１.平成１９年（２００７年）９月２６日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
１.出席委員（４２名）
　　１番　　内　　川　　和　　久　　　　　　　　２番　　ひぐち　　　和　　正
　　３番　　白　　井　　秀　　史　　　　　　　　４番　　平　　山　　英　　明
　　５番　　つぼい　　　え　　み　　　　　　　　６番　　いながき　　じゅん子
　　７番　　林　　　　　まさみ　　　　　　　　　８番　　山　　口　　かおり
　　９番　　せきと　　　　　　進　　　　　　　１０番　　いでい　　　良　　輔
　１１番　　伊　　東　　しんじ　　　　　　　　１２番　　佐　　野　　れいじ
　１３番　　北　　原　　ともあき　　　　　　　１４番　　南　　　　　かつひこ
　１５番　　小　　林　　秀　　明　　　　　　　１６番　　の　　づ　　恵　　子
　１７番　　奥　　田　　けんじ　　　　　　　　１８番　　近　　藤　　さえ子
　１９番　　牛　　崎　　のり子　　　　　　　　２０番　　小　　堤　　　　　勇
　２１番　　吉　　原　　　　　宏　　　　　　　２２番　　大　　内　　しんご
　２３番　　伊　　藤　　正　　信　　　　　　　２４番　　きたごう　　秀　　文
　２５番　　久　　保　　り　　か　　　　　　　２６番　　やながわ　　妙　　子
　２７番　　酒　　井　　たくや　　　　　　　　２８番　　佐　　伯　　利　　昭
　２９番　　むとう　　　有　　子　　　　　　　３０番　　長　　沢　　和　　彦
　３１番　　か　　せ　　次　　郎　　　　　　　３２番　　山　　崎　　芳　　夫
　３３番　　斉　　藤　　金　　造　　　　　　　３４番　　篠　　　　　国　　昭
　３５番　　市　　川　　みのる　　　　　　　　３６番　　岡　　本　　いさお
　３７番　　飯　　島　　謹　　一　　　　　　　３８番　　江　　口　　済三郎
　３９番　　藤　　本　　やすたみ　　　　　　　４０番　　佐　　藤　　ひろこ
　４１番　　来　　住　　和　　行　　　　　　　４２番　　岩　　永　　しほ子
１.欠席委員
　　　　　　な　　し
１.出席説明員
　中野区長　　　　田中　大輔
　副区長（経営室）石神　正義
　副区長（政策室・管理会計室）　　　　　　沼口　昌弘
　教育長　　　　　菅野　泰一
　計画財務担当課長長田　久雄
　区民自治推進担当課長　　　　　　　　　　小田　史子
　調査研究担当課長（政策研究機構副所長）　区民自治推進担当課長兼務
　情報化推進担当課長　　　　　　　　　　　白土　純
　平和・人権・国際化担当課長　　　　　　　区民自治推進担当課長兼務
　政策室特命担当課長　　　　　　　　　　　奈良　浩二
　経営担当課長　　川崎　亨
　経営室契約担当課長　　　　　　　　　　　経営室特命担当課長兼務
　報道・秘書担当課長　　　　　　　　　　　浅野　昭
　人事担当課長　　合川　昭
　財産管理担当課長豊川　士朗
　用地・管財担当課長　　　　　　　　　　　冨永　清
　危機管理担当課長志賀　聡
　防災担当課長　　危機管理担当課長兼務
　経営室特命担当課長　　　　　　　　　　　篠原　文彦
　評価・改善推進担当課長　　　　　　　　　田中　政之
　経営分析・公会計改革担当課長　　　　　　相澤　明郎
　税務担当課長　　中井　豊
　未収金対策担当課長　　　　　　　　　　　若槻　磐雄
　管理会計室特命担当課長　　　　　　　　　伊東　知秀
　管理会計室特命推進担当課長　　　　　　　管理会計室特命担当課長兼務
　会計室長　　　　村田　宏
　区民生活部長　　大沼　弘
　区民生活部経営担当参事　　　　　　　　　服部　敏信
　地域活動担当課長中部地域担当課長兼務
　南地域担当課長　波多江　貴代美
　中部地域担当課長遠藤　由紀夫
　東地域担当課長　横山　俊
　北地域担当課長　戸辺　眞
　西地域担当課長　鳥井　文哉
　戸籍住民担当参事奥山　功
　産業振興担当参事鈴木　由美子
　環境と暮らし担当課長　　　　　　　　　　納谷　光和
　ごみ減量・清掃事業担当参事　　　　　　　橋本　美文
　清掃事務所長　　斎木　正雄
　車庫長　　　　　清掃事務所長兼務
　子ども家庭部長　田辺　裕子
　子ども家庭部経営担当参事　　　　　　　　榎本　良男
　子育て支援担当課長　　　　　　　　　　　馬神　祥子
　子ども家庭支援センター所長　　　　　　　子育て支援担当課長兼務
　子ども健康担当課長　　　　　　　　　　　原田　美江子
　中部保健福祉センター所長（保健福祉部兼務）鈴木　郁也
　北部保健福祉センター所長（保健福祉部兼務）中部保健福祉センター所長兼務
　南部保健福祉センター所長（保健福祉部兼務）深山　紀子
　鷺宮保健福祉センター所長（保健福祉部兼務）嶋﨑　江美
　保育園・幼稚園担当課長　　　　　　　　　藤井　康弘
　幼児研究センター所長　　　　　　　　　　保育園・幼稚園担当課長兼務
　幼児教育担当課長保育園・幼稚園担当課長兼務
　子ども育成担当課長　　　　　　　　　　　野村　建樹
　地域子ども施設連携担当課長　　　　　　　吉村　恒治
　男女平等担当参事子ども家庭部経営担当参事兼務
　保健福祉部長　　金野　晃
　保健所長　　　　浦山　京子
　保健福祉部経営担当参事　　　　　　　　　岩井　克英
　保健予防担当参事本保　善樹
　結核予防担当参事保健予防担当参事兼務
　生活衛生担当課長飯塚　太郎
　健康・高齢担当課長　　　　　　　　　　　尾﨑　孝
　地域ケア担当参事保健福祉部経営担当課長兼務
　中部保健福祉センター所長　　　　　　　　鈴木　郁也
　中野地域包括支援センター担当課長　　　　中部保健福祉センター所長兼務
　北部保健福祉センター所長　　　　　　　　中部保健福祉センター所長兼務
　南部保健福祉センター所長　　　　　　　　深山　紀子
　鷺宮保健福祉センター所長　　　　　　　　嶋﨑　江美
　障害福祉担当課長辻本　将紀
　障害施設担当課長大橋　雄治
　生活援護担当課長瀬田　敏幸
　保険医療担当課長柿内　良之
　介護保険担当課長今　恵里
　都市整備部長　　石井　正行
　都市計画担当課長登　弘毅
　南部地域まちづくり担当課長　　　　　　　角　秀行
　中部地域まちづくり担当課長　　　　　　　上村　晃一
　北部地域まちづくり担当課長　　　　　　　市川　求
　土木・交通担当課長　　　　　　　　　　　遠山　幸雄
　公園・道路担当課長　　　　　　　　　　　安部　秀康
　建築担当参事　　佐藤　幸一
　住宅担当課長　　都市計画担当課長兼務
　拠点まちづくり推進室長　　　　　　　　　谷村　秀樹
　拠点まちづくり担当参事　　　　　　　　　秋元　順一
　中野駅周辺整備担当課長　　　　　　　　　松前　友香子
　西武新宿線沿線まちづくり担当課長　　　　都市整備部北部まちづくり担当課長兼務
　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　竹内　沖司
　教育経営担当課長小谷松　弘市
　教育改革担当課長青山　敬一郎
　学校教育担当課長寺嶋　誠一郎
　指導室長　　　　入野　貴美子
　教育センター所長指導室長兼務
　生涯学習担当参事村木　誠
　中央図書館長　　倉光　美穂子
　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　柳澤　一平
　監査事務局長　　石﨑　新一
１.本会の書記は下記のとおりである。
　事務局長　　　　　山下　清超
　事務局次長　　　　髙橋　信一
　議事調査担当係長　大谷　良二
　書　　記　　　　　黒田　佳代子
　書　　記　　　　　永田　純一
　書　　記　　　　　荒井　　勉
　書　　記　　　　　菅野　多身子
　書　　記　　　　　廣地　　毅
　書　　記　　　　　松本　明彦
　書　　記　　　　　丸尾　明美
　書　　記　　　　　鳥居　　誠
　書　　記　　　　　杉本　兼太郎
　書　　記　　　　　岡田　浩二
　書　　記　　　　　松本　桂治

　　　　　　午後０時５９分開議
○吉原委員長　定足数に達しましたので、ただいまから決算特別委員会を開会します。
　認定第１号から認定第５号までの計５件を一括して議題に供します。
　初めに、午前中に開かれた理事会について報告します。
　まず、資料要求の整理を行いました。整理をした資料要求一覧は総括説明終了後にお配りしますので、後ほど御確認をお願いします。
　次に、総括質疑の人数、順序及び４日間の割り振りについて協議しました。締め切りまでに１５名の委員から質疑通告があり、協議の結果、次の順序で質疑を行うことを確認しました。１番目に篠国昭委員、２番目に久保りか委員、３番目に岩永しほ子委員、４番目に奥田けんじ委員、５番目に山崎芳夫委員、６番目に江口済三郎委員、７番目に小堤勇委員、８番目に酒井たくや委員、９番目に大内しんご委員、１０番目に北原ともあき委員、１１番目に佐藤ひろこ委員、１２番目にむとう有子委員、１３番目に近藤さえ子委員、１４番目につぼいえみ委員、１５番目に林まさみ委員、以上であります。
　次に、総括質疑４日間の割り振りですが、質疑の日程は、９月２８日（金曜日）、１０月１日（月曜日）、１０月２日（火曜日）及び３日（水曜日）の４日間ですので、９月２８日は２名、１０月１日は３名、１０月２日は３名、１０月３日は７名の質疑を行うことを確認しました。
　なお、開会時刻及び再開時刻については、既に御確認いただきましたとおり、時間厳守するとともに、開会及び再開は定足数に達したところを見計らって行うこととしますので、よろしくお願いいたします。
　また、閉会時刻は午後５時を目途とし、５時を過ぎるような場合には理事会を開いて、その後の運営について協議すること。正午から午後１時までを昼食休憩とし、午後３時ごろに休憩を入れることを確認しました。
　次に、本日の委員会運営について。副区長、各部長及び室長から約９０分間総括説明を受け、その後、資料要求一覧配付のための休憩を入れ、資料を配付することを確認しました。
　次に、９月２８日（金曜日）、総括質疑１日目の委員会運営についてです。先ほど報告しましたとおり、総括質疑１日目は、１番目に篠国昭委員、２番目に久保りか委員の順序で、２名の総括質疑を行うことを確認しました。
　以上が理事会の報告ですが、何か質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉原委員長　なければ、ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉原委員長　御異議ありませんので、さよう決定します。
　それでは、決算の審査に当たって、区長から発言を求められていますので、これを許可します。
○田中区長　本日より平成１８年度の決算の御審議をいただくことになります。これは、平成１８年度の中野区の予算の執行状況並びに区政の運営状況を示すものでございます。この平成１８年度の決算につきまして、十分な御審議をいただきたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。
○吉原委員長　それでは、ただいまから総括説明を受けることとします。
　説明をお願いします。
○沼口副区長　それでは、認定第１号から第５号まで、平成１８年度の各会計決算につきまして総括説明をいたします。
　まず、お手元に配付いたしました資料の確認をお願いいたします。Ａ４版の冊子が５冊ございます。１冊目は、平成１８年度中野区各会計歳入歳出決算書でございます。２冊目は、平成１８年度中野区各会計歳入歳出決算説明書でございます。３冊目は、平成１８年度主要施策の成果でございます。４冊目は、その主要施策の成果と一緒に綴じられていると思いますけれども、平成１８年度主要施策の成果の別冊となってございます。そして５冊目でございますが、監査委員からの平成１８年度中野区各会計歳入歳出決算審査意見書、各基金運用状況審査意見書、以上の５点でございます。
　それでは、私から各会計決算の概要及び平成１８年度の組織に基づきまして、区長室、総務部、区議会事務局、収入役室、選挙管理委員会事務局及び監査事務局の決算状況について説明いたします。
　なお、説明は、平成１８年度主要施策の成果に基づいて行いますので、よろしくお願いいたします。
　平成１８年度は、「新しい中野をつくる１０か年計画」で定めました、平成１８年度から２０年度までの財政安定化期間の初年度でありまして、予算の執行に当たりましては、行政評価をもとに事務の執行方法の見直しなどに取り組みました。加えて、景気の回復による財政調整交付金の増などもありまして、平成１８年度決算は一定程度収支の改善が図られました。しかしながら、区の一般財源は、景気の変動により左右されやすく、歳入の予測が不透明な状況にあること、また、今後の財政需要に備える観点から、引き続き財政運営の健全化に取り組む必要があります。今後も将来の財政需要を見据えた財政基盤の確立に向けまして、計画的な基金、起債の活用や経常経費の増加の抑制などを行うとともに、「新しい中野をつくる１０か年計画」に掲げた四つの戦略に基づき、効果のある施策にタイミングよく資源を投入し、着実に区政の成果を上げていきたいと考えています。
　それでは、主要施策の成果の１ページをごらんいただきたいと思います。
　一般会計決算概要でございますが、平成１８年度の歳入総額は９５８億６,６５８万９,０００円、歳出総額は９１９億４０６万５,０００円となっています。歳入から歳出を差し引いた形式収支額は３９億６,２５２万４,０００円、翌年度に繰り越すべき財源は２,２０５万円でしたので、差し引き実質収支は３９億４,０４７万４,０００円となりました。なお、平成１８年度の実質収支額から平成１７年度の実質収支額を差し引いた単年度収支は、２億７,６７５万４,０００円の赤字となっております。
　次に、歳入の状況ですが、４ページの性質別の一覧で説明いたします。
　一般財源は７５３億９,９６１万７,０００円と、前年度に比べ６.８％の増となり、特定財源は２０４億６,６９７万２,０００円で、前年度に比べ、１８.８％の減となりました。一般財源の伸びにつきましては、特別区税が定率減税の段階的廃止などに伴いまして、２２億３,８８１万５,０００円、８.４％の増となっています。これは、２３区の平均値１１.４％増と比較しますと、やや低い水準となっています。
　特別区交付金でございますが、いわゆる特別区財政調整交付金です。その財源としての調整３税、すなわち固定資産税、市町村民税法人分、特別土地保有税のうち、市町村民税法人分の大幅な伸びによりまして、前年度比２１億２１８万２,０００円、６.８％の増となりました。また、地方譲与税につきましては、いわゆる国の三位一体改革の暫定的な税源移譲分であります所得譲与税の伸びなどによりまして、２億７,０００万４,０００円と、１６.５％の増となりました。
　一方、一般財源の減少の主なものは、株式等譲渡所得割交付金が５,４１１万６,０００円、１６.５％の減、地方特例交付金が定率減税の段階的な廃止などにより５億２,６５７万１,０００円、２２.４％の減、そのほか特別区債の皆減によります８億２,０００万円の減となっております。
　また、特定財源につきましては、前年度比４７億３,４４５万５,０００円、１８.８％の減となりました。この主な要因といたしましては、社会教育施設等を指定管理者による運営といたしまして、従前の使用料を利用料金として指定管理者の収入としたことなどによる、使用料及び手数料の２億７,６３５万１,０００円、１２.７％の減、及び特別区債の４３億１,１００万円の皆減などによるものでございます。
　次に、一般会計の歳出について説明いたします。これは６ページをごらんいただきたいと思います。
　目的別内訳でございますが、この各費目につきましては後ほど各部長から説明がありますので、私からは区分欄の８款から１０款につきまして、その内容を説明いたします。
　目的別内訳、この表の一番下の段、歳出決算額の合計額は９１９億４０６万５,０００円となっています。前年度に比べ４億１１６万５,０００円、０.４％の増となりました。
　８款の公債費は、５３億８,５９１万７,０００円と、前年に比べ８億３,０４１万２,０００円、１３.４％の減となりました。これは、住民税減税補てん債元金償還金の減などによるものでございます。
　９款の諸支出金は、１０５億３,７９９万３,０００円と、前年度に比べ５２億５,３９１万７,０００円、９９.４％の大幅な増となりました。これは、義務教育施設整備基金、まちづくり基金などへの積立金の増によるものでございます。
　続きまして、７ページの性質別内訳をごらんください。
　まず、人件費ですが、２６５億７,４８８万円と、前年度に比べ３億７,４７８万２,０００円、１.４％の増となりました。これは、人員削減により職員給は減になったものの、退職手当が７２.８％の増となったことによります。人件費比率は２８.９％と、前年度に引き続き、歳出決算総額に対する割合は３０％を下回っています。
　扶助費につきましては１８６億１０２万５,０００円で、前年度に比べ６億２,２９６万３,０００円、３.５％の増となっています。生活保護費が３.４％の増となったことなどによる増でございます。
　普通建設事業費については、江古田の森保健福祉施設用地を用地特別会計から引き取った経費の減などにより、前年度比３８億９,０５３万９,０００円、４５.１％の減となりました。
　災害復旧事業費は皆減となっています。
　一番下の欄に再掲としてありますが、人件費・扶助費及び公債費の合計として、義務的経費が前年度に比べ１.８％の増となりました。投資的経費は、４５.５％の減となっています。
　次に、財政指標などから見ました区財政の現状について説明いたします。８ページの下段の表をごらんください。
　初めに、経常収支比率でございますが、７８.８％と、前年と比較すると１.３ポイント改善しています。２３区の平均は７３.０％となっています。
　次の公債費比率においては８.３％で、前年度と比較すると０.９ポイント上昇しています。２３区の平均は６.８％となっています。
　地方債年度末現在高は４５９億１,０３５万円余で、前年度より約５２億円の縮減となりました。２３区の平均残高は４３９億円余という状況でございます。
　積立基金年度末現在高につきましては２７０億３,１０４万円余と、前年度末残高より約９４億７,０００万円を積み増しいたしました。ちなみに、２３区の年度末残高の平均は４７４億円余となっております。
　その下の人件費比率では２８.８％と、前年度と比較すると０.３ポイント上昇しています。２３区の平均は２３.１％となっています。
　最後に、義務的経費比率ですが、５６.０％と、前年度より２.６ポイント改善したものの、２３区平均４８.６％より高い数値にあります。
　以上のように、中野区の財政指標につきましては、全体としては改善しつつありますが、いまだ２３区の平均値とは開きがございます。今後とも将来需要に備えて計画的に基金を積み立てるなど、財政基盤の確立のためにさらなる努力が必要であると考えています。
　以上で一般会計の説明を終わります。
　続きまして、用地特別会計でございます。９ページをごらんいただきたいと思います。
　決算額は、歳入が８２１万８,０００円、歳出が８２１万８,０００円で、差し引きゼロ円となりました。前年度に比べ５３億８,８９６万円余、９９.８％の大幅な減となっています。
　歳入では、繰入金が前年度に比べ８８.３％の減、特別区債と財産収入が皆減となりました。歳出では、前年度に江古田の森保健福祉施設用地を一般会計に売り払ったことに伴い、公共用地先行取得等事業債を繰上償還した分が減となったことにより、公債費が９９.８％の減となりました。また、土地開発公社経営健全化計画に伴う用地費が皆減となっています。
　続きまして、次の１０ページから１５ページにかけまして、国民健康保険事業特別会計、老人保健医療特別会計、介護保険特別会計につきましては、後ほど保健福祉部長より各会計の決算の概要について説明がありますので、私からは各会計の決算総括を説明いたします。
　１０ページの国民健康保険事業特別会計の総括をごらんください。
　歳入決算額ですが、２９４億４５５万３,０００円、前年度に比べ１３億６,６０４万８,０００円、４.９％の増となりました。歳出決算額は２９１億４,４９２万４,０００円と、前年度に比べ１２億１,４６０万８,０００円、４.３％の増となっています。歳入から歳出を差し引いた形式収支額は２億５,９６２万９,０００円、翌年度に繰り越すべき財源はありませんでしたので、差し引き実質収支は、同額の２億５,９６２万９,０００円となりました。
　続きまして、１２ページをお開きください。老人保健医療特別会計の決算でございます。
　歳入総額は２２９億１,２４７万円、前年度に比べ１４億７,２８５万７,０００円、６.０％の減となっています。歳出総額は２２７億５,２７６万８,０００円と、前年度に比べ１５億９,０７６万円、６.５％の減となりました。歳入から歳出を差し引きました形式収支、実質収支は、ともに１億５,９７０万２,０００円となっています。
　続きまして、１４ページをお開きください。介護保険特別会計の決算です。
　歳入総額が１５３億１,１４７万３,０００円、歳出総額が１４９億９,９５４万４,０００円となりました。歳入から歳出を差し引いた形式収支額は３億１,１９２万９,０００円、翌年度に繰り越すべき財源は１,５１３万１,０００円でしたので、差し引き実質収支は２億９,６７９万８,０００円となりました。
　以上で各会計の総括説明を終わります。
　続きまして、区長室、総務部、区議会事務局、収入役室、選挙管理委員会事務局、監査事務局の決算状況並びに主な事業の成果について説明いたします。
　１６ページをお開きください。平成１９年度から経営本部体制をとったことに伴いまして、区長室の機能は経営本部の各室に分散させ、区政運営の強化を図っていますが、平成１８年度までは区長室は区長のトップマネジメントを補佐する一つの組織として、経営改革分野、政策分野、そして調査研究分野の課題に取り組みました。
　２款総務費中区長室の決算額は１億８,８２９万３,９３８万円で、執行率は９２.０％でございました。
　次に、区長室の平成１８年度の主な取り組みでございますが、１７ページ以降でございます。区民の公益活動を推進するため、中野区区民公益活動の推進に関する条例に基づきまして、区民公益活動推進基金を設置し、公益活動を行う団体に対して必要な資金の助成を行う仕組みを構築しました。平成１８年度は、応募のあった１３事業について、区民公益活動推進協議会の答申を踏まえ、福祉、子育て、環境などの９事業、９団体に対し、総額１８２万円を交付しました。
　また、区の政策形成能力のより一層の向上を図るため、中野区政策研究機構の設置に向けた準備を行いました。外部専門家の専門知識を活用し、自治体シンクタンクのあり方に関する調査研究や、地域再生に向けた団塊世代への期待と可能性についての研究、また、各種データの収集・分析を行うなど、平成１８年度からの調査研究活動の基礎を固めました。
　そのほか、ＰＤＣＡサイクルの徹底を図り、より効率的・効果的な事業運営を目指した取り組みの一つとして、行政評価を実施しました。中野区における行政評価は７回目を数え、自己点検や外部評価結果を事業の見直し・改善に生かしていくサイクルとなってきています。
　また、職員２,０００人体制による小さな区役所に向け、事務事業の委託化、執行方法の見直しを進め、平成１９年４月１日時点で前年度より常勤職員数９９名を削減いたしました。
　次に、総務部について説明いたします。ページは１８ページ以降でございますが、２款総務費中総務部の決算額は８２億５,４７９万９５６円で、執行率は９６.７％でした。総務部は、「新しい中野をつくる１０か年計画」などの主要施策が着実に推進していくよう、区長室と連携し、区全体の総合調整を行うとともに、自らも１０か年計画に掲げた施策に取り組みました。
　総務部における主な事業の成果について説明いたします。
　１９ページから２１ページでございますが、地球温暖化防止に向けまして、環境負荷の低減や環境の質の向上に資する総合的な取り組みを推進するために、本庁舎に環境マネジメントシステムを導入し、国際規格であるＩＳＯ１４００１を平成１９年３月に認証取得しました。
　次に、子どもをはじめとした区民の安全を守るとともに、地域の犯罪抑止力を高めるために青色灯防犯パトロールカーの運行を平成１８年８月から開始し、車両２台で住宅街を中心に巡回しています。
　また、平成１８年度は、中野区と北京市西城区が友好締結を行ってから２０周年にあたるため、双方の区が代表団を派遣し、２０周年記念の節目として各種の交流事業を実施しました。
　そのほか、中野区国民保護計画の策定、区有施設のアスベスト対策の推進や、耐震診断未実施の施設について耐震診断を実施しました。
　次に、議会費の決算状況について説明いたします。
　１款議会費の決算額は７億９,２７６万２,７４２円で、執行率は９７.４％でした。
　老朽化による放送システムの改修工事を行い、より視聴者に見やすい議会中継の提供を図りました。――ちょっと資料には書いていないところを御報告申し上げています。また、竣工以来行われていなかった本会議場のいすの張りかえを行うなど、議場の環境整備に努めました。
　次に、収入役室の決算状況について説明いたします。
　２款の総務費中収入役室の決算額は２億２,０９４万７,２２７円で、執行率は９４.５％でした。
　平成１９年２月から住民票の写し等電子申請に伴う証明書交付手数料などについて、申請者が金融機関のＡＴＭなどから納付できるマルチペイメントネットワークを利用した電子収納サービスを開始し、区民の利便性の向上を図りました。
　次に、選挙管理委員会事務局の決算状況でございますが、２款総務費中選挙管理委員会事務局の決算額は２億１,７５８万３,５０１円で、執行率は８４.９％でした。
　平成１８年度は、任期満了に伴う中野区長選挙が執行されました。開票作業では人員配置や作業手順の見直しを行った結果、前回比較で約３０分程度の時間短縮につながるなど、効率性の面においても一層の成果を上げることができました。また、投票率の向上に向けましては、明るい選挙推進委員を中心とした幅広い区民への啓発活動にも力を入れました。
　最後に、監査事務局の決算状況について説明いたします。
　２款総務費中監査事務局の決算額は９,０８２万４,４２７円で、執行率は９９.３％でした。
　平成１８年度は、一般監査といたしまして財務監査、工事監査、財政支援団体等監査、事務監査を、また、特別監査といたしまして住民監査請求にかかわる監査を行いました。
　また、決算及び基金の運用状況を審査するとともに、例月の出納検査を行いました。
　以上で私からの説明を終わります。そのほかにつきましては各部長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○大沼区民生活部長　それでは、区民生活部所管の平成１８年度決算につきまして御説明させていただきます。
　主要施策の成果の２２ページをお開きください。
　区民生活部は、持続可能な豊かさと安全で活力のある地域社会づくりを推進するため、区内で活動する団体や区民の公益活動を支援するための条件整備に努めました。また、新しい都市型産業・にぎわいの創出に向けた取り組みに着手しました。さらに、環境にやさしいまちづくりと資源循環型社会の実現を目指し、環境基本計画の改定に向けた取り組みを行うとともに、町会・自治会の集団回収の支援を進めるなど、資源の有効活用に積極的に取り組みました。
　続きまして、２３ページをお開きください。
　３款区民生活費の歳出決算額でございます。予算現額８２億９,９９３万８,０００円に対し、支出済額は８０億１,３３３万３８１円で、執行率は９６.５％でございます。支出済額は、平成１７年度比較では１億１,５００万円余、１.４％の減となっております。これは、ごみの収集作業経費の減及び、びん・缶の回収方法を効率化したことによる減などが主な要因でございます。
　次に、平成１８年度の主な課題の実施状況について御説明いたします。
　まず、（１）区民公益活動拠点整備でございます。区内で活動する団体や区民の公益活動を支援するため、平成１９年２月に区役所１階に公益活動情報コーナーを開設し、情報の収集・提供や各種相談、研修・講座の実施など、公益活動の支援体制の充実に努めました。
　次に、（２）産業支援のネットワークづくりでございます。新たな企業の区内立地を促進するため、中野区の地域特性に適合する産業や企業の移転動向などを調査した「産業環境基礎調査」を実施したほか、人材の育成に関する継続的な学びの場として「経営・学び座なかの」を開設しました。
　続きまして、２４ページをごらんください。
　（３）環境保全推進では、中野区環境基本計画の改定に当たっての基本的な考え方と、同計画に盛り込むべき事項等について、区長の附属機関である中野区環境審議会に諮問いたしました。審議会では、小委員会を設置して、検討課題や論点の整理を行いました。また、平成１８年１２月には中間のまとめを公表し、区民から意見を募集した後、最終答申へ向けて引き続き審議が行われました。なお、平成１９年５月１８日に答申をいただいております。
　次に、（４）集団回収の支援でございます。平成１９年４月には区による回収を廃止し、町会・自治会による全面的な集団回収に移行することになりました。住民の皆様の御協力のもと、平成１８年度の集団回収による回収量は１万４,５００トン余となっております。この間、区は、古紙回収の全面的集団回収への移行に向けて、町会・自治会等の区民団体に対し、報奨金の支給や用具の貸与など、積極的な支援を行いました。
　２５ページをお開きください。
　（５）びん・缶の分別回収でございます。平成１８年７月から、回収ケースの業者設置による町丁別回収に切りかえることで回収効率の向上を図り、報奨金を廃止するとともに、年末年始を除く休日回収を実現しました。
　次に、別冊のほうに記載してございますけれども、その他の主な取り組みにつきまして幾つか御説明いたします。
　地域団体支援では、地域活動を支援するため、町会・自治会や老人クラブ等の団体の地域活動を紹介した「地域活動ハンドブック」を作成し、地域活動への推進に努めました。
　商店街・地域コミュニティ等の推進では、商店街や事業者が行うコミュニティ機能の強化を図るための事業や、商店街のコンセプトのある取り組みに対し、新たに支援を行いました。
　事業者の環境マネジメント促進事業では、区内の事業所を環境に配慮した事業活動を行うため、環境マネジメントシステム導入のためのセミナーを開催いたしました。
　消費者センター運営では、高齢者の悪質商法被害の未然防止及び被害の回復を図るため、関係機関による情報・連絡体制を構築するとともに、関係機関への情報として消費者センター情報特急便の配信を行いました。
　最後に、ごみ減量では、家庭ごみと事業系ごみの発生抑制と減量化、資源の再利用を進めるための具体的な仕組みを審議していただくため、第３期廃棄物減量等推進審議会を立ち上げました。
　以上で区民生活部所管の平成１８年度決算の総括説明を終わらせていただきます。
○田辺子ども家庭部長　それでは、子ども家庭部の決算について御説明いたします。
　主要施策の成果の２６ページをお開きください。
　平成１８年度の子ども家庭費の決算額は１３８億２,７７０万円余でございます。区立保育園のサービス拡充による運営経費、児童手当の増などによりまして、前年度に比べまして４.３％の伸びとなりました。
　子育て支援施策といたしましては、区立仲町保育園の病後児保育室の整備などのサービスを拡充いたしました。子育てにかかる経済的な負担の軽減策といたしまして、児童手当の受給対象者の拡大のほか、私立幼稚園保護者補助、入園料補助金の増額を行いました。
　子どもを取り巻く環境の整備といたしましては、新たに区立保育園２園を指定管理者による運営へ転換いたしました。これにより、当該２園では２時間の延長保育を開始するとともに、その他の区立保育園全園での１時間延長保育の実現とゼロ歳児の１１時間保育を実施いたしました。学童クラブでは、入所希望者の増加に対応するため、待機児童の多い新井小学校地域に開設する民間学童クラブ設置者に建設費の補助を行いました。
　次に、主な課題の実施状況につきまして御説明をいたします。２７ページをお開きください。
　（１）子育てサービス事業の充実です。病後児保育はこれまで区内北部１カ所だけで行っておりましたが、新たに区立仲町保育園内に病後児保育室を整備し、平成１８年１０月より事業を開始いたしました。このほか、本町保育園の一時保育室整備、休日保育の通園実施などを実施いたしました。いずれの事業も、必要なときに安心してお子さまをお預けいただけるサービスとして定着しつつあるものと考えております。
　（２）幼児研究センター開設準備と幼児総合施設の検討でございます。子どもや家庭の事情を把握し、家庭や地域の子育て力向上を含めた子育てや幼児教育全体の課題を研究するため、幼児研究センターを設置するための幼児研究センター整備計画を定めるとともに、開設の準備を行いました。なお、同センターは本年４月に開設をいたしました。また、保護者の就労の有無にかかわらず、就学前の乳幼児の保育と教育を一体的に行う幼児総合施設を推進するため、幼児総合施設推進計画の策定に向けた検討を行いました。
　次に、２８ページ、（３）児童館・小学校連携事業でございます。家庭、地域、学校の連携を深め、一人ひとりの子どもにきめ細かく対応するとともに、子どもたちが安全にのびのびと自由な遊びや活動ができるよう、児童館が中心となって、地域の育成団体やＰＴＡなどの地域の方々、学校と連携した児童館・小学校連携事業を実施いたしました。また、ここには書いておりませんが、（仮称）地域子ども家庭支援センター等の整備の考え方（案）をまとめ、子育てに関する総合的な相談やさまざまな子育てサービスのコーディネートなどを担う（仮称）地域子ども家庭支援センターや、地域の子育てネットワークの拠点となる（仮称）Ｕ１８プラザの整備、小学校施設を利用した遊び場事業（仮称）キッズプラザの展開などによる子育て・子育ちの支援の考え方を示しました。
　次に、（４）男女共同参画基本計画の改定でございます。平成１９年度の男女共同参画基本計画改定に向けて、計画に盛り込むべき男女共同参画社会の実現のための課題と今後の施策のあり方について検討するため、男女共同参画基本計画審議会を設置し、答申を受けました。これを踏まえて、現在計画の策定作業を行っております。
　２９ページでございます。（５）区立保育園・幼稚園等における安全対策でございます。区立保育園・幼稚園、児童館等の施設への防犯カメラ、電子施錠の設置のほか、１８年度より設置対象になりました認証保育所等の施設に学校１１０番の装置を設置するなど、不審者の発見、事件発生防止など、安全対策の強化をいたしました。また、同様の防犯システムの整備を行った私立幼稚園等に対しましても、整備費の補助を行いました。子ども施設の安全対策につきましては、ハード面だけではなく、緊急対応体制や防犯訓練などの工夫により、今後とも体制の強化をしてまいる所存でございます。
　以上で子ども家庭部所管の総括説明を終わらせていただきます。
○金野保健福祉部長　それでは、保健福祉部の所管分について御説明いたします。
　初めに、一般会計について御説明いたします。主要施策の成果、少し戻りまして、６ページをごらんください。
　６ページの表でございますが、５款保健福祉費でございます。保健福祉費の歳出総額は２９０億４,５５２万円余で、予算現額に対する執行率は９５.９％、前年度と比較して４３億９,６４６万３,０００円、１３.１％の大幅な減となっています。これは主に、江古田の森保健福祉施設の用地取得費、４１億円余りの減によるものです。この影響額を除きますと、前年度と比較いたしまして２億８,０７７万６,０００円の増となります。この増は、通所介護事業の民営化や福祉サービス事業団への補助金の見直し等を行う一方で、被保護者数の増等により生活保護費が増額となったことなどによるものでございます。
　同じく、６ページの下段をごらんください。左の円グラフにあるとおり、保健福祉費が一般会計歳出に占める割合は３１.６％と、他の区分に比べ高い比率となっております。保健福祉費のうち４７％余りが扶助費であり、他の経費についても援助が必要な区民の生活に直結したものが大部分でございますが、こうした大きな比率の予算であることから、限られた財源の中で最大限の効果を出すことが求められていると認識しております。平成１８年度におきましても、高齢者会館事業の委託化やＰＦＩによる保健福祉基盤の整備等、民間活力の活用を図るとともに、事業者への指導強化にも取り組みました。
　それでは、３０ページをお開きください。主な課題の実施状況について御説明いたします。
　平成１８年度は、障害者自立支援や介護保険などの制度改正の年に当たり、これらに的確に対応し、新たな制度への円滑な移行に努めるとともに、「健康福祉都市なかの」を実現するため、さまざまな取り組みを行いました。
　３１ページをお開きください。
　（１）健康危機管理体制の整備です。流行の恐れがある新型インフルエンザの発生に備えるため、区内医療機関との連携のもと、模擬訓練を実施したほか、感染症患者の診察に使用する陰圧テント等を購入し、健康危機発生時の初動体制を整備いたしました。
　次に、（２）障害者自立支援の促進です。平成１８年度には障害者自立支援法の施行に伴い、サービス体系の再編や地域生活支援事業のスタートといった大きな変化がありました。こうした新たな枠組みの中で、障害者が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、必要なサービス等の計画的な提供について、第１期中野区障害福祉計画を策定しました。また、障害程度区分判定等審査会を設置・運営するとともに、地域生活支援事業の利用者負担を原則無料とするなど、制度改正に伴う円滑な障害者サービスの運営を図りました。
　次に、３２ページをごらんください。
　（３）保健福祉施設基盤整備です。必要なサービスを身近な場所で提供し、区民が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、民間事業の誘導等により、高齢者、障害者の利用する保健福祉基盤の整備を計画的に進めました。ＰＦＩ法に基づく手法により、総合的な保健福祉施設を江古田の森に整備したほか、知的障害者通所施設などの障害者福祉施設や介護保険制度改正に伴い、新たに創設された地域密着型サービスの事業所等について補助等を行い、基盤整備を進めました。
　３３ページをごらんください。
　（４）地域支援事業の創設です。地域ケア、介護予防に重点を置いた地域支援事業を創設し、さまざまな介護予防事業等を実施するとともに、地域における高齢者の保健福祉の向上を包括的に支援する地域包括支援センターを区内に８カ所設置し、２万１,４６０件の相談支援を行いました。
　続きまして、特別会計について御説明いたします。戻りまして、１０ページをお開きください。ここから、三つの特別会計について御説明をいたします。
　１０ページ、まず、国民健康保険事業特別会計です。歳出総額は２９１億４,４９２万４,０００円で、前年度と比較して４.３％の増となっています。これは保険財政共同安定化事業が創設されたことによる共同事業拠出金１２億１５３万７,０００円の増、及び医療制度改正に伴うシステム開発の開始等による２,６５２万６,０００円の増などによるものです。
　歳入総額は２９４億４５５万３,０００円で、前年度と比較して４.９％の増となっています。
　次の１１ページの表をごらんください。歳入の表、歳出の表がございます。歳入の表の一番上、国民健康保険料でございます。国民健康保険料は１００億９,８４８万１,０００円、前年度と比較して２億５,９５３万５,０００円、２.６％の増です。対調定収入率は７２％で、前年度と比較して０.２ポイント上回りました。徴収努力に努め、一定の効果は得ているものの、国庫財政は引き続き大変厳しい状況にあります。今後とも保険料収入の確保を最重要課題と考え、収納率の向上に努めるとともに、医療制度改正に的確に対応し、医療費適正化を進めていきます。
　次に、１２ページ、老人保健医療特別会計です。
　歳出総額は２２７億５,２７６万８,０００円で、前年度と比較して６.５％の減となっています。これは、平成１４年１０月から老人保健医療の対象年齢が毎年１歳ずつ引き上げられ、対象者が減少したことによるものです。
　１３ページをごらんください。歳入、歳出の表がございます。下段の歳出でございますが、歳出の医療諸費、前年度から１５億８,５６３万９,０００円減となっております。歳入についても、医療諸費の減に対応して、総額２２９億１,２４７万円で、前年度と比較して６.０％の減となっています。
　次に、１４ページ、介護保険特別会計です。
　歳出総額は１４９億９,９５４万４,０００円で、前年度と比較して５億８,０９７万６,０００円、４.０％の増となっています。この歳出の増につきましては、１５ページの内訳をごらんください。１５ページに歳入、歳出の票がございます。下の歳出の表でございますが、この増につきましては、区分散の地域支援事業費、これは介護保険制度改正によるものですが、２億４,１３７万９,０００円の皆増となっております。また、次年度以降の保険給付に備えるため、介護保険料の一部を積み立てる基金積立金を２億２,６１３万２,０００円増額したことなどにより、増となっております。
　このページの上段、歳入総額をごらんください。歳入は１５３億１,１４７万３,０００円で、前年度と比較して７億６,９４７万６,０００円、５.３％の増となっています。この表の一番上、介護保険料でございますが、２９億６,６２７万６,０００円で、保険料改定の初年度に当たり、前年度と比較して６億７１２万４,０００円、２５.７％の増となっています。対調定収入率は９５.２％と、前年度と比較して０.３ポイント上回りました。
　人口減少社会において、高齢者の介護を支える介護保険制度の円滑な運営は大きな課題でございます。今後も介護予防の取り組み、事業者への指導強化等、介護保険制度の効率的・安定的な運用を進めてまいります。
　以上で保健福祉部所管の平成１８年度決算の総括説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○石井都市整備部長　それでは、都市整備部にかかわります平成１８年度決算につきまして御説明を申し上げます。
　都市整備部では、「新しい中野をつくる１０か年計画」を着実に推進するため、災害に強く、安心して住み続けられる快適なまちの実現を目指すとともに、道路、河川、公園を安全で快適に保ち、まちの緑の充実、交通環境の整備を図るなど、持続可能な活力あるまちづくりを推進するため、次のような取り組みを進めました。その結果、６款都市整備費のうち、８項拠点まちづくり費を除く決算額でございますが、６４億１,１００万円余、対前年度比較で５億４,２００万円余、９.２％の増となったところでございます。
　それでは、平成１８年度に取り組みました主な課題の実施状況について御説明を申し上げます。主要施策の成果３５ページをお開きいただきたいと思います。
　初めに、（１）放置自転車対策、自転車駐車場運営でございますが、新井薬師前駅の北部・南部に自転車駐車場を開設し、新たに放置自転車規制区域に指定をいたしました。これによりまして、さらに自転車利用の適正化が図られ、放置自転車台数は大幅に減少したところでございます。
　次に、（２）公園新設でございますが、かねてより整備を行っておりました江古田の森公園が平成１８年度に完成し、平成１９年４月１日の開園となったところでございます。平常時は豊かな緑と触れ合える区民の憩いの場となり、災害時には地域の防災拠点となる役割を担っております。
　次に、３６ページをごらんください。
　（３）公園利用指導でございますが、近隣住民から苦情の多い不適切な公園利用を是正するため、夜間の公園パトロールを実施し、特に生活保護分野と連携をし、紅葉山公園を中心としましたホームレスへの粘り強い対応を行い、自立させるとともに、その就労支援にも貢献をしたところでございます。
　次に、（４）耐震化促進事業の推進でございます。平成１６年度から取り組んでおります住宅等の耐震化促進事業につきましては、昭和５６年５月３１日以前に建築されたすべての木造住宅、約３万戸への戸別訪問を実施し、耐震診断や家具転倒防止器具の取り付けの必要性を住民に説明、啓発を行いました。簡易耐震診断数は３０１棟で４８０戸、耐震補強件数は５８件という実績へとつながっております。
　次に、３７ページをお開きください。
　（５）水害予防住宅高床助成でございますが、台風や大雨により浸水の危険性がある地域に対しまして、浸水被害の防止及び軽減を図るため、住宅の高床に工事する建築主への助成を開始しました。該当地域の方から申請をいただき、高い執行率を達成することができました。
　次に、（６）建築物に関する中間・完了検査でございます。違反建築物の早期発見・指導のためのパトロールとあわせて、建築計画から工事完了までの適法性を確保し、秩序ある建物づくりをさらに推進するため、確認申請書をもとに建築主等への完了検査受検を例年以上に強く指導をいたしました。その結果、これまでに比べまして、高い完了検査済証交付率を達成することができました。
　次に、その他の主な取り組み、二つの事業について御説明申し上げます。
　一つは、東中野駅前広場整備では、地域を対象としたアンケートやヒアリングなど、駅周辺まちづくり調査を実施し、まちづくりに向けた準備を進めています。また、軌道上空活用に関する調査・設計を行い、駅前広場機能を高めるための施設計画を進めております。
　次に、二つ目でございますが、野方駅北口開設では、北口開設用地の一部取得を行うとともに、バリアフリーを基本とした野方駅自由通路にかかる基本設計を行ったところでございます。
　以上で都市整備部所管分の平成１８年度決算の総括説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○谷村拠点まちづくり推進室長　拠点まちづくり推進室にかかわります平成１８年度決算について御説明いたします。
　拠点まちづくり推進室は、基本構想で描く持続可能な活力のあるまちづくりを進めるため、中野駅周辺まちづくり及び西武新宿線沿線まちづくりの推進に取り組みました。その結果、６款都市整備費、８項拠点まちづくり費の決算額は２億１,４００万円余、予算現額に対して執行率９２.８％となりました。
　当室は、平成１７年１１月１日に都市整備部から独立して新組織となったため、平成１７年度の主要施策の成果の決算額は３,３００万円余の事業費のみ計上いたしましたが、平成１８年度では人件費等と事業費を合わせて計上しております。
　それでは、平成１８年度に取り組みました課題の実施状況について御説明いたします。主要施策の成果３９ページをお開きください。
　初めに、中野駅周辺整備でございます。まず、警察大学校等跡地でございますが、本地区１８ヘクタールにつきましては、土地利用転換により、中野の新しい拠点として２１世紀を先導する魅力あるまちづくりを実施するために、地区計画の都市計画決定を行うとともに、都市計画施設のＦ字型区画街路の基本設計を行いました。次に、高齢者・身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法の施行を受け、中野駅北口広場から新しく開設される警察病院までの区間のバリアフリー化の検討を行いました。また、中野駅地区におきましては、駅や駅前広場等の改善を行い、公共交通機関の利便性や歩行者の東西南北方向の回遊性の向上を図り、中野の顔として魅力ある駅及び周辺空間を形成するために、中野駅地区整備計画案作成のための調査検討を行いました。さらに、中野駅南口地区とその周辺地区及び囲町地区では、良好なまちづくりに向けた地域の将来像、まちづくりの方向性等について、地域の多くの方たちに参加いただきまして、意見交換会・勉強会を開催いたしました。
　続きまして、西武新宿線沿線まちづくりについてでございますが、区は東京都・株式会社西武鉄道とともに、沿線の各駅周辺のまちづくりと踏切対策検討会を開催いたしました。まちづくり計画を作成するための調査検討を行い、新井薬師前駅・沼袋駅周辺におきましては、地域の方たちの参加を得ながらまちづくり構想を策定いたしました。
　以上が拠点まちづくり推進室における平成１８年度の決算の内容でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○竹内教育委員会事務局次長　それでは、教育委員会事務局所管分の決算について御説明申し上げます。
　初めに、主要施策の成果、６ページをお開きください。
　目的別内訳の表ですが、平成１８年度の教育費の決算額は８７億２４９万円余で、前年度と比較して７３０万円、０.１％の増となっております。これは人件費が減少した一方で、学校再編にかかる工事費等が増となったことによるものです。なお、教育費の執行率は９６.７％、一般会計決算額に占める割合は９.５％となっております。
　４０ページをお開きいただきたいと思います。
　まず、平成１８年度の成果の概要ですが、教育委員会では「一人ひとりの可能性を伸ばし、未来を切り拓く力を育む」という教育理念に基づき、教育環境の充実や区民の学習・スポーツ活動の活発化を図る取り組みを積極的に行いました。効率的・効果的な事業の執行や経費節減にも取り組み、民間委託などの手法を引き続き取り入れて、学校給食の調理業務委託校を３４校から３６校に２校ふやしました。また、文化・スポーツ施設の管理運営について指定管理者制度を導入することにより、経費の削減を図りました。あわせて、開館時間の延長を図るなど、区民サービスの拡大にも努めたところです。
　主要な課題の実施状況につきましては４１ページ以降に記載してございますので、それに基づき御説明いたします。４１ページをお開きください。
　（１）教員の人材育成及び確保です。ここでは、初任者研修や１０年経験者研修などの各種研修会を実施することにより、教員の資質の向上を図りました。また、指導主事による教育指導訪問などを通じて教員の授業に関しての指導・助言を積極的に行ったところです。さらに、新たに教員の授業力向上につなげるため、高い指導力と専門知識・技能を持った教員を教育マイスターとして認定し、その優れた事業を他の教員に公開するなどの取り組みを行いました。
　次に、（２）障害学級（特別支援学級）運営です。特別支援学級に在籍する児童が、望ましい学級規模の中で一人ひとりの教育ニーズに応じて適切な教育的支援を受けることができるようにするため、江原小学校において平成１９年４月の開級に向けた特別支援学級の整備工事を行いました。
　それでは、４２ページをごらんください。
　（３）子ども読書の推進です。子どもたちの自主的な読書活動を支援するため、区立図書館の基本図書の充実・整備を進めるとともに、おはなし会、読書案内、ブックトークや小中学校教諭・学校図書館指導員と区立図書館職員との合同研修などを行いました。また、中野に育つ子どもたちが、より一層本に親しみ、読書を通じて一人ひとりの可能性を伸ばし、未来を切り拓く力を育むための取り組みを進めるため、中野区子ども読書活動推進計画を策定いたしました。
　次に、（４）区立学校の再編です。中野区立小中学校再編計画に基づく学校の再編を着実かつ円滑に進めるため、関係する学校の保護者や地域の方、学校関係者などにより構成する、二つの学校統合委員会を設置いたしました。学校統合委員会では、統合新校の校名、校歌、校章などについて協議し、その結果を教育委員会に報告するなど、統合に向けた具体的な取り組みを進めました。また、統合後の新校が活用することとなる桃園第三小学校及び第十一中学校の学校施設について、開校に向けた改修工事を実施いたしました。
　次に、４３ページをお開きください。
　（５）学校安全対策の充実です。学校内への不審者等の進入を防ぐため、全区立小中学校の正門や通用門等に防犯カメラ、インターホン、電気錠を設置し、職員室や事務室から応答や解施錠できるように整備いたしました。また、校内緊急通報システムも導入し、学校内の各所に設置した通信機や教員等が携帯する通信機から発せられる緊急発信を職員室、校長室、事務室で受信し、学校全体が緊急事態に即時対応ができるようにいたしました。
　以上で教育委員会事務局所管分の１８年度決算の総括説明を終わらせていただきます。
○吉原委員長　ありがとうございました。以上で総括説明を終了します。
　それでは、ここで決算特別委員会資料要求一覧を配付したいと思いますので、委員会を暫時休憩します。
　　　　　　午後２時０４分休憩

　　　　　　午後２時０５分開議
○吉原委員長　委員会を再開します。
　本日、午前中の理事会において、お手元に配付の決算特別委員会資料要求一覧のとおり、資料要求することを確認しました。

平成１９年（2007年）９月２６日
決算特別委員会
決算特別委員会資料要求一覧
◆総務分科会関係
　政策室　
[計画財務担当]
１　昭和５６（1981）年以後策定した「計画」一覧　　　　<自><公>
２　一般会計予算流用状況一覧（前年度）　　　　　　　　<公><無>
３　財調交付金当初予算額、当初算定額、再算定額の２３区一覧（前々年度、前年度）　　　<共>
４　財調交付金当初予算額、当初算定額、再算定額（現年度までの１２年間)　　　　　　　<共>
５　特別区債発行額と残高及び減税・減収補てん債発行額の推移（現年度までの１０年間）
<自><公><共><民><無>
６　特別区債資金区分別現在高一覧（一般会計＋用地特別会計）　<公>
７　区債等の借入額、償還額、残高の推移の予測　　<自><公><共>
８　償還財源が措置されている未償還区債の一覧（現在）　　　　　　　　　　<自><公><共>
９　前年度決算額のうち、政府資金及び民間金融機関の借入金とその合計　　　<自><公><共>
１０　前年度末現在の政府資金借入残高、借入先別償還額（資金運用部、国民年金、簡易保険等別）、及びそのうち１例を年利率を引き下げた場合の償還推定額（年利率1.５％に引き下げた場合）
<共>
１１　前年度決算の２３区の基金残高一覧（財調基金、減債基金、特定目的基金別）
<自><公><共><民>
１２　中野区各種積立金の積立額の推移（昭和６０(1985)年度～前年度）　　　　　　<公><共>
１３　公債費及び一般会計から用地特別会計への繰出金並びに土地開発公社への貸付金とこれら総額の推移（前年度までの１０年間）<公>
[情報化推進担当]
１４　オフコン・パソコン・その他ＯＡ機器の賃借一覧（部別・事業所別、各種機種名・賃借料・購入台数、現年９月１日現在）と賃借料総額（年度別、前年度までの５年間）
<公><共><無>
１５　庁内情報ネットワークシステム関連経費の内訳（前年度）　<共>
１６　ＪＣＮ中野の決算（前年度までの１０年間）　<共><民><無>
１７　ＪＣＮ中野加入率及び接続可能地域、不可能地域名及び割合　　　　　　<自><共><無>
　経営室　
[経営担当]
１８　各附属機関の委員の氏名、メンバー構成、各々の謝礼額、年齢構成、男女比、開催日時一覧（前年度）　　　　　　　　　　<無>
１９　工事請負契約時における区内業者と区外業者数及びその割合（議決案件）（前年度、現年度）
<自><公><共><民><無>
２０　建築工事、土木工事、造園工事、委託業務の指名競争入札の契約件数における区内業者と区外業者の数（現年度までの４年間、現年度は８月まで）　　　　　　<自><公><共><民>
２１　建築工事・土木工事・造園工事・委託業務の入札落札率分布状況（前年度までの２年間）
<民>
２２　工事関係契約実績の推移（工事種別、区分（単独、区内・区外、共同企業体発注高））(前年度までの５年間)　　　　　　　<自>
[報道・秘書担当]
２３　区長交際費推移（前年度までの１０年間）　　　　　　　　<無>
２４　広告収入実績一覧（前年度までの５年間）　　　　　<公><無>
[人事担当]
２５　職種別職員数の推移（現年度までの１１年間）　　　　　　　　　<自><共><民><無>
２６　年齢構成別中野区職員数（現年度までの１１年間の実績、次年度から１０年間の推計）
<公><共><民><無>
２７　級別職員数（現年８月１日現在）　　　　　　　　　<民><無>
２８　２３区の職員一人あたり人口一覧（１０年前、４年前、前年度）　　　　　　　　　　<共>
２９　非常勤・アルバイトの雇用状況の所属別、職種別人員一覧（前年度）　　<自><共><無>
３０　区職員の管理職の男女比・年齢分布（現年度までの４年間）<民>
３１　区職員の産休・育休の取得状況（男女別）（前年度までの４年間）　　　　　　　　　<民>
３２　特殊勤務手当支給一覧（手当名、対象人員、支給額）(前年度までの３年間)
<自><公><共><民><無>
３３　退職者数・退職金額一覧（特別職・一般職（定年・勧奨・普通））（前年度までの１０年間）
<共><無>
３４　今後の退職者数・退職金額見込（現年度からの１０年間）　　　　　　　<自><民><無>
３５　前年度定年退職者総数と区採用（再任用）及び外郭団体等採用一覧
<自><公><共><無>
３６　外郭団体等へ採用された区退職職員の職層別一覧（現年４月１日現在）　　　　<民><無>
３７　前年度当初予定の職員研修と実際に実施した職員研修の一覧（研修名、対象者、参加者の職種・職層・人数）　<自><公><共>
３８　給与支給率別病気休暇・休職の職員数(各年度末現在、前年度までの５年間)　　<民><無>
[財産管理担当]
３９　庁舎北側駐車場の土・日・祝日における利用率、駐車料の年間収入額及び年間管理委託費（現年度までの３年間）　　　<公><無>
４０　前年度末における区施設の民間への貸し付け状況一覧（施設名、貸付先、利用目的、使用料）
<無>
４１　ＮＴＴ、東京電力、東京ガス、みずほ銀行にかかる区道、区施設等の使（占）用料一覧（前年度）並びに算出基礎（前年度及び改定前）　　　　　　　　<共>
４２　土地購入の利用目的（購入理由）、現在の状況、金額（前年度までの１０年間）<自><無>
４３　中野区及び中野区土地開発公社の所有する未利用地一覧（利用目的・所在地・面積・取得価格・前年度支払い利息及び現在までの利息の累計・各取得年月日・借入金残高（シンジケート団と区に分けて）及び暫定利用分を含む）　　<公><共><無>
４４　前年度末における未利用地（区有地、土地開発公社所有地）の民間への貸付状況一覧（場所、貸付先、利用目的、使用料）　　　　　　　　<自><共><無>
４５　前年度までの５年間の未利用地の売却実績と今後の予定　　　　　　　　<自><民><無>
４６　土地開発公社の経営健全化計画処分用地の一覧（１次、２次分）　　　　　　　　　　<共>
４７　上野原区域外スポーツ施設用地購入後、今日迄にかかった費用の総額　　　　　　　　<自>
４８　中野区内の国家公務員宿舎一覧　<公>
４９　区施設地震管制付エレベーター一覧　　　　　　　　　　　<公>
５０　主な施設の移動円滑化対応状況一覧　　　　　　　　　　　<公>
[危機管理担当]
５１　防犯資機材支給パトロール団体一覧（現年度）　　　　　　<公>
[防災担当]
５２　中野区防災会議開催状況及び協議内容（前年度までの５年間）　　　　　　　　<自><共>
５３　中野区防災計画等の自衛隊への連絡状況（前年度）　　　　<自>
５４　備蓄物資一覧とその耐用年数（医薬品も含む）（平成７(1995)年度～現在）　　<公><民>
　管理会計室　
[評価・改善推進担当]
５５　行政革新５か年プランの進捗状況一覧　　　　　　　　　　<無>
５６　職員で構成されている主な庁内会議・前年度実績と主な会議の費用一覧　　　　　　　<公>
[経営分析・公会計改革担当]
５７　その他分担金・出資金の内容一覧（年度別、平成３(1991)年度～前年度）　　　<公><共>
５８　実質収支比率の推移（中野区と２３区全体、前年度までの１０年間）　　　　　　　　<公>
５９　２３区普通会計決算一覧（歳入・歳出総額、形式収支、実質収支）(前年度)
<自><公><共>
６０　普通会計決算状況（前年度までの１２年間）　　　　　　　<公>
６１　歳入経常一般財源・歳出経常経費の推移(普通会計)（前年度までの１１年間）
<自><公><共>
６２　経常一般財源の標準財政規模に対する比率の推移 (普通会計)(前年度までの１０年間）
<自><公>
６３　歳出款別構成比の推移（前年度までの５年間）　　　　　　<公>
６４　バランスシート（昭和６０(1985)年度、平成２(1990)年度、前々年度までの５年間）
<公><共><民><無>
６５　区のバランスシート、行政コスト計算書、キャッシュフロー計算書、連結バランスシート（前々年度までの３年間）　　　　　　<自><共><民><無>
６６　バランスシート等による債務償還可能年限算出表（１８年前、１３年前、前年度までの８年間）　　　　　　　<公><民><無>
６７　「三位一体改革」による影響（前年度）　　　　　　　　　<共>
６８　各区別の都民税（法人分）、固定資産税、特別土地保有税の収入額一覧（前々年度）　<共>
６９　使用料を取っている施設の月別利用回数と利用人数（前年度）　　　　　　　　<自><共>
７０　超過負担一覧（事業別と額）（前年度までの５年間）　　　　　　　　　<自><公><共>
７１　都支出金の削減・縮小の施策・事業名とその金額の一覧（前々年度・前年度実績、現年度以降予定しているもの）　　　　　　<共>
７２　２３区普通会計決算内訳（歳出総額、人件費（職員給・退職金）、物件費、維持補修費、投資的経費）（前年度）　　　　　　<共>
７３　２３区の区民一人あたり歳出額、財調交付金額、特別区民税額、区債発行額、公債費額、民生費額、扶助費額、投資的経費額、人件費額、土地開発公社借入残額一覧（１０年前、４年前、前年度）　　　　　　　　　　　<共>
７４　一般会計歳出決算額の推移（性質別、５年前を100として）（前年度までの５年間）
<自><公>
７５　新規事業の実績一覧（予算・決算・事業実績）（前年度）　<共>
７６　予算に計上中、全額未執行のもの一覧（年度別、前年度までの５年間）　　　　<公><共>
７７　普通会計歳出決算額における人件費の比率（特別区との比較）（前年度）
<自><公><共><民><無>
７８　一般会計人件費の推移（平成元(1989)年度～前年度）　　　<自><公><共><民><無>
７９　人件費内訳別推移（前年度までの１１年間）　　　　　　　<自><公><共><民><無>
８０　一般会計総額に占める児童福祉費の割合の推移（前年度までの１０年間）　　　　　　<無>
８１　委託料と賃金の総額及び学校給食、高齢者福祉センター、校庭開放協力員、保育園（指定管理者）、図書館の委託開始年度・委託料（現年度までの１１年間）　　　　<共><民><無>
８２　普通建設事業費の補助事業費、単独事業費、受託事業費別内訳（前年度までの１０年間）
<公><共>
８３　普通建設事業費の目的別金額の推移（前年度までの１０年間）　　　　　　　　　　　<共>
８４　前年度決算ベースによる経常収支比率起債依存度公債費比率（２３区状況）　　<自><公>
８５　区設立法人に対する補助金決算額の推移（人件費と事業費等に分類）（平成元(1989)年度～前年度）　　　　　　<公><共><無>
[税務担当]
８６　特別区民税（現年分）の調定額、収入額及び伸び率（前年度までの１０年間）
<自><公><共>
８７　特別区民税・都民税滞納者ランク別件数と滞納額（前年度）　　　<自><公><共><無>
８８　特別区税・都民税１０００円あたりの徴税コストの推移（決算ベース）（前年度までの５年間）　　　　　　　　　　<公><無>
８９　特別区民税における普通徴収と特別徴収の割合の推移（金額及び人数、前年度までの１０年間）　　　　　　　　　　<公><共>
９０　特別区民税負担額の推移（１人あたり、１世帯あたり、前年度までの１０年間）　　　<共>
　会計室　
９１　中野区各会計決算額推移（前年度までの５年間）　　　　　<公>
　新規要求分　
９２　東中野５丁目１７番用地にかかわる計画等の変遷（取得から現在まで）　　　<自>
９３　中野まつりに係る支出内訳（現年度までの３年間）<自>
９４　施設使用料の積算根拠及び減額・免除の内容（近隣区）　　　　　　　　　　<自>
９５　施設使用料の見直しにおける中野区の積算方式及び内訳（地域センター、中野体育館、ゼロホール、リサイクルプラザ、消費者センター）<自>
９６　職員の病気休職者数、延べ日数、給与による支給額（前年度までの５年間）　　　　　<公>
９７　普通会計ベースでの将来にわたる財政負担等の状況（中野区と２３区全体）（前年度までの１０年間）　　　　　　　　　　　<公>
９８　実施した委託調査の調査事項及び委託費一覧（前年度までの５年間）　　　　　　　　<共>
９９　区民と区長の対話集会における区民参加人数の推移（開始から直近まで）　　　　　　<共>
１００　２３区の建設工事における前払制度適用基準一覧（前年度）　　　　　　　　　　　<共>
１０１　財調新規算定、算定引上げ及び引下げ項目と影響額一覧（平成１３年度から現年度まで）
<共>
１０２　特別区民税老年者非課税措置廃止の影響（人数と額）（平成１７・１８年度）　　　<共>
１０３　中野区の組織の変遷（１４年度から現年度）　　　　　　<民>
１０４　部課長級職員数の推移（１４年度から現年度）　　　　　<民>
　１０５　各附属機関の学識経験者委員の出席率（現任期分　平成１９年９月現在）　　　　<無>

◆区民分科会関係
　区民生活部　
[経営担当］
１　区民生活部における歳入・歳出決算（前年度）　　　　<無>
[地域活動担当］
２　地域センター別運営費内訳一覧（前年度までの３年間）<自><無>
３　各地域センターに於いて金銭を徴収している団体及びしていない団体の利用状況（現年度までの８年間）　　　　　　<自>
４　各地域センターに於いて月２回以上センターを利用する団体数(前年度）　　　　 <自>
５　地域センターの集会室の利用状況（有料、減免別)（前年度までの５年間）
<公><共><無>
６　区内のＮＰＯ法人の種別（分野別）一覧（直近）　　　　　　　　　<公><民><無>
[戸籍住民担当]
７　２３区の住民票（一部）の閲覧手数料について（現年度）　　　　　　　　　　　<公>
８　外国人登録人口の推移とその国籍別内訳（現年度までの１０年間）　　　　<自><公>
９　住民基本台帳カード交付数と経費及び内訳（人件費含む）（交付開始年度～前年度）
<共><無>
[産業振興担当]
１０　景気対策特別資金・緊急景気対策特別資金・経営支援特別資金の融資額実績、申請件数、不成立件数とその理由（前年度までの５年間）<公><共>
１１　産業経済融資の貸付及び利子補給の実績（前年度までの５年間）　　　　<公><共>
１２　区内事業所数の推移（最近１０年間における調査年次別統計）　　　　　<公><共>
１３　シルバー人材センターの事業実績（過去３年間）と主な受注内容　　　　　　　　　　<公>
[環境と暮らし担当]
１４　消費者生活相談内容、月別受付件数（前年度までの４年間）　　　　　　<公><共>
１５　消費者講座実施（名称と参加者数）状況（前年度までの４年間）　　　　　　　<公>
[ごみ減量担当]
１６　びん・缶・乾電池・ペットボトル・古紙の分別回収における経費と財源内訳一覧（現年度までの３年間）　<共><無>
１７　ごみと資源の種類別・年度別変化（前年度までの５年間）　　　　<自><共><無>
１８　資源ゴミの集団回収報奨金（円／ｋｇ）２３区一覧（前年度までの５年間）　　<無>
[清掃事務所]
１９　清掃車車庫用地賃借料執行額と不用額（使用開始年度から現在まで）　　　　　<公>
２０　ごみの集積箇所数と訪問収集の箇所数（前年度までの４年間） 　　　　　　　　　　<共>
２１　有料ごみ処理券取扱店舗数地域別一覧（一般取扱店とコンビニエンスストア）（前年度）
　　　　　　<公>
　新規要求分　
２２　環境リサイクルプラザ・消費者センターの年間使用状況（目的内・目的外別）と職員数（現年度までの３年間）　<自>
２３　区民生活部にかかわる区有施設（地域センターを除く）の有料・減額・免除別件数（前年度）　　　　　　　　　<共>
２４　ごみ収集事業（粗大、可燃、資源（古紙）、プラスチック製容器包装）月別収集量（前年度までの３年間）　　　<共>

◆厚生分科会関係
　子ども家庭部　
[子ども家庭部経営担当]
１　子ども家庭部における歳入・歳出決算（前年度）　　　　　　<公>
[子育て支援担当]
２　２３区の私立幼稚園入園料補助金・保護者補助金（前年度）　　　　　　　<公><民><無>
３　一時保育の延べ利用児童数（前年度までの５年間）　　　　　　　　　　　<公><民><無>
４　「子ども家庭支援センター」の事業実績（前年度）　　　　　　　　<自><公><民><無>
５　区における子ども虐待の状況（前年度）　　　　　　　　　　<公>
[子ども健康担当]
６　療育センターアポロ園における児童デイサービス事業運営要綱に定める地域生活支援等期間の日付別・指導内容別・指導職種別事業実績（前年度までの３年間）　　　　　<公><民><無>
７　療育センターアポロ園における通園児に対する障害別・個別指導（ＰＴ・ＯＴ・ＳＴ・心理）年間実績（前年度までの３年間）　　　　　　　　<公><民><無>
８　妊娠届出数と出生届出数（前年度までの１０年間）　　　　　<無>
９　療育センターアポロ園の心理非常勤職員各々の勤続年数（前年度までの１０年間）　　　<無>
[保育園・幼稚園担当]
１０　保育園別年齢別入園申込み状況(現年度までの４年間)　　　　　　<自><公><共><無>
１１　保育園待機児数の推移（年齢別、旧基準による）（前年度までの５年間）
<公><共><民><無>
１２　指定管理者保育園の従事者数(保育士､看護師､調理員の移行時と現在)　　　　　<公><共>
１３　指定管理者保育園の運営費等収支状況（前年度）　　<公><共>
１４　延長保育の１日当たり平均利用児童数（保育園別、前年度までの５年間）　　　<公><無>
１５　保育室・認証保育所入所率（月別）（前年度までの５年間）　　　　　　　　　<公><共>
１６　保育室の定員、月別利用児数、補助金額一覧（前年度）　　　　　　　　　　　<公><無>
１７　区立保育園運営費の園児１人あたりの年額の推移（前年度までの９年間）
<自><公><共><民>
１８　区立保育園運営費に占める国庫負担金の割合と都補助金の割合の推移（昭和６０(1985)年度及び前年度までの９年間）　<公><共>
１９　私立保育園と区立保育園の収入支出額比較表（１００人定員の同規模比較）
<自><公><民>
２０　私立保育園、認証保育所の運営費助成額一覧（前年度までの５年間）　　<公><共><無>
２１　区立保育園の給食生ごみの業者委託量、委託費、委託業者名と生ごみのゆくえ（前年度）
<無>
２２　区立保育園職員に対する各種研修会等の実績（前年度までの５年間）　　　　　　　　<共>
２３　保育園別年齢別定員数（現年度までの４年間）　　　<公><共>
２４　指定管理者保育園における常勤保育士の当該園での勤続年数　　　　　　　　　<公><共>
[子ども育成担当]
２５　各児童館別事業名及び参加人員（前年度）　　　　　　　　<自>
２６　児童館における子育て相談実績(前年度までの２年間)<公><無>
２７　各学童クラブの定員と登録児数、待機児数、障害児対応職員数（現年度までの５年間）
<公><共><無>
２８　学童クラブ申請者数と定員数一覧（現年度までの３年間）　　　　　　　　　　<公><無>
２９　２３区の学童クラブの開室時間及び運営形態　<自><公><無>
３０　青少年健全育成事業補助金の支給団体と金額（前年度までの３年間）　　<公><民><無>
３１　２３区の地域子ども教室推進事業の取組状況　　　　　　　<自>
３２　近隣区（新宿区、練馬区、杉並区、渋谷区、豊島区、板橋区）における保育園保育料、学童クラブ保育料、幼稚園保育料の第２子、第３子等の軽減策一覧<共>
[男女平等担当]
３３　区の附属機関その他区の施策を策定し、又は実施するために設置された会議等の構成員の男女比　　<公>
３４　区内のＤＶに関わる相談件数（男女共同参画センター・生活援護分野）と対応状況（前年度までの３年間）　　　　　　<共><無>
３５　性別記載欄のある申請書・証明書等のうち見直し可能なもの及び見直しの実施状況一覧
<公>
　保健福祉部　
[保健福祉部経営担当]
３６　保健福祉部における歳入・歳出決算（前年度）　　　　　　<公>
３７　２３区の障害者(児)、高齢者の福祉施策一覧　　　　<公><共>
[健康・高齢担当]
３８　区民健診の検査委託単価（前年度）　　　　　　　　　　　<公>
３９　区民健診の検診料等支払い実績（前年度）　　　　　<自><公>
４０　中野区と中野区医師会及びその他診療所との委託契約一覧（契約事項、金額、実績）（前年度）　<公>
４１　地域支援事業の一覧と概要<自><公>
４２　成人検診・各がん検診の登録者数、受診者数、受診率（前年度までの５年間）　<公><共>
[地域ケア担当]
４３　各地域包括支援センターの相談件数（内容別）、ケアプラン作成件数一覧（前年度、現年度）
<公><共><無>
４４　高齢者虐待に関する相談及び通報数（現年度）　　　　　　<公>
[地域保健福祉担当]
４５　精神保健に関する相談件数（前年度までの８年間）　<公><無>
４６　高齢者会館別運営費内訳一覧（前年度までの３年間）　　　<公>
[障害福祉担当]
４７　２３区の福祉タクシー券の年間一人当たり支給額、初乗りの券の有無・初乗り相当券の金額（前年度）　　　　　　　　　　<公>
４８　２３区の福祉タクシー券以外のガソリン代等助成額（前年度）　　　　　　　　　　　<公>
４９　民間福祉作業所運営費の内、都支出額及び区負担額(前年度までの５年間、現年度予算額)
<公><共><無>
[生活援護担当]
５０　生活保護の受給者数推移(前年度までの８年間)　　　　　　<自><公><共><民><無>
５１　生活保護の相談件数・受給実数・保護率の一覧（現年度までの１２年間）
<自><公><共><民><無>
５２　生活保護の受給理由の一覧（現年度までの１０年間）　　　　　　<公><共><民><無>
５３　「生活に困る相談」の原因別件数の推移（前年度までの６年間）　　　　　　　<公><共>
５４　生活保護受給世帯数と地区担当員１人当たりの担当世帯数（現年度までの６年間）
<共><民><無>
５５　中野区奨学金及び入学一時金の貸付金及び返還金実績（予算額及び決算額）（前年度までの１０年間）　　　　　　　　　　　<公>
[保険医療担当]
５６　国民健康保険特別会計、決算規模の年度推移、歳入・歳出決算、形式収支、単年度収支の額と増減率（前年度までの１０年間）<公>
５７　国民健康保険特別会計、款別歳入決算額、決算額、構成比、増減額、増減率、対予算収入率、対調定収入率（前年度までの１０年間）　　　　　　　　　<公>
５８　国民健康保険特別会計、国民健康保険料、諸収入、不納欠損額の推移、収入未済額の推移、国民健康保険料の目別収納率の推移、諸収入の項別収入済額の推移､調定額､収入済額､対調定収入率(前年度までの１０年間)　　<公>
５９　国民健康保険特別会計、款別歳出決算額、決算額、構成比、増減額、増減率、不用額（前年度までの１０年間）　　　　　　　<公>
６０　国民健康保険料ランク別収納率一覧（前年度までの３年間）　　　　　　　　　<公><共>
６１　国民健康保険料滞納件数、減免措置件数一覧（現年度までの５年間）　　<公><共><無>
６２　国民健康保険滞納者への差押件数、差押内容（現年度までの５年間）　　<公><共><無>
６３　国民健康保険事業特別会計・介護保険特別会計・老人保健医療特別会計繰出金の推移（前年度までの５年間）　　　　　<公><無>
６４　国民健康保険証の交付状況（国保証、短期証、資格証明書）（短期証、資格証明書発行開始時から現年度まで）　　　　　　　<共>
[介護保険担当]
６５　要介護高齢者訪問入浴月別利用者数(前年度までの５年間)　　　　　　　　　　<公><無>
６６　介護保険苦情相談件数（現年度までの３年間）　　　<公><無>
６７　要介護認定者数と介護サービスの利用・未利用者数の推移（要介護度別）（現年度までの６年間）　　　　　　　　　　<公><無>
６８　介護給付費年次別推移（現年度までの５年間）　　　<公><無>
６９　中野区内特別養護老人ホーム月別入所者数、退所者数（理由別）及び年度別入所者数一覧（前年度までの５年間）<公><共><無>
７０　高齢者デイサービスの通所者数及び待機者数（現年度までの６年間）　　　　　　　　<公>
７１　ひとり暮らし、要介護度４・５高齢者町丁別一覧（現年度までの６年間）　　　<公><無>
７２　認痴症高齢者対応型通所介護施設数と年間利用者数（前年度）　　　　　　　　　　　<公>
７３　介護認定状況（現年度までの４年間）　　　　<公><共><無>
　新規要求分　
７４　男女共同参画センターの年間使用状況（目的内・目的外別）と職員数（現年度までの３年間）<自>
７５　２３区における妊婦健診助成制度一覧（今年度）　　　　　<共>
７６　２３区の国民健康保険被保険者数、保険料、滞納世帯数、資格証、短期証発行数（前々年度までの２年間）　　　　　　　　　<共>
７７　猫に関する苦情件数（前年度までの５年間）及び代表的苦情例　　　　　　　　　　　<民>
７８　サポートルームの利用人数（前年度までの４年間）　　　　<民>
７９　一人親世帯の保育料を、父母に課税額がないため、祖父母の課税額で算定している今年度件数（父子､母子家庭別）　　　　　<無>

◆建設分科会関係
　都市整備部　
[都市計画担当]
１　都市整備部における歳入・歳出決算（前年度）　　　　<公>
２　区内鉄道駅舎のバリアフリーの状況　　　　　<公><無>
[北部地域まちづくり担当]
３　不燃化事業の地域別進捗状況と不燃化率一覧（開始～前年度）　　　　　　　　　　　<共>
［土木・交通担当]
４　自転車駐車場管理運営委託費（現年度までの１０年間）　　　　　　　　　<公><無>
５　自転車駐車場別利用料と利用率一覧（前年度までの５年間）
<自><公><共><民><無>
６　区の自転車駐車場の月別利用率（前年度までの３年間）　　　　　　　　<公><無>
７　放置自転車対策費（整理・指導・警告業務、撤去業務、保管場所運営）の推移（前年度までの１０年間）　　　　<無>
８　放置自転車の規制区域ごとの撤去台数、引き取り台数、撤去実施回数（現年度までの９年間）　　　　　　　　　<民><無>
９　駅別放置自転車台数（現年度までの２年間）及び自転車駐車場収容台数（現年度までの３年間と整備予定台数）と平均利用率（現年度までの２年間）　　　　<共><民><無>
１０　撤去自転車の撤去手数料と返還率の実績（現年度までの８年間）<公><共><無>
[公園・道路担当]
１１　私道舗装・私道下水道敷設助成の相談・申込件数（累計）と実績件数（前年度までの３年間）　<公><共><無>
１２　私道舗装・私道下水道敷設助成の実績（前年度までの５年間）　　　　<公><共>
１３　道路維持補修費の実績（面積及び金額、前年度までの１０年間）　　　　　　<公>
１４　道路改良の実績（面積及び金額、前年度までの１０年間）　　　　　　　　　<公>
[建築担当]
１５　家具転倒防止器具取付事業１軒当り個所数と器具代平均額（事業開始～前年度）
<共>
１６　賃貸・持ち家別、木造住宅等の耐震化事業進捗状況（前年度までの３年間）
<共><民><無>
　拠点まちづくり推進室　
[拠点まちづくり担当]
１７　拠点まちづくり推進室における歳入・歳出決算（前年度）　　　　　　　　　<公>

◆文教分科会関係
　教育委員会事務局　
[教育経営担当]
１　学校･幼稚園施設整備検討委員会年次別検討経過（現年度までの１０年間）　　　<公><共>
２　小中学校の学校別学年別の事故見舞金一覧（前年度までの３年間）　　　　　　　　　　<共>
３　校地借地料支払校名とその面積及び支払額と支払先　　<公><無>
４　一般会計総額に占める小中学校の維持補修費・施設整備費の割合の推移（前年度までの１０年間）　　　　　　　　<公><共><無>
５中学校の部活の外部指導員（学校名、種目）（前年度までの５年間）　　　　<公><民><無>
６　小中学校別校割予算額の推移、及び児童・生徒一人あたりの校割予算額の推移（前年度までの１０年間）　　　　　　　　　<公><無>
７　小中学校図書室の蔵書数、廃棄図書数、図書購入費一覧（学校別）（前年度までの３年間）
<自><公><共>
８　小中学校図書室の図書購入費の推移（前年度までの５年間）　　　　　　　　　　<公><共>
９　区立小中学校の学校図書館蔵書数及び文部科学省の水準達成率<公>
１０　教育委員会所管の各施設、各分野及び学校に設置のパソコン一覧（ＣＰＵ、メモリ、ハードディスク）（前年度）　　　　　　<公>
１１　教育委員会事務局における歳入・歳出決算（前年度）　　　<公>
１２　小中学校別維持補修費の予算額（当初・最終）・決算額・不用額一覧（前年度までの５年間）
<公><共><無>
１３　小中学校の給食生ゴミの業者委託量（開始～現年度までの月別総量）・委託費・委託業者名と生ゴミのゆくえと小中学校ごとの１日平均排出委託量　　　　　　　　　<公><共><無>
１４　小中学校給食残渣量（直営・委託校別）（前年度）　　　　　　　　　　<公><共><無>
１５　小中学校の学校警備に関わる経費（前年度までの３年間）　<公>
１６　区立教育関係施設の経過年数ごとの延床面積　　　　　　　<公>
１７　小中学校の情報教育の推進にかかる予算額・決算額一覧（前年度までの５年間）<公><無>
１８　各小中学校の特別活動教室一覧（前年５月１日現在）　　　<共>
１９　小中学校プールの温水シャワー設置状況（現年度）　　　　<公>
２０　区立小中学校の洋式トイレの割合（学校別）　　　　　　　<公>
２１　アスベストを使用している施設一覧　　　　　　　　<公><共>
２２　区立小中学校の移動円滑化対応状況一覧　　　　　　　　　<公>
[学校教育担当]
２３　小中学校の不登校児童・生徒数一覧（前年度までの１０年間）　　<自><公><共><無>
２４　小中学校の学校別学年別の児童・生徒数及び学級数（現年度）　　<自><公><共><無>
２５　中学校の修学旅行の費用・行先・行程・宿舎・契約した旅行社及び選定根拠（現年度までの３年間）　　　<公><共><民><無>
２６　学校給食の充実にかかる予算・決算額（前年度までの６年間）　　　　　　　　　　　<公>
２７　小中学校給食一食をつくるための経費（直営・委託校別）（前年度）　　　　　<公><共>
２８　小中学校の食器の種類一覧（学校別）(現年９月１日現在)　　　　　　　<公><共><無>
２９　幼稚園の学級数、園児数および教員数（２３区別）(前年度までの３年間)　　　<公><無>
３０　夏季学園実施状況（学校名、夏季学園名、対象在籍数、参加者数、参加率)（前年度）
<公><民><無>
３１　区立小学校及び都内公立小学校におけるぜん息、肥満等児童の比率（前年度までの５年間）
<公><共><無>
３２　小中学校保護者負担の児童・生徒一人あたりの全費目別最高負担額と最低負担額（前年度までの３年間）　　　　　　　<公><共>
３３　小中学校プール浄化のための使用薬品名、概算使用量および使用方法の留意事項（前年度）
<公>
３４　小中学校の害虫防除等消毒薬剤一覧（前年度）　　　　　　<無>
３５　区域外就学児童生徒数（小中各学校別）（現年度までの３年間）　　　　<公><共><無>
３６　小学校の第２、第４土曜日のあそび場開放利用実績（前年度）　　　　　　　　<公><無>
[指導室長]
３７　各中学校の部活名、人数、実施回数、顧問数及び顧問についていない教師数（前年度までの３年間）　　　　　　<自><公><民>
３８　小中学校の教員の男女別及び年代別推移（前年度までの３年間）　　　　<自><公><無>
３９　フリーステップルームと教育センターの利用状況（前年度までの１０年間）及び両フリーステップルームの対応実績（前年度までの３年間・月別）　　　　　　　　　<公><共><民>
４０　小中学校教職員定数配当基準表　　　　　　　　　　<公><共>
４１　中学校における教科毎の教員、講師配置数（現年度までの３年間）　　　　　　<公><共>
４２　スクールカウンセラーに寄せられた相談の件数及び分野（前年度）　　　<公><共><無>
４３　２３区のスクールカウンセラーの小中学校への配置状況（現年度）　　　<公><共><無>
４４　小中学校ビオトープ実施校（現年度までの３年間）　　　　<公>
４５　小中学校朝の読書活動実施学級数（現年度までの３年間）　　　　　　　　　　<公><共>
４６　小中学校別夏休み中のプール指導日数（現年度）　　<公><民>
４７　中野区立学校における研究指定校について（研究助成費等の状況）（前年度、現年度）
<公><無>
４８　小中学校総合的な学習の内容に関わる予算・決算額（前年度）　　　　　　　　<公><無>
４９　小中学校の混合名簿の実施状況（現年度までの５年間）　　　　　　　　　　　<公><無>
５０　中野区立学校における性教育にかかわる教材・教具の使用状況　　　　　　　　　　　<自>
５１　学力向上アシスタント配置一覧（現年度）　　　　　　　　　　　<公><共><民><無>
５２　習熟度別授業を実施している小中学校（現年度）　　　　　　　　<公><共><民><無>
５３　小学校別地域安全マップ作成状況一覧　　　　　　　<公><共>
５４　中学校における職業体験の実態（前年度）　　　　　<自><無>
[中央図書館]
５５　中央図書館・地域図書館（７館）の蔵書数、廃棄図書数、不明図書数、図書購入費（前年度までの５年間）　　　<公><共><無>
５６　図書館運営費の推移（前年度までの４年間の決算額、現年度予算額）　　　　　<公><共>
５７　中央図書館・地域図書館（７館）の司書数、司書率（前年度までの５年間）
<共><民><無>
５８　図書館別利用者カード発行枚数、区民登録率（前年度までの５年間）　　　　　　　　<民>
５９　図書館インターネット予約利用数・登録数（前年度）　　　<民>
６０　図書館別ブックトーク実施数（前年度までの５年間）　　　<民>
　新規要求分　
６１　施設使用料減免にかかわる団体一覧（前年度）　　　　　　<共>
６２　中央図書館、地域図書館のレファレンス件数（前年度までの５年間）　　　　　　　　<民>
６３　小中学校のいじめの発生件数（前年度までの５年間）　　　<民>
６４　軽井沢少年自然の家、常葉少年自然の家の使用料収入及び月別利用者数（前年度までの３年間）　<無>

○吉原委員長　この一覧のとおり資料要求することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉原委員長　御異議ありませんので、さよう決定します。
　理事者にお願いします。ただいま要求された資料につきましては、９月２８日（金曜日）からの総括質疑に極力間に合うよう、資料作成をお願いします。
　次回の委員会は、あす２７日（木曜日）が決算検討日ですので、２８日（金曜日）午前１０時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
　以上で本日の決算特別委員会を散会します。
　　　　　　午後２時０６分散会