１.平成１９年（２００７年）９月２８日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
１.出席委員（４２名）
　　１番　　内　　川　　和　　久　　　　　　　　２番　　ひぐち　　　和　　正
　　３番　　白　　井　　秀　　史　　　　　　　　４番　　平　　山　　英　　明
　　５番　　つぼい　　　え　　み　　　　　　　　６番　　いながき　　じゅん子
　　７番　　林　　　　　まさみ　　　　　　　　　８番　　山　　口　　かおり
　　９番　　せきと　　　　　　進　　　　　　　１０番　　いでい　　　良　　輔
　１１番　　伊　　東　　しんじ　　　　　　　　１２番　　佐　　野　　れいじ
　１３番　　北　　原　　ともあき　　　　　　　１４番　　南　　　　　かつひこ
　１５番　　小　　林　　秀　　明　　　　　　　１６番　　の　　づ　　恵　　子
　１７番　　奥　　田　　けんじ　　　　　　　　１８番　　近　　藤　　さえ子
　１９番　　牛　　崎　　のり子　　　　　　　　２０番　　小　　堤　　　　　勇
　２１番　　吉　　原　　　　　宏　　　　　　　２２番　　大　　内　　しんご
　２３番　　伊　　藤　　正　　信　　　　　　　２４番　　きたごう　　秀　　文
　２５番　　久　　保　　り　　か　　　　　　　２６番　　やながわ　　妙　　子
　２７番　　酒　　井　　たくや　　　　　　　　２８番　　佐　　伯　　利　　昭
　２９番　　むとう　　　有　　子　　　　　　　３０番　　長　　沢　　和　　彦
　３１番　　か　　せ　　次　　郎　　　　　　　３２番　　山　　崎　　芳　　夫
　３３番　　斉　　藤　　金　　造　　　　　　　３４番　　篠　　　　　国　　昭
　３５番　　市　　川　　みのる　　　　　　　　３６番　　岡　　本　　いさお
　３７番　　飯　　島　　謹　　一　　　　　　　３８番　　江　　口　　済三郎
　３９番　　藤　　本　　やすたみ　　　　　　　４０番　　佐　　藤　　ひろこ
　４１番　　来　　住　　和　　行　　　　　　　４２番　　岩　　永　　しほ子
１.欠席委員
　　　　　　な　　し
１.出席説明員
　中野区長　　　　田中　大輔
　副区長（経営室）石神　正義
　副区長（政策室・管理会計室）　　　　　　沼口　昌弘
　教育長　　　　　菅野　泰一
　計画財務担当課長長田　久雄
　区民自治推進担当課長　　　　　　　　　　小田　史子
　調査研究担当課長（政策研究機構副所長）　区民自治推進担当課長兼務
　情報化推進担当課長　　　　　　　　　　　白土　純
　平和・人権・国際化担当課長　　　　　　　区民自治推進担当課長兼務
　政策室特命担当課長　　　　　　　　　　　奈良　浩二
　経営担当課長　　川崎　亨
　経営室契約担当課長　　　　　　　　　　　経営室特命担当課長兼務
　報道・秘書担当課長　　　　　　　　　　　浅野　昭
　人事担当課長　　合川　昭
　財産管理担当課長豊川　士朗
　用地・管財担当課長　　　　　　　　　　　冨永　清
　危機管理担当課長志賀　聡
　防災担当課長　　危機管理担当課長兼務
　経営室特命担当課長　　　　　　　　　　　篠原　文彦
　評価・改善推進担当課長　　　　　　　　　田中　政之
　経営分析・公会計改革担当課長　　　　　　相澤　明郎
　税務担当係長　　中井　豊
　未収金対策担当課長　　　　　　　　　　　若槻　磐雄
　管理会計室特命担当課長　　　　　　　　　伊東　知秀
　管理会計室特命推進担当課長　　　　　　　管理会計室特命担当課長兼務
　会計室長　　　　村田　宏
　区民生活部長　　大沼　弘
　区民生活部経営担当参事　　　　　　　　　服部　敏信
　地域活動担当課長中部地域担当課長兼務
　南地域担当課長　波多江　貴代美
　中部地域担当課長遠藤　由紀夫
　東地域担当課長　横山　俊
　北地域担当課長　戸辺　眞
　西地域担当課長　鳥井　文哉
　戸籍住民担当参事奥山　功
　産業振興担当参事鈴木　由美子
　環境と暮らし担当課長　　　　　　　　　　納谷　光和
　ごみ減量・清掃事業担当参事　　　　　　　橋本　美文
　清掃事務所長　　斎木　正雄
　車庫長　　　　　清掃事務所長兼務
　子ども家庭部長　田辺　裕子
　子ども家庭部経営担当参事　　　　　　　　榎本　良男
　子育て支援担当課長　　　　　　　　　　　馬神　祥子
　子ども家庭支援センター所長　　　　　　　子育て支援担当課長兼務
　子ども健康担当課長　　　　　　　　　　　原田　美江子
　中部保健福祉センター所長（保健福祉部兼務）鈴木　郁也
　北部保健福祉センター所長（保健福祉部兼務）中部保健福祉センター所長兼務
　南部保健福祉センター所長（保健福祉部兼務）深山　紀子
　鷺宮保健福祉センター所長（保健福祉部兼務）嶋﨑　江美
　保育園・幼稚園担当課長　　　　　　　　　藤井　康弘
　幼児研究センター所長　　　　　　　　　　保育園・幼稚園担当課長兼務
　幼児教育担当課長保育園・幼稚園担当課長兼務
　子ども育成担当課長　　　　　　　　　　　野村　建樹
　地域子ども施設連携担当課長　　　　　　　吉村　恒治
　男女平等担当参事子ども家庭部経営担当参事兼務
　保健福祉部長　　金野　晃
　保健所長　　　　浦山　京子
　保健福祉部経営担当参事　　　　　　　　　岩井　克英
　保健予防担当参事本保　善樹
　結核予防担当参事保健予防担当参事兼務
　生活衛生担当課長飯塚　太郎
　健康・高齢担当課長　　　　　　　　　　　尾﨑　孝
　地域ケア担当参事保健福祉部経営担当課長兼務
　中部保健福祉センター所長　　　　　　　　鈴木　郁也
　中野地域包括支援センター担当課長　　　　中部保健福祉センター所長兼務
　北部保健福祉センター所長　　　　　　　　中部保健福祉センター所長兼務
　南部保健福祉センター所長　　　　　　　　深山　紀子
　鷺宮保健福祉センター所長　　　　　　　　嶋﨑　江美
　障害福祉担当課長辻本　将紀
　障害施設担当課長大橋　雄治
　生活援護担当課長瀬田　敏幸
　保険医療担当課長柿内　良之
　介護保険担当課長今　恵里
　都市整備部長　　石井　正行
　都市計画担当課長登　弘毅
　南部地域まちづくり担当課長　　　　　　　角　秀行
　中部地域まちづくり担当課長　　　　　　　上村　晃一
　北部地域まちづくり担当課長　　　　　　　市川　求
　土木・交通担当課長　　　　　　　　　　　遠山　幸雄
　公園・道路担当課長　　　　　　　　　　　安部　秀康
　建築担当参事　　佐藤　幸一
　住宅担当課長　　都市計画担当課長兼務
　拠点まちづくり推進室長　　　　　　　　　谷村　秀樹
　拠点まちづくり担当参事　　　　　　　　　秋元　順一
　中野駅周辺整備担当課長　　　　　　　　　松前　友香子
　西武新宿線沿線まちづくり担当課長　　　　都市整備部北部まちづくり担当課長兼務
　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　竹内　沖司
　教育経営担当課長小谷松　弘市
　教育改革担当課長青山　敬一郎
　学校教育担当課長寺嶋　誠一郎
　指導室長　　　　入野　貴美子
　教育センター所長指導室長兼務
　生涯学習担当参事村木　誠
　中央図書館長　　倉光　美穂子
　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　柳澤　一平
　監査事務局長　　石﨑　新一
１.本会の書記は下記のとおりである。
　事務局長　　　　　山下　清超
　事務局次長　　　　髙橋　信一
　議事調査担当係長　大谷　良二
　書　　記　　　　　黒田　佳代子
　書　　記　　　　　永田　純一
　書　　記　　　　　荒井　　勉
　書　　記　　　　　菅野　多身子
　書　　記　　　　　廣地　　毅
　書　　記　　　　　松本　明彦
　書　　記　　　　　丸尾　明美
　書　　記　　　　　鳥居　　誠
　書　　記　　　　　杉本　兼太郎
　書　　記　　　　　岡田　浩二
　書　　記　　　　　松本　桂治

　　　　　 午前１０時００分開議
○吉原委員長　定足数に達しましたので、ただいまから決算特別委員会を開会します。
　認定第１号から認定第５号までの計５件を一括して議題に供します。
　本日は、総括質疑の１日目です。１番目に篠国昭委員、２番目に久保りか委員の順序で、２名の質疑を行います。
　お手元に総括質疑一覧を配付していますので、参考としてごらんください。

　　　　　　　 　平成１９年(2007年)９月２８日
　　 　決算特別委員会
　　　総　括　質　疑　一　覧

順	氏名・会派等	質　　 疑　　 項　　　目
１	篠　国昭 （自　民）	１　教育問題について ２　少子化対策について ３　区有施設の耐震対策について ４　家族問題について ５　その他
２	久保　りか （公　明）	１　安全・安心な学校運営について （１）学校問題対策支援チームについて （２）学校の情報セキュリティーについて （３）獣医師会との協定について （４）緊急地震速報の導入と避難マニュアルについて （５）学校施設の耐震化について ２　保育園の安全管理について （１）児童票の改善について ３　地域包括支援センターの今後について ４　危機管理体制について （１）総合防災訓練について ５　妊産婦保健指導のあり方について ６　療育センターアポロ園について ７　コミュニティバスなかのんについて ８　地球温暖化防止戦略について （１）環境マネジメントシステムについて （２）エコアクション２１について （３）緑化推進について ９　西武新宿線鉄道連続立体交差事業について 10　平成１８年度普通会計ベースの決算について 11　その他
３	岩永　しほ子 （共　産）	１　２００６年度決算と区政運営について （１）区民のくらしを支える施策について 　（ア）介護保険料・利用料の負担増の軽減について 　（イ）子育て世帯・母子家庭の支援について 　（ウ）区民の健診を充実することについて （２）区政に対する信頼の回復について 　（ア）中野サンプラザ問題について 　（イ）幹部職員の不正打刻について （３）地域センターの問題について ２　施設使用料について ３　図書館行政について ４　山手通り問題と地域課題について ５　その他
４	奥田　けんじ （民主ク）	１　財政について （１）ストック情報とフロー情報の峻別について （２）施設使用料について （３）その他 ２　教育について （１）「学び方」を学ぶことについて （２）金融教育の必要性について （３）その他 ３　広報戦略について （１）ＳＥＯ対策について （２）その他 ４　地域のネコに関する課題について ５　その他 （１）中野サンプラザについて （２）その他
５	山崎　芳夫 （自　民）	１　１８年度決算の財政分析について ２　（仮称）東中野区民活動センターについて ３　いじめ問題について ４　中野まつりと無形文化財との関係について ５　その他
６	江口　済三郎 （公　明）	１　災害対策について ２　犬との共生について ３　歩行喫煙禁止について ４　中野坂上周辺まちづくりについて ５　政治活動と選挙活動について ６　スポーツ施設の確保について ７　未利用地の活用について ８　住宅対策について ９　その他
７	小堤　勇 （共　産）	１　地域経済の担い手、中小企業・中小業者の振興施策の充実に 　　ついて ２　国民健康保険制度について ３　青年の暮らしと雇用への支援について ４　地域交通の充実について ５　平和資料展示室の改善・充実について ６　上鷺宮まちづくりについて ７　その他 （１）区役所内展示販売の存続について （２）その他
８	酒井　たくや （民主ク）	１　学校再編について ２　東中野のまちづくりについて ３　組織と人事制度について ４　地域活動支援について ５　未収金対策について ６　その他
９	大内　しんご （自　民）	１　小中学校の統合について ２　野方駅について ３　施設使用料の見直しについて ４　その他
10	北原　ともあき （自　民）	１　入札について ２　生活保護について ３　西武新宿線連続立体交差化について ４　高齢者虐待について ５　その他
11	佐藤　ひろこ （無所属）	１　中野区政の評価と課題について ２　高齢者等への住宅施策について ３　就労支援について ４　その他
12	むとう　有子 （無所属）	１　一人親家庭の保育料算定の見直しについて ２　産業振興について ３　保育園、小・中学校の食器の改善について ４　廃プラスチック資源化のモデル収集説明会について ５　その他
13	近藤　さえ子 (無所属)	１　監査について ２　施策の成果について ３　その他
14	つぼい　えみ （無所属）	１　自動二輪の駐車場について ２　在外選挙制度について ３　その他
15	林　まさみ （無所属）	１　財政健全化について ２　中野区の組織及び人員体制について ３　中野駅周辺まちづくりについて ４　その他

○吉原委員長　委員会の運営につきましては、既に御確認いただいたとおりですので、よろしくお願いします。
　次に、要求資料の提出についてですが、前回の委員会で要求した資料につきましては、お手元に配付のとおり２８９件すべてが提出されていますので、御確認ください。資料作成に当たられた職員の皆さん、ありがとうございました。
　それでは、ただいまから総括質疑を行いますが、あらかじめ理事者にお願いしておきます。答弁される理事者の職名が判別できない場合がありますので、答弁前に大きな声で職名を述べていただくようお願いいたします。また、答弁はマイクに向かって、はっきりとお答えいただくようお願いします。
　それでは、質疑に入ります。初めに、篠国昭委員、お願いいたします。
○篠委員　総括質疑の１番バッターというのは初めてでございます。２１年間議員をやっておりますが、生まれて２５年間で受かられた方もいらっしゃるから。私は２１年間議員をやっていますが、１番バッターの総括質疑というのは今回初めてでございます。
　一番最初に、皆さんとともに喜びたい記事がきのうの新聞に出たと思うんですが、我々のところには――与党会派である公明党さんのところもそうだったんだと思うんですが、質問が終わった途端に質問内容の連絡が入りまして、この朗報をまずもって皆さんと喜びたいと思っております。
　西武線の立体交差でございます。最後の２０の競り合いの中で、竹ノ塚に競り勝てるか、どこに競り勝てるかという大変な選定の中で二つの中に選ばれたという、これはもちろん中野区挙げての本気の運動のおかげでもあるんですが、やはり東京都が国に要望するという作業が最後の決め手になるわけです。そういった中で、今回、自民党の吉野幹事長がこの問題をおととい取り上げまして、我々はもう既に事が成ったと思っているんですが、よく見ますと、まだ油断ができないという心掛けでいないといけないんだそうです。この内容の概略をまず御説明いただきたいと思います。
○市川北部地域まちづくり担当課長　ただいま篠委員のほうから言われました、一昨日ですか、９月２６日に開催された都議会第３回定例会において、東京都が鉄道立体化を検討している２０区間のうち、京王線の代田橋駅・八幡山駅間と西武新宿線の中井駅・野方駅間の２区間を、新規着工準備採択するよう国に要望したということでございます。この２区間の事業化に向け、東京都は今年度、構造形式の検討などに着手するとのことでございます。
○篠委員　今、お話の中にありました、この高規格幹線道路等の交差、これはどういうところを指していらっしゃるんですか。
○市川北部地域まちづくり担当課長　東京都は、開かずの踏切を解消するために、鉄道立体化を順次進めているところでございます。中井駅・野方駅間は３キロメートル弱で、高規格幹線道路の中野通りなどの踏切１２カ所を含んでいるということでございます。
○篠委員　３キロ、踏切で１２カ所あるわけなんだろうと思うんですが、もう一つ、まちづくりの取り組みの熟度が高いと認定されたとあるんですが、この区分はどのように理解したらよろしゅうございますか。
○市川北部地域まちづくり担当課長　地元で鉄道立体化を視野に入れたまちづくりの動きが進んでいることを指しておきまして、西武新宿線においては区議会、区民、中野区の３者で結成しました西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟の活動や、地元勉強会の取り組み、区の駅周辺まちづくり構想（たたき台）の調査・検討等を総合しての評価だと考えております。
○篠委員　新規着工準備採択を国に要望したというくだりがありますんですが、我々は要望したという言葉をもって必ず通るのであろうというふうには、文言からは読み取れないわけですよね。本当は情報を持っていてもきっと言えないところなんだと思うんですが、前例、例えば４,０００億円かけたあの１０年間のスパンの７路線９区間でしたか、それがほぼ終わったということでこの二つが選ばれたと。こういうことの理解でよろしいんだと思うんですが、去年の秋には斉藤議員が一般質問でやり、私が総括でやらせていただいたんですが、この高架に関しては、もう大体流れができている。こういう割合でお金の負担が分け合えられる、中野区の負担部分というのは１３％であろうというところまであのときに議論を深めていた。また、地域の方も認識しているんですが、そういった流れの中で、この２区間、必ずできたと喜び過ぎてもよくない時期なんだと思うんですが、この事業化に向け、構造形式の検討に着手とあるんですが、構造形式の検討に着手というのはどういうふうに読み取ればよろしいんですか。
○市川北部地域まちづくり担当課長　構造形式とは、鉄道を地下化するか、高架化するかなどの立体化の方向についての検討だと考えております。
○篠委員　高架については費用負担割合ということで、去年の秋の総括でのやりとりの中では、１０年間のお金の計上は想定には今回入れていないんですというお答えもいただいているんですが、いよいよそういった行動もとる時期にだんだん入ってくるんだと思うんですね。この連続立体交差事業の今後のスケジュールはどういうふうに理解したらよろしゅうございますか。
○市川北部地域まちづくり担当課長　今後のスケジュールのことについてでございますけれども、国に新規着工準備採択を要望した段階でありまして、現時点では未定であると聞いております。
○篠委員　国のほうはね――必ずこれは答えをいただけないのかもしれませんが、前回１０年間の計画の中では、申請を出してここはだめですと言われた例は、あるかないかわかっていらっしゃいますか。それとも、情報として全然そこまではつかんでいないという状況にあるんですか。
○市川北部地域まちづくり担当課長　今、委員言われました、要望したものが必ず採択されるかどうかということについてでございますけれども、東京都等にも確認しましたところ、過去の事例等についてはよくわからないというふうな返事をいただいていますけれども、今回２区間について要望したということは、国と東京都はいろいろな――事務方はそうでしょうけれども、いろいろな形で検討した中で２区間を挙げたということだと思っています。そういう意味では、私どもは、この西武線の２区間についてはぜひとも採択していただきたいと思っています。
○篠委員　私の次の久保委員も、そして私どものほうからさらに詳しくお尋ねの機会もあると思うんですが、我々は皆さんと一緒に喜び合おうというところで、この問題は終わりにさせていただきます。結構です。
　その他の項目、私はもう一つ持っているんですが。といいますのは、中杉通りの問題ですね。今回、野方、中井ですので、鷺ノ宮と野方の間、これは中杉通りを考えないわけにはいかない。その中杉通り１３３号線について、第３次事業化計画優先整備路線に入っているわけです。第２次の平成３年から１５年のときには全然入っていなかった。今回、第３次の中には入っているわけなんですが、この第３次の事業化計画優先路線、何年がかりの事業なのか確認しておきたいと思います。
○登都市計画担当課長　第３次事業化計画の期間でございますけれども、平成１６年度から２７年度の１２年間でございます。
○篠委員　登課長のところで公にできるような、地域に公式に流せるような情報はありますか。
○登都市計画担当課長　現時点では第３次事業化計画の優先整備路線になっていますということでございます。東京都のほうも、現時点ではまだ中杉通りの中野区の区間につきましては着手をしていないという状況でございます。
○篠委員　これは、私と登課長とのやりとりは、仮説であとほんのちょっとやりたいと思うんですが、もしかしたらこういうことではないのかなというのがもしありましたら、答えは間違っていてもいいです。お答えください。
○登都市計画担当課長　都市計画道路の整備事業というのは長い年月をかけて行われるということでございます。当然のことながら、鉄道がどういう構造になるか、仮に連続立体になれば高架になるのか、あるいは地下になるのかとか、そういったことも含めまして、それにあわせて道路というのも考えていく必要があるということでございます。ですから、もろもろのそういったことも含めて東京都のほうは判断をされるのだろうというふうに思っております。
○篠委員　いずれにしても、着手または１２年間で完成という。日本語として成り立たないような文章を残している。着手であればあり得るかなと思うんですが、やったら完成なんて、ちょっとおかしい文面を残しているんですが。今、私とのやりとりの仮説を前向きに、みんなと、きっとそうだ、きっとそうだと思えば成る可能性も十分ありますので、これ以上議論を深めるつもりはございませんので、お下がりいただいて結構でございます。
　私の今回の質問は、どういうところをベースにしているか、こういう流れの中でやりたいなと思っているところを先にやりますので、これ人の分でございますので、一応少しはしょる部分もあるとしても、聞いてください。
　「若い君への年賀状」というのをお読みになった方もあると思うんですが、国家の品格を書かれた藤原正彦先生です。
　「《してはいけないこと》新年おめでとう。君にとって、日本そして世界にとって、今年が昨年より少しでもよい年になるように祈っております。といっても、少しでもよい年にするのは実は大変なことです。君の生まれたころに比べ、わが国の治安は比較にならないほど悪くなっています。外国人犯罪の激増もあり、世界で飛び抜けてよかった治安がここ１０年ほどで一気に崩されてしまいました。道徳心の方も大分低下しました。君の生まれたころ、援助交際も電車内での化粧もありませんでした。他人の迷惑にならないことなら何をしてもよい、などと考える人はいませんでした。道徳心の低下は若者だけではありません。金融がらみで、法律に触れないことなら何をしてもよい、という大人が多くなりました。人の心は金で買える、と公言するような人間すら出て、新時代の旗手として喝采を浴びました。法律には「嘘をついてはいけません」「卑怯なことをしてはいけません」「年寄りや身体の不自由な人をいたわりなさい」「目上の人にきちんと挨拶しなさい」などと書いてありません。「人ごみで咳やくしゃみをする時は口と鼻を覆いなさい」とも「満員電車で脚を組んだり足を投げ出してはいけません」もありません。すべて道徳なのです。人間のあらゆる行動を法律のみで規制することは原理的に不可能です。法律とは網のようなもので、どんなに網目を細かくしても必ず隙間があります。だから道徳があるのです。六法全書が厚く弁護士の多い国は恥ずべき国家であり、法律は最小限で、人々が道徳や倫理により自らの行動を自己規制する国が高尚な国なのです。わが国はもともとそのような国だったのです。君の生まれる前も学校でいじめはありました。昔も今もこれからも、いじめたがる者といじめられやすい者はいるのです。世界中どこも同じです。しかたのないことです。でも君の生まれたころ、いじめによる自殺はほとんどありませんでした。生命の尊さを皆がわきまえていたからではありません。戦前、生命など吹けば飛ぶようなものでしたが、いじめで自殺する子供は皆無でした。いじめがあっても自殺に追いこむまでは発展しなかったのです。卑怯を憎むこころがあったからです。大勢で１人をいじめたり、６年生が１年生を殴ったり、男の子が女の子に手を上げる、などということはたとえあっても怒りにかられた一過性のものでした。ねちねち続ける者に対しては必ず「もうそれ位でいいじゃないか」の声が上がったからです。君の生まれたころ、リストラに脅かされながら働くような人はほとんどいませんでした。会社への忠誠心とそれに引き換えに終身雇用というものがあったからです。不安なく穏やかな心で皆が頑張り繁栄を築いていたから、それに嫉妬した世界から働き蜂とかワーカホリックとか言われ続けていたのです。日本人は忠誠心や帰属意識、恩義などの心情で奮い立つ民族です。ここ１０年余り、市場原理とかでこのような日本の特性を忘れ、株主中心主義とか成果主義など論理一本槍の改革がなされてきましたから、経済回復さえままならないのです。《テレビ消し読書をしよう》なぜこのように何もかもうまくいかなくなったのでしょうか。日本人が祖国への誇りや自信を失ったからです。それを失うと、自分たちの誇るべき特性や伝統を忘れ、他国のものを気軽にまねてしまうのです。君は学校で、戦前は侵略ばかりしていた恥ずかしい国だった、江戸時代は封建制の下で人々が抑圧されたからもっと恥ずかしい国、その前はもっと、と習ってきましたね。誤りです。これを６０年も続けてきましたから、今では祖国を恥じることが知的態度ということになりました。無論、歴史に恥ずべき部分があるのは、どの人間もどの国も同じです。しかしそんな部分ばかりを思いだしうなだれていては、未来を拓く力は湧いてきません。そんな負け犬に魅力を感じる人もいないでしょう。１００年間世界一の経済繁栄を続けても祖国への真の誇りや自信は生まれてきません。テレビを消して読書に向かうことです。日本の生んだ物語、名作、詩歌などに触れ、独自の文化や芸術に接することです。人類の栄光といってよい上質な文化を生んできた先人や国に対して、敬意と誇りが湧いてくるはずです。君たちの父母や祖父母の果たせなかった、珠玉のような国家の再生は、君たちの双肩にかかっているのです。」という、文が大変お上手でございますので、「国家の品格」がベストセラーになるのもわかるわけですが、私の今回の質問は、これをベースにして展開したいと思っております。
　それでは、安倍前首相の擁護論から話させていただきたいと思っております。だれ一人、安倍さんを擁護する人はいなくなった様相でございます。大変な味方だったと思った人までも、だけどあのタイミングは最悪だったと。これで、３名の方のコンパクトなコメントの、さらに抜粋を申し上げますので。
　屋山太郎さんという人は、最後は「目指すところは民主党と同じだ」と言っているところで終わるんですが、ちょうど１年の安倍政治だったが、歴代内閣が先送りしてきた教育基本法の改正、教育関連３法の改正、国民投票法の制定、防衛庁の省昇格、公務員法の改革を断行した功績は大きい。この功績大きい安倍政権がなぜ支持率の下落を続けたかということなんですが、第１は、戦後レジームからの脱却」を望まない勢力が意外に多かったということだ。特に朝日新聞は論調、記事ともに「反安倍ビラ」の趣を呈し、紳士の皮を被ったヤクザ的言論に終始した。「日の丸・君が代反対、護憲」の朝日は、安倍政権にことごとく反抗した。マスコミの世論誘導の恐ろしさを感じた。
　第２は、どの総理も切り込まなかった公務員制度改革にメスを入れた点である。これは、残念ながら安倍さんの支持を古手の政治家や閣僚が理解したとは言い難い。我々が信頼している麻生太郎さんも与謝野馨さんも、やはり官僚と政治家の関係を改めてこそ、民意に沿う政治が行われると知るべきだという安倍さんの激しさにはついていけなかったところがあったと伺っております。
　そして、地方の疲弊は中央集権のやり過ぎに起因しているという結論の部分では、地方交付税１４兆円のほかに１９兆円の補助金がばらまかれているわけなんですが、この１９兆円ほとんどを交付税化するならば、中央省庁の幾つかは消えてなくなる。橋本改革でも、キャパは変わっていない。そして、小泉さんの三位一体改革も、ほとんど地方分権につながっていない。要するに、中央官僚が権限を握って離さなかったところにメスを入れたところに命取りの原因があったのだろうと。
　この最後は、公務員制度と地方分権とは本当に一体であるということがこれで理解いただけたかなと言っているんですがね。民主党も地方分権・道州制には同じ方向を向いている。参院のねじれは２大政党の話し合いに進まざるを得ない。ということで結んでいるんですが、やはり時代を見る目が進み過ぎていたのが失敗の原因であると。
　まあ、いじめの世界で言うと、もうそのぐらいでやめておけという、しっかりした大衆がいなかった。電車の中で大変な暴行事件、最近は暴漢事件まで起きたなんていうときに、もうそのぐらいでやめておけと言う勇気を我々が持っていなかった。これは事実であろうと思う。私は、松岡さんが首をつった時点で、もうそのぐらいでやめておけという世論になると思った。決してならない。息の根が止まるまでいじめ続ける体質、そのいじめの資料の提供は、我が選挙区から選出された人が図抜けているんでございますがね。
　やはりマスコミの総意というのは、大きい意味で言ったら日本の国を正しい方向に向かせた、ある意味では協力者でありますけれど、歴史に名を残すとは私は決して思わない。そして、若手の評論家に至っては――アメリカの人なんですが、逆説的であるが、安倍氏の辞任表明の時期や方法、それ自体が業績となり得る。健康上の理由、政治上の理由、さらに辞任表明での責任に問題があるのはよくわかっているけど、短い期間にこれだけのことをやって、さっと引く姿を、違う観点から必ず評価されるときが来るというふうに結んでいる、これは外国人のあれですが。
　いわゆる戦後レジームという言葉を使ったこと自体にも失敗があったと思うんですが、いわゆる国家意識や社会規範を失い、専ら経済成長と物質的な利益の配分に関心を向けた戦後システムというのがちょっと長過ぎますので。やはりその中で我々が少し誇りに思うのは、中野区の１０カ年計画、そして教育ビジョンの中に国家意識という言葉はございませんが、社会規範を建て直すことを中野区のメインテーマに進めるとうたったのは、私は大変な功績だと。これに血を入れ肉をつけていったら、大変すばらしい中野区を実現できるように思えております。
　そういった意味で、この最後の――この人はあまり人気ございませんが、西部邁さんに言わせますと、平成に現れた首相の中で、活力旺盛、節度・常識の総合点で、安倍晋三なる若い政治家は多分最高位にあるだろうと。そして、いじめの関連では、この私を含めて年配の者たちが、若者たちがやれ還元水だ絆創膏だなんていうことをばか騒ぎしているのを、いい加減にしろという、その一言が言えなかったと。この人は大変口が悪うございますので、ばかは死んでも治らない、それが利口ぶったばかとして大衆の運命だと。大衆ができるのは、有能な人材をすべて引きずり下ろした後で、人材がいなくなったと嘆いてみせることぐらいだと。もうこれは歴史的事実であるという、大変皮肉な結論で終わらせておりますが。
　我々はこういうことにめげずに、中野区を建て直すために、財政のほうでは少し見えてきましたが、私の後の山崎幹事長にそういう部分は譲りまして、私は心の部分で引き続き展開していきたいと思うんですが。
　やはり、選挙に負けるのは負けるべくして負けるわけで、優しさが裏目に出ることはある。もうこの３０年間の大変な戦いの中で、３０年前から始まっていた社会保険庁のサボタージュ、そしてその上部団体である官公労、その国労の富塚さんでしたか、それとの連動といったものを考えますと、なぜそんな破壊活動をやるんだと。ほかの国であったら、これは国家転覆工作と見なされるという流れの中で、社会保険庁のあのサボタージュ現象、要するに合理化反対があったのですが、それが出てきたときに、自民党もしっかりとそれをベースに乗せれば、いじめの世界に持っていけば、こんなばか騒ぎをしないで済んだ。ですけど、いじめの世界に持っていきますと、この年金のような大きな問題は、自民党も民主党も他の党も協力して、３０年前の失敗というのはお互いの力でしか直せないという行動をとらないと。こういうところに原因がある。あらを探している場合じゃないという行動を我々がとれなかった。この弱点が見えたときに、我が中川幹事長、辞められましたが、どちらかというと自民党の中では左に大変懐の広い方です。人をいじめ切るという姿勢をとれば、選挙のあのような大敗はなかったと、私は売れない評論家としてそのように思っております。
　そして、早速きょう、教育問題から入るわけなんですが。きょう私がこういう教育問題の質問をしますと、昨日読売新聞に申し上げましたところ、それでは社説に応援を書くと。ということで、きょうお読みになった方もいると思うんですが。――別に、今のは冗談ですが。
　学習指導要領、学力・規範の重視が基本だという、安倍首相が政権発足時に掲げた教育基本法の改正と、すべての子どもに高い学力・規範意識を身につける機会を保障することだと、熱を振るったあの者を捨ててはいけません。ただ、道徳教育を強化格上げの主眼、充実、これはだれも、再生会議も中教審も充実することについては一致しているんであるから、格上げということに絞って戦いを挑み合っている場合ではないのではないかというのが、私がきょう読ませていただいた読売新聞の社説でございましたが。ここで言う教育三法というのは何々を指していらっしゃるんですか。確認しておきたいと思います。
○入野指導室長　学校教育法と地方教育行政法、教育職員免許法というふうに理解してございます。
○篠委員　学校教育法については、いわゆる学校の方向を決めるのは職員会議であるというやり方ではないんだよと。朝日新聞はもう職員会議であるの一辺倒なんですが、そうじゃない。校長を中心とした運営をしなくてはいけないということなのでございますが、学校教育法の骨子とするようなところはどのように理解したらよろしいんですか。
○入野指導室長　今回の学校教育法の改正につきましては、大きな部分につきましては、新たな職を創設してございます。副校長・主幹教諭・指導教諭という部分が創設されるという部分と、そういうことを通しまして校長中心の組織づくりを強化させるというねらいがあるかというふうに思っております。
○篠委員　わかりました。
　それから、２番目の地方教育行政法についてですが、私の理解では、平成１２年の、いわゆる舵をとったとき、地方分権の流れの中で、それは間違っているよという文部省の指導が入れられなくなったというふうに理解しておるわけなんですが、これを今回そこで直してますね。例えば、いじめの調査に入ると、政府の高官が行っても教育委員会がガードしてしまうと。資料を出さない。そういったところが今度は指導の下に置かれたという理解をしているんですが、それでよろしゅうございますか。
○入野指導室長　今回の改正によりまして、指示や是正の要求は教育委員会が自浄能力を発揮せず、十分な責任を果たさない場合、国が必要な関与を行うものというふうに変えられているということでございます。
○篠委員　例えば、この前にも申し上げたことがあるんですが、山梨県の教職員組合の違法のカンパ、ヤミ専従問題、文科省の度重なる調査にもかかわらず黙殺し続けたわけなんですが、教育委員長になりたかったら教職員組合の推薦を受けなければいけないという独自のシステムをつくり上げている。カンパのお金は民主党の議員に上納されるというシステムがあるという形で報告されたときに、すべて黙殺という形で終わっているわけです。そういったところに、平成１２年からは中に指導に入れないという、要するに、まさかの地方分権一本槍で来たことが文科省の指導力を失ってしまったという、裏腹な結果になったのが是正されたという理解をしております。もし違っているのであれば御指摘いただいて結構ですが。
　最後の、我が会派の伊藤正信議員も指摘しました教員免許更新制の導入のくだりで、不適格教員を教壇から確実に排除すべく、不適格教員の人事管理を厳格に行いますと述べられている。ここで不適格教員というのはどういう人を指しているんですか。
○入野指導室長　指導が不適切というだけではございませんで、今回の場合におきましては、教員としての適正を欠く、分限処分の今までも理由になっていたような、適正を欠くという部分も含まれてくるということでございます。
○篠委員　世間の理解は、あの教え方じゃ困ったもんだねもう、というのが不適格と。こういう　理解なんですが、今やりとりの中で、例えば法令違反や怠業により、分限・懲戒処分を受けた教組の活動家が含まれるという理解になるんですね。といいますのは、東京都では国旗・国家に反対したという理由での処分ということが新聞紙上に出てくるんですが、そういう理由じゃなくても結構ですが、分限あるいは懲戒処分を受けた、最近は中野区の例はありますか。
○入野指導室長　昨年度、懲戒免職処分を受けた教員がございました。
○篠委員　その人の名前を言ってくださいなんていうことは申し上げません。要は、公立の小中学校の、地域での絶対の信用を勝ち抜くためにはどうしたらいいかということで、私は文教委員会ではないんですが、この教育問題を取り上げていきたいと思っているんです。
　といいますのは、一番恐ろしいのは、大変協力的な地域のお父さんでありお母さんです。しかし、行動をとるときには、公立中学信用ならずといったときには、決して中学校へ黙って行かせません。こういう行動をとる、これはもう本当に自由ですから。自分の子を守りきるということはもっと大切なことですから、それはそれで大切なことなんですが、そういう流れにも対抗できる力強い公立小中学校をつくるということを、どうやったら教育委員会と議員と一緒になって考え出せるか。こういう意味で質問しているので、法律問題でどうのこうのとかいうつもりは毛頭ないんです。ただ、そのためには、この教育三法というのが大変な道をつけたという理解をさせていただきます。
　そして、先ほどのお話の中で、校長の権限も大分強化されたように思われるんですが、例えば、通信簿なんて勝手に決めちゃっていいんですか。
○入野指導室長　通知表の作成等につきましても、校長の権限ということになってございます。
○篠委員　まあそういうことなんでしょう。きっと校長の権限なんていうのはもっと広い部分にわたるんだと思うんですが。それでも、高校に報告するときにはこういう形でやると。例えば、５段階評価にして申告するとかというところは変わっていないんでしょう。
○入野指導室長　内申書等につきましては、昨今は大分様子が違ってきております。都立高校のほうにつきましてと、私立においても大分様子が違ってきているところでございます。５段階評価という部分ではない部分もございますけれども、一応基準を持った報告書というものを提出することになってございます。
○篠委員　彼らは専門的ですのでそれ以上に踏み込みませんが、どうしたらうちに通ってきている子どもの力をつけるかということで、学校によっては期末テストを廃止しているところもあるかもしれない。あるいは、この部分は理解できるかという細かい連絡を家庭と連絡し合っている学校もあるかもしれない。２９校、１４校の全部について目を行き届かせる時間はございませんでしたが、やはりいずれにしても、地域で完全な信用を勝ち取るための校長主導の行動を期待しておきたいと思っております。
○入野指導室長　先ほど申しましたように、通知表については校長の裁量により行われるものでございます。今現在、２学期制の導入等におきまして、通知表を発行する回数というものが減ってきている学校もございますけれども、ほぼすべての学校で夏休み前に補助資料という形で提出をいたしまして、子どもたちの状況を見ているところがございます。
　また、通知表自体を今までの通知表のイメージから変えまして、非常に細かくたび重なって、数度にわたって出すような形式をとっている学校もございます。
　いずれにしましても、保護者、生徒の状況、それから要望等を聞きながら、校長が裁量で行っているものととらえております。
○篠委員　あと、大きな問題はこの学力テスト、これについて世間の目が怖いからなかなか強烈な行動をとれない。足立区のように想定外のできごとに発展してしまう場合もあるんですが、ですけど、やはり堂々とした競争に耐えられるという意味での資料として参考にしなければいけないと思うんです。学力テストについては、教育委員会はどこも及び腰なんですが、地域の信頼をかち取り続けるという視点から目を離した政策は、私は失敗に終わると思う。黙って見捨てられる。それに耐えるような対応を必ずしていかなければいけないと思うんですけれども、どのような対応をするつもりですか。
○入野指導室長　中野区の学力にかかわる調査につきましては、児童一人ひとりの学習の状況をとらえまして、児童一人ひとりの学習の定着、それから向上を図るということを第一の目的にしてございます。この学習の改善、授業の改善が第一の目的ではございますけれども、反面、これによりまして学校が地域や保護者の方に学校教育の中での一つの評価していただく点として、説明責任を果たさせていただくものの一つともとらえております。その指標というんでしょうか、そのものとしてもとらえているところでございます。それぞれの学校につきましては、根本は一人ひとりの子どもの授業改善というところにおきまして、それをもとにきちっとした授業計画、指導計画のプランをつくり、それをもとに実行した結果を外部評価等で評価をいただき、そしてまたさらにテストの結果、外部評価の結果を生かして、各学校の学校教育の改善というようなサイクルの中で生かしていく。学校としては、そういうことでございます。区としては、この区の全体の結果をもちまして、中野区の教育施策の方に生かしていければというふうに考えて取り組んでいるところでございます。
○篠委員　いずれにしましても、一人ひとりの子どもが着実に頑張り続けるという形がとれれば、必ず地域の信頼と結びつく。それで、私はジェンダーフリーのことを言わない総括をやったことはないんですが、その中で、子どもの権利条約の取り上げ方を次世代育成のところにも予算化されているんですが、室長とのやりとりの中で、この子どもの権利条約、日本も批准しているんです。この取り扱いによっては凶器になってしまう。いわゆる、最初に目標設定した、学校、地域から信頼を得る公立小・中学校という視点からそれる結果になりかねませんよと申し上げた。それを子どもの権利条約関係の冊子については２年以内に検討を進めていますとおっしゃいましたけれども、どのようになっておりますか、もう１年たちましたけれども。
○入野指導室長　人権教育課題の一つが子どもの人権であるというふうに私どもはとらえておりまして、現在、教育委員会としては、教員を含めた検討の場において人権教育のリーフレットという形の中で、掲載に関する内容等も含めて見直し、検討をしている最中でございます。
○篠委員　いずれにしても、抽象的な行動とともなわない流れをつくるんですが、そのままでいいよというのではなくて、やっぱり施策として、チェックポイントとして、これだけ乱れ切った言葉の世界、世間を見渡すと、議員もそうですけれども、二極化していますよね。丁寧な言葉が使える方、使えない方、そして、だれと話をしているんだと言わざるを得ないような親子の会話――自分の子も含めてでございますから、あるいは先生との話し言葉かということ、やれ子どもの権利条約だ、同じ目線だ、教壇はなくす、同じ高さなんて腰まで低くするような行動をとり続けることによって、私は言葉が乱れてしまったのではないかとも思っているんです。そして、女の子が、おれだなんだなんて言っている世界には、我が子は通わせたくないという、黙って地域が行動を起こすというのも事実のような気がします。であるならば、しっかりと学校教育において、同じ目線で一本やりじゃなくて、言葉を通して中野区の教育を立て直そうというような行動を、これはしっかり受けとめるかどうかは別として、教育委員会からは発する必要があると私は思うんですけれども、いかがですか。
○入野指導室長　教育ビジョンの柱の一つにもコミュニケーション能力の育成ということを挙げてございます。教育委員会としても大事な視点だというふうにとらえております。
○篠委員　いわゆるあっと言う間に直るほど簡単な問題ではないんですけれども、言い続けることによって、教育ビジョンの内容が一つひとつ進めていけるんだと思っているんです。例えば、もう毎日のように言い続ける。「早寝、早起き、朝御飯」だとか、電車の中にいると、もういい加減にしろというぐらい、マナーモードの何のかんの、もう御協力くださいと、あれだけ言われれば、それでもやらない人もいますけれども、やはり同じことを言い続ける。教育委員会からも、言葉については、中野区は大変大切にしているということを言い続けることによって、やれこの大人の目線だ、子どもの目線だなんていう議論に、そういう世界に陥っている間に黙って行動を起こす地域があるということを認識して、こういった問題は進めていただきたいんです。
　そして、教育ビジョンは安倍元首相より早くつくり上げたのは大したものだと思うし、立派なものができているんですが、１０か年ということになりますと、ビジョンの「ビ」も入ってこない。これはどういうことなんですか。
　といいますのは、１－１－２、家庭では、地域では、学校では、全部であります。それが重大計画に入っていくと、家庭の「か」の字も入ってこない。これは何を言おうとしているんですか。
○入野指導室長　教育委員会では、教育ビジョンを受けまして十大プロジェクトを作成しているところでございます。そのことについての御意見というふうに承りました。十大プロジェクトにつきましては、教育ビジョンを３カ年でどのように取り組んでいくか。特に目玉となります事業のことについて書かれているものでございます。根底には、ここに書かれてはございませんが、家庭、地域、学校ではということを念頭にこれらの事業に取り組むということでございます。
○篠委員　そういう理解で頑張っていただく以外ないわけですが、いずれにしても、掲げたビジョンは、私は何の狂いもないというふうに理解させていただいております。ただ、それを少しずつでも進めていく中で、ぜひ地域から信用をかち取り続けると、ここから目を離さない行動を教育委員会、学校、地域の力をいただきながらぜひ進めていただきたいと思っております。
　そして、これも先般質問させていただいた中で、学校再編についてですが、前期５か年が大体目鼻がついてきたという流れの中で、この前期５か年で経費は幾らぐらいかかりましたか。
○青山教育改革担当課長　平成１７年度から平成２１年度までの統合新校整備に係る校舎改修経費につきましては、設計経費を含め２２億５,０００万円の財政フレームを見込んでおります。
○篠委員　大きな内訳はどういうふうに理解したらよろしいですか。
○青山教育改革担当課長　統合新校の設置場所となります桃園第三小学校の改修経費が５億円、それから中野昭和小学校の改修経費が５億円、それから丸山小学校、こちらにつきましては改修に向けた設計の経費でございますが５,０００万円、それから第一中学校の改修経費が６億円、第十一中学校の改修経費が６億円、以上でございます。
○篠委員　そういうわけですね。そして、今度、中・後期の再編計画、これはやはり担当は今代わりました、相澤さんだったんですが、かなり精力的に各地域にも入って説明されていたようですが、大変な不安を地域では持っている。この不安をまず推測でどう広がるかわからないような不安を払拭する行動をとるべきだということを私的にもお話しさせていただき、やりとりの中でも説明させていただいたんですが、その答弁の中で、「学校再編計画は平成２０年度に計画を改定し、中・後期に係る統合の時期や統合新校を定めることになってございます。改定に当たりましては、その時点の児童・生徒の推移などの人口動態でありますとか、学区域の見直し、さらに裏付けとなる財源なども加味しながら、区民論議の場を設け」と結んでいる。区民の論議の場をどうやって設けるんですか。
○青山教育改革担当課長　先ほど委員がおっしゃったような形で、私ども中・後期の計画を立てていくに当たりましては、児童・生徒数の推移や通学区域の見直し、さらに裏付けとなる財源なども加味しながら考えてまいりたいと思っております。そして、事前に、そういった要素を加味しながら区民の皆さんにたたき台といいますか案をお示しして、御意見を必ず事前に伺って、計画の策定を進めていきたいというふうに思っております。
○篠委員　これは大変難しいんですよね。区民に計画をつくる前にお聞きすると。じゃあ、どこまで示しているかといいますと、こことここは統合しますよと言っているだけなんです。統合してどこにしますよとはどこにも書いていない。文書で一つも残っていない。こういう状況下で、それも含めて区民意見を聞くつもりなんですか。
○青山教育改革担当課長　今、おっしゃったとおり、中・後期の計画につきましては統合の組み合わせがお示しされているという状況でございます。先ほど申し上げたような諸条件ですとか、あるいはそれぞれの学校、あるいは地域の皆様の御意見、御意向というのは、何らかの形で必ず伺って計画策定に反映させていきたいというふうに思っております。
○篠委員　いずれにしても、合理的な案であれば理解は得られるんだと思うんですが、例えば区長部局の、跡地の活用が先行するようなタイミングをとると地域合意は大変得づらくなるだろうというふうにも思うわけです。ちゃんと指導力を発揮できそうですか。
○青山教育改革担当課長　私ども教育委員会の事務局としましては、あくまでも学校再編の趣旨といいますのが、集団教育のよさを生かした教育を進めるために、子どもたちによりよい教育環境を提供するということと、学校教育の充実を目指すという教育的な視点を基本に今後とも再編に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○篠委員　いろいろな地域の声がありますよ。区の考え、あるいは行動にしても、３０年前は子どもであふれていた団地が、お年寄り以外はいないというような地域になったところもあるだろう。それにもかかわらず、全然手つけない行動をとり続けたわけですから、やはり建設的な御意見があるのなら、それを言えるという行動をとらざるを得ない。そして、教育委員会主導で形ができたとしましても、実際の行動、今回の仲町、桃丘、桃三なんていう例でも、やはり仲町は７０人ぐらいですよね、学校全体で。そのうち谷戸へ行きたいという人がほとんどという流れをつくり上げるかもしれない。放っておきますと、地域が学校をつくり上げていってしまうという行動になるかもしれない。もう少し柔軟に、もう譲れないんだの一本やりではない対応を、先に行動ありきという形ではなく、中・後期についてもぜひ進めていただきたいと、このように思っております。ありがとうございます。
○青山教育改革担当課長　お言葉を胸に刻みまして、しっかりと保護者の皆様、地域の皆様の御意見を受けとめながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○篠委員　ありがとうございます。
　そして、耐震のところで触れてもいい部分なんですが、鷺宮地域センターの４階、５階、６階は図書館なんです。そして、指定管理者にお願いしている形になっております。そして、耐震補強で１０月から３月まで、事実上、４階、５階、６階全体で力強く進めていた事業はストップせざるを得ない。この流れにどのように対応するおつもりですか。
○倉光中央図書館長　鷺宮図書館の耐震補強工事に伴う対応といたしましては、鷺宮体育館に仮設の窓口を設置して他の図書館の蔵書の予約貸し出し等の取り次ぎ業務、また、雑誌、新聞等の閲覧スペースを設けることを考えております。また、子ども向けの対応といたしましては、児童コーナーを専用に設けるだけのスペースが確保できませんでしたので、団体貸し出しなど、学校との連携を引き続き深めてまいりたいと考えております。
○篠委員　かなり子どもの人気も上がっていたように聞いております。そして、図書館行政で中野区はかなり実績を上げていますね。学校とも協力しまして、本に親しむ。よく勉強一本やりでいくと、後からすっとその学力を抜いていく子がいます。よく見ると、みんな読書力が抜群という、このケースが多いです。勉強一本やりで寝ずにやったという人を、平気で、一瞬にして抜いていくような方々を見渡しますと、大変小さいうちから読書をしていると。斉藤金造議員のお孫さんに至っては、もう４歳で、「師曰く」なんて、きっとあまり勉強しないでも、最後にすっと抜いていくんではないかと。今回、指定管理者ですので、そう指導はできないと思う。ただ、これからの流れの中で、学校図書館と地域図書館の連携の密という部分がありますね。今度は、地域図書館がうんと機能を欠落させるわけですから、こういうときこそ学校図書館とどうやったら連携を密にできるかという模索する期間に充てるのもいいと思うんです。指定管理者というのは、そういうことまでかけて、政策的なところまでは踏み込んでくるとは思えない。こういったことを私は思うんですけれども、いかがですか。
○倉光中央図書館長　現在、鷺宮図書館を含む中野区立図書館の業務につきましては、その一部を指定管理ではなく委託という形で運営をしております。委託でございますので、私ども区の職員が事業の基本的な企画立案、あるいは区立学校との連携等についても積極的にできる工夫をしていっているところでございます。もとより、各館の受託者は各職員の指定いたしました業務の一環として、例えば管内の学校等をめぐるなどの連携強化に区職員指示のもと取り組んでいるところでございます。
　今後も引き続き子ども向けの子ども読書活動の推進に図書館としても取り組んでまいります。
○篠委員　おっしゃり方は大変ごゆっくりでございますが、一生懸命やろうという姿をしっかり受けとめることができます。やはり学校図書館と地域図書館の連携なんていうのは、区主導でなくて、教育委員会主導でなくて切り込めない範疇に入るはずです。そういった意味で、実績を残し切るには期間が短いですけれども、頑張ってください。ありがとうございます。
　区有施設の耐震対策について、総務委員会資料、６月でしたか、丁寧な報告があるんですが、補正予算前なのでこれは幾らかかりますかなんていう物騒な質問はなかなかできないはずなんですが、ただ、区有施設の耐震診断ということについては、費用はどれほどかかりましたか。
○豊川財産管理担当課長　昨年度実施をいたしました区有施設の耐震診断でございますが、学校、それから区有施設、合わせまして３１施設、それから耐震診断の方法は異なりますが、木造の区有施設も４施設行いました。合計約５,０００万円かかってございます。
○篠委員　内訳は。
○豊川財産管理担当課長　学校の関係、これはすべて体育館でございますが、２８施設、これが約３,９５０万円余、それから区長部局施設が約１,０７０万円余でございます。
○篠委員　区有施設は皆さんのお手元には総務委員会で出された資料はないわけなんですが、区有施設の耐震診断は、これですべて終了したと見てよろしいんですか。
○豊川財産管理担当課長　現在のところ、耐震診断未実施の施設といたしましては、東中野の教員寮、それから軽井沢少年自然の家がございます。この２件につきましては、本年度、耐震診断を実施をする予定でございます。これによりまして、すべての区有施設につきまして、耐震性能の把握は完了するということでございます。
○篠委員　これで平成１９年度から２０年度にかけて、今年度と来年度にかけて耐震性能の低いＣ・Ｄランクの施設の耐震改修を実施するということになっているわけですが、こうなりますと、多くの耐震改修を一時期に中心して実施するわけですので、確実に実施するためにはどんな工夫を考えていらっしゃいますか。
○豊川財産管理担当課長　確かに、大変たくさんの施設をいっときにということがございます。したがいまして、従前のような１件１件の対応ではなかなか困難かと思います。
　したがいまして、例えば新たな工法の採用ですとか、あるいは同一の構造形式のものをまとめて発注するですとか、あるいは設計施工一括発注方式などの採用について現在検討しているところでございます。
○篠委員　新しい工法というのはどういうことですか。
○豊川財産管理担当課長　例えば、グレースを入れる場合でも、従来の重量鉄骨ではなく、例えばアルミとかそういった軽量なもの、あるいは新しい材料などを使う、そういったことでございます。
○篠委員　お金関係ではどういう流れになるんでしょうか。補助金はどれぐらい出るというようなことをお教えいただきたいと思います。
○小谷松教育経営担当課長　補助金の話ですけれども、学校について申し上げますと、安全・安心な学校づくり交付金というものがございまして、これを活用いたしますと、基本的には３分の１の補助ということになるんですが、ただ、この耐震につきましては国も非常に力を入れているということもございまして、２分の１の補助を受けるということも可能でございます。
　したがって、３分の１または２分の１の補助を申請することができるということになってございます。
○篠委員　文科省が調査しろと言った時点で、補助金の流れも提示されたんだと思うんですが、先ほど申し上げました鷺宮地域センター、我々のところに近いんですが、これを例にしますと、建物は建築後何年ぐらいたっているんですか。
○豊川財産管理担当課長　鷺宮地域センターでございますが、昭和４３年に建築されたものでございまして、建築後約３９年経過してございます。
○篠委員　耐震改修の工事というんでしょうか、それによって、例えば図書館のスペースが狭くなるとかいろいろな違う流れも出てくるんだとは思うんですが、これについても改修工事に当たってどんな工夫を考えていらっしゃいますか。
○豊川財産管理担当課長　今回の鷺宮地域センターの耐震改修工事に当たりましては、かなり大がかりな工事になる関係で、施設を一時的に閉鎖をいたします。この期間を利用いたしまして、耐震改修工事だけではなくて、例えばエレベーターの改修工事ですとか、あるいは電気設備の更新工事、こういったこともあわせて実施をいたしまして、建築物の性能維持向上を図りたいと考えております。
○篠委員　総務委員会で発表された資料というのは、スケジュール的には、いわゆるＣとＤだけですよね。あと、それではＢとか、Ａはやらないでいいんだろうと思うんですが、Ｂなんかの計画というのはいつ示すんでしょうか。
○豊川財産管理担当課長　８月の総務委員会におきまして、中野区区有施設耐震改修計画（案）をお示しをいたしております。その中で、今、委員、御指摘のＣ・Ｄランクだけではなくて、Ｂランクにつきましても、これまで概略でございますが、スケジュールをお示しをしております。これによりますと、Ｃ・Ｄランクの耐震改修が終了した後、おおむね平成２５年度までにはＢランクにつきましても耐震改修の実施をしたいと考えてございます。
○篠委員　それで、今やりとりの中でお金の話、どこが幾らというようなことを言えるわけはないんですが、この耐震改修だけで、その附帯の電気だエレベーターだとかいうお話は一切入っていないという理解でよろしいんですか。
○豊川財産管理担当課長　はい、そのとおりでございます。
○篠委員　答えなくてもいいんですけれども、推測では、公にしちゃいけないんですよね、トータルならいいのか。だめならだめってはっきり言ってもらわないと困るんだけど。
○豊川財産管理担当課長　本年１月に財政運営の考え方というものをお示しをしております。その中では、耐震改修につきましてはおおむねトータルで３０億円程度という想定をしてございます。
○篠委員　事業費、起債が幾らで基金繰り入れが幾らでというような、あの表だと思うんですが、あの中で示されたものの中にも附帯の費用は一切入っていないと。その２２億円と２８億円ですか。約３０億円ですね。３０億円の中にも入っていないということでよろしいんですね。
○豊川財産管理担当課長　実際、耐震改修の実施設計をする際には、建物、柱、はり等の構造附帯だけではなくて、例えば近接する設備の関係ですとか仕上げ工事、そういったものを一緒にやる関係がございます。
　したがいまして、現在、想定できますのは、あくまでも構造附帯の費用のみということでございます。
○篠委員　同じぐらい莫大な費用がかかるんでしょう。そのお金の対策については一切考えていない、こういう理解でよろしいんですか。
○豊川財産管理担当課長　今後、耐震改修を実際に実施設計をする際には、さらに詳しい検討をする必要があるかと思います。そういった中で、より費用の安い方法などを工夫しまして、なるべく総額が膨らまないような工夫をしたいと考えてございます。
○篠委員　総額はかけらも読み取れないんですけれども、同じぐらいとも言えない。課長もわからないんじゃないの。わからないならわからないで、あるいは言っちゃいけないんだとか、どっちでもいいですから。
○豊川財産管理担当課長　正直言いますと、附帯を含めすべて幾らかというのは、今のところはちょっと推定ができかねるということでございます。
○篠委員　それでは、結構です。どうもありがとうございました。
　少子化対策、家族の問題というのは、いつも両方関連なんですが、私はいつもここから目を離したことはないですし、区長あるいは副区長制の導入のときには、奈良課長とのやりとりの中では、言葉としては大変難しい政治判断、政策判断を迫られる部分については、区長部局、副区長が責任を持って対応すると。藤本議員あたりは大変激しく反対しておったようですが、私はその言葉を信じなさいというふうに申し上げたつもりです。
　今回、少子化について、あるいはこの家族問題についてというのは、教育現場もそうなんですが、やや親学なんていうのを入れてこられますと、今の作業でいっぱいいっぱいだと。そんなこと、有能な人たちであるけれども、それ以上事務量をふやすことには対応できないというのが、教育委員会も現状だと思うし、子ども家庭部も現状だと思う。具体的に言えば、働く女性を、うちの山崎幹事長は働く女性を徹底的に支援すべきだというタイトルで、内容はまるっきりそうだとは申しませんけれども、６月に大きな質問をしました。そういう中で、国の方も働く女性を徹底的に応援するのか、それとも、子どもの気持ちを安らげるのか、あるいはお年寄りの気持ちを安らげるのか、何しろ投票権もないし、物も言わないんですよ。ですから、こういう判断は区長部局がやる以外にない。安心・安全が言われて久しいんですが、心の安心・安全に切り込むのはやはり区長部局だと私は思う。このかなりいい年まで母親を追い続ける子ども、幼児、何せ我慢が必要だということ一本やりの世界を続けていいものかどうか。これは考えた方がいいよという判断は、江戸川区の中里区長であったし、田中区長も施策の中にシフトしようとしている姿がかなりひしひしと伝わってくる。ただ、核家族化していますので、優秀な人も切れてしまうというような流れの中での行動をとらなければいけない。それよりも、目を離せないのが、赤ちゃんの心の安らぎであり、子どもの心の安らぎであり、母親の心の安らぎであります。母親の心さえ満足させればいいというのが、働く女性を応援する施策展開そのものだと私は思う。そんなことをシフトを切るのは区長部局だと思っております。具体的なお話の中で、家族の問題と一緒に、あまり時間がないので、説明させていただきたい。
　私は、この５年間、大変充実した生活をさせていただいたんですが、この家族の問題というのは年金も家族問題にして家族問題にあらず、介護保険も家族問題にして家族問題にあらずというのが私の考えです。やはりあの母親の生きざまを見たら、年金に頼る姿ではない姿をつくり上げたいというのがやっぱり人の進むべき道であると思うし、ですけど、親は親で、子を思う心にまさる親心でございますので、親は親で子どもに迷惑をかけたくないということも理解できるんですが、本当の家族問題というのは、やはりそういうものを超越したところにある。あれだけ頑張って育てていただいた方に介護で手を尽くすという、こういう流れ、やはりそういったところにシフトを変えていくのも、お金をあげればいいという代物ではないんですが。私の母が最近亡くなったんですが、９４歳からの５年間、生きざま、死にざまをしっかり見せていただく中で、やはり親を食事の場所まで連れてくるときにおぶらせていただいた、その手が背中にかかるときは本当に強いときです。首にかかるところまで手が届かないという状況に最後は入ってきますよね。座らせないとおぶれないんですけれども、座るというのは何とありがたいことかと。この筋肉が本当にしっかりしていないと、座ることというのは、こうやっておいてはっとおぶる。やはり５年間の母の重みを肩が覚えておりまして、そういった中でぬくもりがいまだに消えませんけれども、本当の家族問題というのは、我々がこの議論の中でそこまで切り込む必要があるというふうに私は思うんです。
　それで、子育ての問題でも、少子化との連動において、「子どもと家族を応援する日本」検討会議の中間報告が出ましたね。昨年の２月、少子化対策、家族政策を見直すべくつくられたわけですが、中間報告が出ましたが、これは御存じでございますか。
○榎本子ども家庭部経営担当参事　この御指摘の重点会議の内容については、存じており、読ませていただいております。
○篠委員　その中でいろいろな議論は展開されるんですが、四つの分科会の中で、ワークライフバランスという、全部片仮名でございますけど、それなりの説得力ある議論をしています。そして、その危険をかなり指摘する人もいるし、中間報告に盛られたものがすべてではないんですが、私どもの本会議の終わる２４日の翌日には、東京都議会で男女共同参画サミットが開かれるという御案内があるそうで、これ私行ってまいりますけれど、行けたらいきたいと思っているんですけれど。
　中間報告の報告といったようなものなんだと思うんですが、この議論の中でどんなところが一番の問題になったのかは御存じでございましょうかね。
○榎本子ども家庭部経営担当参事　ワークライフバランスというようなことに関して言えば、家族単位でワークライフバランスをとらえるか、個人単位でとらえるかというようなことです。今まであまりにも個人単位に偏り過ぎていたのではないかというふうなことから、家族単位でとらえるべきだというようなことで議論があった。ほかにもいろいろあったとは思いますが、それが主な議論だったように受けとめております。
○篠委員　何を申し上げたかを聞き取れなかった人もいると思うんですが、私はよく聞き取れました。例えば、この中で家族を前面に打ち出した方は長谷川三千子さんであり、あるいは埼玉県の教育委員をやっていた高橋さん、このような方なんですが、ただ、やはりよく子どもの気持ちを読み取ると、安心を求めている。女親の出番だ。もうそばにいてくれと言っている。だけど、甘やかし過ぎると父親の出番があると。こういう本当の声が聞こえてくるんですが、やれ父親も参加というのは、かなり荒っぽ過ぎるよという流れですよね。やはり本当に子どもが、赤ん坊なり幼児なりが求めているものに対応するようにシフトしろと、こういうことなんだと思うんですが。
　早速、そのまとめを産経の「正論」に長谷川三千子さんが書いているんですが、もうこの議論をした翌日に朝日新聞が、議論を赤ん坊の気持ちを聞けとか、議論を何十年も戻すようなことを言っているという叩き方をしていますね。ですけど、この地球温暖化にしてもこういった問題にしても、行け行けどんどんでただただ進んでいったら解決しないわけですよね。この排出量が何、ＣＯ2 が何といったときに、産業優先のままでうわあっといったら、全員で沈む以外にないということが見えていても、止めることができない。そういうところを、この少子化問題にもあるはずだよと言っているので、私は叩かれる理由にはなっていないと思うんですけど、そういった行動の中で、具体的に――ただ危なっかしいところは、このジェンダーフリーの方から見てもワークライフバランスというのは都合のいい言葉になるんですよね。例えば大澤眞理さんに至っては、これは１０年前から私は言っていると。個人単位に固執しているほうから見ますと、両方ともとれる。少子化を進めるにはどうしたらいいか、専業主婦を中心としたシフトのとり方というのは今していないですよね、中野区は。ですけど、実際の希望は、中野区はどうですか。女性は全員が働いていますか。
○榎本子ども家庭部経営担当参事　女性の働いている時々の状況、家庭、ワークライフバランスということに関してどうであるかというのは、中野の女性を一括りにとらえるということはできないと思います。それはやはり、いろいろな働き方があり、いろいろな選択がなされているではないかというふうに思っています。
○篠委員　例えば、ゼロ歳児保育ということであれば、数字的に出てきますのでわかるんですが、中野区には区立保育園、指定管理者が幾つで、まるっきりの区立が幾つございますか。
○藤井保育園・幼稚園担当課長　中野区の区立保育園は２９園で、うち４園が指定管理者になっています。
○篠委員　２９のうち４園。認可保育園は幾つですか。
○藤井保育園・幼稚園担当課長　認可保育園は８園になっています。
○篠委員　それで、この表を読ませていただきますと、区立でゼロ歳児保育をやっているところ、預っている方が１９２人、指定管理者で３６、認可保育園で８２、３１０人ということなんですけれど、大体数字合っていますか。
○藤井保育園・幼稚園担当課長　はい。おおよそそういう数字です。
○篠委員　保育園の生徒全体では、区立保育園の全体で２,０８０人、指定管理者で３９３人、認可の私立で６９７人、３,１７０人なんだそうですが、この約１割がゼロ歳児保育ですね。毎月一人幾らかかっていますか。
○藤井保育園・幼稚園担当課長　おおよそ月額、区立では４２万円ほど、私立では２６万円ほどかかっています。
○篠委員　差は何なんですか。
○藤井保育園・幼稚園担当課長　経費の主たる差は人件費になります。
○篠委員　せんだってのやりとりで約４０万円で話を進めていたんですが――１年前は。この４０万円の内訳は、全部中野区が出すんですか。
○藤井保育園・幼稚園担当課長　区立保育園につきましては、昔、国の負担金や都の負担金ありましたけれども、すべて一般財源化されていますので、保護者の保育料以外は一般財源、区の経費になっています。
○篠委員　４０万円といいますと、月ですよこれ、４２万円か。１年には、一人お預かりするのに５００万円ぐらいかかるんです。世間ではだれも知らない。年間５００万円かかる。生活保護の倍ぐらい出さないことには、一人のゼロ歳児を保育できない。であるのであれば、シフトを考えなければいけないんじゃないのという単純な行動をふつうならとらなければいけないようにも思うんですが、動き出したものをシフトとることはなかなか難しいですね。それで、毎月４０万円とか、だれも思っていない。４０万円その方が稼いできますか、なんていう意地悪な質問をされたらまた始末が悪いわけで、その３分の１をあげたら大喜びされちゃうような世界なんだと思うんですが。
　これに３１０を掛けますと、これは区は成り立たないよということをいち早く言い出したのが中里区長でしたね。ですけど、平成１３年から比べると、保育園で預る生徒は約３倍になっていますよね。こういう中で、中里さんがやったような施策は、どう工夫してももう無理ですか。これは区長部局なり、副区長が本気で取り組む以外にないんだと私は思うんですけど、どうですか。
○藤井保育園・幼稚園担当課長　今の御質問は、江戸川区では区立保育園でゼロ歳児保育をしていないということに関連してのお話かと思います。ただ、江戸川区ではゼロ歳児の保育を法的に何もしていないということではなくて、実際には家庭福祉員という形での受け入れが――中野は家庭福祉員がなかなかあまり環境的に整備できないでいるんですけれども、江戸川区では２１８名ほどの家庭福祉員が４００名を超えるお子さんを預っていらっしゃるというふうなことがあります。
　また、このほかにも、認証保育所が中野区に比べると数多く設置されていまして、当然、認証保育所に対しても一定の経費を支出しているはずですので、それなりにゼロ歳児の保育に対して行政としていろいろとかかわっているというふうに認識しております。
○篠委員　そうしましたら、区でお手伝いしてくれる方には、江戸川区はお一人お幾ら毎月払っているんですか。
○藤井保育園・幼稚園担当課長　申しわけありません。ただいまのところは、江戸川区の家庭福祉員の報酬額については手元にありません。それについては答弁保留させていただきます。
○篠委員　答弁保留しないでいいです。これは、合川さんが担当のときにお話はいただいているんですが、何せ今回新人議員が多うございますのでね。蒸し返すようなお話の仕方をしていますけど、たしか１０万円でしたね。
　ただ、いずれにしましても、認証保育園という形での流れ自体は中野区と変わらないのかもしれない。しかしながら、１万人以上の人を送り出したという実績も持っているわけですから、相当な努力をした。そのときの理論づけは、子どもは家庭的な雰囲気の中で守りきらなければいけないという、今だって法律はそうですよ。ですけど、中里さんの情熱はもっと強かったということなんだと思うんですけど。区長は、今回いいお知らせがいっぱいあった中で、そういった部分に切り込む気持ちはありませんですか。
○田中区長　保育を利用しようがしまいが、子どもの養育の基本は家族にあり親にあるんだということは当然だと思っております。いろいろな事情の中で子育てをいろいろにされるわけですけれども、家庭的な雰囲気、あるいは家庭的な温かい見守りの中で、温かい心のつながりの中で子どもたちが育っていくということを追求しなければならないということは当然そうだと思いますので、そういう意味では、その集団保育の場においても、単に集団保育だから家庭とは全く違う環境でやるんだと、こういうことではない取り組みをしていくことが必要なのではないかというふうに思っております。
○篠委員　ですけどね、長時間預けるのもいい加減にしろというような流れがありますよね。お預けせざるを得ない家庭があるのはよくわかるんですが。我々がその赤ちゃんなり幼児の気持ちを酌み取ってあげないことにはいけないわけで、もしかしたらかなり残酷なことをしているのかもしれない。有能というのは、やはりそこに切り込んだときに有能ということが出てくるんだと思うので。
　小さなお子さんを最長どのぐらいの時間預っているんですか。
○藤井保育園・幼稚園担当課長　個々のお子さんの預り時間とは必ずしも一致しないかとは思いますけれども、民間では通常の１１時間開所にプラスしまして２時間までの延長保育をいたしておりますので、可能性としては最大１３時間保育することが可能というふうになっています。
○篠委員　１３時間。小学生でもそんなに預けちゃいけないんですよ。６時間も勉強させますとね、もう限界を感じちゃうんです。それは、その倍以上で、もう残酷以外の何者でもないので。こういうところにこそ――我々はとかく需要があれば対応するのが最大のサービス機関であるというようなことを言って選挙から出てくるんですけれど、受かるためには幾ら残酷なことをやってもいいという代物じゃないと私は思う。ただ、残念ながら、ゼロ歳児保育を体を張ってやめますなんて言って選挙に立ったら、まず落っことされちゃう流れもよく理解できるんですけれど。物言わぬ人たちの本当の気持ちを受けとめてあげるような――心を無にしましてね――行動をぜひとっていただきたい。担当部局が幾ら優秀でも、このシフトは私は区長部局じゃないと絶対にできないと。区長部局を入れて事業化・予算化という流れ、そういった大きな流れの中でぜひ、今すぐ行動をとれと言っても困るんだと思うんですが、それ以上のことをお答えいただけないんでしょう。
○藤井保育園・幼稚園担当課長　御家庭にはさまざまな環境というか条件がありまして、必要があるからお預けになるということで、待機児も実際いろいろと発生している。ただ、ゼロ歳児につきましては、企業でも育児休業が普及してきた関係で、４月の段階での待機児は年々減る傾向に数年あります。ただ、逆に育児休業明けの年度途中からの入所希望が年々ふえるという形で、９月ぐらいからは大分ふえているという状態です。
　保育園といたしましては、実際に必要のある方に、御家庭と連携しながら、できるだけよい保育をしていくと。保育園の中でも、集団保育と言いつつも、特に低年齢のお子さんについては家庭的保育ということを意識して、個別性に配慮をした保育をするということで努力をしているところです。今後も保育園に預けるということに不安を及ぼすようなことがなく、安心して預けられるような環境を整えていきたいというふうに考えています。
○篠委員　それ以上は聞いてもむだだと思うんですが、話がすれ違っているんですよ、実際は。だけど、現場の限界というのもよく理解できますので。ただ、この方向づけをしている人たちが、東京都も含めてなんでしょうけれど、やはり事務局ですよね。文を書き上げるのは事務局。事務方が大変優秀なのが日本でございますが、やはりジェンダーフリーがここに固まっちゃっている。聞こえない声を聞こうという気持ちがないの。男も女も区別するなというような荒っぽい流れと一緒じゃないかとしか思えないような流れをとる可能性すらある。しかし、幼児なり赤ちゃんが本当に求めているものは何なのかというようなことを謙虚に聞こうとする姿勢が見られない。もう自分の議論から反することには耳を傾けようとしない。私は、もう心を無にして、物言わぬ子どもたちの声を聞いてもらいたいと思うわけです。施策展開するときには、需要があるから供給するんだという流れにどうしてもなりますので、金がないからちょっと待ってくれというような方便を使ってでも、流れを止める動きというのはやはり区長部局にしかないようにも私には思えます。ただ、働く女性を応援という形の中で、学校管下で言えば学童保育も出てきたんだと思うんですが、やはりこれからはそうじゃない人だっているわけ。
　いわゆる国で考えている、例えば――通告はしていないですけれど、放課後子どもプランという中には何がなんでも働く女性を応援し続けるという思想ではないでしょう。いかがですか。
○吉村地域子ども施設連携担当課長　今の委員の質問にお答えいたします。
　子どもの放課後の居場所につきましては、安全・安心な居場所として、学校の中で今後とも進めさせていただくキッズプラザということで事業展開させていただきたいというふうに考えてございます。
○篠委員　これは働く女性を何としても応援するんだということに裏付けされた展開ではないですね。
○吉村地域子ども施設連携担当課長　昨今の子どもにかかわる事件等にかかわりまして、子どもの安全・安心という意味で、子どもたちの居場所ということで考えてございます。委員のおっしゃるような、子どもが家庭にいるべきということの事業ではございません。
○篠委員　それでも、これ教育委員会とも連動するんですけれど、やはり子どもたちも二極化していますよね。塾へ行くとか――私も４０年以上やっていましたので、ただ変わった塾でね、子どもの気持ちといって親の評価は求めなかったんですが、親の評価を求めたほうが評判はよくなるんです。あそこは入れるともうすごいいい学校に行くよとかね。子どもはそうじゃない。やる気を引き出すにはどうしたらいいかというと、本当にやる気が引き出せるんですけれど。
　この文科省と厚生労働省の放課後子どもプランというのは、２２６億円計上されたんですけど、今吉村さんとのお話の中で流れはわかりましたけれど、これを実際の行動に移すとき、一部区が主導という形にはなるんだろうと思うんですけれど、やれ大学生だ、地域のお年寄りだと、よく学校を盛り立てる行動をとってくださっている方々のお力だとか、そういう人たちの力を結集するという流れをつくるというところの視点で――実際やっている姿もよく知っているんですけれど、この議員とのやりとりの中ではあんまり出てこない。地域のネットワークづくりと物すごい連動しているという部分が出てこないんですけれど、課長はどう考えていますか。
○吉村地域子ども施設連携担当課長　放課後子ども教室につきましては、平成１６年度から１８年度まで、文科省の子ども教室推進事業ということで緊急臨時的に３カ年実施してまいりました。その実績を踏まえまして、平成１９年度より当区においても放課後子ども教室推進事業ということで取り組まさせていただいてございます。実際には１３事業団体ということで事業委託させていただきまして、この平成１９年度から実施させていただいているところです。地域の協力していただいた方たち皆様方に、平成１９年度についても引き続き事業委託をお願いいたしまして、地域の活力、あるいはこれまでの地域の皆さん方の力をお借りして事業を実施していくというところでございます。
○篠委員　そのネットワークづくりが、役所と連絡がよくとれる方々が最初は中心にならざるを得ないんだと思う。ですけど、大学生まで巻き込める、あるいはお年寄りの力もいただけるということについての切り込みはできていますか。
○吉村地域子ども施設連携担当課長　その辺につきましても、さまざまな団体の皆様方の御協力によりまして、中高生あるいは御老人の方も含めた事業展開をさせていただいているところでございます。
○篠委員　発信元は世田谷区だったと思うんですが、こういった行動をとるときに、わかりやすく区が主導でやったときには幾ら幾らかかったと。今回のこの行動計画で頑張ると３０分の１の費用でできたと――もちろん学校をただお借りするとかという想定の上でですよ――ということがよく言われるんですけれど、費用の流れはどうなっているんですか。
○吉村地域子ども施設連携担当課長　今回の平成１９年度からの事業につきましては、国・都、それぞれ３分の１、区についても３分の１ということで補助を受けるという形になってございます。
○篠委員　いや、お金がね、補助を受けるのもいいんですけれど、このお力をいただいた方にはお支払いをしていらっしゃるということですか。
○吉村地域子ども施設連携担当課長　実際の事業にかかわります費用の算出ということで、個別の個人の方に、報酬という形ではございませんけれども、事業委託というすべての金額の中で、管理費その他含まれた金額で委託しているということでございます。
○篠委員　それで、その委託する相手方なんですけれど、柔軟にさらに地域の力を結集するような体制が、まだやったばかりでできているかどうか知らないですけれど、手伝ってよと言って入ってこられるような体制になっているんですか。
○吉村地域子ども施設連携担当課長　先ほど申し上げたとおり、平成１６年度から平成１８年度ということで、かなり地域においてもそのような事業を実施しているということを御理解いただいた上で、平成１９年度についても引き続きそういった地域の皆様方を巻き込んで御協力いただいている状況というふうに私のほうは認識してございます。
○篠委員　結構です。ありがとうございます。あとは分科会ですとかいろいろな――私どもはまだあと３人の方が立ちます。私とまるっきり違う意見を言う方がいるかもしれませんが、でもそれぞれに中野を何としてもよくしたいという一念でございますので。
　ただ、幾ら優秀であっても、与えられた仕事の枠を出て行動をとるのは大変難しい。評判がいろいろある区長部局の副区長制ですけれど、シフトをするときには、教育長も含めて強力な指導力を発揮して、ぜひ中野の行政を進めていただきたいということをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○吉原委員長　以上で篠国昭委員の質疑を終了します。
　委員会を休憩いたします。
　　　　　　午後０時００分休憩

　　　　　　午後１時００分開議
○吉原委員長　委員会を再開します。
　休憩前に引き続き、総括質疑を行います。
　久保りか委員、お願いします。
○久保委員　平成１９年第３回定例会決算特別委員会におきまして、公明党議員団の立場から総括質疑を行わせていただきます。理事者の皆さんには、わかりやすく前向きな御答弁を期待いたしておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　通告には、１番、安全・安心な学校運営について、２番、保育園の安全管理について、３番、地域支援包括支援センターの今後についてとなっておりますが、３番と４番を入れかえさせていただきます。危機管理体制について、５番、妊産婦保健指導のあり方について、６番、療育センターアポロ園について、７番、コミュニティバスなかのんについて、８番、地球温暖化防止戦略について、９番、西武新宿線鉄道立体交差事業について、１０番、平成１８年度普通会計ベースの決算について、１１番、その他でございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、安全・安心な学校運営について伺います。
　平成１８年度は、子どもや地域の安全のため、安心して暮らせるまちの実現を重点施策と位置付け、そのための予算として２億８,５７４万円を計上しました。主要施策の評価によれば、総務部危機管理分野では、子どもをはじめとした区民の安全を守るとともに、地域の犯罪抑止力を高めるために青色灯防犯パトロールカーの運行を平成１８年４月から開始、子ども家庭部経営分野では、区立保育園・児童館などの施設に防犯カメラや電子施錠などを設置し、不審者の発見・事件発生の防止などの安全対策を強化、教育委員会教育経営分野では、全区立小中学校の正門や通用門に防犯カメラ・インターホン・電気錠を設置、校内緊急通報システムを導入など、各分野において安全対策を実施しています。平成１８年度予算説明の際には、安全・安心を重点施策として横断的な予算を発表されていた記憶がありますが、この重点施策に対する執行額は幾らだったのでしょうか、伺います。
○相澤経営分析・公会計改革担当課長　地域の安全・安心、こうした経費に要した経費の決算額は２億６,３２５万円でございます。
○久保委員　外部に対しての物理的な施策はかなり推進をされました。これからは職員の危機管理に対する意識改革を含めた安全対策が重要になると思われます。
　平成１８年度に、学校施設のセキュリティー対策として設置した施錠システム、防犯カメラによる外部からの不審者対策についての効果はあったのでしょうか。
○小谷松教育経営担当課長　効果はあったのかということでございます。施錠システム、防犯カメラ等を活用いたしまして、正門や通用門等できちんと来校者を把握することによりまして、その効果はあったというふうに考えております。また、それは同時に不審者への一つの抑止力にもなっているというふうに考えております。
○久保委員　効果はあった、また抑止力につながっているという御答弁でございますが、来校者に対応するために、かぎの開け閉めなど、学校側の管理が大変になっているのではないかという御意見がありました。だとしたら、実際に改善策は検討されているのでしょうか。
○小谷松教育経営担当課長　この件につきましては、設置当初は、慣れないということから管理がしづらかったということがあったと思っております。例えば、来校者が来たときに、入校時、学校の中に入ったときに門を閉め忘れるといった場合、自動ロックですので、次のロックがかからないと。そういたしますと、校内でアラームが鳴って、教職員がまた学校の門のところへ来ましてかぎをかけるというような、そういったことがあったと思います。ただ、導入してもう半年経過してございます。やはり慣れの問題というようなことから、最近ではほとんどそのような事例もなくなってきたと認識しております。
○久保委員　今後、地域に開かれた学校として、図書館の開放など、地域施設としての学校のあり方が検討をされていますが、セキュリティー上は学校施設と地域施設の出入り口を別に設けることや、施設内の共有スペース設置の仕方も課題ではないかと思われます。この点についてはどのような検討がなされているのでしょうか。
○小谷松教育経営担当課長　学校施設の将来像ということについて、これにつきましては教育委員会で、小中学校の校舎のあり方検討会を設けて検討してきたところでございますけれども、今お話があったような地域開放型の入り口を学校とは独立させて設けるといったようなことについても、その報告の中でうたわれているところでございます。出入り口や共有スペース設置の仕方につきましては、これから各区学校の施設状況といったものを踏まえながら、学校再編に伴います改築あるいは大規模改修といった際に、そういったことにつきましても、これをあわせて検討してまいりたいと、そのように考えております。
○久保委員　今後さらに安全で安心な学校管理、また運営をお願いしたいと思います。
　次に、学校問題対策支援チームの導入について伺います。
　平成１８年度はいじめ問題が社会的にも非常に大きな問題となりました。特に自殺予告文書への対策として、教育委員会でも学校においても管理職が土日にも出勤し、不測の事態に備えるというようなことも迫られ、学校現場においてのさまざまな課題が浮き彫りになった大変な年であったという記憶が残っております。平成１８年度末には、区立小学校の児童の間でいじめが行われていること、及びそれについての学校の対応について、被害児童及びその保護者、その他の方々から訴えがあったという報告も文教委員会では行われました。また、最近では、給食費の未払問題がマスコミで取り上げられ、児童だけではなく、問題のある家庭や保護者の存在もクローズアップをされています。いまや学校の抱える問題は、外部からの侵入にとどまらず、深刻化をするいじめ、モンスターペアレンツと言われる保護者の存在、学校内だけではとても解決不可能な状況になっています。さらに、東京都の公立学校などでは、ことし保護者などから起こされる訴訟に備え、保険に加入する教職員が３分の１を超えたという報告がありました。学校に対する親の理不尽なクレームが深刻化する中、教職員たちがいつ訴えられるかわからないという不安を抱えているということが背景にはあるということです。
　現在区では、こうした教員の不安や学校内では解決できない問題に対して、どのような対策が行われているのでしょうか。
○入野指導室長　学校内だけでは解決が困難な問題に関しましては、現在、指導主事や教育管理職経験者の嘱託員の人たちを学校へ派遣するということをまずしております。また、さまざまな場面でそういう方たちがサポートすると同時に、必要とあれば教育相談室、それから庁内の関係部署、さらに関係機関と連携をとりながら対応しているところでございます。あわせて、ＰＴＡや保護者、地域の方々などにも御協力を得て解決を図っているところでございます。
○久保委員　文部科学省では、学校が手に負えないクレーム対応について、カウンセラーや弁護士らに任せる、ボランティアの協力を得たりするという対策を検討しています。全国の教育委員会から提案を募り、１０の教育委員会で試験的に実施、事業費の約８割を国が負担するということです。中野区教育委員会は、この文部科学省の対策に提案を行い、事業費の負担を受けることを検討されているのでしょうか。
○入野指導室長　今、お話の文部科学省の委託事業につきましては、現在のところ、私どもの方には通知は届いてございません。今後、東京都等から情報を得ながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○久保委員　早急に学校問題の対策支援を設置をするべきではないかと考えておりますけれども、その点はいかがでしょうか。
○入野指導室長　いじめや法的な対応が必要な問題など、学校だけでは解決が困難な場合につきまして、各分野の専門家による学校サポートチームの支援がますます必要になっているというふうにとらえております。教育委員会としましても、できるだけ早くこのようなサポートチームが実現できますように準備してまいりたいと思っております。
○久保委員　さらに大きな問題に発展しないようにしても、日常的なクレームや保護者の相談などに対する学校や教師の対応については、どのような指導を行っているのでしょうか。大阪府では、先輩管理職による若い教員への保護者の対応なども含めた研修をロールプレイ方式で行い、効果的であったと言われております。区内には、退職校長会の先生やＯＢ教員など、経験豊富な力ある方たちが多くいらっしゃいます。既に心の教室相談員や教育センターなどで活躍をされている方もおいでですが、さらに連携を深め、現場の教師のサポートや保護者の相談相手として、協力体制を制度化するべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○入野指導室長　管理職につきましては、現在も学校における危機管理についての研修を行っておりますし、校長会等で区内の事例も含めましてできるだけ具体的な事例を挙げまして、組織的、機能的な学校の対応について指導、助言をしてまいっております。
　さらに、教員の保護者対応を含めた危機管理能力や対応力を高める研修ということにつきましても、教員の年次を考えた研修の中に含めております。学校におきます危機管理体制ということにつきましては、指導主事の訪問等、いろいろな機会をとらえて具体的に対応しているところでございます。今お話の問題解決に当たっての学校の対応ということで、まず第一義的には関係者、子どもや、そして保護者、そして学校が解決に当たることが第一義的に大切なことと考えておりますけれども、現在、やはり学校外の管理職経験者やＯＢを含めて、臨床心理士、弁護士などの専門家等の力を必要とする場面が数多くあるということは認識してございます。各方面との連携を深めて、そういうような体制を今度とも考えてまいりたいと思います。
○久保委員　ぜひそういった対策をお願いしたいと思います。また、本当に教員のところに親御さんが相談に行く。そのときに、簡単に受け流されてしまったりということで、なかなか保護者からのクレーム等をしっかりと受けとめていただけなかったというような声もあります。こうしたところで、まずは、きちっとした体制を整えて、保護者の方、また子どもからの相談を教師が受けとめるということがまずは重要だと思いますけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○入野指導室長　先ほどもお話をいたしましたように、まずこういう問題の解決につきましては、当事者となります学校が中心となりましてとらえて、しっかりと子どもたちのために対応していくことが第一義だというふうにとらえております。そういうことで、先ほどお話をさらにいたしましたけれども、教職員一人ひとりのそういう対応力を高めていくことが今大事だというふうに思っております。まず、聞くことから問題の解決は始まるというふうにとらえております。
○久保委員　次に、学校の情報セキュリティーについて伺います。
　今年度、中野区内の教員が学校情報を保存したＵＳＢメモリーを紛失したという事件がありました。この問題は解決をされたのでしょうか。
○小谷松教育経営担当課長　紛失したＵＳＢメモリーにつきましては、現在も発見はされてございません。ただ、幸いといいますか、紛失したＵＳＢに記録されておりました情報が流失したということにつきましては、今のところは報告はございませんので、その点はちょっとほっとしておるところですが、ただ二度とこのようなことがないようにということで、その後、教育委員会といたしましても、すべての区立小・中学校に現場職員が立ち入りまして、学校長、副校長立ち会いのもとで、実際の情報管理の実態について現地調査をいたしまして、必要な部分については各学校に指導を行って、個人情報の管理の徹底ということで図ってございます。
○久保委員　相模原市では、昨年９月から、独自に個人情報の保護目的とするセキュリティーポリシーの運用を全校で始めております。本年９月１日からは、全教職員３,４００人を対象に、一人１台のパソコンが使えるようになり、ネットワークが構築され、教材、情報の共有化や安心で安全に利用できる環境を共有できるようになったということです。個人情報については、校務サーバーで管理し、ＵＳＢ認証キーを差し込まないと利用できない、ＭＯやＵＳＢメモリーなどの記録媒体には保存をしないことを徹底しています。ほかにもセキュリティー上のさまざまなルールづくりが行われているということです。区では、こうしたセキュリティーのルールはつくられているのでしょうか。
○小谷松教育経営担当課長　区立学校におきます情報セキュリティーポリシー、この策定に向けまして、現在専門業者の策定の支援を受けながら、かなり進んできてございます。間もなく、この策定をする予定になってございます。
○久保委員　中野区の情報安全対策基本方針というのがあると思います。こういった基本方針があるにもかかわらず、なかなかそれにのっとった運営がされていなかったのではないかということを心配をしております。今、こういったセキュリティーポリシーについて、民間の業者も検討を一緒にやりながらこのルールを決めているということですけれども、そもそものルールづくりというのはできていなかったということなのでしょうか。
○小谷松教育経営担当課長　現在、教育委員会としましては、教育委員会としての電子計算組織の管理規則を持ってございます。これで、一般的な形で、その安全対策といいますか、管理を行ってございますが、あわせて学校につきましては、学校としての電子計算組織の取り扱いの要綱というものがございます。その中で、学校長を管理責任者として基本的な部分についての情報の安全管理、個人情報の管理というものを行ってございます。
　ただ、今、委員がおっしゃったようなセキュリティーポリシー、これは本当に実際の具体的な形での安全管理というマニュアル的な面がございます。そういった部分を早急にこれを整備して、これから校内ＬＡＮの整備を図っていかなければいけませんので、その前提としての体制、これはもちろんセキュリティーポリシーだけではなくて、それを管理する学校側としての意識、それからまた、その管理体制、そういったものも含めてきちんと構築した上で、これからの学校の中への校内ＬＡＮの整備といったようなことも進めてまいりたいと、そのように思っております。
○久保委員　校内ＬＡＮの整備ということも言われておりましたが、昨年の本会議で、教職員への一人１台のパソコンを支給すべきとの質問に対して、「全教職員に使えるようなパソコンを配置するということにつきましては、十分なセキュリティーを確保するため、また、教職員にとって使いやすい環境を整備するために職員室内のネットワークの構築も必要であると考えておりますので、こうしたこととあわせて検討したいと思います」とお答えになっています。職員室内のネットワークの構築は整備をされたのでしょうか。また、これから整備されるのであれば、そのスケジュールをお示しください。
○小谷松教育経営担当課長　年度内には、すべての教職員へのパソコンの配備、それと職員室内のネットワークの構築の完了を目指して進めてまいりたいというふうに思っております。この年度内の稼働に向けまして、先ほど申しましたとおり、セキュリティーポリシーを策定するということ、それからネットワークのための工事を施工して、その後に各学校へのパソコンの配備を順次進めていって、それらの予定につきましては、年度内にこれを完了するように進めてまいりたいと思っております。
○久保委員　セキュリティー上のルールを決める。また、具体的なマニュアルをつくる。そして、ネットワークの構築を図る。それから、教員一人１台のパソコンを支給をする。こういったスケジュールで明確に進められるというふうに受けとめてよろしいでしょうか。
○小谷松教育経営担当課長　そのように進めるために頑張ってまいります。
○久保委員　ぜひそのようなスケジュールで、きちっと今お答えになられましたような形で進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、教育委員会と獣医師会の協定について伺います。
　品川区教育委員会と獣医師会品川支部と動物の飼育に関する協定を締結したとの発表がありました。中野区では、飼育動物についての管理や地域獣医との連携は現在どのようになっているのでしょうか。
○寺嶋学校教育担当課長　中野区獣医師会が地区単位に学校担当病院を定めておりまして、学校で飼育する動物の病気の治療とか死亡後の埋葬につきましては、担当する病院等へ連絡して、対応できる体制が現在あるところでございます。
○久保委員　学校飼育は、命の大切さや思いやりの気持ちを学ぶ上で子どもたちの教育に欠かせないものです。しかし、正しい飼育方法を知らなかったり、動物のけがや病気への対策がなされていなければ、安全な飼育環境が整っているとは言い切れません。学校獣医には、鳥インフルエンザなど動物から人に感染する危険がある病気の発生状況の情報も提供され、子どもの安全を守るという役割もあります。学校飼育を担っている獣医師の方からも御心配の声がありました。ぜひ中野区教育委員会でも、獣医師会との協定を締結されるべきと思われますが、いかがでしょうか。
○寺嶋学校教育担当課長　御指摘の児童への飼育指導とか、あるいは衛生管理に関する指導も現在中野区獣医師会からいただいてございます。また、鳥インフルエンザ対応につきましては保健所、あるいは獣医師会と連絡体制をつくっているところでございます。
　このように、現在でも獣医師会の御協力のもとに、学校の飼育動物についてのバックアップ体制はあるところではございますが、学校飼育についての課題など、今後獣医師会とお話をしていきたいというふうに考えてございます。
○久保委員　お話をするというのは、具体的に協定を締結されるためのそういった話し合いを進めていくというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。
○寺嶋学校教育担当課長　まずはお話をお伺いして、それからの話になろうかと思います。
○久保委員　お話をお伺いして、あちらからそういった御意見、御要望といいますか、しっかりとした協定を結びながらこの学校飼育についても努めていくべきというような御意見があれば、その方向で教育委員会は考えるというふうに受けとめてよろしいでしょうか。
○寺嶋学校教育担当課長　課題を整理させていただいて、そこでまた検討させていただくということでございます。
○久保委員　緊急地震速報の導入と学校の避難訓練について伺います。
　現在、区立小・中学校の災害時避難マニュアル及び避難訓練マニュアルはどのようになっているのでしょうか。
○入野指導室長　各学校におきまして、学校防災計画を作成しておりまして、その中で災害時の避難マニュアルを定めているところでございます。
○久保委員　各学校ごとの個別のマニュアルというふうに言われているわけですね。現場の小・中学校だけの責任では、このマニュアル作成はかなり難しいものがあるのではないかと思っております。教育委員会の責任のもと、危機管理ですとか、また施設管理面の意見、また外部の防災に詳しい、そういった関係者、専門家、この意見を反映した上での避難マニュアルを作成すべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
○入野指導室長　教育委員会が各学校に様式を示しまして、今、学校防災計画は見直しを図っているということでございます。さらにまた、学校の防災設備の点検等につきましては、専門業者の方に委託して、点検助言を行うという仕組みになっております。また、防火、消火に関することにつきましては、消防署の指導を受けることになっておりまして、今後とも、避難マニュアルや防災計画の見直しに当たりましては、専門家等の協力も得ながら学校への支援を充実していきたいと考えております。
○久保委員　１０月１日より、いよいよ緊急地震速報がスタートいたします。仙台市では、３年ほど前から緊急地震速報を学校施設に導入をしております。一次災害だけでなく、二次災害にも備えることができた。これが大きなメリットだったと言われております。１５秒、１０秒間時間があったら、何をすることができるのか。児童・生徒がそれを身につけています。例えば、地震によって窓ガラスが割れ、ガラスが飛散することがあります。授業によっては、上履きを履いていることがない場合もあります。まずは履物を履く。冬場であれば上着を身につける。こうした身支度をしてから机の下に潜るなど、数秒間で判断をし、行動できるように訓練を行っているということです。この子どものときからのこうした地震に対しての対策、また危機管理といったことを学んでいくことによって、それがまた大人になっても生かされる。こうしたようなことも言われております。現在では、携帯電話などですとか、学校に持ってきてしまっている児童もいます。学校で緊急速報を導入していなくても、外部からの情報が必ず入ってきます。こうしたときに、学校がパニックを起こさないということは言い切れないと思います。地震速報を直ちに学校に導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○入野指導室長　緊急地震速報が発せられましたときには、学校においても速やかに子どもたちの安全を確保する体制が大切でありまして、いろいろな状況を想定しました、各学校における対応のあり方について見直していくことが今後も必要かなというふうに思っておりますし、また、学校におきましては、緊急地震速報自体のことについて、子どもたちにしっかりと発達段階に応じて安全指導の時間などを利用しまして指導しておく必要がまずあるかというふうに考えております。
○久保委員　先ほども避難マニュアルのこともお伺いをいたしました。まずは、そういった子どもたちに対しての周知徹底等も必要であるということでございます。もちろん、そういったことが徹底された上でなくては、いきなり緊急の情報が流れて、そしてまたさらにパニックを起こすというようなことも考えられますので、そういったマニュアル整備、またそのときの対応等をしっかりと検討した上で、この地震速報を導入をするという方向で考えていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○入野指導室長　このことにつきましては、学校だけの問題ではないというふうにとらえておりますので、区の全体的な計画とあわせて教育委員会でも考えていくべきものだというふうに考えております。
○久保委員　次に、学校施設の耐震化について伺います。
　中野区区有施設耐震改修計画（案）では、西中野小、第七中の２校の体育館が、耐震性能ランクＤと発表をされました。この耐震性能ランクＤという判定については、地元では心配の声が聞かれております。耐震性能Ｄランクとはどのような判定なのでしょうか。
○豊川財産管理担当課長　東京都が示しました建築物の耐震診断システムマニュアルによるものでございまして、建物耐震性能を四つのランクに分けて評価をしております。いわゆる昭和５６年、建築基準法改正の新耐震基準、これを満たすものがＡランクでございまして、以下Ｂランク、Ｃランク、Ｄランクと耐震性能が下がるものでございます。Ｄランクは、この評価といたしましては、大規模な補強又は改修が必要と思われるという評価でございまして、要するに、早急な対策が必要ということでございます。
○久保委員　早急な対策が必要なＤランクということですが、先日、西中野小学校に伺い、体育館を見学をさせていただきました。古い体育館ではありますけれども、きれいに丁寧に使われているというような印象を受けました。一番私が気になったのは、体育館と周囲のコンクリートとの間の亀裂です。さらにプール、プールはさらに川沿いにありますが、少し傾いているように見えました。西中野小学校は、妙正寺川に沿いに位置をしております。地盤沈下をしているのではないかという、そういった心配の声が上がっております。こうした状況も含めてランクＤとの判定になっているのでしょうか、伺います。
○豊川財産管理担当課長　この耐震性能のランク、Ｄランクでございますが、これに関しましては、現行の耐震診断の方法によりますと、例えば柱やはりの強度ですとか平面的な構造のバランス、あるいは亀裂、変型などの老朽化度、そういったものを総合的に評価して行うこととなっております。学校の施設の場合には、地下の固い層までくいなどを用いて建物をふさいでいるものが多く、この場合、この表面の地盤の状況はこのＤという耐震性能ランクに直接には関係をしておりません。
○久保委員　耐震性能を判断するのは、この地上の建物のみで判断をされているということかと思います。実際は、建物基礎、今くいが打たれているというようなお話がありましたけれども、この基礎の部分もあわせて、そしてトータルで判断をするということが必要なのではないかと思われますが、いかがでしょうか。
○豊川財産管理担当課長　御指摘のとおりでございまして、建築物の地震に対する総合的な安全性、これに関しましては、当然これは地盤基礎等も含めて判断するというものでございます。
○久保委員　新潟中越沖地震では、液状化のあった地域でも基礎のしっかりした建物は倒壊をしなかったというふうに言われております。耐震改修スケジュールによると、今年度内に実施設計が行われるということになっています。体育館の基礎部分ももちろんのこと、あわせて地盤、地質調査を十分に行った上で進められるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○豊川財産管理担当課長　実際に、耐震改修を実施する際には、地上部分の建物とあわせまして地盤の状況ですとか、あるいは基礎構造の現状なども調査検討いたしまして、基礎の補強など必要に応じて実施をしたいと考えております。
○久保委員　この基礎の補強なども検討されるということでございますけれども、場合によっては、この基礎の部分もすべてを変えなければいけないというようなこともあれば、改修というよりも改築というようなことも検討しなければいけないということでしょうか。
○豊川財産管理担当課長　例えば、物理的に柱、はり、基礎含め全部取りかえという場合には、これは当然耐震改修はできなくて改築ということになるかと思います。
○久保委員　現在、西中野小学校には、防災倉庫の設置がありません。今後、体育館の改修にあわせて、現在の防災資材を設置している旧西中野保育園から防災機能を移動すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○志賀危機管理担当課長　現在、西中野小学校におきましては、学校敷地内の外付けの倉庫に食料品を中心といたしまして備蓄を行っているところでございます。
　さらに、毛布やござ、それから間仕切りでございますけれども、こういったかさばるものにつきましては、旧西中野保育園の倉庫の方に配備をしているところでございます。これは、現在、西中野小学校に空き教室等がないことによる措置でございます。このような対応をとっているんですが、今後は、空き教室等のスペースができましたらば、学校施設内への設備の移動ということを図っていきたいというふうに考えております。
○久保委員　空き教室がなく、この防災資機材がきちっと設置をされていない学校というのは、西中野小学校だけでしょうか。
○志賀危機管理担当課長　現在、私立学校も含めまして２校ほどほかに備蓄倉庫等がない学校がございます。
○久保委員　私立学校も含めてということですか。
○志賀危機管理担当課長　はい。
○久保委員　ということは、公立の学校の中では西中野小学校のみということでしょうか。それとも、もう１校、この防災資機材が設置をされていない学校が中野の区立の学校にあるということでしょうか。
○志賀危機管理担当課長　現在、すみません、手元にちょっと資料がないものですからどこの学校ということでちょっとお答えできないんですけれども、あと２校ほどあるというふうに把握してございます。
○久保委員　これから耐震改修ということで体育館の方に、もしかしたらこの改築も含めての検討がされていくかもしれません。今確かに、そういった備蓄倉庫自体は学校の中にございます。空き教室ができてからということを待っていても、それがいつ空くのかというような具体的なスケジュールの見込みというのはないというふうに思われるんです。であるならば、今回の耐震にあわせてきちっとした防災資機材の設置ということも検討すべきではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○志賀危機管理担当課長　現在、倉庫のない学校につきましては、例えば十中の備蓄倉庫、沼袋の障害者福祉会館の倉庫ですとか、二中の備蓄倉庫、そういったところに分散配備をしているところでございますが、これから一部学校の改修等が、耐震改修等でまた倉庫等がなくなるところもあるかと思いますが、そういったところにつきましては、教育委員会と相談いたしまして、外付けの倉庫等で対応していきたい、このように考えております。
○久保委員　外付けという意味合いがよくわからないんですが、それは学校の敷地内ではなくて敷地外、別の施設というふうにお考えでしょうか。
○志賀危機管理担当課長　現在も耐震改修で１校学校の空き教室を利用している倉庫が使えなくなるということがございまして、教育委員会の方と相談いたしまして、学校敷地内に倉庫を整備いたしまして、一時保管をするというように措置をとっているところでございます。
○久保委員　西中野小学校のほかにも川沿いに位置をしている学校は幾つかあります。ほかの小・中学校については同様の心配はないのでしょうか。この基礎の部分でありますとか、地質であるとか、そういったことに関しては十分な調査や検討がされているのでしょうか。
○豊川財産管理担当課長　現在ある学校施設でございますが、これは建築をする際、すべて地盤調査を実施をいたしまして、その地盤調査結果に基づきまして適切な基礎構造を選択した上で建築をしております。ただ、こういった学校施設、今後耐震改修等する際に当たりましては、現在の地盤状況を改めて確認いたしまして、基礎の補強など必要な検討を行いたいと考えてございます。
○久保委員　しっかりと、今回ＤランクですとかＣランクというふうに示された学校施設以外にも、この地盤沈下ですとか、そういった地質面でも心配のあるところについては調査をお願いしたいと思っております。
　１７年度、体育館の落下物の防止、ガラスの飛散防止、これは全校完了されていることと思います。校舎に関しては、現在どのような対応がされているのでしょうか。
○豊川財産管理担当課長　校舎の窓ガラスでございますが、これはガラスというよりも、窓を日常触る、使用する、そういった観点から、窓そのものの安全性の確保、これが必要かと思います。したがいまして、現在、古いタイプのアルミサッシ、これを新しいアルミサッシに校庭側を中心に取りかえを順次しているところでございます。こういったことで安全性の確保を図っているということでございます。
○久保委員　サッシの取りかえを古いものから新しいタイプのものに変えているということですね。今、学校の校庭側ということが言われましたけれども、子どもたちの学校内での活動を見ておりますと、廊下側の方がむしろ子どもが触る。また、何かふざけていて寄りかかる。そういった可能性が高いのではないかと思いますが、廊下側については、このサッシの取りかえはどのようになっているのでしょうか。
○豊川財産管理担当課長　現在は、校庭側中心にやっておりますが、それとあわせまして廊下側につきましても必要な部分から順次改修を行っていきたいと考えてございます。
○久保委員　これについてのスケジュールなどですとか、この学校は何年度に行う、そういったものは示されているのでしょうか。
○豊川財産管理担当課長　今のところ、何年度どこと具体的にお示しをすることはできませんが、年間数校ずつアルミサッシの改修を行ってございます。こういった中で、順次取り組んで、安全確保を図りたいと考えてございます。
○久保委員　学校の施設に関しては、体育館も校舎も耐震、さらに今のこのお話にあるような二次災害を視野に入れたそういった対策も、さらにしっかりと進めていただきたいと思います。しっかりと、この学校施設についての整備をお願いいたします。
　次に、保育園の安全管理について伺います。
　１８年度区立保育園、幼稚園における安全対策の事業実績は、予算現額１億２０９万３,０００円に対し、支出済額７,９１３万２,７８４円、執行率７７.５％となっています。教育委員会の安全対策事業実績、執行率９６.４％と比較すると、執行率の低さが目立ちますが、どういった理由からでしょうか。
○榎本子ども家庭部経営担当参事　今のお尋ねは、主要施策の成果の２９ページと学校の方の４３ページを比較されてのお尋ねでございます。
　子ども家庭部の場合、そもそも出発点が公立学校の安全対策とは異なる点がございます。それはどういうことかといいますと、民間の児童施設を対象にしているというようなことがございます。つまり、同じ区民のお子さん方が通っているのに、こちらが実施する、こちらは実施しないというわけにはいきませんので、すべて対象にしたということでございます。
　どういうふうな考え方でやったかといいますと、例えば、同じ保育園で同じ児童が通ってございますので、保育料も同じでございます、認可保育園の場合。例えば、そういうようなことで差がないというようなことから、公立と私立で差をつけるということができない、このようなこと。また、私立の場合、あらかじめ見積もりを、工事にかかるような見積もり、こういったことを民間からあらかじめ出されると、なかなか負担が大きいというようなこと。この２点から、この見積もりに当たっては、一律に、消費税込みでございますけれども、一律にどの施設も１０５万円ということで予算を計上してございます。
　しかし、実際に工事をしてみますと、実際にはそんなにかからなかったりとかいうようなこともあります。それから、民間の場合は補助金として出させていただきます。やはり税までは負担できませんので、１００万円ということで、差がありますけれども、それはともかくとしてそのような違いの中で実施をいたしました。その結果、御指摘のように、１億２００万円ほどのところを、実際に執行しました金額がごらんのとおりでございますが、残額としては約２,２９６万円というようなことが生じました。これは一律、先ほど言いましたように１００万円ないし１０５万円とした中で、実際に実施したところで、実際にはそんなにかからなかったとか、区の施設については一般競争入札で行います、そういった契約落差、そういったようなことがもろもろ重なりまして、執行としては、実際には、平均して、決算額では大体１施設当たり８３万円というようなパターン。差額としまして、執行残として１施設２３万円ぐらい。それで、合計しますと、ここに書いてある施設をすべて合計しますと９６カ所になるわけですが、端数処理というのがあります、差はございますが、それを掛け算していただきますと、２３万円×９６カ所＝２,２０８万円ということになります。そういったようなことで、主な理由がそういうふうなことから生じたことでございます。
　ただ、そういった状況の中で行いましたのは電子施錠など、それから御承知のように、警察への直接の通報のブザーだとかいうようなことですべて終了してございますので、未執行があるとかいうようなことではございませんので、すべて終了しましたということだけは、念のためにつけ加えさせていただきたいと、このように思ってございます。
○久保委員　今のお話ですと、民間園なので見積もりの段階できちっとした見積もりを出すことができなかった。また、契約落差等によって当初区が見積もっていた額よりもかなり低価格でこういった設置ができた。けれども、未執行額が多いということが問題なのではなくて、きちっとした設備自体は整っている。予定されたものはすべて、この各園には設置をすることができたということなんでしょうか。
○榎本子ども家庭部経営担当参事　御指摘の点につきましては、例えば通報のシステムですと、私立幼稚園なんか東京都の補助が既に決まっているとかいう、そういうような私立の幼稚園もございました。そういった補助金のタイミングの時期というようなこともなかなか難しい点もございました。しかし、御指摘の点につきましては、今後できる限りというようなことで、工事を行う場合には、厳密なあらかじめできるところまでの見積もりというふうなことで努めたいというふうに考えてございます。
○久保委員　今のお話ですと、予定をしていたそういった安全対策の設備がすべて整備することができなかったように私は受けとめたんですが、そういうことなんでしょうか。まだ残っているところがあったりとか、当初区が予定していたような、私立の幼稚園であるとかそうしたところについては、きちっとした予定どおりの整備ができなかった。なので、今後さらに取り組んでいきたいというふうに聞こえたんですが、そうなんでしょうか。
○田辺子ども家庭部長　委員のお話がありましたとおり、全施設につきまして予定をしていた工事、設備等については完了しております。
○久保委員　未執行額が多かったとしても、このきちっとした設備はできたんですね。ということですね。大変不安に思うような答弁がありましたけれども、そうではなくて、本当に安全対策が進んだというふうに受けとめましたので、よろしくお願いいたします。
　保育園の安全対策においても、危機管理への意識改革が重要視をされているという問題が起きています。６月２９日の厚生委員会で、白鷺保育園の児童票の紛失の報告がありました。まずは、現在の調査状況について伺います。
○藤井保育園・幼稚園担当課長　児童票の紛失につきまして、厚生委員会での報告後に、庁内の職員が日曜日に出かけまして、白鷺保育園全体の捜査をいたしましたが、やはり発見できませんで、現在も発見できない状態で至っています。
○久保委員　まだ現在も発見をされていない、調査中であるということですね。厚生委員会での報告では、もともとの管理運営のルールの徹底をすると担当課長は言われておりますが、管理運営のルールというのはいかなるものだったんでしょうか。
○藤井保育園・幼稚園担当課長　児童票も含めまして、文書等の保存に当たりましては、常に紛失、火災、盗難、消去等の予防措置を講じるということが基本原則です。特に個人情報についてはより厳格に遵守すべきだということで、具体的には保管場所やキャビネットなど、保管具の施錠管理の徹底、あるいは個人情報を取り扱う際の記録管理、保管状況を定期的に点検をするというふうなことが挙げられます。ただ、保育園につきましては、施設ごとに規模ですとか保管のスペース等いろいろと違いますので、実際の取り扱いにつきましては各園に管理をゆだねております。
○久保委員　保管の場所など、そういった点で各園の状況が違う。なので、管理運営のルールは一応はあるけれども、実際のところは各園のルールに任せているという、そういうことなんでしょうか。
○藤井保育園・幼稚園担当課長　そうです。先ほど言いましたように、施錠管理ですとか保管状況の点検等についての基本ルールを示した上で、実際の保管場所をどこに保管するのかというふうなことについては各園にゆだねているということです。
○久保委員　この基本ルールを示したようなマニュアルというのは、各園に配られているものなんでしょうか。
○藤井保育園・幼稚園担当課長　マニュアルというほど大げさなものは特に必要はないということがありまして、実際に保管をする文書キャビネ等に施錠ができるようなものを配置しているという状態です。
○久保委員　マニュアルというようなものを必要とするものではないということですけれども、実際は紛失をされているわけですよね。それは、あるべきところにあるものをきちっと片付けなかったからそういったことが起きてしまった。しかも、いつどこでどうなってなくなったのかも、先ほどの学校のＵＳＢとは違って、全くわかっていないという状況にあります。これは、やはりきちっとした管理運営ルールが徹底をされていなかったからこそそういうふうになったのではないかと思うんですけれども、その辺は担当課長はどのようにお考えですか。
○藤井保育園・幼稚園担当課長　委員、御指摘のとおり、一応ルールがありまして、各園長の方から職員には徹底はしていることにはなっていたんですが、マニュアルという形でなかったからそうなのかはわからないですけれども、完全に徹底がし切れていなかったということが、今回の紛失の原因の根底にあるというふうには認識しております。そのために、紛失発覚後、かつその管理の徹底について、改めまして通知を各園に出しまして、職員の意識の徹底ですとか、園長による児童票等の記録の監督指導の徹底ですとか、文書の保管場所、保管後の施錠状態の点検、整備など、保存文書の安全な管理の徹底などについて通知を出しております。
○久保委員　厚生委員会でも、危機管理意識の低さということがやながわ委員から指摘をされています。私のもとへ御連絡をくださった保護者の方からは、ふだんお世話になっている保育園に対して悪いことを言いたくないという、そういうお話がありました。しかし、こうした保護者の行為に甘えてばかりいてはいけないのではないかと思われます。現在、児童票は手書きで記入をされ、バックデータもありません。児童票は単に個人の情報をおさめているだけではなくて、園児の保育記録とともに、今後その子のための成長に見合った保育計画を立てるためにも大変重要な記録です。この記録のない園児に対しては、今までの記録、そしてこれからの計画、どのようになさるおつもりですか。
○藤井保育園・幼稚園担当課長　児童票につきましては、もともと日々の保育日誌、あるいは保育計画の個人記録に基づきまして、担任保育士が定期的に記入をするという性質のものです。今回も、児童票を紛失した２歳児６名の方の分につきまして、保育日誌等について、そちらについては保存されていましたので、保存されている保育日誌等に基づきまして、０歳児、１歳児当時の担任保育士が児童票の復元をいたしました。この復元した児童票に基づきまして、今後の保育計画につきましても支障が出ないように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○久保委員　３月に中間報告が提出をされた新しい保育所保育指針には、保育計画や記録を通して保育士自身も自己評価をすることが義務付けられる、そういったことが検討されているようです。現在、保育士自身の自己評価はどのようになさっているのでしょうか。
○藤井保育園・幼稚園担当課長　現在の保育指針では、「保育の経過や結果を記録し、自己の保育を評価し反省することに努めることが必要である」というふうに記載されております。現在も保育の記録を行うという際に、各自が自分の保育を振り返り、そこで気がついたことも記載するようにしているということを各園で行っております。内容によっては、園の保育の見直しなどで園全体で検討することもあるというふうに聞いております。このほか、現在目標管理に基づく個人目標の設定と自己評価を全庁的に実施しておりまして、全体的な保育士の保育の振り返り、自己評価については、この個人目標の取り組みの中でも行えるものというふうに考えております。
○久保委員　現在では、保育支援ソフトを導入して児童票を作成しているという園がふえてきています。今後、さらなる保育の充実と情報管理のためにも、システム導入を推進すべきではないかと考えております。いかがでしょうか。現在の区立園には、２台のパソコンしか支給をされていないということでございまして、すぐにはこれは無理なことなのかもしれません。しかし、この管理専用のハード面の支給、それもあわせて検討されていくべきではないかと思われますが、いかがでしょうか。
○藤井保育園・幼稚園担当課長　児童票等のデジタル化につきましては、情報管理上の安全性あるいは作業能率の向上性が確認できて、また、コストの問題等が解決されたならば、システムの導入ということについても検討していくべきだというふうに考えております。
　区立園のパソコンが２台ということなんですけれども、これにつきましては、それを児童票等のシステムには転用が難しいというふうには考えておりますが、現在のパソコンの設置数については、現在でも所属の職員数ですとか使用頻度を勘案いたしますと、不足をしているというふうには認識しておりまして、システム導入の是非にかかわらず、この導入については努めてまいりたいというふうに考えております。
○久保委員　ということは、システム導入についてはこれから検討をしていただくとして、まずはパソコンの支給については改めて御検討なさって、各保育園に充実をさせていくということでよろしいでしょうか。
○藤井保育園・幼稚園担当課長　庁内の端末の増設につきましては、所管が違うというふうなこともありますので、私の方で約束するとか、そういう形にはならないんですけれども、増設ができるように努めていきたいというふうに考えております。
○久保委員　今後、東中野五丁目に開設予定のこの園については、既に児童票のシステム化が検討されているようですけれども、先行している保育の内容については、情報交換を行いながら民間から学ぶという、そういったことも必要ではないかと思われますが、いかがでしょうか。
○藤井保育園・幼稚園担当課長　現在も、公立・私立の保育園で情報連絡会等を開いていまして、その中で民間のいろいろな取り組みについても公立園も学んでいるところです。具体的には民間園で先行して導入していました食器の改善ですとか、あるいは午睡用ベッドの導入について、確かにいいものだということで勉強させていただきまして、区立園の方に現在導入を進めているところです。
○久保委員　指定管理園でも、区立園からの継続した保育を行うために同様の書式、つまり児童票を作成しているというふうに伺いました。指定管理園、民間委託園にも保育の格差が生じないように、児童票に対してのソフト導入、さらに、先ほど言われておりましたようなパソコンの配備、こうしたことも検討すべきではないかと思われますが、いかがでしょうか。
○藤井保育園・幼稚園担当課長　民間が運営している園につきましては、各事業者が各法人の理念と経営判断のもとに運営を責任持ってされております。御提案のシステムにつきましても、その導入をするかしないかというのは、園の職員等の動きも含めていろいろと検討すべきことがあると思いますので、各法人の判断にゆだねるべき性質のものかなというふうに考えております。
　ただ、このシステムを実際に使用を行っているようなところが出た場合、あるいは区としてその導入を検討していく場合には、その情報について、先ほど言いました公・私の連絡会等でも情報提供を行い、よりよい保育をしていくためにどういうふうなものが活用できるかということで、意見交換等もしていきたいというふうに考えおります。
○久保委員　よりよい保育のために、本当にしっかりとした取り組みをお願いしたいと思います。
　次に、危機管理体制について伺います。
　平成１８年度には国民保護計画が策定され、その後、初めての総合防災訓練が９月２日に行われました。今回の防災訓練は、区のどのような計画によって行われたのでしょうか。国民保護計画の視点を視野に入れた新しい訓練であったのか、それとも従来どおりの訓練だったのでしょうか。
○志賀危機管理担当課長　９月２日に実施いたしました総合防災訓練は、昨年まで実施しておりました南北各地域センターを主会場といたしまして、各管内の主会場を想定いたしました見せる訓練から、ことしは各地域防災会さんが実際に災害があったときに避難所で何ができるのか、何をしなくてはいけないのか。そういったことを中心に考える、体験をする避難所開設、運営を中心とした訓練を実施いたしました。こういったことで、内容の変更はいたしましたけれども、委員御指摘のような国民保護計画を視野に入れたような訓練とはなってございません。
○久保委員　今回のエリアでの防災訓練は、６年から７年置きに行われる、そういった大規模な訓練であったと思います。しかし、案内を見ると、雨天の場合は中止となっておりました。なぜ防災訓練が雨天により中心にならなくてはいけないのでしょうか。災害時を想定したならば、もっと悪条件の中での避難になることが予想されます。雨天によって行うことで、もっと大きな課題が見えてくるかもしれません。この点についてはいかがお考えでしょうか。
○志賀危機管理担当課長　雨天中止の判断でございますけれども、これは大変難しいところがございまして、まず、これまで雨の中で避難訓練、あるいは見学ということにつきましては大変であるという考え方があり、また、学校のグラウンドに車両等を入れることによってわだちができてしまい、翌日の授業に支障が出るといったようなこともありまして、これまでは中止をしてきたといったこともございます。また、これは雨の状況にもよりますけれども、例えば大雨洪水注意報が発令されたときには、私たち防災担当職員は水防体制をとらなくてはなりませんので、そういったところでは本当に状況を見定めて中止等の判断をしなくてはいけないのかなというふうには思っております。
　しかしながら、今後の訓練につきましては、実施地域の実行委員会の皆様、防災会の皆様と、そういった雨の中でもどのような訓練ができるか。そういったことを地域の皆様方とちょっと検討してみたいなと、そのように考えております。
○久保委員　いずれにしても、訓練はただやりましたというような、そういったアリバイづくりではないと思うんですね。真剣に取り組んでいくからこそ価値が生まれて、本当に何かのときの備えというふうになっていくんだと思うんです。雨が降って、例えば年配の方たちが参加されるのに心配であるとか、そういったこともあるかと思いますけれども、避難所の中での頭上訓練ですとか、また環境に応じての対策をすべきではないかと思います。大規模な総合防災訓練というのは、先ほど課長がおっしゃっておりましたように、数年置きにしか機会がありません。中止ではなくて、幾つかのバリエーションを設けてきちっとした総合防災訓練を行っていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○志賀危機管理担当課長　議員御指摘のように、さまざまなバリエーションを考えながら、訓練メニューの選択ということになろうかと思いますが、例えば体育館であれば、避難名簿の作成をして間仕切りを設置する、あるいは簡易トイレを設置する。また、教室におきましては応急救護訓練、ＡＥＤの訓練、そういったものも選択の中にはできるかと思います。そういったように、雨の中でもできる訓練は幾つかあろうと思いますので、これからの総合防災訓練につきましては、地域の方々と先ほども申し上げましたように実行委員会の皆様方と相談しながら、できる部分で実施していきたい。このように考えております。
○久保委員　この総合防災訓練では、平和の森公園での自衛隊の協力によるヘリコプターの搬送訓練が行われました。しかし、着陸することなく地上１メートルの高さでプロペラを旋回させたままの状態で数分間とどまる、そういったような不思議な光景が見られました。会場内では、芝生が傷むから着陸しなかった、下水道の配管を傷めるおそれがあるために着地しなかった、そういった声が聞こえておりました。事実はいかなることだったのでしょうか。
○志賀危機管理担当課長　実は、野方地域の防災訓練の中におきまして、自衛隊の訓練ヘリによります離着陸をいたしました後方医療搬送訓練というものを実施いたしました。その中で、当初は第３回の実行委員会の中までは、離着陸をして当日担架でダミーの人形を運び、着陸しているヘリに搬送して、それを後方医療に搬送するというような想定でやっておりました。しかしながら、第３回目の実行委員会が訓練の１０日前ほどに終わったわけですが、それ以降に、一部区民の方が水再生センターの方に、重量制限等はいかがなものなのかということで、５トンまでの重量であれば対応できるということであったわけですけれども、実際におりるときの衝撃等は計算に入れたのかというような御質問に対しまして、そこまでは考えていないと。そういったことであれば、地下の設備に対して影響があるのではないかということがあったものですから、水再生センターの方から私どもの方に、当日においては衝撃吸収板を置いていただきたいということのお話がございました。その中で私どもは、自衛隊の方とそういったところの衝撃吸収板、ボードであったり鉄板であったりを置くことが可能なのかということを協議したわけですけれども、そういったところで自衛隊と、訓練の２日前、実施しましたのは日曜日ですので、金曜日の晩、夜７時までそういったところのやりとりをずっとしていく中で、最終的には３０センチのボードを鉄筋くいで打ち込んで飛ばないようにすれば大丈夫だろうという判断があったんですが、夜７時の段階になりまして、パイロットからだめだと、着陸しないというようなお話がございました。そのため急遽、では実際、訓練当日にどのような形であれば履行可能なのかというお問い合わせをしましたところ、何もない状態であり、さらにそこで地上１メートルの上空のホバリングの状態であれば可能だということで御了解をいただきましたので、今回のような訓練形態になったわけでございます。
○久保委員　初めから、この離着陸の衝撃ということは、三者の話し合いの中ではされていなかったんでしょうか。そういった心配は想定していなかったということですか。
○志賀危機管理担当課長　施設自体は総重量５トンに耐えられるということでございますので、自衛隊の訓練ヘリにつきましては４,７００キロ、４.７トンでございますので、それがさらにヘリの足がスキーの板をはかせたような形状をしておりますので、それで重量は一定程度分散されますので、自衛隊、それから私どもと水再生センター、三者において現場で、これで大丈夫だという確認はとってございました。
○久保委員　大丈夫だという確認はとっていらっしゃったんですよね。一部の区民の方のお声でということでしたけれども、その一部の区民の方からのお声だけで、こうした大がかりな訓練というのは変更してしまうことなんでしょうか。当日には、ほかにもいろいろなことを想定される場合があったと思います。もしそのヘリコプターが入ってきたときに、だれか飛び出してくる人がいたらどうするのかとか、そういうことをいろいろ想定をされながら、この訓練には臨まれたと思うんですけれども、まさにこの危機管理体制のなさが露呈したような訓練になってしまったと思われますが、その点はいかがお考えでしょうか。
○志賀危機管理担当課長　委員おっしゃるとおり、私どもの詰めの甘さといったところが露呈してしまったのかなと思いますけれども、平和の森公園につきましては、地上部分は区で公園として管理しておりますけれども、地下の部分につきましては、やはり下水道局さんの管理ということでございますので、そういった意味では下水道局さんの最終的な合意、了解が得られなかったというところでは、やむを得なかったのかなというふうに考えてございます。
○久保委員　下水道局の理解が得られなかったということは、これは本番になっても離着陸できないということなんですか。
○志賀危機管理担当課長　私ども、当然、現場において自衛隊の担当職員、水再生センターの担当職員を含めて三者でお話をした中では、離着陸できるというふうに確認をとっておりますので、あの場所においても、当然着陸できるものというふうに判断はしております。
○久保委員　そこまでなかなか、こちら側の判断では大丈夫だと言い切ることができても、下水道局の方が理解を示してくれなかったのだからできない。そういうことなのかと思いますけれども、またこの一部の区民の方に対しての対応というのは、何か課長の方ではなされたんでしょうか。
○志賀危機管理担当課長　大変防災に対しまして関心を持たれている方で、いつもお電話をいただいたり、窓口におきましてもお話を私も差し上げているところでございますが、これからも私どもの防災対策につきまして、今回の訓練等も含めまして御理解をいただけるようにお話を差し上げていきたいと、このように考えております。
○久保委員　災害時にはいかなることが起きるか、予想のつかないようなことも起きます。そのときにだれが判断をして、本当に訓練だけではなくて、区民を誘導しなければいけないときに、だれが責任を持つのか。その点に関して、危機管理室というのはそういった使命を帯びているところではないかと私は思っているんですが、その点はいかがお考えなんでしょうか。
○志賀危機管理担当課長　災害時における最高責任者は区長でございますけれども、私ども危機管理担当課長としましても、防災担当課長といたしましても、全体の指揮・統制に当たる立場でございますので、今後ともしっかり勉強しながら対応していきたいと思います。
○久保委員　災害時における最高責任者は区長という御答弁でございました。ここまで私は、さまざまな観点から区の危機管理体制についてお伺いをしてまいりました。最高責任者であられる区長の危機管理に対しての区のさまざまな、今回甘さというか、そういったものが露呈してきているように思われますが、その辺の区長としての、この危機管理をしっかりと行っていく。区民に不安な思いはさせないという、その最高責任者として御決意を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田中区長　危機管理は、実際に何か事が起きたときに、その被害の拡大をまず防ぐということ。その次に、その原因を除去していくというようなことで、その場での判断とか、それから状況を把握することとか、あるいは情報をきちんと、持っている情報の範囲で最大限できる判断をするとか、非常に組織的にも訓練としても、極めて緊張に耐えられる高い能力が要求されるということだと思っております。そういう意味で、危機管理に関するさまざまな業務の経験といったようなことがなかなか共有できていないというか、体系的に区の中にでき上がっていない。そういう状況であるというような反省もしているところであります。そういう意味で、組織の強化などにも取り組んでいきたいと、こう考えているところでありまして、危機管理がより着実に区の組織の中の能力として根付いていきますように対応してまいりたい、こう思っております。
○久保委員　庁内での危機管理の体制を整えるということはわかりましたけれども、それはすなわち、区民の皆さんのそういった要望ですとか不安にしっかりこたえていくという、そういう姿勢だと思ってよろしいんでしょうか。
○田中区長　災害でありますとか国民保護の事態のような場合に、区民の安全を守るという意味で、中心的に機能しなければいけないのは区の組織でありますので、区の組織をしっかり強化することによって区民の安全をしっかりと守ってまいりたい、こういうことであります。
○久保委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、地域包括支援センターの今後について伺います。
　１８年度から、それまでの在宅介護支援センターが地域包括支援センターへと移行いたしました。９月２０日号の区報には、「地域包括支援センターにお任せください」との見出しで、高齢者の相談は地域包括支援センターで何でも受け付けてくれるかのような記事が掲載をされています。地域包括支援センターでは、高齢者向けのすべての行政サービスの受付が可能なのでしょうか、伺います。
○尾崎健康・高齢担当参事　地域包括支援センターでございますけれども、高齢者に関する総合的な相談窓口として、保健・福祉・介護、そういった専門職が配置されております。すべての高齢者福祉サービスの受付がセンターで可能な状態になっているわけではございませんけれども、高齢者が利用できる区のサービスについては、そのサービスの内容、それから手続の方法、要件等について区から地域包括支援センターに情報の提供をしておりますので、各種の相談に応じることができるようになっているところでございます。
○久保委員　平成２１年度には、（仮称）すこやか福祉センターが開設の予定です。仲町小学校跡施設活用整備の基本的な考え方には、高齢者に関する相談を総合相談窓口で受け付け地域包括に、総合的な調整の後、必要なサービスの提供へという流れになっています。これによると、ワンストップでサービスが受けられる仕組みのようです。（仮称）すこやか福祉センターでは、多くの手続を可能にするための情報共有などのネットワークシステムについてはどのように整備をされているのでしょうか、伺います。
○岩井保健福祉部経営担当参事　（仮称）すこやか福祉センターでございますけれども、このセンターには、現在あります福祉情報サービスシステムを導入しまして、サービスの需給情報などを確認しながら相談対応を行うことを予定しております。すこやか福祉センターには、子育て等に関する相談等を行う、（仮称）地域子ども家庭支援センター、また高齢者の相談支援を行う地域包括支援センター、それから障害者の相談支援を行う障害者相談支援事業所などが入ることになっておりまして、総合的な相談窓口を形づくることを考えておるところでございます。こうした窓口での相談を適切に行うことができるように、各窓口での情報共有のあり方について十分検討いたしまして、望ましい姿を考えていきたいというふうに考えております。
○久保委員　各窓口といいますか、これは総合の相談窓口でいらっしゃるんだと思うんですが、この総合相談窓口というのは、これは区が直接おやりになられるわけですよね。今までの地域包括支援センターというのは、庁内とのネットワークシステムというのが接続をされていない状況であると思います。これは地域包括支援センターの方に伺いましたら、現在の業務の中では、それはネットワークシステムが今接続をされていなくても、そんなには支障がないものというように伺ってまいりました。しかし、今度、すこやか福祉センターという形でさらにサービスを充実させるということになりますと、このきちっとしたネットワークのシステムを共有することが重要ではないかと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○岩井保健福祉部経営担当参事　先ほど御答弁しました子育てに関する地域子ども家庭支援センターについては、区が直営で行います。また、高齢者の相談窓口でございます地域包括支援センター、障害者の相談窓口でございます障害者相談支援事業所、この二つの窓口は委託を予定しております。このように、区と事業者が連携して総合相談を行うということになるわけでございまして、そういう面では、これらの窓口での連携、どのような形で連携を進めるか。この際の情報共有のあり方については検討をしていきたいというふうに思っております。
○久保委員　この中での情報共有のあり方、私が今伺っていますのは、庁内でのシステムとのネットワークの共有ということでございまして、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
○岩井保健福祉部経営担当参事　現在、保健福祉センターに入っております福祉情報システムを、すこやか福祉センターに導入いたします。そういう面では、すこやか福祉センターと庁内の情報共有というのはできる仕組みになってございます。その上で、すこやか福祉センターの中でどのような情報共有をするかについて検討していきたいというふうに思っております。
○久保委員　（仮称）すこやか福祉センターは、今後、四つのエリアに開設をされるようになっておす。現在は、これは地域に地域包括支援センターが八つ設置をされていると思いますが、この地域包括支援センターの体制についてはどのような影響があるのでしょうか。
○岩井保健福祉部経営担当参事　現在、八カ所ございます地域包括支援センターの役割ですとか、配置の考え方でございますけれども、（仮称）すこやか福祉センターの開設に伴いまして影響を受けるものではないというふうに考えております。（仮称）すこやか福祉センターの開設後は、従来、これまでの保健センター以上に地域包括支援センターとの連携であるとか調整機能などを強化していきたというふうに思っております。
○久保委員　地域包括支援センターなんですけれども、その名称からか、役割が想定しづらく、あまり認知をされていないのではないかというふうに思われます。高齢者の方にもわかりやすく親しみやすい名称などを検討されるべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○尾崎健康・高齢担当参事　地域包括支援センターでございますが、これは法に基づきました全国共通の名称で、中野だけが別の名称にするというわけにはまいりません。ただ、高齢者の身近な地域の相談窓口としてさらに多くの区民の方に利用していただくために、業務の内容などにつきましてわかりやすい説明とＰＲの方法、そういったものを検討してまいりたいというふうに考えております。
○久保委員　今度、すこやか福祉センターというような施設の中に地域包括も入ってきますね。その区別というのも、またしづらいものではないかと思います。名称を変更するというのは、これは全国的に地域包括支援センターという名称ですので、無理なのではないかとは思っておりますけれども、例えば区民の方たちから応募をいただきまして、何か愛称をつけて本当に親しみやすいような、そういった施設にしていくというようなこともお考えはないでしょうか。
○尾崎健康・高齢担当参事　ただいま愛称という御提案がございましたので、そういった点も踏まえながら、より親しみやすい施設になるようにＰＲの方法を考えていきたいというふうに思います。
○久保委員　次に、妊産婦保健指導のあり方について伺います。
　区内に住む、初めて妊娠され、母子健康手帳をいただいた方から、中野区の母子手帳は古臭く、デザインもかわいくないとの御意見をいただきました。これが中野区の現在の母子手帳でございます。早速、母子手帳をお借りし、見せていただきましたが、他区との比較も行うために、お隣の杉並区、練馬区、豊島区からも母子手帳をお借りしてまいりました。同様のお声が江口議員のもとにも届けられまして、江口議員は、デザインが一番かわいいという評判の広島市から母子手帳を取り寄せてくださいました。現在、中野区では母子健康手帳の見直しを検討されているということですが、どのような検討がなされているのでしょうか。
○原田子ども健康担当課長　現行の母子手帳は、特別区の共同印刷でつくったものなんですが、次年度からは各社で作成したものを選択して採用する予定でございます。これは皆様の、お母様方の御意見等もありますので、窓口に来所した方々の御意見を参考にいたしまして、内容・デザインともによりよいものを採用したいと考えております。
○久保委員　デザインだけではなくて、他区のものは、こういったカラー刷りで非常に記入がしやすい、わかりやすいものになっています。かわいいというだけではなくて、こういったことをお母さんたちといいますか、病院に通って皆さん情報交換をなさるんですね。そうしますと、それで中野区はサービスがあまりよくないんじゃないか。杉並の方がかわいくて、次はあの母子手帳が欲しいわというふうな、そういったような会話が聞かれているというようなお話もあります。隣の練馬区では、母子手帳の交付時に厚生労働省で認定をされたマタニティマークの入ったストラップを渡しているということが、近ごろ話題になりました。今年度の予算で購入が、これは決定をしていたようです。わざわざ区で作成し、予算を投じなくても、メーカーからのサービスや企業のクレジット入りのものなど、さまざまなサービスがあるのではないかと思われます。こうしたおまけ付きでの交付というのは検討されているのでしょうか。これは「たまごクラブ」「ひよこクラブ」のおまけでございまして、マタニティマークの入ったストラップでございますが、こうしたものを母子手帳の交付時に一緒につけるということも一つの手ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○原田子ども健康担当課長　母子手帳につきまして、現在、カラー刷りのものが似た価格でのものがございますので、検討しているところでございます。
　それから、マタニティマークにつきましても、これは購入すると結構高いものでございますが、何とか企業等から、御提案のように企業と連携しての配付の方法を今検討しているところでございます。
○久保委員　母子手帳交付時に一緒に渡される、母と子の保健バッグ、こちらでございますが、この改善をされるべきではないかと考えています。現在は、この紙の袋にイラストが１色刷りで印刷されて、妊婦健診の様子ですとかハンドブックなどがおさめられています。これはなかなか中身が非常に充実をされているせいか、いつもこの袋が開きそうなぐあいで、あまり保管には向いていないようなものではないかと思うんです。この改善をされるべきではないかと思われますが、その点はいかがでしょうか。
○原田子ども健康担当課長　母子健康バッグ、母と子の保健バッグと申しますけれども、これは実は共同印刷で、２３区一括して作成しておりまして、各区同じものを使っております。ただ、御指摘のことがございまして、価格、環境への配慮等から、現在紙封筒をこういった形で使っておりますが、今後、区民の皆様の御意見等を伺いながら、よりよい方法を検討していきたいと存じます。
○久保委員　これは２３区共通での共同印刷をかけているということですが、２３区共通でなくてはいけないという決まりはないわけですよね。これは区独自でつくることも可能だということでしょうか。
○原田子ども健康担当課長　区独自でも不可能ということはございませんが、実は共同印刷には妊婦健診の受診票、その他多くのものを一括して２３区でお願いしておりまして、そのほかの封入等についてもすべて共通に実施している関係で、２３区ではすべて共同印刷でという体制が今とられております。
○久保委員　２３区がすべて共同印刷で行っているんですね。２３区すべての区の提案によって、この改善というのはなされなければいけないんでしょうか。それとも、中野区が独自につくろうというようなことであれば、それも可能なことなんでしょうか。
○原田子ども健康担当課長　そういうことができればと思うんですが、年間の印刷が約２,６００。２,６００で特別仕様のものをつくると、かなりの高コストになることが懸念されております。
○久保委員　ということは、独自ものをやるのはかなり難しいということですね――ということなんでしょうかね。中野区でオリジナルのものをやるのは難しいということなんですね。であれば、何とかこの２３区の共同の印刷で新しいものを提案していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　また、母子健康手帳は、現在はどこでどのようにして妊婦さんには渡されているんでしょうか。
○原田子ども健康担当課長　各地域の地域センター、それから保健福祉センター、それから３階の子ども総合窓口で配付させていただいております。
○久保委員　先日、ある雑誌に、「窓口でおめでとうございますと笑顔で手渡され、とてもうれしく、しばらく妊娠初期の不安など、窓口で話し込んでしまった」という投稿記事を見つけました。中野区は、１０か年計画でも「元気いっぱい子育て戦略　すくすく中野　子育てを楽しむ親と子どもたちの確かな未来」を掲げているのですから、母子健康手帳交付の対応も、子育てするお母さんが心温まり、子育てに希望がわくような配慮ある対応が望ましいと思いますが、その点はいかがお考えでしょうか。
○原田子ども健康担当課長　保健福祉センター、それから子ども相談窓口では、実は母子手帳を内容、各種事業が入っているんですけれども、かなり熟知した職員ですので、かなり丁寧な対応をさせていただいていると思います。ただ、地域センターにおいては、区のかなりの仕事についての説明を要求されることから、前者ほどの詳しい対応はしていないと思われます。ですけれども、今後、地域センターでもきめ細かな対応ができるように、ぜひ連携協力していきたいと存じます。
　それから、今後、地域子ども家庭支援センターが開設された折には、そちらでの交付も検討しておりまして、おっしゃるとおり、交付というのは保護者の様子を知る非常に貴重な機会でもありますので、今後、丁寧な対応に努力していきたいと存じます。
○久保委員　妊婦さんにとっては、母子健康手帳を渡されるというのは、これからの出産とか育児の大切なポイントの時期なんですね。そのときの対応が悪ければ、もう役所になど何も相談はしたくないわというようなふうに思われる場合もあると思うんです。親になるための最初の手続である母子手帳をいただくという大事なポイントですから、この点についてもしっかりと職員の皆様も共通の認識を持っていただいて、子育てする人に優しい中野区、そういった窓口業務を心がけていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。その点についての決意をお願いいたします。
○原田子ども健康担当課長　確かに妊娠した方との最初の入り口で、私どもも非常にこれは大事な大事な機会というふうにとらえております。今後ともその交付に当たっての説明、それから対応をきちんとしたものに努力していきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
○久保委員　次に、療育センターアポロ園について伺います。
　先日、アポロ園を利用されている児童の保護者の方々のお声を佐藤ひろこ議員とともに伺いました。一つは、施設に対する改善の御要望です。アポロ園利用者の中には、体温調整がうまくできないお子さん、体感温度にとても敏感で、冷たい水などが苦手なお子さんがいます。アポロ園の施設は、設備がとても古く、冷暖房の温度調整が３段階、子どもたちが通常利用する流し場には給湯器が設置をされていません。子どもたちが安心して利用できる施設の改善を行うべきではないでしょうか。
○原田子ども健康担当課長　給湯設備につきましては、確かに手洗いは、これはお子さんにとっては非常に貴重なことであり、特に障害のある方にはこれは難しいこともありますので、できれば今年度中に配管を延長することによって手洗い設備まで、給湯設備の配管を延長しまして、お湯で手洗いができるようにしたいというふうに思っております。ただし、アポロ園も耐震改修工事を控えておりますので、エアコン等については、大規模な改修については、大変申しわけないんですが、耐震改修工事時に同時に実施した方が効率的と考えております。エアコンについては、送風が直接お子さんに当たらないようないろいろな工夫があるというふうに考えておりますので、そういったできることから努力していきたいと存じます。
○久保委員　まず、給湯の方から何とか設備を変えていただけるということですので、よろしくお願いいたします。また、この耐震の状況にあわせて、今のお話ですと、冷暖房の設備、これももしかしたら見直しができるのではないかということでございますので、その辺をあわせて御検討をさらにしていただきたいと思います。送風のところのつけ方によっては、本当に直接にクーラーが当たらないような工夫もできるということで、今御答弁がありましたので、その点の施設の改善を大至急お願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　さらに、園庭の遊具も改善をされるべきではないかと思います。障害児の子どもたちが保護者と一緒に利用できるような遊具への改善を検討するべきではないでしょうか。また、老朽化し、安全性が問われるような遊具については、点検が必要ではないかと思われますが、その点はいかがでしょうか。
○原田子ども健康担当課長　遊具につきましても、かなり大規模な改修になりますので、本当の改修は、やはり耐震改修工事と同時にというふうに考えております。ただ、安全点検につきましては、御指摘のとおり非常に重要なものでございますので、再度確認させていただくようにいたします。
○久保委員　子どもたちが遊ぶのに、本当に安全な設備でなければ、非常に危険が伴うわけですね。その辺のところを、今の課長の御答弁ですと、安全点検が本当に今まで行われていたのかどうかという点を、私も不安に思っているんですが、こういった遊具などの点検、これは定期的に行われているものなんでしょうか。
○原田子ども健康担当課長　具体的な期間については、申しわけありませんが把握しておりませんが、これはされているものと考えます。
○久保委員　よろしくお願いいたします。
　次に、アポロ園の送迎バスについて伺います。
　送迎バスに関しては車いすのお子さんが乗りやすい低床ボディやリフト付きのバスは、現在使われてはおりません。車いすのお子さんが乗りおりする際には、車いすを折り畳むなど、乗降時間に大変時間を有することがあります。バスの車体を車いすに対応できるものへと改善を図るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○原田子ども健康担当課長　実は、リフトの問題のほかにもチャイルドシートへの対応が現在迫られておりまして、今後、リフト付きバス等の増設を検討しているところでございます。
○久保委員　チャイルドシートの必要性というのも、今検討されている。それにあわせてリフト付きのバスも検討されているということですね。ぜひよろしくお願いいたします。
　現在では、車いすの対応などができていないために、バス利用者の安全を考慮して、障害者福祉会館の低床のマイクロバスを会館利用者のあきのある時間などに調節をして利用ができるようにしていただいております。アポロ園でリフト付きのバスが利用可能になったとしても、今後も状況に応じて障害福祉会館のバスの利用を可能にしていただくことも考えなければいけないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○大橋障害施設担当課長　現在、会館バスは、会館バス利用者でほぼ満席でありまして、なかなか対応が難しいというのが現状であります。ただし、以下のような条件が合えば対応することを考えていきたいと考えております。
　まず、運行コースを変える必要がない。そして、座席があいている。また、利用者の状況が会館バスの利用者に適している。そして、臨時的な対応になる場合。そのような条件が合えば、検討したいと思います。また、あわせまして、当然利用するお子さんにつきましては、アポロ園の方がいろいろと詳しい情報をお持ちです。アポロ園の通園の方が、アポロ園での対応の方が優先するとは思いますが、会館バスを利用されるに当たりましては、安全な送迎のためにもアポロ園と協議をして決めていきたいと、そのように考えております。
○久保委員　利用の条件が合えば、アポロ園とともに協議をして進めていただくということですね。２１年度から、障害者福祉会館の事業運営については指定管理者の導入がされます。送迎バスなどの委託事業については、どのようにお考えになっているのでしょうか。
○大橋障害施設担当課長　バスの運行につきましても、一義的には指定管理者の業務としたいと考えております。そして、指定管理者制度を導入いたしましても、バスの運行についてサービスが低下したり、また、利用者に混乱や不安を招くことがないようにサービスの向上を図られるよう、現在検討を進めているところです。
○久保委員　指定管理者制度が導入となっても、バスの運行などについてはしっかりとサービスの低下がないように、また、利用者の方たちのお声を聞きながら、そしてさらに、今さまざまバスの利用についてはお声が上がっていたり、御要望があったりするかと思いますが、そういったところも必ず受けとめながら、この運行はしていただける。そのように指定管理者にも言っていただけるということでしょうか。
○大橋障害施設担当課長　委員御指摘のように進めたいと思っております。
○久保委員　次に、コミュニティバスなかのんについて伺います。
　平成１７年１１月より運行開始のなかのんについての現在の区の評価はどのようなものでしょうか。
○遠山土木・交通担当課長　なかのんでございますが、区の北西部の公共交通の空白、不便地域の解消、それから高齢者等の交通手段の確保のため導入したものでございます。そういう意味では、一定の成果を上げているというふうに認識してございます。
　なかのんの乗車人数でございますが、現在、１台当たり１０人強ということで、検討はしてございますが、採算ベースにはなかなか乗っていないのかなというふうに思ってございます。経営的には苦しいのかなというふうに思ってございます。
○久保委員　１８年度決算説明書によれば、交通安全対策費、コミュニティバス事業補助金は１,５００万円です。なかのんの運行経費の算定の基準は何なのでしょうか。また、３年間という運行経費補助の期間の根拠はどこにあるのでしょうか。
○遠山土木・交通担当課長　なかのんの運行助成の補助金でございますが、中野区コミュニティバス事業補助金交付要綱というものを定めて交付をしてございますが、この要綱を定めるに当たりましては、東京都福祉改革推進事業補助金を当事業の当初、財源の一部として見込んでいたということもございまして、ひと月当たりでございますが、上限額１２５万というのを基準に定めてございます。
　それから、３カ年という補助期間ですが、こちらも都の福祉改革推進事業の最長の期間が３年ということで、これにならって設けたものでございます。
○久保委員　平成１７年度東京都福祉改革推進事業補助金返還金というのが決算説明書にはございますが、これはどのようなものでしょうか。
○遠山土木・交通担当課長　この返還金でございますが、ただいま御紹介いたしました東京都福祉改革推進事業補助金の平成１７年分について返還を求められたということでございます。その理由でございますが、この事業はシルバーパスを適用する路線についても補助対象としているということ、それで、シルバーパスを適用しない路線との均衡を図ることもポイントにしているという事業であります。それで、このなかのんにつきましては、御案内のとおりシルバーパスを適用する路線であるということで、適用しない路線との均衡を図ることということで補助金を調整した。その結果、なかのんについては補助金の対象から外れるということで、１７年分については返還を求められていると。そういうこともございまして、現在、その結果、運行経費の助成金につきましては、すべて中野区が支出しているということでございます。
○久保委員　当初は、この東京都の補助金を見込んでいて、１カ月１２５万円、また、この期間においても上限の３年間という、そういった期間設定をなさった。しかし、これが東京都の方からの補助金が出ないということになって、現在この１７年度に対しては返還金を求められているということですね。そして、この１,５００万円というのは、今、区が全額でこのなかのんに対しての補助を行っているということですね。
○遠山土木・交通担当課長　そのとおりでございます。
○久保委員　明春、新東京警察病院が開院をされることで、コミュニティバスなかのんについての利用はどのような影響があると考えていらっしゃるでしょうか。
○遠山土木・交通担当課長　今お話の警察病院でございますが、地域に開かれた病院として期待されているということで、このなかのんの利用客もふえるんではないかということを予想されております。私どももそう期待しているところでございます。
○久保委員　なかのんの利用もふえるということは、区民の方たちにとっては利用しやすいバスにさらになっていくというような、そういったふうに見込まれているということでしょうか。現在の予定では、運行経費は２０年１１月には打ち切りになってしまいます。これからいよいよ区民にとっての需要が高くなると考えるのであれば、運行経費の補助延長などを検討されるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○遠山土木・交通担当課長　利用客がふえるということで、収支も改善されていけるのかなというふうにも思ってございます。運行経費の補助につきましては、先ほどお話し申し上げましたように、当初３カ年、３６カ月という予定といいますか、想定してございますので、その補助の延長については考えていないところでございます。
○久保委員　来春以降の乗車率が増加をする、そういった予想であるならば、外来の通院、それに利用される時間帯は、大体午前８時から９時ごろに集中するのではないかと思われます。運行時間の改善については、関東バスとの協議はされているのでしょうか。
○遠山土木・交通担当課長　なかのんの増発便につきましては、一般質問にもございました、区長からも御答弁申し上げているところでございますが、これまでもバス事業者とは増発便について協議、申し入れをしているところではございますが、人件費の増大ということで、なかなか増便は困難であるという回答を得ております。区といたしましては、今後ともぜひ増発をしていただけるように協議をしていきたいなというふうに思ってございます。
○久保委員　サンプラザ前のなかのん始発バス停の改善について伺います。このバス停には既に上屋もつき、待合いすの設置もできております。本会議での小林議員の質問にもありましたように、今後検討されるべきは、ビル風などによる影響を防ぐための風よけです。一般質問での小林議員の質問に対して、区長は風よけについて大がかりなものという表現をされておりましたが、何もそんなに大がかりなものをつけていただきたいということではないと思います。バス事業者、警察など、関係機関と協議をし、風よけの設置を行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○遠山土木・交通担当課長　今、委員からお話がございました規模等も含めて研究をしてまいりたいというふうに思ってございます。また、設置をするとすればバス事業者が設置することになろうかと思いますので、バス事業者や警察等の関係機関とも協議をしてまいりたいと、このように考えております。
○久保委員　都庁第一本庁舎前には、新しいタイプの広告付きバス停留所が整備をされております。現在、東京オリンピックのポスターが掲げられておりますが、この広告枠が風よけになっています。中野区でも区のイメージアップにつながるようなスペースとして検討されてはいかがでしょうか。例えば、丸井の建て替えの完成予想図や警察大学校跡地のイメージパースなど、中野駅周辺に関連する計画をプレゼンする場所として、このなかのんの風よけの部分を使うということも検討されるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○遠山土木・交通担当課長　今、委員が御提案いただきましたバス停でございますが、これは、私ども承知しているところでは、東京都交通局が都庁前に試行設置をいたしまして、使用開始しているというふうに承知してございます。これらの試行の結果も踏まえて、私どもも研究してまいりたいと、このように考えております。
○久保委員　この際、バスの増発、時間延長、バス停の改良など、サービスの向上の課題について補助金の延長も視野に入れながらバス事業者と協議をすべきではないかと考えますが、御見解を伺います。
○遠山土木・交通担当課長　バス事業者の関東バスとは常に連絡を取り合っているところではございますが、補助金延長につきましては、先ほど考えていないということをお話しさせていただきました。ですが、サービスの向上ということにつきましては、今後とも協議をしてまいりたいと、このように考えてございます。
○久保委員　次に、地球温暖化防止戦略について伺います。
　９月２４日、７０人以上の首脳を含む世界約１６０カ国の代表が、地球温暖化など、気候変動問題を話し合う国連主催のハイレベル会合が開幕をいたしました。温暖化が環境に与える深刻な影響が世界各地で指摘される中、２０１２年に期限切れを迎える京都議定書後の枠組みづくりに向け、各国が危機感を共有し始めたと言われております。
　中野区でも１０カ年計画の四つの戦略の一つに地球温暖化防止戦略を掲げ、取り組みを強化をしているところです。１８年度には、区役所本庁舎について環境マネジメントシステムＩＳＯ認証取得をいたしました。環境マネジメントシステム導入の経費は幾らだったのでしょうか。また、本庁舎内でどのような効果をもたらしているのでしょうか、伺います。
○田中評価・改善推進担当課長　ＩＳＯ１４００１の認証取得に要した経費でございますけれども、準備経費を含めまして約７００万円でございます。
　それから、効果でございますけれども、大きく３点あると考えてございます。まず環境負荷の低減に関しまして、職員の意識向上が図れたということ。それから、２点目といたしましては、区内の大事業者の一人として率先して取り組む姿勢をアピールできたということでございます。それから、３点目といたしましては、ＰＤＣＡサイクルに基づきます取り組みの方向、手順を示したことによりまして、今後効果的に環境負荷の低減を進めることができると、こういうふうに考えてございます。
○久保委員　本庁舎で使用された過去５年間の光熱水量の推移を見る限りでは、省エネルギーの成果があまり見受けられないように思われます。光熱水費の推移を見てみると、必ずしも減少方向にはありません。庁内のエネルギー量の削減については、目標を設定し、具体的な取り組みを行っているのでしょうか。
○豊川財産管理担当課長　本庁舎の光熱水費でございますが、年間の光熱水費を平成１８年度と平成１４年度で比較をいたしますと、例えば、電気料金につきましては、平成１４年度が５,９００万円余のものが、平成１８年度には５,５００万円、約６％の減となっております。以下同様に、ガス料金につきましても、平成１４年度が１,５００万円余が１８年度には１,１００万円余、約２３％の減、それから、水道料金につきましても、平成１４年度が１,８００万円余が１８年度には１,６００万円余と７％の減となってございます。特に電気の場合料金改定等の影響もありますが、一定の成果はあるものと認識をしております。
　なお、消費電力量につきましては、ＯＡ機器の増加により増加傾向となっておりまして、単純予測では消費電力は年２.２％の増加となります。平成１８年度はこれを１％抑制をいたしまして、消費電力量、前年比１.２％増加という目標設定をいたしましたが、結果的には前年比５％減少となりまして、目標を大きく上回る達成状況であったと思います。しかしながら、消費電力量のうち４割弱がいわゆる空調の電気でございます。この空調の電気に関しましては気候による変動要因が大きいことですから、なかなか単純な比較は難しいかなと考えてございます。今後とも省エネルギーの取り組みを着実に継続していきたいと考えてございます。
○久保委員　区有施設についての１８年度の不用額のうち、光熱水費、ガソリン代などの合計はおよそ７,０００万円程度ではないかと思われます。これは省エネの努力による経費節約ということなんでしょうか。
○豊川財産管理担当課長　運用の工夫などによるものでございまして、省エネルギーの取り組みも含めた成果であると考えております。
○久保委員　ただ、省エネルギーを呼びかけるだけではなく、庁内の光熱水費のコストダウンを図られた場合には、その不用額の一部を地球環境改善基金として積み立て、その財源をもとに自然エネルギー機器の導入や緑化の推進など、環境改善に生かしていくことを検討されてはいかがでしょうか。
○納谷環境と暮らし担当課長　地球温暖化防止対策の取り組みを計画的、効果的に進めるためには、基金という考え方は大変いい考え方だと思っています。私ども、この基金については当然、委員の御質問ありました財源の確保は重要な問題でございます。こういう財源の確保策なども含めて今後考えていきたい、このように思っております。
○久保委員　ＩＳＯを導入したり、仕組みだけはできても、具体的な目標に向けて取り組むための意識改革がなされなくては、改善を図ることは難しいと思います。目に見える仕掛けやわかりやすい日常の目標と、それに対する評価を行うべきかと考えますが、いかがでしょうか。
○田中評価・改善推進担当課長　委員が御指摘のとおり、職員の意識改革は欠かせないものだというふうに考えてございます。現在、紙や電気、ガス、水道の使用抑制、ごみの抑制・分別など、身近な１８項目の目標を設定いたしましたエコオフィス活動を展開してございます。常に省資源・省エネルギーを意識するような体制でやってございます。また、これらの活動につきましては、その結果につきまして四半期ごとに自己評価を行いまして、また、監査により点検することになってございます。こうした取り組みを通じまして、さらに改善を図っていきたいと考えているところでございます。
○吉原委員長　久保委員の質疑の途中ですが、ここで委員会を休憩します。
　　　　　　午後２時５２分休憩

　　　　　　午後３時１４分開議
○吉原委員長　委員会を再開します。
　休憩前に引き続き、総括質疑を行います。
　久保委員、お願いします。
○久保委員　１８年度の各分野の行政評価結果によれば、環境と暮らし分野の目標と成果はＣ評価となっています。なぜなのでしょうか。
　決算説明資料によれば、環境と暮らし費の事務事業の執行率は、いずれも９０％以上を示しており、事業としては必ずしも執行率が低いものではありません。しかし、事業と行政評価に掲げている施策が一致していない、成果指標に対する成果そのものが２年度連続で未集計など、適正な評価を受けられない状態です。なぜ区内の電気、ガス使用量に基づき算出したＣＯ２排出量・削減率及び環境にやさしい行動をしている区民の割合の成果は、未集計なのでしょうか。
○納谷環境と暮らし担当課長　行政評価指標のＣＯ２の排出量については、電気ガスの使用料を算出の根拠としているため、エネルギー事業者からデータを入手しておりますが、入手時期が行政評価の時期に間に合わない、データが入手できないため未集計となったものでございます。
　また、環境にやさしい区民の行動の割合でございますが、これは隔年で実施し、行政評価の中でもお示ししております。隔年で実施したためこのようなことになったものでございます。なお、ＣＯ２の排出量、あるいは削減量については、私ども区の仕事の成果として大変重要な指標であると考えています。これも今後も指標として掲げていくつもりでございますが、また、あわせてより私どもの仕事の成果が適切にあらわせるような他の指標もお示しすることなど、工夫して、きちんとした評価を受けられるように務めていきたい、このように考えております。
○久保委員　行政評価の時期に合わないという、そういったようなことですと、本当に適正な評価を受けることもできなくなってしまいますので、その辺はしっかりと工夫をなさるようにお願いいたします。
　区民参加の仕組みはどのように検討されているのでしょうか。各家庭の年間のごみ減量や光熱水量の削減、緑化への貢献に対しポイント制度を導入し、エコカードにポイントをためたらエコマネーとして還元、公共交通機関のカードや種、苗木、樹木、花鉢のプレゼントなどに還元できるなど、各家庭が関心を持ち、楽しく参加できる仕組みづくりに取り組むべきではないでしょうか。
○納谷環境と暮らし担当課長　地球温暖化防止の取り組みに対しましての区民、事業者の省エネ、あるいは自然エネルギーの利用、また緑化の推進の取り組みを広げていく。このためにやはり環境に貢献した行動とか取り組みに対してインセンティブと申しましょうか、そこにエコポイントなどを付与し、そのエコポイントを地域通貨として買い物ができる、あるいはその方が各種サービスを受けられる。このような仕組みは大切だと思っております。また、あわせて環境にとどまらず他の広い区民生活にかかわる分野への活用も想定できるかなというふうに思っています。
　ともあれ、このエコポイントについては多くの区民の参加が期待できるような、促進できるような仕組みだと思っておりますので、今後とも考えていきたいと思っております。
○久保委員　次に、中野区内の企業における取り組みの推進について伺います。先日、１９年度のエコアクション２１の導入セミナーを見学いたしました。杉並区と共同で行ったこの事業への参加者は、１９年度は目標３０社に対し９社と寂しい結果になっております。１８年度は１４社が参加し、エコアクション２１を取得した事業者も１２社と非常に高い割合を示しておりました。昨年度の実績が１９年度に生かされていないことが大変残念ですが、これはＰＲの不足でしょうか。今年度はなぜ参加事業者がこのように少ないのでしょうか。お答えください。
○納谷環境と暮らし担当課長　事業者の環境マネジメントへの取り組みについては、私どもの意識行動調査によっても相当高い関心が示されております。ただ、私どもこの事業の実施のＰＲに当たりましては、例えば区商連、あるいは商工会議所、工産会、また区内の金融機関の協力を得て展開しており、事業の実施に当たってのＰＲ不足というのは感じていないところでございますが、ただ、事業者の方がまだまだ環境マネジメントシステムに対する理解が足りないというのか、とっつきにくいというようなことがあるのかなと。また、環境マネジメントシステム、エコアクション２１でございますが、これについてもさまざまなメリットがございます。このようなメリットも十分認知されていない。このような状況にあるというふうに考えております。
　そこで我々は、今後事業の実施自体のＰＲもさることながら、この環境マネジメントシステム自体の事業経営に対する必要性、環境経営の必要性、あるいは経営上のメリット、これらを大きく周知し、事業者の理解を深めることがまず大切だなというふうに感じているところでございます。
○久保委員　エコアクション２１そのものが社会的にまだまだ受け入れられていないのではないかと考えております。セミナーの存在を知るまで、エコアクション２１がＩＳＯの取得にもかわるような存在であることを私も知りませんでした。事業者へのメリットがまだ少なく、わかりにくいのではないかと考えます。環境面だけでなく、産業振興や契約面での優遇策についてはそれぞれの所管ではどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
○鈴木産業振興担当参事　エコアクション２１に限らず、区内の事業者の協力が欠かせない政策課題はいっぱいあると思います。私どもとしては、産業振興の融資制度を持っておりますので、そういった努力をしている企業さんとそうでないところとでは、例えば融資のときの金利負担はほかよりかは負担が軽くなるとかというようなことも含めて、どういう仕組みがそういった事業主の努力を喚起するのかどうかという観点から、融資制度の中で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○篠原経営室特命担当課長　契約面からお答えいたします。私ども現在、総合評価制度、こういったことで契約制度の改革を取り組んでございます。そうした事業者の評価項目の今検討をしているわけでございますが、高齢者・障害者の雇用率、それのほかに今、委員から御指摘ありましたような環境マネジメントシステム、こういった視点も評価項目に入れまして、今後取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○久保委員　いずれにしましても、この区内事業者に対する育成というような視点も含めて各分野での連携を持っての施策の進め方を検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　環境基本計画が現在改定中であるとのことですが、改定作業の進捗状況はいかがでしょうか。基本計画の改定に当たっては、区・区民・事業者の役割を明確にすべきことかと考えておりますが、その点はいかがお考えでしょうか。
○納谷環境と暮らし担当課長　環境基本計画の改定の素案につきましては、当初この時期にお示しし、御意見をいただく予定で作業を進めてきたところでございます。しかしながら、基本計画で大きな取り組みの理念、あるいは目指すべき環境像、主な取り組みの方向などを示しただけでは、区民・事業者と共通の目標を持って、連携した取り組みには至らないかなと思っています。そのため、現在、この基本計画とあわせて、基本計画に基づきまして、具体的な区民・事業者・区のそれぞれの役割、また何にどう取り組むのか、実施の手順でございます。また、どのような仕組みが必要か、また仕組みはどうつくっていくのかというような具体策について基本計画とあわせてお示しするというような判断に至ったところでございます。そのため、この基本計画については年内を目途にお示しをしていきたいというふうに考えております。
　なお、その中で区民・事業者の責務は当然のこと、役割、あるいは先ほど申し上げましたように、区民・事業者、あるいは区が何にどのように取り組むかという具体的なものもきちっと明らかにしていきたい、このように考えているところでございます。
○久保委員　基本計画の実現のための振興プログラム、これはどのように検討されているのでしょうか。
○納谷環境と暮らし担当課長　先ほどの御答弁の中でも申し上げました、基本計画のもとにおおむね３カ年と考えていますけれども、実施計画となるような、私ども仮称アクション・プログラムと呼ばせていただいておりますが、このようなものをつくっていきたいと考えております。その中では、その３カ年の中の達成目標、あるいは達成の手順を区民・事業者と連携・協働のもと進めるような方向をきちっと示していきたい、そういう作業を基本計画の改定とあわせて今進めているところでございます。
○久保委員　１８年度には、地球環境アドバイザー育成講座が開催されています。受講した方の中から地域環境アドバイザーが誕生されているようですが、このアドバイザーとはどのような資格なんでしょうか。また、１８年度の資格取得者は何名でしょうか。今年度のアドバイザーの育成は現在どのようになっているのでしょうか。お答えください。
○納谷環境と暮らし担当課長　地球温暖化防止を地域の中で取り組むためには、やはり地域の中での学習、あるいは活動が大変大切です。そのために、それを支え、広げていく人材が必要であろうということで、昨年度から地域環境アドバイザー育成を開始したところでございます。この地域環境アドバイザーの育成につきましては、私ども区で実施する講座を修了していただき、一定の審査を経て区長が認定し、登録をしていただいております。現在、１６名の方に登録をいただいているところでございます。
　今年度につきましても、昨年度と同様、１１月ごろから実施をする予定でございます。今年度は特に、従来の専門知識に加え、地域の活動をコーディネートできるような、そういう人材の育成に力を入れていきたいと、こう考えているところでございます。
○久保委員　西中野小学校では、この夏、地域環境アドバイザーの力を借りて、学校の緑のカーテンを推進いたしました。ゴーヤやヘチマの緑のカーテンは、教室内には強い日差しを遮り、目にも優しく、環境教育にも役立ち、大変効果があったということです。しかし、実際には学校や児童の力で育てることは非常に困難です。アドバイザー制度をさらに推進し、地域環境改善への協力体制を制度化するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○納谷環境と暮らし担当課長　御提案ありました制度化というのは特に考えていないところではございますが、地域環境アドバイザーのネットワークづくりを開始したところでございます。このネットワークを地域につないで、また地域環境アドバイザーが地域の中での活動を通じて、地域の中での連携・協力関係が醸成されることが望ましい。また、先ほども申し上げましたように、アドバイザーのコーディネート能力を生かして、地域の中の協力体制が徐々に築いていかれることが望ましいかなと思っております。そういう意味で私どもは、アドバイザーが地域の中にいる、またその活動内容、取り組み内容をきちんと地域の中にお知らせし、そういう取り組みを進めていくことが大切であるというふうに考えております。
○久保委員　学校という施設に限定しないで、環境分野の施策として区有施設への緑のカーテンや壁面緑化の取り組みをすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○納谷環境と暮らし担当課長　私ども、西中野小学校で進めていました緑のカーテン事業、ああいう事業は区の施設に当然とどまらず、区民、区民というのは家庭、あるいは事業所にも広めていきたいと考えております。そういう意味で、区は率先して学校だけではなく、区有施設に緑のカーテン事業の取り組みを進めていく、このような検討を現在進めているところでございます。
○久保委員　学校の校庭の芝生化も、若宮小学校に次いで武蔵台小学校と２校目になりました。先日は、若宮小を会場にしての鷺宮地区まつりでは、芝生の上の映画上映会が行われ、草の香りを感じながら、夜空に浮かんだスクリーンを見上げる参加者の様子がとても安らいだ、よい光景でした。ところどころ摩耗して、薄くなった芝生もかえって神経質に芝生を気遣いして使っているということがなく、それもよいと感じました。区内の都立高校でも芝生の校庭の計画があります。芝生の校庭面積は、中野区の緑被率にはどのような影響があるのでしょうか。
○安部公園・道路担当課長　緑被率につきましては、航空写真を撮影いたしまして、その航空写真で１平米以上の緑のもの、例えば草地でありましても、樹木は当然でございますけれども、屋上緑化部分でございましても、すべて緑被と数えます。したがいまして、芝生の校庭面積がふえた場合には、緑被率も上がることになります。
○久保委員　みどりの東京１０年プロジェクト基本方針には、校庭芝生化を核とした地域における緑の拠点づくりとして、公立小中はもとより、幼稚園、保育所、私立学校などの校庭、園庭の芝生化を進めていく。これにより１０年間で合計３００ヘクタールの緑を創出し、はぐくんでいくとしています。中野区としても、幼稚園、保育所など、あらゆる施設の芝生化を推進をしていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○豊川財産管理担当課長　新しい中野をつくる１０か年計画には、校庭の芝生化、屋上緑化など、今、委員御指摘の学校や公共施設の緑化推進が示されております。現在、具体的な年次計画があるわけではありませんが、こういった対応はしていきたいと考えております。
○久保委員　現在、みどりの基本計画の改定作業を進められているということです。現在の中野区みどりの基本計画には、平成２３年度の緑地率の目標が５.９４％となっています。しかし、既に１６年度には、緑被率は１６％を示しています。国のみどりのマスタープランでは、緑地の確保、おおむね３０％と示されています。新しい中野区みどりの基本計画には、芝生の校庭の目標面積、屋上緑化の目標面積などの具体的な数値目標を設定し、計画を明確にすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○安部公園・道路担当課長　現在は、校庭の芝生化とか屋上の緑化とも数値目標を定めておりませんけれども、委員御指摘のとおり、みどりの基本計画については来年度改定する予定になってございます。その中で何らかの形で明らかにしていきたいというふうに考えております。
○久保委員　何らかの形でということは、例えば芝生の面積ですとか屋上緑化ですとか、具体的な項目をも含まれての目標設定も明らかにしていくような方向で考えるということでしょうか。
○安部公園・道路担当課長　何らかの形でということはそういうことでございまして、例えば箇所数であるとか、面積であるとか、そういうような形で目標設定をしたいと思います。
○久保委員　統合新校として建て替えられる学校施設に関しては、自然環境との調和や省資源・省エネルギーを基本に設計をされるべきではないかと考えますが、その点はいかがでしょうか。
○小谷松教育経営担当課長　学校の将来像につきまして検討いたしました、小中学校校舎のあり方検討、この報告の中でも、ただいま委員がおっしゃったような方向性について提案してございます。今後、学校再編に当たりまして、学校の改築あるいは大規模改修等々を行っていく場合につきましては、そういった省資源・省エネルギーといったような活用につきましても、これをその中に取り入れ、検討を進めてまいりたいと思っております。
○久保委員　東京都の環境軸ガイドラインのモデル事例として、快適な緑の幹線道路として山手通りが紹介をされています。みどりの新戦略ガイドラインに基づいて環境軸ガイドラインは作成をされていますが、道路と公園などの一体的な整備道路と公園の区域を重複させ、道路の緑と、道路に沿った公園の緑を一体的に整備する緑化道路などの整備も期待されると明記をされています。中野駅周辺や警察大学校跡地を環境軸推進地区としてまちづくり交付金を活用した緑の創出を推進すべきではないでしょうか、お考えを伺います。
○秋元拠点まちづくり担当参事　警察大学校跡地を含む中野駅周辺まちづくりに当たりましては、中野のまち全体の緑のネットワークの核といたしまして、緑化の推進を図っていく予定でございます。そのため、中野通りや平和の森、もみじ山、新井薬師、哲学堂などの周辺の大規模な緑とつながるネットワークを構成し、良好な環境やすぐれた景観を確保しながら、環境負荷の少ないまちづくりを推進するよう、中野駅周辺まちづくりガイドラインでお示しをいたしました。
　これに基づきまして、警察大学校等跡地の開発に当たりましては、まちづくり交付金を活用した道路・公園等の都市施設の緑や地区計画等の手法を活用した公共空地等の緑が一体となった、ボリュームのある緑の創出に取り組んでいるところでございます。こうした取り組みは、東京都の環境軸ガイドラインに示される都市施設の連携、民間の緑の誘導、公開空地等の環境軸形成に向けた新たな仕組みに即したものというふうに考えてございます。
○久保委員　次に、西武新宿線鉄道連続立体交差事業について伺います。
　午前中に篠議員の御質問で、東京都が踏切対策基本方針における鉄道立体化の検討対象区間２０区間のうち、京王線の代田橋駅・八幡山駅間と西武新宿線の中井駅・野方駅間について新規着工準備採択を国に要望したということが明らかになりました。長い道のりをここまで推し進めてくださいました諸先輩方に深く感謝をしながら、何点か質問させていただきます。中井駅、野方駅の区間についてですが、この正確な位置は特定をされているのでしょうか。
○市川北部地域まちづくり担当課長　ただいま委員の、東京都が連続立体交差事業の新規着工準備を国に要望した件についての御質問ですが、国に対し新規着工準備採択を要望した段階でございます。新規着工準備採択を要望した区間については、今後東京都が実施する連続立体交差事業調査の中で、構造形式や事業区間などを検討していくため、現時点では具体的な内容は決まっておりません。
○久保委員　中野区でも事業化に向けて準備を進められるべきと考えます。まずは西武新宿線鉄道立体交差事業の専門チームを組織化するべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○市川北部地域まちづくり担当課長　今後、駅周辺のまちづくりと合わせ、都が連続立体交差事業調査に入るならば、国・都・西武鉄道との調整に十分対応する必要があります。また、新たな体制を考えるとともに、関係分野との緊密な連絡体制づくりに対応していきたいと思っております。
○久保委員　私は、こうした専門チームをきちっと組織するべきではないかと思っております。そして、この組織をもとに西武新宿線沿線に専用の事業所などを設置するべきではないでしょうか。やはり区民の方たちに、中野区はここまでやる気があるのだというところを示していかなくてはいけないと思いますが、その点はいかがお考えでしょうか。
○市川北部地域まちづくり担当課長　連続立体交差事業は、東京都が事業主体と考えております。現時点では、事業の状況がどうなるか、まだ不明な状況でございます。今後の事業の状況等を考えて、見ていきたいと思っております。
○久保委員　今後の事業の成り行きということではなくて、区としての姿勢がどうかということを今伺っているところでございますので、しっかりとその辺も検討をされるべきではないかと思いますので、お願いいたします。また、連立事業の費用負担はどのように検討をされているのでしょうか。
○市川北部地域まちづくり担当課長　連立事業の負担についてでございますが、高架式の場合については、１５％を鉄道事業者、残りの８５％を国と自治体が２分の１ずつを負担することになっています。東京都が事業者の場合につきましては、都が７割、区が３割となりまして、区の負担割合はおおむね１３％弱となっております。しかしながら、地下化の場合については、負担割合については決まっておりません。今後まちづくり事業及び連立事業のスケジュールに合わせて、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
○久保委員　それから、西武線の残りの１区間でございますが、野方・井荻間です。この事業採択に向けての取り組みも続けていくべきであると考えますが、その点はいかがでしょうか。
○市川北部地域まちづくり担当課長　都は今回の要望の２区間以外についても引き続き事業効果等の調査を進め、事業中箇所の進捗状況などを踏まえながら、事業化に向けて積極的に取り組んでいくとしています。区としましても、残りの区間、野方・都立家政・鷺宮、あの区間につきましても、地元の皆様とまちづくりを進め、また、近隣の杉並区とも連携等を図りながら、情報交換等をしながら、引き続き都に働きかけていきたいと考えております。
○久保委員　午前中の篠議員の御質問にもありましたが、中杉通りの整備についても伺います。第三次事業化の路線として中杉通りは挙げられております。この着工をされるポイントというのが、大変地域では気になるところでございまして、西武新宿線の南側から始めるのか北側からなのか、このどちらかということは決定をされているのでしょうか。また、この決定をするのは東京都が決めるという、そういった権利を持っているのかどうか、伺います。
○登都市計画担当課長　中杉通りにつきまして、どこから着工するのかということついてはまだ一切決まっておりません。また、これを決定するのは東京都でございます。
○久保委員　これに対しては、地元の意見や要望というのは、中野区として東京都に働きかけをすることは可能なのでしょうか。
○登都市計画担当課長　当然、事業化に当たっては東京都、それから地元区である中野区で調整をするということになりますので、その中でいろいろ要望することは要望していくということでございます。
○久保委員　鉄道立体交差化事業においては、沿線のまちづくりも非常に大きな課題となってまいります。この点もしっかりと考慮した上で、この連立の立体交差事業については、区として全力を挙げて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、普通会計決算について伺います。２３区の普通決算の要旨で見ると、対前年度比で歳入は４.７％の増、歳出も４.０％の増です。中野区ではどうだったのでしょうか。
○相澤経営分析・公会計改革担当課長　前年度比増減率でございます。歳入は０.００％、歳出は０.３４％の増でございました。
○久保委員　決算の提案理由の説明でも述べているように、収支の改善が見られるものの、引き続き歳出構造の見直しを進めていくことが必要な状況にあります、と言われております。これからの歳出構造の見直しとは、具体的にはどのようなことを考えていらっしゃるのでしょうか。
○相澤経営分析・公会計改革担当課長　経常経費比率の改善、それと義務的経費の削減、公債比率を小さくしまして、簡素で効率的な行政運営を行いまして、職員人件費を削減し、財政の弾力性を高めることが必要であるというように考えてございます。
○久保委員　次に、歳入について伺います。財政問題について考えるときに一般財源に注目することが重要であると会派の先輩から言われておりますが、その理由はどういったことでしょうか。
○相澤経営分析・公会計改革担当課長　使途が制約されず、どのような経費にも使用し得るのが一般財源であり、歳入に占める自主財源の割合が大きいほど財政運営の自主性と安定性が確保できるという理由であるというふうに私どもでは考えてございます。
○久保委員　２３特別区の普通会計決算では、歳入は先ほどお答えいただいたように、２３区全体の伸びは４.７％の増であるのに対して、中野区では０％でした。一般財源と特定財源で見ると、一般財源の伸び率は、２３区は８.２％、特定財源の減が８％でした。中野区は、一般財源の伸びは６.４％、特定財源の減が１５％と、伸びが少なく、減が大きいということが起きています。この理由については、どのように分析をされているのでしょうか。
○相澤経営分析・公会計改革担当課長　一般財源の伸びが２３区平均を下回った主な理由は、特別区税及びいわゆる国の三位一体改革の暫定的な税源移譲分である地方譲与税の伸びが、他区との比較では小さかったこと、また、特定財源の主な減の理由でございますが、特別区債の皆減、土地開発公社貸付金返還金等による諸収入の減によるものと考えてございます。
○久保委員　一般財源の伸びが鈍いのは、なぜでしょうか。
○相澤経営分析・公会計改革担当課長　特別区税の伸びが、先ほど申し上げたとおり、他区と比較してやや小さかったということでございます。
○久保委員　特別区税は、２３区は１０.５％の伸びです。中野区は８.４％です。特別区税についてはどのように分析をされているのでしょうか。
○相澤経営分析・公会計改革担当課長　２３区平均に比べて低かった主な理由でございますが、特別区民税の現年度分の伸び率が低かったということでございます。つまり、２３区の平均に比べまして、納税義務者の伸び、また、一人当たりの住民税額の伸びが低かったというように分析してございます。
○久保委員　所得譲与税を含む地方譲与税は、２３区では２６.１％の伸びですが、中野区では１６.５％でした。この点についてはどう分析をされているんでしょうか。
○相澤経営分析・公会計改革担当課長　税源移譲相当分は、税源移譲見込額で按分された額が平成１８年度は報告されてございますが、そこの部分の所得譲与税の伸びが低かったというように考えてございます。
○久保委員　標準財政規模の伸びが低いことはなぜでしょうか。
○相澤経営分析・公会計改革担当課長　主な利用としましては、標準財政規模の計算する項目の一つであります基準財政収入額が２３区の前年同比平均７.３８％に比較しまして、中野が５.３８％と伸びが低かったというふうに考えてございます。
○久保委員　これらの分析から、今後、中野区として取り組むべき課題として、産業振興分野があると思います。政策研究機構の次の政策研究テーマとして取り上げるべきではないかと考えますが、その点はいかがお考えでしょうか。
○小田区民自治推進担当課長　区の産業を振興することは、区政の重要課題であると認識しております。ただ、区政にはほかにも課題がございまして、来年度のテーマにつきましては、今後時間をかけて検討していきたいというふうに考えております。
○久保委員　行政評価でも、この産業振興分野というのは、実はＣ評価になっています。そうした面からでも、しっかりとこの産業振興分野に関しては改善を図られていかなくてはいけないと思います。さらに、この政策研究機構などでのテーマ等を掲げられまして、しっかりと区の中での産業振興について取り組まれるということの御決意を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小田区民自治推進担当課長　実は、来年度のテーマにつきましては、まだ政策研究機構の方では俎上の方には上げてございません。委員の御意見も踏まえまして、今後検討していきたいとは思っております。
○久保委員　やっと１１項目までやってまいりまして、あと６分でございます。その他、国民健康保険被保険者証の改善について伺います。
　先日、配達記録付で新しい国民健康保険証が送付をされてまいりました。開封すると、薄っぺらい保険証とビニールのカバーが入っていました。平成２３年度を目途に、社会保障カードの導入が国では検討をされているようですが、それ以前に、現在の紙にコーティングをしたものから社会保険のカートのようなプラスチック性のものに改善をするべきではないでしょうか。現在、国民健康保険証は、自治体ごとに形式を選べるのではないかと思いますが、その点についての改善について、いかがお考えでしょうか。
○柿内保険医療担当課長　ただいま委員御指摘の国民健康保険証の材質についてのお尋ねでございますが、平成１９年１０月、今回の国民健康保険被保険者証の一斉更新時につきましては、ペット加工した、いわゆるペット紙というものを使っております。これは発行したばかりでございますので、次回更新時の平成２１年９月末まで、この用紙を使用することを想定してございます。今後、次回の更新時以降に使う国民健康保険被保険者証の材質の変更につきましては、検討してまいりたいと思ってございます。
○久保委員　これは自治体ごとに検討されることができるのでしょうか。
○柿内保険医療担当課長　ある程度自治体ごとに紙質等は選べるということでございますけれども、多くの自治体がペット紙というものを使っているようでございます。
○久保委員　他の自治体に先駆けて、中区としては国民健康保険証の改善をされるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○柿内保険医療担当課長　ただいまのペット紙につきましては、キャッシュカードのような硬質のプラスチックカードとは違いまして、今現在、保健医療分野ですとか地域センターで保険証の交付ができる窓口にある小型プリンターでも印字が可能ということでございまして、しかも比較的安価で環境にも優しく、ある程度の耐久性もあるということでございますので、現行としてはこのままでやっていきたいということでございますが、今後、プラスチックカード等を導入した場合について、今ある印刷機での対応は難しいということがございますので、その点につきましても検討させていただきたいと思ってございます。
○久保委員　職員の皆さんが持たれている保険証と、多分私たちが持っている国民健康保険証は、タイプの違うものではないかと思っております。この薄っぺらいカードというような印象で、非常にこの点においては紛失ですとか、また、これは処分をするときに御自分のお宅で裁断などしてくださいというふうなことが書かれておりましたけれども、そういった点でも、本当にこの紙というものが適しているのかどうかということもしっかりと考慮をしていただきたいと思います。
○柿内保険医療担当課長　先ほどと同じに内容になりますけれども、かなりペット紙というものはかなり丈夫ということでございますので、普通の再生紙とは違いまして、多少耐久性もあるということでございますので、当面はこの形で対応していきたいと思ってございます。
○久保委員　以上で私のすべての質問を終わります。長い時間、御清聴ありがとうございました。
○吉原委員長　以上をもちまして、久保りか委員の総括質疑を終了します。
　以上で、本日の総括質疑を終了いたします。
　次回の委員会は、１０月１日（月曜日）午前１０時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
　以上で、本日決算特別委員会を散会します。
　　　　　　午後３時５１分散会