でも行うべきです。見解を伺います。
　２番目に、国保の短期証・資格証明書の発行について伺います。
　短期証・資格証明書の発行が２３区の中でも突出しています。区は「加入者みんなで支える制度だから」と国民健康保険証を取り上げ、短期証・資格証明書の発行はやむを得ないとしています。しかし、なぜこんなにもふえているのか、その原因には言及しようとしていません。なぜですか。お聞きします。
　国保料は毎年のように値上げとなり、特に生活が厳しくなっている中での負担増がこうした事態を招いています。青年層は、ネットカフェ難民に代表されるように、住むところさえ確保できない、派遣、請負、アルバイトなど不安定雇用が常態化しています。中小・零細業者のところでも、売り上げの減少、営業所得が伸びないため生活が成り立たず、倒産・廃業に追い込まれる業者も少なくありません。それでも業者は無理しても国保料を払っているとの調査結果があります。
　こうした実態から、国保料の引き下げや減額制度、申請減免の改善などが必要ではないですか。このことが短期証・資格証明書をつくらない取り組みにつながると考えます。見解を伺います。
　国で示した措置の対象外の拡大を図ることをことしの１定本会議質問で求めましたが、区は国民健康保険法の枠内でしか考えていません。しかし、短期証・資格証明書発行の措置の対象外を区の判断で広げることは、いのちと健康を守る上で、区民の暮らし向きから見て、欠かせないのではありませんか。例えば、資格証明書になれば、子ども医療証を持っていても全額窓口負担となります。ひとり親家庭も同様です。措置の対象外の範囲を区独自に広げることを改めて求めます。
　そして、少なくとも子どもがかかった医療費の窓口負担は取ることのないようにすべきです。答弁を求めます。
　次に、中野サンプラザ問題について伺います。
　会計システムリース契約の架空取引疑惑については、いまだ調査中であり、真相が解明されていません。この問題を契機に起こっていることについてお尋ねします。
　この間に、所有会社・まちづくり２１の取締役の交代がありました。区からはこれまでの１名から２名の副区長が出ることとなり、うち一人の副区長が代表取締役に座るもとで、事態の収束を図ろうとしています。この件では、総務委員会で「取締役会の話し合いによってこのような形になった」との報告がありましたが、中野サンプラザ取得・運営等事業に関する基本協定書の第１４条の２項では、所有会社における中野区からの取締役は「１名」、しかも「代表権を有せず」となっています。議会への説明もきちんとなされませんでした。区民からは「協定の変更がいともたやすく行われたのは問題」との指摘がされています。
　所有会社の取締役の交代は、所有会社と運営会社のあり方があまりにも不自然であったことを図らずも証明しました。しかも、このドタバタ劇は、架空取引疑惑が引き金となってはいますが、実は、第三セクターを解散・清算するとき、あるいはした後の再整備にかかわって生じる莫大な利益をめぐる問題としてあらわれたと言えるでしょう。
　区は、責任ある立場にあります。議会・区民に対して、所有会社・まちづくり２１についての情報開示と説明責任をきちんと行うこと。さらに、運営会社・中野サンプラザについては、実質的な区の監視・点検が必要です。答弁を求めます。
　もう１点お聞きします。
　さきの総務委員会では、まちづくり２１における現行の監査役に対し辞任を促したことが報告されました。我が党は、０５年１定の予算特別委員会や総務委員会で「中野区の監査が及ばないが、どうするのか」とただしてきました。区は当初、「研究・検討を経て何らかのことができるよう」考えてと、根拠を示すことなくその場しのぎの答弁をし、その後、「地方自治法の枠組みの中ではできない」といって、国の新たな仕組みに期待する旨の答弁を繰り返してきました。国の動きに期待できないとなってからは、このことも初めから根拠に乏しいのですが、「現行のまちづくり２１の監査役と、加えて外部の会計監査人によってしっかりやっている」、「事業運営、経営状況については、まちづくり２１の取締役として副区長が状況を把握している」として、問題ないとの立場に立っています。しかし、まちづくり２１の監査役３名に辞任を促したこと自体、我が党が指摘してきたように会計の透明化をめぐっては何ら担保になっていなかったと言えます。
　地方自治法で定めた区の監査が及ばない、この問題が改めて問われているのではありませんか。答弁を求めます。
　次に、区民健診と特定健診・特定保健指導の問題について伺います。
　２００８年４月から特定健診・特定保健指導が実施されます。これまでの早期発見・早期治療を目的に、医療と一体不可分で行ってきた健診を、保健指導によって患者を減らすというもので、公的医療給付の削減が特定健診・特定保健指導のねらいと言えます。そして、健診・保健指導の実施責任を自治体責任から保険者責任へと変えました。
　厚生労働省は、「生活習慣病とは不適切な食生活、運動不足、喫煙などで起こる病気」と定義して、自己責任によることを強調しています。保健指導の中身は対象者を「行動変容」させ、生活習慣を改めるように「自覚と努力」を促す支援を行うこととしています。そこでは生活習慣の改善だけが問題となり、労働や社会の環境改善の視点はありません。自己責任の押しつけです。今日、健康の自己責任論は、健康格差を拡大するだけと言えます。これでは国民の健康増進に対する国の責任回避です。
　そこで伺います。実施責任が自治体から保険者になりましたが、自治体として区民のいのちと健康を守るためには、特定健診・特定保健指導にとどまることなく、総合的に保健施策・事業を行うことが必要です。見解を伺います。
　その上に立って、区としての対応を求めます。
　まず第１に、健診内容は、現行の区民健診の水準を維持することが必要です。厚生労働省が示した基本的な健診項目には、胸部レントゲンがありません。心電図、眼底、貧血の検査などについては、実施する必要性は医師の判断としているだけです。健診項目は、事実上ほぼメタボリックシンドロームに限定されています。しかし、従来の区民健診や職場健診に求められる対象疾患は、その他多くの診療科領域にわたるものであることからして、これでは被保険者のいのちと健康を守る中身にはなり得ません。これまでと同水準の健診内容に努めることを求めます。いかがですか。
　生活保護者、現行の対象である３５歳以上の区民など、区の一般財源で行う予定である健診についても同様であることを述べておきます。
　第２に、区民がかかりやすい環境・条件を整えることです。
　現行の区民健診に自己負担が導入されました。それまで伸びていた受診数・受診率が伸びず、かかりにくい状況になっていることが見て取れます。出された行政評価では、やはり目標を下回っています。自己負担が受診を抑制したと見るのが妥当でしょう。
　さて、今度の特定健診においては、受診者の自己負担を予定しているようですが、一層の受診抑制になりかねません。自治体によっては、自己負担を取らずに実施を検討しているところがあります。自己負担なしでの実施を検討すべきですが、どうですか。お聞きいたします。
　国が３分の１、都が３分の１、残り３分の１が保険者と自己負担というのが厚労省から示されている仕組みです。保険料が引き上げられることが想定できますが、保険料負担を抑えるための手だてが必要であることも要望しておきます。
　特定保健指導についてもお聞きします。
　厚労省が示した標準的な保健指導プログラムでの実施を考えているようですが、それだけでは不十分です。検討していることがあれば、お答えください。
　また、特定事業者に偏らず、地域ぐるみで健康づくりを進めるためには、医師会の先生方をはじめ関係者の関与も必要です。さらに、特定保健指導を行う体制を整えて、保健福祉センターの活用を検討すべきではないでしょうか。以上３点、お尋ねします。
　次に、妊婦健診の拡充と妊産婦タクシー券の支給について伺います。
　今や子どもを産み育てる環境を整えることは、だれもが大事な課題であるとの認識に立っていると思います。とりわけ、出生率の低い中野区においては、特段の努力が必要です。
　ことしに入って、厚生労働省が「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について」を自治体の関係機関に示しました。そこでは、公費負担について「１４回程度行われることが望ましい」との考えを示しています。一方で、「財政厳しい折、公費負担が困難な場合、経済的理由等により受診をあきらめる者を生じさせないため、これを基本として５回程度の公費負担を実施することが原則であると考えられる」と記しています。
　区では、今年度からこれまで２回であった妊婦健診が５回に拡大され、区民から喜ばれています。これまでの前期・後期の健診票による２回の健診に加えて、他の３回は６,０００円を上限とした助成を行っています。さらに、妊婦健診の時期と内容等については、厚労省の通知をもとに検討しているようです。健診の中身については、内診と血液・尿の検査が基本のようですが、実際には常に超音波で胎児の発育状態を診ているため、相当の金額がかかると言われています。上限の６,０００円をもっと引き上げることが必要です。伺います。
　厚労省の通知では、経済的理由等により受診をあきらめる者を生じさせないため、これを基本とすることを明記しています。今日、経済的に苦しくて本来必要な妊婦健診を受けられない、受けないといったことも出ています。多くの妊婦が胎児と母体の健康の心配と同時に、費用負担が不安となっているからです。
　２３区の各自治体においても、積極的に検討がなされていると聞きます。中でも、例えば台東区では、１４回すべてに６,０００円の助成をすることにしています。当区においても、さらに回数をふやすことを求めますが、いかがでしょうか。
　また、現在の償還払いを改め、現物給付による窓口での負担をなくすことも、安心して受診してもらう上で必要です。答弁を求めます。
　医療機関までの交通手段への助成を求め、お聞きいたします。
　妊婦健診のところで述べたように、妊産婦は通常１４回ほどの健診を受診しています。妊娠後期に入ると医療機関まで、当然帰路も同じですが、大変な思いをして通うことになります。産後は、新生児を抱えての通院となり、一層大変になります。産科が区内や近隣区において減少していることも、家から遠く離れたところまで通わなければならないという要因となっています。それだけに支援が必要と考えます。具体的には、妊産婦タクシー券の発行を求めます。この中野区で安心して子どもを産む一助になると考えますが、いかがでしょうか。伺います。
　次に、多重債務の解決について伺います。
　１定の予算特別委員会の総括質疑で、我が党の来住議員が国保料の滞納を完納した事例を示しながら、鹿児島県奄美市での取り組みを紹介しつつ、多重債務者問題についてただしました。区からは、多重債務問題改善プログラム、これに注目をしていきたい旨の答弁がありましたが、その後、４月になって政府の多重債務者対策本部から同プログラムが発表されました。そこでは「地方自治体は、住民の接触機会が多く、多重債務者の掘り起こし（発見）・問題解決に機能発揮が期待できる」とし、地方自治体の役割について、「多重債務者への対応は自治体自らの責務との意識を持って、主体的に相談窓口における積極的な対応を行うことが望まれる」としています。
　５社以上のサラ金から借り入れている人が２３０万人いると言われています。これらの人の大部分が高利の借金の返済のために新たな借り入れをする自転車操業状態に陥った多重債務者と見られています。警察庁のまとめによると、自殺の原因・動機は、この１０年来、「経済生活問題」が「健康問題」に次いで２番目に多いのが特徴です。
　一方、昨年末、長年の課題だった灰色金利撤廃を盛り込んだ改正資金業法が成立しました。今、こうした点から、既存の多重債務者に対するカウンセリング体制の充実など、自治体行政の役割は欠かせません。国の動き待ちにならず、早急に区が取り組みを行うべきです。
　そこで、何点か伺います。
　一つ目に、多重債務者向けの相談窓口の設置に努め、各分野・各担当者が連携して対策に当たるようにすべきです。また、区職員向けの研修にも力を注ぐべきと考えます。いかがですか。
　多重債務者は、業者への支払いを優先するため、多くが住民税や国保料、保育料や給食費などを滞納しています。滞納の背後に借金があるケースは相当あると見られていることから、区職員が意識を持てば、この種の多重債務者の掘り起こしにかなりの力を発揮できると思います。
　二つ目に、現在、消費者センターで弁護士・司法書士など専門家への紹介・誘導が行われているようですが、相談者の目の前で約束をとるなど、確実に専門機関に結びつけることが必要です。借金に追いまくられた人は、疲れてぼろぼろになっています。債務整理ができることすら知らない人も多く、単に弁護士の連絡先を教えるだけでは、自分から連絡しない場合があります。
　三つ目に、多重債務者への周知も大事です。区報を使っての特集記事の掲載を実施すべきです。また、多重債務者向けのパンフレットを作成し、税や国保などの窓口に用意することを求めます。
　四つ目に、相談者へのアフターフォローを行い、生活再建につなげることが欠かせません。
　長期にわたって灰色金利を払ってきた場合、過払い金の返還請求ができる場合も多いことがわかってきました。多重債務の解決が、住民税や国保料の滞納分に充てられるといった例が各地の自治体で生まれ、結果的に自治体財政に貢献しています。同時に、多重債務者には、それぞれに借金を背負うに至った原因があり、病気や失業、事業の失敗などをきっかけに生活困窮に陥ったケースでは、単に債務を整理するだけではその人の生活再建につながらず、再び高利の借金に手を出さざるを得ない場合もあります。相談者と定期的に連絡をとり、その都度必要な行政サービスを提供できることが望ましいと考えます。見解をお聞きします。
　次に、非核・平和行政について伺います。
　人類史上初めて、広島と長崎に原子爆弾が投下をされてから６２年を迎えました。被爆者は平均年齢が７３歳を超えています。核兵器廃絶を求める被爆者の叫びは、今圧倒的多数の政府を含む世界の声となっています。
　核兵器廃絶と非核三原則の厳守を政府に宣言させる「非核日本宣言」の運動が広がっています。田上富久長崎市長は、ことしの長崎平和宣言の中で「今日、被爆国の我が国においてさえも、原爆投下への誤った認識や核兵器保有の可能性が語られる中、単に非核三原則を国是とするだけではなく、その法制化こそが必要です」と述べています。日本非核宣言自治体協議会の幹事を務める中野区が、政府に対して非核三原則の法制化を率先して求めるべきではないでしょうか。伺います。
　毎年、終戦記念日の８月１５日に、区長が防災無線を使って区民に向かって話をされていることは評価するものです。同時に、黙祷を捧げるなど、区民に呼びかけることを求めたいと思います。
　あわせて、８月６日広島、９日長崎の原爆の日においても、同様に黙祷を捧げるなどできないでしょうか。中野区では、平和の集いを開催している時期です。そうした取り組みとあわせて行うことを是非検討していただきたいと思います。戦争や被爆の惨禍を決して風化させないためにも、積極的な取り組みをお願いするものです。いかがでしょうか。
　三つ目に、以前から求めている区内にある戦跡や被爆地から寄贈されたアオギリとクスノキに銘板の設置を行っていただきたいと思います。ほとんどが民有地のため難しい点があることも承知しています。しかし、説明が記された銘板があるとないとでは、区民の関心も違ってきます。条件が整うところから設置してはどうでしょうか。お聞きいたします。
　次に、野方駅の改善について伺います。
　９月３日の建設委員会で、野方駅南北自由通路及び駅舎整備についての検討状況等が報告されました。事業スケジュールでは、本日の補正予算にも計上された第三セクターを設立し、実施設計、工事と進み、２０１０年度前半に工事完了となっています。もともと２００９年度末の完成予定が、区と西武鉄道との調整が整わず、今回のスケジュールとなりました。つまり、およそ半年ほど完成がおくれることになったわけです。地域住民・利用者からは、早期の実現が切に望まれています。中野福祉団体連合会との懇談の場でも、同様の声が寄せられました。おくれる原因となった未調整の事項とは何だったのか、どういった形で調整が図られたのか、伺います。
　早期の実現に向けて頑張っていただきたいと思います。事業スケジュールでは、１０月に基本協定締結、ことし中に自由通路・駅舎の実施設計に着手するとしています。住民・利用者の意見を反映できるようお願いするものです。また、区が整備する自由通路のエスカレーターについては、上りだけでなく下りも整備することをぜひ検討してほしいと思います。答弁を求めます。
　以上ですべての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　　〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔）　長沢議員の質問にお答えをいたします。
　決算における負担増と行政サービスについてとの御質問でありました。
　平成１８年度の住民税の改正は、景気対策として行われてきた暫定的な税負担の軽減措置の廃止でありますとか、世代間の負担の公平化を意図したものと受けとめているわけであります。また、介護保険制度の改定や障害者自立支援法の制定は、将来を見据えた上でサービスをしっかり維持し、拡充していくということを目指したものであります。
　区は、それぞれの制度運営をしっかりと行い、今後も安定したサービスの提供と区民の視点でのサービスの向上に努めていかなければならないと、こう思っております。
　企業の収益の増加についてですが、企業の収益の増加は、住民税法人分の増加などによりまして特別区交付金の増につながり、区のサービスの確保・向上に寄与したというふうに考えております。
　経済の活力が高まること、これも低迷した区民の暮らしを活性化するという意味での効果があるわけでありまして、企業の減税の優遇措置というものについての評価、これもいささか長沢議員と私とでは考え方が違うのかなと思っております。
　それから、決算の剰余金と基金の積み立てについてであります。
　積み立てをしてはいけないというか、積み立てに対する否定的な御質問でありました。施設の建てかえでありますとか景気変動、収入が多いときも少ないときもこれはあるわけであります。また、都市基盤施設を整備していくなど、基金がなければ対応することができないわけであります。そこで、財政が破綻するというようなことに仮になりでもすれば、セーフティーネットなど欠くことのできない区民サービスも維持することができなくなるということになるわけであります。
　区政を取り巻く環境が大きく変化を続けております。経済状況も不透明であります。そうした中で、着実に政策を実行し、その成果を持続的に発展していく必要があるということであります。学校や区の施設の修繕や建てかえ・整備、まちづくりなど、将来の財政需要に対応していくためには、それらに備えて適正に基金を積み立てていかなければならない、こう思っております。
　それから、負担の据え置き、経過措置の延長についてということであります。
　区民税については、地方税法によって定められておりますので、経過措置の延長要望や区独自での対応については考えておりません。
　介護保険料の経過措置については、激変緩和のための措置であります。また、介護保険は、２１年度からは第４期介護保険事業計画に基づく保険料になるわけであります。したがいまして、経過措置の延長ということは難しいと考えております。
　それから、国民健康保険料の経過措置につきましても、激変緩和の措置であります。また、過去の経緯から、特別区は２３区統一保険料方式を採用しております。そういう意味で、区独自で経過措置の延長を要望する考えはありません。
　それから、国民健康保険の短期証・資格証明書の発行についての御質問がありました。
　中野区が突出しているという御質問でありましたけれども、中野区が突出しているという、そういう実態とは考えておりません。全体として収納率が低いというようなことから、ある程度短期証や資格証明書を発行するというのは中野区だけではなく、やむを得ないことだというふうに考えております。
　中野区では、保険料の収納率が低迷する中で、短期証や資格証明書を活用しながら、未納世帯との納付交渉の機会をふやしているわけです。そうした努力をしながら、滞納の解消に努めているわけであります。
　１７年度の保険証の一斉更新に当たりまして、短期証や資格証明書が一時的に増加をいたしました。その後も納付相談にあわせて活用しているところであります。
　それから、国保の減免制度の関係であります。
　所得の低い世帯には、保険料の所得に応じた減額賦課でありますとか、災害に遭った場合等には減免制度があるわけであります。保険料の減額賦課や減免制度につきましては、国民健康保険料の規定に基づき、基準政令等に従って実施をしていく考えであります。
　短期証・資格証明書の発行についてであります。
　資格証明書を発行しない場合というのは、国民健康保険料で定められているわけでありまして、この区としてその範囲を広げるべきではないかという御質問ですが、区として独自に範囲を広げるというのは、法で定められているということでもありまして、従前どおりの考えでまいりたいと、こう思っております。
　それから、お子さんの医療費の窓口負担に関係しての御質問でありました。
　区では、子どもやひとり親家庭に対する医療費助成を行っております。この制度は、保険診療の一部負担金を助成するという制度でありまして、被保険者資格証明書で診療を受けた場合は、一たん医療費の全額を自己負担した上で、後日、療養費と医療費助成の申請をいただいた、これに対しての支払いをすることになるわけであります。その際、納付相談を受けていただきまして、個々の納付状況によりまして、短期被保険者証、あるいは国民健康保険被保険者証に切りかえるということもあるわけであります。そうした場合には、子どもの医療に係る窓口で負担をするということはなくなるわけであります。
　それから、株式会社中野サンプラザへの関与についてということであります。
　所有会社まちづくり中野２１でありますけれども、この経営状況や重要な役員人事などについて、議会に報告をしてきたところであります。今回のリース契約問題につきましても、所管委員会で経過を御説明してきております。区は、これまでも所有会社に取締役を派遣することによって、運営会社の経営状況を把握してまいりました。
　それから、今回副区長が代表取締役に就任したことが基本協定に抵触するのではないかということでありますが、基本協定を変えるものではないかといったような御質問でもありますが、このことが基本協定に抵触するものとは思っておりません。今後も本事業の枠組みに沿いまして、所有会社を通じて運営会社に適切に関与していくということであります。
　所有会社の監査についての御質問もありました。
　所有会社の監査につきましては、会社法の枠組みの中で、監査役及び監査法人が務める会計監査人によって適正に行われているわけであります。今回、監査役に辞任を求めましたのは、リース契約問題についての当事者企業の役員でありましたため、この問題についてより公正性・透明性を高めるためであります。また、区が派遣をする取締役を通じまして、所有会社の経営状況について把握をして、議会にもこれからも適正に報告をしていきたいと、こう思っております。
　それから、非核三原則法制化を求めるべきという御質問であります。
　日本が核兵器を「持たず・つくらず・持ち込ませず」との非核三原則を堅持することにつきましては、これまで歴代の内閣によって累次にわたって明確に表明をされてきております。政府としては、今後ともこれを堅持していく立場に変わりがないということが明言もされているところであります。法制化を要望する考えはありません。
　それから、８月１５日に黙祷を呼びかけてはいかがかということであります。
　追悼の意をあらわす方法として、黙祷ということもあるわけであります。そうした方法、考え方というのは内心の問題に関することであります。一定の団体の集いとか集会・会議などで呼びかけるということはある、それはそうだと思っております。しかしながら、防災無線のスピーカーなどを使いまして、不特定多数の方に呼びかけるという性質のものではないと、このように思っております。
　それから、銘板の設置についてであります。
　区内にあります戦跡については、御質問にもありましたように、私有地にあるものが多いわけであります。銘板の設置に対する所有者の方の御意見がさまざまであるということでありまして、なかなかこれの推進は難しいのではないかと考えております。
　被爆地から寄贈されましたアオギリとクスノキにつきましては、若木が成長してまいりましたので、銘板の設置について検討をしていきたいというふうに考えております。
　私からは以上であります。
　　　〔保健福祉部長金野　晃登壇〕
○保健福祉部長（金野　晃）　私からは、区民健診と特定健診・特定保健指導の問題についてお答えいたします。
　まず、総合的に保健施策・事業を行うべきということでございますが、平成２０年度から医療保険者が実施する特定健診・特定保健指導、これと区が実施するがん検診などの区民健診、また区民を対象とした健康づくり活動支援など、これらの連携により健康づくりを進めていきたいと考えております。
　また、区としても特定健診の対象にならない３５歳から３９歳までの区民や生活保護受給者などを対象に、健診・保健指導を行う考えであります。区民が主体的に健康づくりに取り組んでいけるように、関係団体、区民との連携による健康づくりを進めていきたいと考えております。
　次に、特定健診の健診項目についてのお尋ねでございます。
　中野区の国民健康保険が実施することになる特定健診の項目につきましては、国が基準案で示している必須項目を実施するほか、国の方では選択的に実施するとしている項目につきましても、一部につきましては必須項目と同様に取り扱うということを検討中でございます。中野区民の健康データを踏まえた健診内容としていきたいと考えます。
　次に、特定健診への自己負担についてのお尋ねでございます。
　特定健診の費用は、国や都の補助のほか、保険料と自己負担で賄うことが制度の基本的な考え方でございます。これを踏まえて適切な自己負担のあり方を検討していきたいと考えます。
　次に、特定保健指導の実施内容についてのお尋ねでございます。
　国の標準的な保健指導プログラムということでございますが、これは国が示している基準となる考え方であり、実施に当たっては、制度の趣旨に沿って成果が上がるよう運用を工夫してまいりたいと考えます。
　また、特定保健指導について、関係機関等の関与が選定に必要ではないかというお尋ねがございました。特定保健指導につきましては、外部委託によって行いたいと考えているところでありますので、その委託する業者の選定につきましては、十分検討していきたいと考えております。
　また、特定保健指導の実施方法・実施場所についてのお尋ねもございました。
　特定保健指導の実施方法につきましては、個別の支援とグループ支援を組み合わせて行うこととしております。実施場所につきましても、事業実施の効率性や区民の利便性を考慮して決めていきたいと考えます。
　私からは以上でございます。
　　　〔子ども家庭部長田辺裕子登壇〕
○子ども家庭部長（田辺裕子）　妊婦健診の拡充と妊産婦タクシー券の支給についてお答えをいたします。
　妊婦健診につきましては、妊婦が健診を受けやすくするため、今年度から従来の２回の助成に加えまして、健診時の平均的負担額６,０００円を３回分支給する拡充を行ったところでございます。厚生労働省も５回程度の公費負担を原則としておりまして、現在のところ、５回の公費負担を維持することとしたいと思っております。
　妊婦健診の現物給付につきましては、全都的に受診券方式で協議が進められておりまして、来年度からは窓口負担は軽減される見通しでございます。
　タクシー券の御要望でございましたが、妊産婦の方々は日常的に一般交通機関を利用されておりますので、特に健診等のために妊産婦タクシー券の支給については考えておりません。
　　　〔区民生活部長大沼　弘登壇〕
○区民生活部長（大沼　弘）　多重債務の解決についてお答えします。
　相談窓口の設置、関係機関の連携及びアフターフォローについてです。
　多重債務の相談は、消費者センターで対応しています。今後は庁内での連携を強めるとともに、研修の機会を設け、各窓口での適切な対応を図っていきたいと思います。
　確実に専門機関に結びつけることについてです。
　消費者センターで受けた相談は、法テラスや法律相談センターなどを紹介したりしています。ケースによっては、法テラスなどの弁護士の予約をとるなど、確実に専門機関に結びつけているところであります。
　多重債務者の周知についてです。
　多重債務に関する問題については、毎月発行の啓発誌「相談の現場から」で取り上げ、地域センターなど区内の各施設に配付しており、庁内でも適宜配付しているところであります。
　　　〔都市整備部長石井正行登壇〕
○都市整備部長（石井正行）　野方駅の改善につきましてお答えをいたします。
　野方駅南口における区と西武鉄道の駅前広場機能のあり方について、協議に時間を要してまいりましたが、先般、区の要請に基づきまして、店舗面積、これを縮小する方向で調整が整ったところでございます。
　また、野方駅南北自由通路、これのエスカレーターにつきましては、設置スペースの関係から上り、もしくは下りの一方しか設置が無理というところでございます。ただ、エレベーターが南北それぞれに設置をされるということでございまして、特段の問題はないものと考えてございます。
○議長（市川みのる）　以上で長沢和彦議員の質問は終わります。
　お諮りいたします。
　議事の都合により、本日の会議はこれをもって延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（市川みのる）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
　次の会議は、明日午後１時より中野区議会本会議場において開会することを口頭をもって通告いたします。
　本日はこれをもって延会します。
　　　　　　午後７時０４分延会