平成１８年０１月２３日中野区議会区民委員会
平成１８年１月２３日区民委員会
中野区議会区民委員会〔平成１８年１月２３日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成１８年１月２３日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午前１０時０１分
○閉会 午前１１時５６分
○出席委員（８名）
斉藤 高輝委員長
むとう 有子副委員長
伊東 しんじ委員
高橋 ちあき委員
若林 ふくぞう委員
こしみず 敏明委員
来住 和行委員
藤本 やすたみ委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民生活部長 本橋 一夫
経営担当課長（地域活動担当課長） 登 弘毅
南中野地域センター所長 角 秀行
弥生地域センター所長 （南中野地域センター所長兼務）
東部地域センター所長 柿内 良之
鍋横地域センター所長 （南中野地域センター所長兼務）
桃園地域センター所長 （東部地域センター所長兼務）
昭和地域センター所長 蛭間 浩之
東中野地域センター所長 （昭和地域センター所長兼務）
上高田地域センター所長 （昭和地域センター所長兼務）
新井地域センター所長 （東部地域センター所長兼務）
江古田地域センター所長 安部 秀康
沼袋地域センター所長 （江古田地域センター所長兼務）
野方地域センター所長 （江古田地域センター所長兼務）
大和地域センター所長 大橋 雄治
鷺宮地域センター所長 （大和地域センター所長兼務）
上鷺宮地域センター所長 （大和地域センター所長兼務）
戸籍住民担当課長 榎本 良男
産業振興担当課長 鳥井 文哉
環境と暮らし担当課長 納谷 光和
ごみ減量・清掃事業担当参事（ごみ減量担当参事） 西條 十喜和
清掃事務所長 遠山 幸雄
○事務局職員
書記 菅野 多身子
書記 吉田 哲郎
○委員長署名
審査日程
○議題
地域センター及び区民の地域活動について
○所管事項の報告
１ 新しい中野をつくる１０か年計画の策定状況について（区民生活部経営担当）
２ 「新しい中野をつくる１０か年計画（改定素案）」における地域センターについての意見交換 の会質疑概要について（地域活動担当）
３ 住基カードが交付されている区民の転出届にかかる電子申請サービスの実施について
（戸籍住民担当）
４ 平成１７年度第２回創業セミナーの実施について（産業振興担当）
５ 中野区立高齢者就労促進事業施設（江古田シルバーワークプラザ）の設置について
（産業振興担当）
６ 平成１６年度事務事業に係る環境負荷調査等結果の概要について（環境と暮らし担当）
７ 冬季の省エネルギーの推進等について（環境と暮らし担当）
８ 清掃一部事務組合分担金算出方法の検討について（ごみ減量・清掃事業担当）
９ びん・缶分別回収方法の変更に関する取り組み状況について（ごみ減量担当）
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、ただいまから区民委員会を開会いたします。
（午前１０時０１分）
本日の審査日程についてお諮りいたします。
本日はお手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、１２時を目途にそれぞれ進めたいと思いますので、よろしく御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
地域センター及び区民の地域活動についてを議題に供します。
所管事項の報告をいたしたい旨の申し出がありますので、報告を受けたいと思います。
最初に、１、新しい中野をつくる１０か年計画の策定状況について報告を求めます。
本橋区民生活部長
それでは、お手元に資料をお配りしておりますけれども、新しい中野をつくる１０か年計画の策定状況についてということでございます。（資料２）
この１０か年計画の案につきましては、第４回定例会の会期中の委員会でも所管部分の報告をさせていただいたところでございますが、パブリック・コメント手続を昨年の１２月５日から１２月２６日まで３週間にわたりまして意見募集を行いました。そこで寄せられた御意見、提出された方の人数としますと２７９人ということでございますが、意見はある程度同趣旨のものもございますので、それらについてはまとめました。それがお手元に配付の資料のとおりでございます。
件数としますと、延べ１６９件ということになりますが、そのうちの９割近くは領域II「自立してともに成長する人づくり」、いわゆる子ども家庭部ですとか、それから教育委員会に関する部分がほとんどでございます。
私ども区民生活部に係る部分といたしましては、１ページの領域Ｉ「持続可能な活力あるまちづくり」の下から二つ目、５番目のところにありますが、「地域緑化の推進について、ごみ減量化の一つとして生ごみのコンポスト化などを進め、ごみの減量化、地域の緑化、環境改善への取り組みを記してほしい」という御意見。
もう１点は、一番最後になりますけれども、１１ページになります。５．領域IV「区民が発想し、区民が選択する新しい自治」に関する意見ということで、その１番目にあります、「地域のつながりのある地域センターの廃止など、地域施設の見直しによって、地域住民に不利益を与える。とくに上鷺宮地区は、中野の中心から遠いので、こうした施設が利用できないとこまる」ということでの御意見が寄せられています。
また、その下の６．その他の意見の中でも、「住区協議会の成り立ちや活動を見るといろいろ反省すべき点もあるけれども、任意団体としてしまうのには賛成できない。今後、（仮称）区民活動センターを支える一つの組織になり得ると思うので、転換するならば行政が指導していくことが必要だ」、こういった御意見が寄せられています。これらのパブリック・コメントに寄せられた御意見等も踏まえまして、現在、その内容を検討しているところでございます。
資料を一番最初にお戻りいただきまして、ペーパーの下の方にあります今後の予定でございますが、寄せられた御意見なども検討した上で、１月末に新しい中野をつくる１０か年計画としての決定をしたいと考えております。委員会報告等もした上で、２月の中旬にこの１０か年計画と、それとあわせてパブリック・コメント手続の結果公表、どういう御意見が寄せられ、また区としてどういう見解を持っているのかということの結果もあわせて公表する。そういう予定でございます。
委員長
ただいまの報告に対しまして質疑がありましたら。
来住委員
全体的なスケジュール、今後の予定ということでありましたけれども、所管でどうなのかという問題があるんですけれども、このパブリック・コメントの手続結果の公表が１０か年計画決定の後に行われるということになる。そういうふうに書いてあるのでそうなのかなと思うんですが、計画決定以前に寄せられた意見を公表し、決定に至るという、手順としてはそういうふうになるものじゃないんですか、そういうふうに考えるんですけれども。
本橋区民生活部長
パブリック・コメント手続をとるものといたしまして、こういった計画のほかに条例とかそういったものなどもございます。条例など議会の議決をいただくようなものにつきましては、パブリック・コメントで寄せられた御意見に対する区の見解というのが、言ってみれば、議案の審査にかかわるものということもありますので、そういった意味で決定とあわせて見解を公表するというのが、区としての一般的な仕組みということになっております。
ただ、本件につきまして言いますと、地域センターの（仮称）区民活動センターへの転換の問題ですとか、住区協議会、これにつきまして、この次の報告にございます１１月に行いました意見交換会の結果、どういうふうな様子だったのか、どんな質問や御意見が寄せられ、どんなふうに区として、私どもとしてお答えしたかということでの報告がされておりますが、その中でおおむねの考え方は示されようかと思っております。
一応、今一定程度お答えできる範囲では、それぞれ委員会の方にはお話ししておりますけれども、正式な、寄せられたパブリック・コメントに対する区としての見解は決定とあわせてお示しするという手続になっております。
来住委員
ちょっと理解できないんですが、所管の部分では地域センター等にかかわるものは委員会にもありましたし、またきょうもさらにあるようですけれども、しかし区民の皆さんにとっては、案に対しての意見を広く求めて寄せられたと。それが、計画の段階で、決定段階にどう反映されたかというのは、当然それに求める意見ですから、いわゆる案に対して、区民の皆さんが、今見せていただいてもかなりいろいろ寄せていますよね、批判的なといいますか、改善を求められる部分もありますし。そういう点が、どう検討されて決定に生かされたかというのを、区民としては、当然案ですから案に対して意見を寄せた、それを区が、進める側がどう取り込むなり、入れられるもの入れられないものというのはそれはあり得ることですから、それを経て決定を区民に対しても議会に対しても発表していくというが当たり前じゃないかなと。区民の立場から見ても、私議員の一人としてもそう思うんですが、なぜ意見を求めながら決定を先に出して意見を後で公表するのかというのが、逆さまじゃないですか。ちょっとおかしいですかね。皆さんが当然だという顔をされておっしゃるから、決め方としてはちょっと逆じゃないかというふうに改めて強く思うんですけれども、部長はそうお感じにならないんですか。
本橋区民生活部長
この点につきましては、パブリック・コメント手続に関する区としての一つの手順というのがございます。それとまた、基本構想の策定本部会議等でも確認されたところでございますが、一応、パブリック・コメントに関しての見解というのは、最終的にその見解は計画として固める中身に密接に関連しているということで、計画を決定したときにそれもあわせてこういう見解だということでの説明責任を果たすということでの対応ということで確認されているところでございます。
来住委員
もうこれ以上あれですが、１月末に決定して２月中旬、半月後に意見について公表するというようなやり方は、これはこれまでも、私の記憶ではこういう進め方というのはなかったように思うので、これは本当に遺憾だというふうに思いますし、改めてこういう進め方については異議を申し上げておきたいと思います。
結構です。
委員長
他にございませんか。
高橋委員
私の理解が正しくなかったら教えていただきたいんですけれども、パブリック・コメントの手続をするということは、区民の皆さんにも、ある程度意見がある人の意見をもらうということですよね。その意見がそうじゃないというか、必要なければ、もらったで終わってしまう。いい意見があったら反映をするという、とりあえずそこだけの確認をまず最初にしたいんですけれども、どういうふうな理解でいいんでしょうか。
本橋区民生活部長
パブリック・コメント手続をとるまでには、かなり区としての検討、また議会や区民の方々に対しての説明などしながら意見交換をしております。その上で案としてまとめて、手続をとるということになります。そこで寄せられた御意見で、なるほど、確かにこれはもっともであるとかいうことにつきましては、計画の中で修正をした形で決定をすると。またあわせて、寄せられた御意見に対してこういう形でもって直しました、あるいはこれは取り入れられなかったということに関しても、こうこうこういう理由で取り入れることはできませんでしたという形でお示しをする。それは決定のときにあわせて、その報告もするという形をとるということになっております。
高橋委員
そうすると、私たちがこれをいただいて、その意見が反映されたか、反映されないかというのは、決定した時点で私たちは知るということになるということでいいんですか。
本橋区民生活部長
一応私どもの方の予定といたしますと、２月の初めに委員会を開いていただきまして、そこで１０か年計画の決定したものを御報告する。あわせて、パブリック・コメントで寄せられた一つひとつの御意見について区としての見解、どういうふうな形でもって公表するのかということについても御報告した上で、それで公表の手続をとるということで進めていきたいと思います。
高橋委員
前回、地域センターの意見交換会のときの資料をいただいたときも、区がどういう答えをしたかということがわからないといただいてもわからないということで、返事をした分をいただいたような気がするんですけれども、せっかくこうやってきょうの委員会にパブリック・コメントの手続が終わってこれだけ出たんですよということでやって、それをどうするかというのは区でもうまとめているんでしょう。まだこれからまとめるわけですか。
本橋区民生活部長
一応、区民生活部所管分については基本的にまとめております。ちょっと大きいのが領域IIの部分で、９割方がここに関するところということですので、そこのところがまだ、今幾つか調整しているところもあるやに聞いております。
私どものかかわる部分ではかなり多い部分が（仮称）区民活動センター、地域センターのこれからに関する部分でありまして、それについては、きょうの資料の中にも一応これまでの区の見解ということをお伝えしていたわけですけれども、大体この線に沿った形で、今、最終的な計画の調整をしているというところでございます。
高橋委員
そうすると、きょうの委員会でどこまで報告できるかどうかというところなんですけれども、そのようにまとまっているのであれば、何か私たちは、資料どうぞこういうふうになりましたというだけの提示だけで、その先がどうなるかというのは、もう決定するときに終わっちゃってるんだというのでは、何のためにきょうの委員会があるのかなというようなちょっと疑問もあったりしまして、せっかくある程度まとまっているのであれば、様子だけでも御一緒に、区民の所管の部分だけでも話していただけたら、より一層理解しやすくて、先ほどの来住委員の質問にもならないかなというふうには思ったんですけれども。
本橋区民生活部長
一応このパブリック・コメントで区民生活部に係る部分としますと、先ほど申し上げました３件でございます。前回の委員会でお示ししまして、もうちょっと区としての、区民生活部としての見解が示されたものをということで御指摘がありまして、今お手元にお配りしているんですけれども。この次の報告の中で、この（仮称）区民活動センターに関する意見交換の様子を報告させていただきますので、ここの中で、私どもの部分については大半進められるかなと思っております。
また、一番最初にございました生ごみのコンポスト化の問題ですけれども、これにつきましても、現在、この１０か年計画の中でも、ごみ減量資源化についてこの章の中で資源の回収促進という項がありまして、その中で資源化の方策を検討するということでの記述をしておりまして、具体的にコンポスト化という表記ではございませんけれども、それを含めた形での検討をするということで明記しているということでございます。
（仮称）区民活動センターに関しては、またこの次の報告の中で詳しく説明をさせていただければと思っております。
高橋委員
やはり先ほど最初に部長がおっしゃったように、パブリック・コメントをして、これはいいかなと思うようなものは再度取り入れるというようなお答えがありましたよね。そうすると、私たちが示されているこの案の中で、また変わる可能性もあるかもしれない場所もあるということですよね。そういう理解でいいんですか。そうすると、それを決定する前にどこかでやっぱり教えていただかないと、はい、こう変わったんです、決定しましたという、そういうやり方はすごくよくないかなと思っておりますので、やはり親切に、変わる前、もしかしてですよ、このパブリック・コメントの後に変えなければならないところが出てきた場合は、事前にそれなりの情報を私たち委員に差し出すのが普通じゃないかなと。これはお願いということですけれども。
本橋区民生活部長
区民生活部所管の部分につきましては、特に（仮称）区民活動センターの部分では、いろいろ御意見として寄せられた中では、窓口の集約の部分がありまして、窓口サービスが集約されて５カ所になったときに、５カ所以外のところで全然とれなくなってしまうのはどうなのかということでも、かなりいろいろ御意見をいただいております。それについては、この新しい１０か年計画の中にも、区の施設、またはコンビニ等も含めてということでの記述等もしておりまして、基本的にはそういう中で、新しい（仮称）区民活動センターも含めて一定の証明等の取り次ぎサービス等ができるようにしていくということでの記述になっていると。そういう中で、具体的な運用についてはまだ詰めていくところがありますけれども、できるだけそういったサービスの低下を来さないような形での対応をしていくという考え方を持っております。若干の表現の修正等はあろうかと思いますけれども、基本的な考えはそういった区の区立施設という中に、新しい（仮称）区民活動センターも含めてという中で、一定の対応ができるかなというふうに思っております。
また、コンポストの問題についても、一応資源化についての検討ということで書いてある。
あとは、今ちょっと調整するかなというところが、プラスチック製容器包装等の回収の問題で、これが２３区全体でのサーマルリサイクル云々の関係がありますので、ちょっとその時期を、全区での回収実施の時期をちょっと調整をするというところがございますが、大体基本的には、それ以外のところでは大きな手直しはないというふうに考えておるところでございます。
こしみず委員
黙っていようと思ったんですけれども、確認の意味で二人の委員の方からお話がありましたけれども、このパブリック・コメントの報告については、報告事項の方についても項目立てが１項目になっていますし、要するに、今部長がおっしゃったように、次の地域センターの意見交換会の中に類似なものが書かれてありますという説明が今ありましたけれども、だったら一緒に報告してもいいんじゃないかなと私は思ったんです。でも、項目が別々になっているということについては、この意見交換会の意見の内容とパブリック・コメントの方に出されている意見としては、同じ方向性の意見があるかわからないけれども、直接対面で、意見交換会の方が対面で、皆さんの方から聞いて、その場でもって区の考え方が示されるわけ。パブリック・コメントの場合には、全部集めて区の考え方をどうしようかと。取り入れられるものと、これはちょっと無理ですよという部分があると思うんです。そこで、今部長からほかにも説明がありましたけれども、これずっと説明がありましたけれども、たった３項目、うちの所管するところの、この部分については一応区の考え方の、これと同じような形で、考え方、取り入れる、取り入れないは区の方の方向性がありますから、だからこの意見についてはこういう方向性で今考えていますよ、あるいはこの部分だけは策定の中に入れますよとかいうぐらいの回答つきのものがあってもいいんではないかなと、私は思ったんですけれども、そこら辺はいかがですか。
本橋区民生活部長
一応区としての正式な見解は最終的な決定の段階であわせてということもありますので、一応これについては、各委員会とも、御質問等があったときには一応口頭で現段階における考え方をお示しするということで確認をしているところでございました。
私ども、後ほどまた、地域センターの関係での資料報告等があるということもありまして、ちょっと省略してしまいましたけれども、一応先ほど申しましたように、コンポスト化については資源化を検討するという記述の中で取り入れて考えていると。また、地域センターの再編の問題につきましても、地域センターそのものを廃止するのではなくて、（仮称）区民活動センターに転換して、施設も地域活動などに活用してもらえるようにする。証明サービスにつきましても、取り扱い件数の多い証明等につきましては、（仮称）区民活動センターですとかコンビニエンスストアなどでの取り扱いなどもできるようにしていくというようなことでの見解ということでございます。
また、住区協議会につきましても、本来は住民の自主的な話し合いの場ではございましたけれども、区が全組織を挙げて積極的な支援を進めるということで、あたかも唯一の地域合意形成の場であるように扱い、区が事務局としての組織運営に過度にかかわってしまったというようなことで、本来のあり方を損ねた点もある。こういった点で、これまでの区のかかわり方を改めて、区民の自主的な自治の場ということでの原点を踏まえた活動ということに転換をしていこうという考え方を、基本的には持っているところでございます。それについては、また、詳しくは次の資料のところでもお話ししますけれども、基本的にそういう考えを持っておりまして、意見交換会などでも申し上げたところとそう大きく変わっているというところではございません。
こしみず委員
だから、説明していただくと物すごく長くなっちゃうんです。だから、このパブリック・コメントの３項目、ほかの委員会は幼稚園、保育園みたいに物すごく項目が多いので、一つひとつ区の回答をということは無理だと思うんです。たまたま区民委員会の所管のところは３項目だから、例えばコンポストの問題については、こういうふうに区は考えていますというぐらいの、簡単なものでいいですけれども、補足という形で、うちの３項目についてはこういうふうにパブリック・コメントについては考えていますよぐらいのものがあっていいのかなと。今部長が説明してくれた長いやつは特にそのぐらい時間かけて説明しなければわからない部分があるから、これはこれで物すごくよさがあるんです。だから、パブコメの方については、３項目の考え方について、区の考え方をさらっと書いておいてもいいんじゃないかな。説明すればわっと長くなっちゃうけども、要するにもうちょっと、私たちがいただいて、説明していただいたときに、区の考え方はこうですよと、こうなっていますよとなれば、両方がわかって疑問点があれば改めて質問するということなので、今後、この先あるかないかわかりませんけれども、もしあった場合には、こういうコメントをつけるのも必要だと思うんですけれども、ここら辺はよろしくお願いします。
本橋区民生活部長
御指摘の点、十分また踏まえまして、また策定本部会議にもこういった御指摘があったということ伝えまして、今後の対応の参考にさせていただきたいと存じます。
大変失礼いたしました。
委員長
他にありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、２、「新しい中野をつくる１０か年計画（改定素案）」における地域センターについての意見交換の会質疑概要についての報告を求めます。
登経営担当課長
それでは、「新しい中野をつくる１０か年計画（改定素案）」における地域センターについての意見交換の会を昨年１１月に行いました。そこで出た意見と質疑の概要を報告いたします。（資料３）これは、前回、第４回定例会中の本委員会で意見のみを御報告いたしました。この会の性格は意見交換ということでしたので、本日はこちらでお答えした内容も記載をいたしまして、追加の御報告ということにさせていただきます。質疑の中身につきましては、前回口頭で、その概要については御説明いたしましたので、補足ということで改めてさせていただきたいと思います。
それでは、最初のところでございますけれども、昨年の１１月２日から１７日の間で１５の地域センターすべてで以下の日程で行いました。２４３人の御参加がありました。その前に５月にも行いましたけれども、５月のときと比べると若干人数が減ったという状況でございます。意見としては１１０件程度、全体としてあったということでございます。
それでは、ページを開いていただいて中身からですけれども、まず１ページ目です。
（仮称）区民活動センターへの転換全般にかかわる御意見ですけれども、まず冒頭、南中野と東部のところで出た御意見では、今後地域センターがどうなっていくのかよくわからないという御意見だったと思うんですけれども、こちらの回答としましては、行政の発想だけではなくて、地域の発想を生かした活動、それから地域のさまざまなつながりが活発になるよう、そういうものを目指していると、それに向けて今後話し合っていきたいという回答をいたしました。
それから、下から三つ目で、江古田で出た御意見ですけれども、（仮称）区民活動センターは自主運営というけれども、これはボランティアでやるのかと。ボランティアでやるとすれば非常に困難だという御質問でございました。ただ、我々の回答としましては、自主運営といってもこれはボランティアではございません。区が運営委員会に経費を払って委託をするという形を考えているので、無償で全部やっていただきたい、そういうことではございませんという回答をいたしました。
それから、２ページ目になります。
これは、職員配置に関することでございます。今回、以前は、職員については廃止をしないという考えを述べたときもございましたけれども、今回は、明確に、（仮称）区民活動センターに転換しましても区の職員を配置いたしますという御説明をいたしました。それを踏まえての御意見でございます。下から三つ目、大和・上鷺宮で、それはわかったという前提だと思うんですけれども、「（仮称）区民活動センターに職員を配置するとのことだが、それはずっと継続してほしい」ということで、最初だけ配置して後は引き揚げるのではないかという多分御懸念だったと思うんですけれども、我々の回答としましては、職員については継続して配置、設置をしていく考えでございますという返事をいたしました。
それから、２ページ目の下の方で、（仮称）区民活動センター運営にかかわることでございます。
上から２番目で、鍋横・江古田で出た御意見ですけれども、運営委員会の設置というのは、要するに住民の方に運営を押しつけているのではないかと。そういう運営の仕方は住民は望んでいないという御意見だったと思いますけれども、我々の回答としましては、運営を押しつけるということではなくて、地域の方々のいろいろな発想、工夫を、施設の運営や地域活動の支援に生かせるような運営をしたいと、それが目的でございますというお返事をいたしております。
それから、その下、これは鍋横で出ている御意見ですけれども、地域スタッフの雇用－－地域スタッフというのは、運営委員会が雇用するということでございますけれども－－それが有償だというけれども、専門性のある人材を置けるのか疑問を感ずる、不安だということでございます。確かに、運営委員会が雇用するということですから区の職員という身分ではございません。ただ、人材確保の方法については、地域と十分に相談して考えていきたいというお返事をしております。
それから、３ページ目に移ります。
上から２番目で昭和・大和で出た御意見ですけれども、住区協議会あるいは町会・自治会もメンバーが固定化、そして高齢化していてなかなか難しいと、（仮称）区民活動センターを運営するといっても無理ではないかという御意見でございますけれども、回答としましては、例えば運営委員会がやるにしても、集会室の貸し出し業務などは業者委託というやり方もあるということで、運営委員会の負担を軽減する方法を検討されたらどうですかということで、柔軟な運営をやっていきましょうという返事をいたしております。
それから、上から７番目でございます。これは鷺宮・弥生から出た御意見でございますけれども、先ほどの地域スタッフの話でございますけれども、地域スタッフというのは適切な人材でなければならないと、それはわかるけれども、もしそういうことであれば紹介する制度を考えてほしいという御意見だったと思います。我々としましても、そういうことであれば、区の方で人材をプールといいますか、登録するなりしておいて御紹介するという方法も確かに考えられるという返事をいたしました。いずれにしましても、皆さんと話し合いながら柔軟な運営を考えていきましょうという御返事をいたしております。
それから、３ページの下の方です。地域活動に関するもの。
これにつきましては、ほとんどが町会・自治会活動に関する御意見だったと思います。冒頭、かなりの地域センターで、これは改定素案に対しての御意見だったんですけれども、改定素案におきましては、町会の加入率というのを成果指標に掲げておりました。それに対しては、町会関係者も含めましてかなり疑問だという御意見がありました。我々もそれを踏まえまして、本案の方ではそういった指標につきましては削除いたしました。町会関係ですと、それがかなり大きい御意見だったかなと思います。
それから、５ページの方に移ります。
住区協議会に関するものということで、これにつきましても御質問がございました。例えば、上から三つ目です。南中野のものでございます。「住区協議会も地域のすべての意見を吸い上げているとは思わないが、いろいろな問題を解決しようとしている。我々の活動を認めてほしい。やめなくてもよいのではないか」と。これは住区の関係者の方かなと思いますけれども、区としましては、住区協議会というのをこれまで全面的に御支援をしてきたわけですけれども、やはり本来、住区協議会は自主組織でございますので、自主性をゆだねるということで対応したいと。そういうことで御理解をいただきたいという御返事をいたしました。
それから、６ページ目。
同じ住区協議会に関することですけれども、似たような話かなと思いますけれども、上から２番目の沼袋でございます。何か住区協議会について区の態度ががらりと変わったという感じがすると。確かに、住区が区の職員に依存していたという部分があるけれども、自主運営にするとなかなか存続が難しいという御意見だったと思います。これに対しての回答としましては、区の方から住区協議会にああしろこうしろとか、そういう言い方をするのはおかしいと。また、地域によってそれぞれ状況が違いますので、それぞれの住区が自主的に考えて、今後の対応を考えていただきたいという返事をいたしております。
それから、６ページの一番下の方です。上鷺宮からの御意見でございますけれども、「行政が住区協議会の事務局をしないということは、住区協議会の会議録がなくなり閲覧もできなくなる。また、センターが事務局をしたからと言って住区の主体性がなくなったとは考えられない」という御意見だったと思います。住区協議会の会議録につきましては、センター職員がつくっているときもございますけれども、住区のメンバーがつくっているというところもございます。それから、区の職員を引き続き配置するということですので、住区のために配置するということではございませんけれども、引き続き区と地域とのパイプ役として職員が従事しますので、一定の御支援というのは引き続き、他の団体と同様にやっていきますよという御説明をいたしました。
それから、７ページ目でございます。窓口集約及び窓口サービスに関するものでございます。
最初のところでございますけれども、幾つかのセンターで同様の質問が出ていますけれども、コンビニで証明書を発行するということにしたいということに対しまして、個人情報のことがいろいろ騒がれていますけれども、コンビニというのはやっぱり不安だと、引き続き区の職員を配置してセンターでやっていただきたいと、こういう御意見だったと思います。これに対しての私どもの回答としましては、御懸念はわかりますけれども、本人の確認の方法などをコンビニできちっとできると。そのやり方ですとか、それにつきましては検討したいという返事をいたしました。また、区立施設の中でも取り次ぎ業務ができるかどうか、それらについても検討したいという返事をいたしております。
この段階ですと、まだ５カ所のセンターに窓口を集約をすると、残りの１０カ所につきましては、証明書の取り次ぎ等の交付をやるかどうかということにつきましては、この段階ではまだきちっとした返事はしておりませんでした。ただ、この後、第４回定例会の一般質問に対しても御返事いたしましたけれども、残りの（仮称）区民活動センターにつきましても、住民票等の証明書につきましては交付をするという方向で取り組むということにいたしました。これが改定素案と本案との時点での考えが少し変わったというところでございます。それにつきましては、例えば７ページの真ん中辺、これは新井・東中野で出ましたけれども、窓口業務がなくなるとお年寄りや体の不自由な人が困るという御意見がございました。これらに対しても一定の配慮が必要だということから、我々としましてはそういうことを今後取り組むということにいたしました。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
伊東委員
現在の地域センターから（仮称）区民活動センターへ、それと窓口業務の集約化ということで、大変多くの区民の方々が関心を持っていらっしゃるというのは、この意見並びにその回答についてでわかるんですけれども、話を聞けば聞くほど大変な改革に着手しているんだなという気はしているんですけれども、この先、（仮称）区民活動センターの運営、それからその運営委員会のあり方、それからそこで行う業務についてというものについてどういう形で詳細を詰めていくのかということが気になって、また、これからその部分についてそれぞれの地域で、地域単位で協議をするというわけにはいかなくなると思うんですよね、現実は。（仮称）区民活動センターによって温度差が生じてしまって、平等なサービスというのが提供できなくなるおそれがあるんですけれども、その辺はどう進めていくのか。もちろん、（仮称）区民活動センターのあり方については、今後、多分、条例等で細かく規定していかなければ……。といいますのは、きょうのこの説明を聞いていて、例えば不便だ、不便だということがあるんですけれども、そういう意味では、逆に地域が（仮称）区民活動センターを運営することによって、こうやった方が住民に対して便利だよという問題が生じてきたときに、例えば変な話コンビニ、コンビニと言っていますけれども、コンビニでやっておりますように、宅配便の、要するに窓口業務、ああいうものを地域が、うちの地域近くにコンビニがなくて不便だから、地域センターの窓口で宅配の窓口を契約できないかとか、そういう話が出てきた場合にどう対応していくのかと。そんなようなことが考えられると思うんですけれども、こういう詰めというのは、方向性は１０か年計画の中では示していただいていますけれども、そういう詰めをどう進めていくつもりなのか、方向性だけでも結構ですからお聞かせ願いたいと思います。
登経営担当課長
証明書の発行のような、いわゆる本来の行政サービスにかかわる部分につきましては、これはやはり一律でやるべきだろうというふうに思います。ただ、地域の、いわゆるコミュニティ行政にかかわる部分というのは、それぞれの（仮称）区民活動センターで住民の方と話し合いながら、やはり運営形態も柔軟なやり方で結構かなというふうに思っております。また、やる内容につきましても、多少のばらつきがあっても、その地域それぞれでそれがいいということであればそれでも構わないのかなというふうに思っております。
いずれにしましても、そういった詰めというのは今後皆さんと協議しながら進めていきたいと思っております。
伊東委員
今のお話を聞いていますと、一方で少しは活動はしやすくなるのかなと思うんですけれども、具体的に、先ほど言いましたようにセンターの管理業務に際しまして、例えば地域が地域を活性化させるためにもうちょっと運営資金を潤沢にしたいということで、地域の皆さんが手づくり品を窓口で販売したいというようなことが出てきた場合に、そういうことは想定されていましたか。それに対してどうのこうのではなくて、今までの議論の中で想定されていたかどうか、お聞きしたいんですけれども。
登経営担当課長
販売とかそういうことまでは、頭の中には少しはございましたけれども、正直なところ余り詳しく検討というのはやっておりません。
ただ、これからの地域というのは、例えばコミュニティビジネスだとかいろいろ考えられますので、おっしゃる点もいろいろあろうかと思いますので、それらについてはやはり地域の方がどう考えるか、どう柔軟な運営をやっていくかという中で詰めていく必要があるかなというふうに思います。
伊東委員
先ほどの質疑でも、正直まだお答えいただいていない部分なんですけれども、要はこれから先詳細を詰めていく中で、最低限のベースライン、基本線を固めていかなければならないと思うんですね。その固めるに際してどういう段取りをするのか、運営委員会の組織のあり方だとかいうものをどういうふうに詰めていくのか。要するに、先ほど地域によって多少ばらつきはあってもいいんじゃないかということはわかるんです。ただ、その基本を固める際に、どれだけ地域の声がそこの中に吸収されて基本が固まってくるのか。それが今回の改定素案についての意見交換会ということだけで済むのか、この先、新たにそういう協議会みたいなものを設置して、そこで基本サービスの内容を固めていくのかどうなのか、その辺ちょっとお答えいただけたらと思います。
登経営担当課長
（仮称）区民活動センター転換後につきましては、運営委員会、地元の団体の方が入っていただきまして運営委員会をつくっていただくと。そこが運営を担っていただくということになろうかと思いますけれども、そこに至るまででございますけれども、差し当たり、運営の準備会というものをつくっていただきまして、その中でいろいろ御議論いただくということになろうかと思います。
それからまた、区として最低ラインといいますか、最低これだけはやっていただきたいということにつきましては、基本的には施設管理です。これにつきましては、かなり決まったような内容、管理そのものは決まったような内容でございますので、最低この線は全部やっていただきますよということをお示ししたいと思います。
また、窓口サービスにつきましては、これは区の領域でございますので、区の方でこれこれこれの内容ということで対応したいというふうに思っております。
伊東委員
その肝心な今のお話の中で、ステップとして、運営委員会を設置するに当たってはその準備会というのはわかります。区としても、（仮称）区民活動センターの運営に関しての基本ラインを提示していきたいと、それもわかるんです。ですから、提示したらば即それに従って運営委員会の準備会を立ち上げなければならないのか。当然、（仮称）区民活動センターというものが新たに生まれれば、そこに（仮称）区民活動センター設置条例というようなものが出てくると、次のステップとしては想定できるんですけれども、その前にもう一度区民の会、詳細を詰める、区全体をならした、先ほどおっしゃった区の基本線を固める段階で区民との詳細協議、方向性はもう決まった、それは揺るぎないものだと、それはわかるんです、この先１０か年計画が発表された時点で基本線が固まったというのはわかるんですけれども、枝葉末節についてはまだ、これだけでは十分に読み取れない部分があります。この意見交換会で寄せられた意見も、そういう詳細な部分が明確に示されていないので不安だということだと思うんですけれども。ですから、次にもうワンステップあるのかどうかお聞きしたいんです。
登経営担当課長
お答えになるかどうかわかりませんけれども、区としまして、一斉にすべて（仮称）区民活動センターに転換して一斉にすべて同じ時期に準備会をつくっていただくと、そういうことは考えておりません。やはり、地域センターそのものが一斉に全部できたわけではございませんので、やはり（仮称）区民活動センターにつきましても、各地域ごとにそれぞれの進展の度合いに応じて進んでいくのかなというふうに思っております。
本橋区民生活部長
窓口サービスに関しましてはお話のとおり、それぞれのところばらつきがあってはいけない。基本的に均質なサービスが提供できるようにしていく必要があるというふうに思っております。そういった意味で、一つのシステムとしてどうするのかということについては十分な調整が必要になります。私どもこの（仮称）区民活動センターだけではなくて、関係するセクションとの調整も含めてありますし、地域の状況も踏まえながらそれらの整理をしていく必要がある。これは、基本的には御意見などもいただきながらも庁内での検討組織を中心に整理をしていくという形になります。
それに対しまして、（仮称）区民活動センターの運営に関する部分につきましては、お話にありましたように条例設置を考えておりまして、そういった基本的な事項もありますけれども、それ以外の部分ではそれぞれの地域ごとに特性を持ってもいいだろうと。その辺の調整を一定程度していかなければならない。そういった意味で、各地域ごとでのいろいろな検討の場、それから全体を通じて一定の調整をする庁内での調整の場、そういった形での詰めをしていきたいというふうに考えているところでございます。
伊東委員
わかったんだかわからないんだか。地域ごとで調整を進めていただくということは大切なことだと思います。ただ、その一方で、（仮称）区民活動センタースタートの時期というのは地域によって前後するだろうというようなお話、その一方で、設置条例も必要だということですと、例えばある地域が先にとんとんと話が進む、その中で固められた内容をベースラインとして設置条例に盛り込む。設置条例ができてしまうと、区の方としては次の段取りへは進めやすいと思うんですけれども、条例ができたからこれにのっとって各地域考えてくださいという形になると思うんですけれども、一方、地域の住民の方からすると、知らないうちにある地域の方で公表もなしにモデルケースとして進んでしまった。ですから、私たちのところだったらこういう地域事情があるんだから、この部分はもうちょっと真剣に考慮してほしかったというのが後から出てくるようじゃ困るという気がするんですよ。その点を心配していますので、モデルケースにするのがいいのか、それとも各地域で一律にある一定期間、運営についての協議を進めてもらって、そこからの意見を集約した上でモデルケースに反映していくと、その方が流れとしては自然ではないですか。それはそれなりに地域の方には御負担はかかると思いますけれども、そういう部分。ですから、それが準備会につながるのかどうなのかわかりませんけれども、もうちょっと段取りとしてよく協議がなされるような方法を、これからの活動センター、それから窓口業務のあり方について慎重に進めていただけたらと思います。
来住委員
全体にかかわるようなことに一つはなりますけれども、まず、例えば１ページの「「小さな区役所」で、質の高い行政を実現するまちと言うが、地域センターを転換することは不便を強いるもので、区の考えは本末転倒である」というようなことであるとか、小さな区役所という点で、ほかにも例えば７ページのこれも窓口集約の部分ですけれども、「小さな区役所というが、区役所は何をやるのか。役人が地域に目を向けて仕事をすべきだ」という御意見などもございます。
そういう意味では、高齢化なども含めて今の地域の実情の中で、行政のあるべきあり方ということで、むしろ地域の中にもっときめの細かい施策をやってほしいと、そういう役所であってほしいという基本的な仕事の、区に求める方々の思いだろうというふうに思うんです。この点でも、例えば先ほど紹介した７ページの小さな区役所ということに対しては、お答えの中に「職員が地域に出ていく事が大事だ」というふうにおっしゃって、「ただ、公務員はさまざまな制約の中で活動の範囲など限られてくることがある」というような、そういうお答えなんですけれども、かみ合っていないといいますか、参加された方々の御意見に対しての区の説明としては、私たちが地域の中で受ける要望、御意見なども聞いていても、区の進めようとしているこの地域センターのあり方の問題、進め方と、地域の中で願って、強く思っているのと全然相反しているように思うんです。むしろ地域に軸足をもっと置いてほしいと、地域を大事にしてきめの細かい区政であってほしいということにあるんだと思うんですけれども、一言で言うと－－細かくそれぞれの項目で要望がありますけれども、その点についてはどういう認識なんですか。
本橋区民生活部長
基本的には、持続可能なサービスを提供できるようにしていくということが大事な課題となっております。そういった意味で、ある程度効率化も図っていかなければならないということがあります。そういう意味で、ある程度、窓口の集約などについてもそういう考え方で提案をしたわけですけれども、それに対しまして、地域の方々、窓口サービスがなくなるということで非常に不便になるという先入観を強くお持ちです。それについては、例えば住民票、この前とったのはいつでしょうか、何年前ですかということを言っていくと、ある程度わかるんです。ただ、一方で、やはり件数だとか距離だとかいうだけではなくて、身近なところである程度のサービスができる窓口がある、そこで必ずしも移動処理ができるとかいうようなかっちりしたものでなくてもいいけれども、何しろ近いところに身近にちょっと足を運んで話ができる、相談に乗れる、そういったところがあるということの意義というのがかなり大きい。その辺の安心感ということも含めて対応してほしいということの御意見として、私ども受けとめております。
そういった意味で、単に距離だとか件数だというだけではなくて、一定の気持ちの上での距離が離れないようにしていくという意味で、ある程度の取り次ぎ等の方法をとるにせよ、窓口サービスというものは確保していこうというようなことでの整理をしているというところであります。
そういった意味で、お話ししていく中ではかなり認識の歩み寄りというのはできてきているかなというふうに考えているところでございます。
来住委員
窓口サービスの部分だけではなくて、この場でも再三そのことを申し上げているんですが、地域センターに寄せている思い、地域の方々の願いというのは、何もそういう手続だけを言っているのではなくて、例えばこの１ページの最後にありますけれども、「地域センターがあるから来ているのであって」というここの１行ですけれども、ここだと思うんですね。やっぱり地域センターがそこにあって、いろいろな機能を地域に発信している、情報も発信している。そこに地域センターのコミュニティとしての大きな存在があったんだろうと思うんです。そこが欠落しているので、今部長は手続上だけの問題をおっしゃいますけれども、やっぱり地域センターの存在というのはもっと大きな位置を地域の中で占めているというふうに思っております。
時間もありませんので、次に（仮称）区民活動センターについての意見もいろいろ出されております。例えば、先ほど紹介がありました２ページの施設の運営を住民に押しつけてほしくないと、運営委員会による運営を住民は望んでいないと、こういうふうに言い切っておられる方もおります。
さらに、そういう提案をされているものに対して、５ページの一番上では、大和町ですけれども、「今回の会にしても、町会・自治会から一人も出席者がいない。この先どうやって地域での話し合いをもっていくのか」という、今後、活動センター運営委員会などの問題を議論をしていく際に、この説明会にさえ関係する人たちが出席をしていないじゃないかと、そういう中でどうやって運営も含めた議論ができるんだという、そういう率直な、文字の中に含まれている意味合いはそういうことかなというふうに理解するんですが、そういう実態の中で、さらに今、区としてはそういう形で計画を進めようとしているということに対する不安と、憤り的な参加者の意見だろうと思うんです。これらについて、今、伊東委員からもありましたけれども、（仮称）区民活動センターの運営をどうしていくのかという議論をどの土俵でどうしていくのかということが全然見えていない。例えば、１ページの先ほど紹介があったように、（仮称）区民活動センターの運営委員会、住区協議会、町会・自治会がこれからどうなっていくのか。（仮称）区民活動センターの機能や内容がわからない、納得できないという意見に一番目に集約されていますよね、南中野・東部にも出ていますけれども。見る限りちゃんとした回答になっていないと思うんですけれども、最初の意見として出されていますけれども、それに対して区が答えられた、さらにそれに対してまた区民の方が意見を述べられているんだろうと思うんですけれども、そのやりとりはわかりませんけれども、一つとって、（仮称）区民活動センターの今後のあり方、進めようとしていることについては、参加者の方の理解、意見を述べた方については納得をいただいたというふうに御判断なさったということですか。
登経営担当課長
いろいろなやりとりの中で、ある程度の歩み寄りというのは以前よりは大分なされてきたかなというふうに思います。運営につきましては再三申し上げましたように、我々としましては、（仮称）区民活動センターの運営自体はいかに住民の方の意向を反映した運営にするかということを考えておりますので、それに向けて柔軟な運営形態ということで、ある程度考えにつきましては、以前よりは大分歩み寄りができつつあるのかなというふうに思っております。
来住委員
会を重ねていく、説明を重ねていくことが大事だということはわかります。しかし、いよいよ案を計画にする段階ですよね。鍋横での記述が最初の１ページで多いようですので、鍋横のセンターのところでいろいろな意見がここに紹介されていますけれども、参加された方々の理解の、いわゆる状況というのはどうだったか、認識をお伺いしたいと思います。地域センター長にお願いします。
角南中野地域センター所長
鍋横で１１月に地域センター単位でこういった説明会を行いまして、認識というか、こちらの報告書に書いてあるとおりなんですけれども、その後も定例的な町会長の会合の場であったり、もしくは、昨年末から地域協議会のそれぞれの部会ごとに、今後の進め方ということでこちらの方と話し合い持っております。そういった中で、先ほどからも説明しておりますとおり、大分説明する中で歩み寄りがあるということで、現在、区はどういうふうに見直していくんだという考え方をお示しした中で、では、例えば地域で具体的にはどうしていくんだというような話し合いが始まったところということでございます。
来住委員
いろいろな努力をせざるを得ない状況の中で、ただ計画としてもう定まるわけですよね。理解の度合いはいろいろ地域センターによって、住民の理解というのは違いも当然あると思うんですが、これだけの、積極的に、寒い中で、１１月の段階で参加された方々がこういう意見を述べられて、そこでのやりとりが行われて、それに対してまだまだこの区民生活部の回答と意見との間にはいろいろな一致点が見られない部分というのが多いわけですよ。そういう意味で、やっぱり地域センターの直接第一線におられる方々の苦労というのはわかるんですが、そこは、まずお願いしておきたいのは、計画をつくる、これは地域センターに言っているのではなくてつくる側に、こういう段階で私は急ぐ必要はないというふうに思っております。
さらに、住区協議会についてお伺いしますが、住区協議会の問題については今後の問題がありますが、住区協議会の運営について、これまで区は事務取扱の要領をもとにして区がかかわってこられたと思うんですが、それについては、今要領についてはどういう扱いになっているんでしょうか。
登経営担当課長
住区協議会事務取扱要領につきましては、昨年いっぱいで廃止ということでございます。
ただ、住区協議会に地域センターとしては一切何もやらないのかということではございませんで、地域団体としての支援という役割があります。
したがって、その範囲で今後支援をしていくということになろうかと思います。
また、現在の住区協議会委員の任期中につきましては、引き続き積極的な運営の支援をやっていくということでございます。
来住委員
１９７６年に決定された事務取扱要領に基づいて、住区に対して区がかかわってこられたということだと思うんです。位置付けについては、もう時間もございませんけれども、かなり高い位置付けをされて、さらに区の対応としては、第３条で、「区は住区協議会による区政参加を発展させるため、全組織を挙げて積極的に対応する」という、そういう位置付けでやってこられたんだと思うんです。こういう要領に基づいて住区を取り組んでこられたわけですけれども、新しい１０か年計画で今後住区をどうしていくのかという議論が、まさにこういう説明会でも行われ、住区の参加者を初め意見交換会に出た方が住区についてどうなるんですかという意見をいろいろ述べられていますね。そういう計画段階で、これまで区が住区にかかわってきた足場としてきた要領について昨年の１２月段階でもう廃止をしてしまうと。要領の中身については議論しませんけれども、１０か年の中で今後どうしていくかという地域のあり方として、参加のあり方としてどうしていくかという議論をするさなかに、もう既にそのことを廃止をしてしまう。この進め方について本当に疑問を持ちますし、どこでどのレベルでこれの廃止を決定されたんですか。
登経営担当課長
要領の廃止自体は部長決定でございます。
来住委員
いつですか。
登経営担当課長
決定自体は１２月でございます。いつからなくなるかといいますと、ことし１月１日をもって廃止ということですから、１月１日の午前０時から要領はなくなると、そういったものでございます。
本橋区民生活部長
昨年の３月に自治基本条例が制定されております。中野区としての住民自治の新しい仕組みをつくったということであります。それまでの住区協議会構想、これを地域における合意形成の場として全組織をもって支援をしていくという、そういう内容の要領だったわけですけれども、やはりそういった自治基本条例とも含めて、一定の自治の仕組みというのが整理された中で、住区協議会を唯一の存在というふうな形で位置付けるとうこと自体が、もう一つ時代としては終わったのかなということがありまして、区切りのいい、昨年の末ということで。また、意見交換会等を通じてそういった考え方をお示ししながら進めてきたというところでございます。
来住委員
ですから、少なくとも、時間がないのでそもそもには入りませんが、それぞれの期で今住区が運営されているわけですね。そうしますと、その期の、今それぞれ今期運営されている中で当初にそういう話があって、今期の中でそういうことがあり得るし、そういうことも含めた提案があったわけじゃないんだと思うんですよ。
要するに、住区に責任を持って、住区に対してこの要領に基づいて区が関与し、しかも支援をしてきた。そして、それをもとにして新たな機能、住区協議会が今発足をして活動しているわけですね。まして一方では、今後の区の１０か年のあり方の中で参加の仕組みについて含めて議論を投げかけていると、意見も現に求めて、この１１月の説明会でも多くの住区に対する意見も出されている。なのに、もう既に１２月の何日かおっしゃいませんでしたけれども、１２月の段階でこれをもう廃止をしている。だから、先ほどの進め方、要するにパブコメの問題もそうですけれども、住民の意見を聞き投げかけておきながら、進めてきたものは、もう一方で取扱事務要領を廃止してしまう。そういうやり方が本当に区民の皆さんに理解を得られるんですか、区民の意見を聞いたということになるんですかということを繰り返しこれまでもお聞きしているんですよ。それについてどういう住民の意見のくみ取り、投げかけと、それを生かすという姿勢に本当に疑問を感じるんですけれども、そういうやり方で、今後もすべての問題にそういうやり方でいくということですか。
登経営担当課長
住区協議会の問題に限って申し上げますと、住区協議会は、本来、住民の自主的な団体という位置付けですので、本来のあり方に返ったという理解でございます。区が住区協議会の運営にかなり関与してきたという面もございます。ですから、それらについて本来の姿に改めて立ち返るという観点でございますので、決してすべて無視してどうのこうのということではないというふうに思っております。
来住委員
もう最後にしますけれども、やっぱり手法として、すごく田中区長といいますか、田中区政になって、そういう上から、計画は計画で行政が決める計画はそれはあっていいわけですよ。それを区民に対してどう理解をしてもらい、最大限そこに行政として力を尽くすか。少なくとも、区民に意見を求めている中では、これまでの行政の中での、だってこの要領に基づいて高い位置付けをしてやってきたわけですよね。それを変更するんであったとしても、意見を聞く中で行政が進め方を変えてしまうということのやり方について、やはり批判や、手法について問題にしているわけです。本当にその点では大きな疑問を持ちますし、やってはいけないというふうに思っております。
最後に聞いておきますが、田中区長が地域センターであったのか、住民との対話の中で、そもそも住区協議会はこれは必要なかったと、これはつくる必要がなかったんだという発言をされたというふうに区民の方からお聞きしたんですけれども、これはどこかの地域センター等々、また参加された皆さんのところでお聞きになった事実があるかどうか、その確認をちょっとさせていただきたいと思います。
柿内東部地域センター所長
私、東部地域センターと桃園地域センターと新井地域センターを所管しておりますけれども、区長対話集会とかそういう場でそういう発言があったということは記憶してございません。
蛭間昭和地域センター所長
私の方は昭和、東中野、上高田を所管しておりますけれども、私の方も区長の発言からそういうような趣旨のことがあったというのは記憶してございません。
安部江古田地域センター所長
私も江古田と野方、沼袋３カ所を所管しておりまして、そこで区長はいろいろ発言しておりますが、今のような趣旨の発言があったとは記憶しておりません。
大橋大和地域センター所長
私は大和と鷺宮と上鷺宮地域センターを担当しておりますが、やはり区長は住区に対してそのような趣旨の発言はしたという記憶はありません。住区に対しては評価をしていると、ただ区のかかわり方がまずかったというような趣旨の発言はされておりますが、そのようなところです。
角南中野地域センター所長
私も南中野と弥生と鍋横を兼務しておりますが、今委員が御指摘したような、そもそも住区は必要なかったというような発言はございません。
委員長
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、３、住基カードが交付されている区民の転出届にかかる電子申請サービスの実施についての報告を求めます。
榎本戸籍住民担当課長
それでは、お手元の資料に基づきまして、住基カードが交付されている区民の転出届にかかる電子申請サービスを開始することになりましたので、その御報告をしたいと思います。（資料４）
詳しい内容に入ります前に、そもそもこういったことが私どもの所管では初めてですが、区役所全体でのことがあるわけなので、ちょっとそのことについて触れさせていただきます。
区役所全体のサービス、このたび、１８年１月２２日から２７手続、老人保健だとか国保だとかいろいろございますが、２７手続がございまして、これがそのうちの一つだということでございます。このことにつきましては、１月１８日の総務委員会で、いわゆる庁内全容のことにつきましては、全体のことにつきましては報告済みであります。私の方は、この所管のところのみ報告をしたいというふうに思ってございます。
この計画そのものは、１６年度の７月に電子申請対応計画、いわゆる電子区役所ということでございますが、そういった計画をつくりまして、１７年度から２１年度までの５カ年の計画ということで取り組んで既に動き出しているものです。区民生活部の所管の転出届につきましては今年度からというふうなことでございます。
それでは、中身に入らせていただきます。
目的でございますが、今、転出届については転出証明書をまず書面でもらうわけです。これをもらいまして、基本的にはそれを新しいところへ持って行って転入届をするというのが基本ではございます。しかし、これはインターネットを利用した手続を可能にするというようなことで、手続自体は区民の方が２４時間いつでもできるというようなことになるわけであります。
メリットのところは既にお話ししてしまいましたので省略しますけれども、自宅にパソコンがあればというようなことになります。
開始するのは、先ほども申し上げましたけれども、きょうが２３日ですから昨日スタートしたということでございます。ホームページ等には既に載っているというようなことでございます。
対象の方でございますが、どんな方ができるのかということになるわけですが、これは住民基本台帳カード－－住基カードということでございますが、これを持っていて、なおかつ電子証明書の発行を受けている区民というようなことになります。ちなみに、これは１月１８日－－先週の水曜日現在、住基カードは5,８４２人の方が持ってございます。なおかつ、電子証明書まで受けているというようなことでございますが、この方については同日付で６５８人ということでございます。
したがって、この二つの条件を満たす方というのは、結果的には同じ数字の６５８人の方が利用できるということです。
方法でございますが、東京電子自治体共同運営サービス（以下、「共同運営サービス」という。）の電子申請サービスを利用して行うということです。先ほど言いましたような福祉だとか関連のものもすべてここを通してやりとりをするというようなことになってございます。
具体的には、例えば中野区を中心に考えれば、中野区から転出をしたいという方は、インターネットによって中野区のホームページを開くと。または、いきなり共同運営サービスのホームページを開いても結構なんですが、ただ共同運営サービスのホームページを開いた場合は自治体の一覧表が出ますので、中野区のホームページにまた戻るような格好でございますので、同じことであるんですが、そこで氏名や暗証番号、その他を登録すると、私は出たいんだということで、意思表示ということになるわけですが。それで、あと転出先等さまざまな申請内容を入力いたします。そうして、電子証明書とともに、一緒に共同運営サービスあてに送信をするわけでございます。このときの具体的なやり方としては、自宅にパソコンとカードリーダーといいますか、カードを読み取るものがないとだめです。それをパソコンの中へ読み取って、それが送られるということでございますので、ここでの電子証明書とあわせてというのはそういう意味であります。
それで、共同運営サービスの方は、受信した申請内容を審査するわけであります。これは暗証番号であるだとか、固有の番号であるだとか、それから電子証明書そのもの、こういった三つの有効性を確認をした後、申請者本人に到達しましたよというようなメールを返信するわけであります。この際のやりとりはすべて暗号化されています。いわゆる圧縮して、解読できないようにする。どのやりとりもそうですが、こういうふうなことであります。
その後、区はこの共同運営サービスの方から申請を受け取って内容を確認します。区民の方は２４時間、真夜中でもできるんですが、これは自動的にコンピュータが処理するわけではないので、これは区の職員が端末を開いて、そういうものを確認して処理をしなければ、これはできない。ですから、金曜日の夜行われたということは、極端な場合は月曜日ということになるわけであります。
それで、区の方は、今度、審査が終了しましたよという審査結果のメールを送るわけであります。これは、すべて共同運営サービスを通じてございますので、私どもの方は共同運営サービスの方に返信をするわけです。そうすると、申請者の方は共同運営サービスにもう一度アクセスをしていただいて、そうしますと、ここに書いてありますように、長くなりますから省略しますけれども、「お届けのあった住基カードをお持ちの方の転出届につきまして審査を終了しました。転入届は新しいところでやってください」、こういうような趣旨のメールが送られてくるというようなことでございます。これによって、審査結果を－－自分の申請したものは確認されたんだなと、こういうことがわかるわけであります。ただ、このときに内容は返信をしたりしないと。内容を返信したりしますと、途中で万が一ということもありますので、それはできないようになっているわけですが、個人情報のやりとりはそこではしないというルールになってございます。
それで、申請者はいよいよ転入届をこの「住基カードを持参して」ということで大事なんですけれども、そこで転入届出書に記載をして、暗証番号を窓口で入力して、そして本人であるというようなことが確認される。そこで、いわゆる転入の際には、厳格な本人確認は行うと。これは電子でやりとりできませんので、顔を見せていただいてと。こういうようなことでございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、４、平成１７年度第２回創業セミナーの実施についての報告を求めます。
鳥井産業振興担当課長
それでは、今年度第２回目の創業セミナーの実施につきまして御報告を申し上げます。
お手元の資料をごらんください。（資料５）
日程でございますが、２月８日、２２日、それから３月１日の全３回を予定してございます。時間帯は、午後７時から９時でございます。
テーマでございますけれども、「自分の夢を形にする」～自分の強み・弱みを知り、実現への第一歩をふみだしませんか？～ということでＰＲをしてございます。内容につきましては、そこの表にございますけれども、第１回から第３回までございまして、今回はビジネスプランを練り上げ、つくり上げていくということを主眼にプログラムを組んでございます。
講師でございますが、日本トップマネジメント研究所の二条彪さんを予定してございます。
会場は中野サンプラザの研修室でございます。
今回の対象者でございますが、区内で新たに小売業・サービス業・飲食業・ＩＴ関係・コミュニティビジネス、こういった事業を始めようと考えていらっしゃる方でございます。
定員は２０名ということでございます。
その他、申込方法、講師のプロフィール等につきましては、裏面にチラシのものをつけてございますので、ごらんいただければと存じます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、５、中野区立高齢者就労促進事業施設（江古田シルバーワークプラザ）の設置についての報告を求めます。
鳥井産業振興担当課長
それでは、江古田シルバーワークプラザの設置の準備を進めてございますので、その件について御報告を申し上げます。
お手元の資料をごらんください。（資料６）
これは、中野区立高齢者就労促進事業施設ということで１カ所ふやすというものでございます。
１番目、設置の目的でございますが－－申しわけございません、「財団法人」となってございますが、「社団法人」の間違いでございます。申しわけございませんでした。中野区シルバー人材センターを援助するために、その業務の用に供する施設ということで、現在３カ所、高齢者就労促進事業施設を設置してございます。これをシルバー人材センターに無償で貸与しているところでございます。シルバーではその施設を活動拠点といたしまして、会員への就業機会の提供や情報提供を行っているところでございます。現在、高齢化社会がさらに進展していく中で、シルバーの会員数も増加してございますし、ますます高齢の方の就労意欲も高まっているところでございます。そこで、この高齢者の就労支援体制の強化を目的といたしまして、今回４カ所目となります事業施設の設置を行うということで準備をしているということで御報告申し上げます。
２番目、施設の名称および位置でございますが、名称は中野区立江古田シルバーワークプラザということで、江古田四丁目にございます。現在、ここは江古田授産場となっているところでございます。江古田授産場は３月３１日をもって廃止ということになってございます。
３番目、施設規模でございますけれども、鉄筋コンクリート３階建の１階部分を使用いたします。敷地の面積は９５４平米程度ございまして、区有地と都有地がございます。施設といたしましては、５２６平米ございまして、作業室がほぼ半分を占めておりまして、あと会議室、荷さばき室、事務室等がございます。
４番目、設置予定時期でございますが、ことしの４月４日を考えてございます。
５番目、その他でございます。第１回定例会にこれに関係する議案を提案する予定にしておりまして、現在準備をしてございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、６、平成１６年度事務事業に係る環境負荷調査等結果の概要についての報告を求めます。
納谷環境と暮らし担当課長
それでは、平成１６年度事務事業に係る環境負荷調査等結果の概要について報告いたします。（資料７）
これは、昨年の決算の審査におきまして、高橋委員の方から、いろいろ区の取り組みについてはもっと積極的に情報提供すべきではないかという御意見がありました。それを踏まえまして報告させていただくものでございます。
まず、目的でございますが、中野区では、「事業者・消費者としての中野環境行動計画」を定めまして、さまざまな省エネルギー、いわゆるエネルギーの有効利用とか、環境への負荷の少ない製品等の利用を促進しております。これを率先して環境に配慮した事業活動を行っている。このいわゆる結果でございます。中身については、これらの事業活動に伴いまして発生しています環境負荷のデータを集計しまして、その取り組み状況を把握している。毎年実施しているところでございます。
２番目、その調査結果の概要でございます。まず、裏面を先にごらんいただきたいと思います。
裏面の一番下に黒枠で囲ってございます。これが現在の中野環境行動計画、この中野環境行動計画は平成１３年度に策定してございます。ですので、平成１２年度を基準にいたしまして、１７年度、つまり当年度においてこの目標を達成するというような取り組みを行っているところでございます。例えば、温室効果ガスでございますと、平成１２年度比で３％削減するという目標のもとに、電気、ガス、ガソリン等のそれぞれの使用料を３％削減する。また、その他廃棄物、あるいは紙の使用量等々、このような目標を持って取り組んでいるということでございます。
では、改めまして、表面に戻っていただけたらと思います。
まず、温室効果ガスの総排出量でございます。この温室効果ガスは、ＣＯ2（二酸化炭素）換算でございます。これにつきましては、グラフをごらんいただくとわかりますように、平成１２年度から１５年度まで減少傾向にありましたが、１６年度になって上昇しまして、１６年度時点におきましては１２年度比では0.６％の減少にとどまってございます。
次に、（２）電気・ガスの使用量でございます。これにつきましても、１２年度から減少傾向にございました。しかし、電気につきましては、１２年度比は0.９％の増ということになってございます。
なお、ガスにつきましては１２年度比では4.５％減となったところでございます。
裏面をごらんいただきたいと思います。
これら、１６年度に電気・ガスの使用料が増加した理由としては、御記憶にあると思いますが、猛暑がございました。夏平均気温が1.７度高いという夏でございましたので、このあたりのエアコンの使用量の増加が主要因というふうに考えてございます。
（３）ガソリン等の使用量でございます。これは主に自動車でございますが、これも前年度比増加になってございますが、１２年度比では１2.５％の減少となってございます。ただ、冬季も１６年度よりは多少寒うございましたので、庁外施設で灯油の使用量がちょっと増加したというような傾向がございました。
（４）その他でございます。アからオまで、廃棄物から窒素酸化物まで記してございます。簡単に申し上げますと、廃棄物は減少傾向にある。また、廃棄物の再利用率も増加してございます。また、紙の使用率も減少してございます。水道水も大きく減少しているところでございます。また、自動車による窒素酸化物の排出量も大きく減少しているところでございます。
次の３でございます。中野区では、行動の中で、特にグリーン購入法に基づきまして毎年度環境への負荷の少ない製品等の購入の方針とか目標を定め、環境への負荷の軽減に努めているところでございます。まず、紙類と納入印刷物と機器類と制服・作業服、主なものの２項目を掲げてございます。紙類等につきましては、おおむね調達目標に近づいてございます。具体的な数字では９９％という数字になってございます。
ただ、機器類と制服・作業服、なかなか調達が困難なものがありまして、まだまだ調達目標に達していない。今後一層の努力が必要であるというふうに考えてございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
７、冬季の省エネルギーの推進等についての報告を求めます。
納谷環境と暮らし担当課長
では、冬季の省エネルギーの推進等について御報告申し上げます。（資料８）
これは現在取り組んでいる取り組みでございます。区では、年間を通じさまざまな省エネルギー、省資源に取り組んでございますが、特に、夏と冬につきましては、エネルギーの消費が大きいという時期でもございますので、このような取り組みを大々的に進めているところでございます。特に、冬季につきましては、先ほど申しましたように、暖房等によりエネルギー消費量が高まります。この期間、いわゆるエネルギー消費の抑制を図り、温室効果ガスの削減に貢献するために、改めてその取り組みを確認し、徹底を図っているところでございます。
まず、１番、その取り組みでございますが、委員の方々、御承知のように、現在、国ではチーム・マイナス６％という国民運動を展開して本格的な省エネルギーに取り組んでおります。地球温暖化防止へ向けての省エネルギーの取り組みでございます。中野区ではこれを受けまして、事業者、消費者としての環境行動計画の中でもうたっていますが、エネルギーの有効利用ということで、特に暖房等によるエネルギーの消費の高まる冬季にさまざまな取り組みを進める。これを改めて確認し、庁内、各職場に徹底し、その省エネの徹底を図っていこうということでございます。
中身については省略しますが、ただ１点、この冬季では、例年ですと２０度を呼びかけていますが、この冬季につきましては、暖房の室温は１９度を目途に、業務の支障のない範囲内で、過度にならないよう適切な調整を行う、そのためのウォーム・ビズ、これを推奨しているところでございます。これらの取り組みの徹底につきましては、裏面、冬季の省エネルギーの取り組み徹底についてということで、各職員、職場への周知、また区民へのＰＲ等々に取り組んでいるところでございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、８、清掃一部事務組合分担金算出方法の検討についての報告を求めます。
西條ごみ減量・清掃事業担当参事
それでは、お手元の資料で報告させていただきます。（資料９）
平成１７年１２月１６日の特別区長会の総会において、清掃一部事務組合分担金算出方法の検討について取りまとめが行われましたので、報告をさせていただきます。
お手元の資料で、この件につきまして１点目でございますが、平成１８年度から清掃一部事務組合分担金の算出方法は、従前の人口割から助役会報告の方式によるごみ量割に改めるというものでございます。これは、清掃の各事業、一部事務組合で行う中間処理の施設費の運営等について、各区で分担金方式でやっているわけでございますが、これまでの方式は人口割ということで、画一的な形でされていました。各区のごみ減量に取り組んだ状況が適切に反映されるような負担の方式が必要だということから検討はされておったものでございますけれども、このたび、ごみ量割に１８年度から改めていくというふうな考えが示されたものでございます。
分担金算出方法につきましては、区収ごみの相当量につきましては、これは基本的にごみの量が把握できる状況でございますので、ごみ量割にするというものでございます。
それから、業者が持ち込む持込量相当分につきましては、持込手数料収入分を控除した上で、人口割にするというものでございます。これにつきましては、持込ごみ量につきましても以前報告させていただきましたとおり、現在、事業者は混載、各区のごみを一緒に集めて持っていくわけでございますが、そういった意味では、なかなか各区ごとのこの業者が持ち込むごみ量についての把握が非常に難しい状況があり、これをきちんと制度を高めていくためには、少し時間と検討が必要だと。それから、事業者に対する指導なり、新たな仕組みも取り入れた形で行う必要があるということから、直ちに導入することができないということから、当面人口割で行うというふうにされたものでございます。
これにより、おおむね家庭ごみ、区収ごみ量相当分がごみ量割になりますので、一方、そのごみ量割による分担金の仕組みに移行が始まったというふうに考えてございます。
それから、２番目の点でございますが、もう一つは財調でこの経費が補てんされているわけでございますが、これについて、財調の所要額算定についての指標について、次のような形で行うということになりました。これにつきましても、これまでも人口割でこれが行われておったわけでございますが、一定程度の人口割という形ではなくて、ごみの状況に応じた形で所要額の算定が必要だという形が示されておったものでございまして、その点が加味されているものでございます。
区収ごみ相当分は人口割に次のような補正を加えるということでございまして、区収ごみに占めております事業系ごみの相当分を１7.５％とすると。それから、家庭ごみの相当分につきましては、単身者の割合をここでは３０％補正した形で行う。それから、事業系ごみの相当分については、卸小売・飲食店・サービス業等の事業所数を限定して補正すると。これは区収ごみに事業系ごみが入ってくると思われている中小の商店、事業者について収集することになってございますので、それに反映できるものということで、ここにありますように、従業員数１９人以下、それから中高層建築物につきましては３０％を対象にして補正を加えるというものでございます。
持込ごみ量相当分は持込手数料収入分を控除した上で人口割でするということになってございます。
それから、助役会の報告の中で、１ページの一番下の方にございますように、先ほど申し上げましたようなことが、持込ごみ量把握の制度向上策を今後検討し、実施するということで、時間がかかるので、その間は先ほど申しましたような対応にするということが述べられているものでございます。
それから、（２）、（３）については、先ほど申し上げましたような考え方がここに示されているものでございます。
それから、４ページの上の方でございますけれども、この清掃の中間処理、清掃工場等の処理に関するものにつきましては、今後、年度ごとにきちんとごみ量を把握して、それにできるだけごみ量を反映した形でやっていくべきだということで、４ページの上にございますように、ごみ量が確定したときに再算定を行って、翌々年度の予算に反映させる、そういった清算の仕組みを入れるというふうになってございます。例えば、平成１８年度の分担金につきましては、１８年度ごみ量の確定により生ずる過不足額を平成２０年度に調整すると。そういった形でございます。
今後の対応でございますが、ここの四角い括弧枠に入ってございますように、第１段階といたしましては、今説明させていただいた内容でございまして、第２段階に個別持込ごみ量把握の精度向上、それから、手数料の改定の状況を踏まえながら、持込ごみ量相当分についても人口割からごみ量制に移行するという考え方が示されたものでございます。
あとは計算の方法などが記載されておりまして、一番最後の清掃一組分担金と財調指標のシミュレーションというのがございます。
助役会案は右側でございまして、右側の方になりますと、ここには一定の補正が－－右の下の方に補正の方法が書いてあるわけでございますが、この右側の方に△というところがございます。これは左の方の一組分担金等と財調試算額との差額がこういう形になりますよということで、都心区、千代田区、中央区だとかが、この結果でいきますと収入が上回るということになります。例えば、豊島区だとか渋谷区、それから墨田区とか、いわゆる事業系が多いところについてちょっと負担が多くなっているというような形になりまして、これについてはいろいろと意見が出たということから、左側のように区長会で今回試算案としてまとめられた形に少し緩和されたものでございます。ここにございますとおり、下の方の財調の試算方法を一定程度補正が行われまして、例えば家庭系ごみ相当分については３０％が、助役会ではございませんが、補正されたというようなことが入ってきてございます。それから、事業系のごみにつきましても、従業員数等についての割合が少し加味されている。そういったことによりまして、今回２３区で一定程度相互に、やむを得ないという形で理解していただくために、こういった形で暫定的な１８年度の措置ということで行われた結果、こういう形になったものでございます。
中野区の場合、ちなみに、ごらんいただきますと、今回の試算では分担金が１４億円、それから財調試算で１４億1,０００万円ということで、約1,０００万円が収入増になると、そういった形になってございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
９、びん・缶分別回収方法の変更に関する取り組み状況についての報告を求めます。
西條ごみ減量・清掃事業担当参事
それでは、お手元のびん・缶分別回収方法の変更に関する取り組みの状況について報告させていただきます。（資料１０）
今回、このびん・缶回収の方式について御報告させていただきながら進めてきたわけでございますけれども、町会・自治会の方へ説明をさせていただく機会をいただきましたので、その結果についてまず報告させていただきたいというものでございます。
実施時期につきましては、ここにございますように１０月１９日から１２月１６日、約２カ月程度をかけまして、各地域の町会、連合会、地区長連、名称はいろいろと変わってございますけれども、そういったところと、それから婦人部関係の会合に説明をさせていただきました。
この結果、マル２のところでございますが、おおむね理解を得られた状況があるということから、いただいた意見も参考にしながら、１８年度の実施案を取りまとめていきたいというふうに考えてございます。
裏の方でございますが、事業変更の実施案でございますが、現在検討しております内容の主なものでございます。
予定される変更内容でございますけれども、コンテナ設置につきましては住民方式から業者方式へと。それから、設置時間につきましては、現在、原則朝でございますが、前日の夕方に業者に設置していただく。それから、コンテナの形状につきましては、固定型でございますが、これを折り畳みに変えると。それから、コンテナの設置形態でございますが、今まで固定型をそのまま置いておりますが、これからは折り畳みを置きますが、これを開いていただくのは、最初にびん・缶を出していただく区民の皆さん。これは練馬区、世田谷区がとっている方式でございます。
それから、回収単位といたしましては、区内の１１０町会ごとでございましたが、これを５つのゾーンのブロック別にしていくというものでございまして、それからポイント数につきましては、現在6,８００カ所ぐらいでございますが、これを7,０００カ所ぐらい予定していきたいと。
それから、回収日につきましては、現在月曜日から土曜日の６日間、それから祝日に当たれば休むということになってございますが、ブロック方式で火曜日から土曜日の５日間ということで、祝日に当たる場合も回収を行う。
それから、想定の回収量の見込みは、3,５００トン程度のものを3,７００トン程度を見込んでいるというものでございます。
それから、今後のスケジュールでございますけれども、議会の方にこの３月に内容を報告させていただきまして、設置場所の確認、地域との調整を１８年３月から５月、それから回収方法の変更の広報を５月から６月の２回程度、全戸に知らせるようにしていきたいと。
それから、新方式の開始については、平成１８年７月から開始させていただく予定でございます。
それから、報奨金の取扱でございますが、これは平成１７年７月から１２月分につきましては、この３月に支払いの予定でございます。それから、７月までの１８年１月から６月分につきましては、９月の支払いということで、これが最終ということになりまして、７月以降については、報奨金は廃止ということになります。
それから、御意見の内容につきましてごらんのとおりでございますけれども、御意見いろいろといただいた内容を整理させていただきまして、回収方法の変更についてということで、びん・缶回収を業者設置にすると住民の意識の低下が心配だというようなお話もいただきましたが、これにつきましては、コンテナ設置を区民の皆さんには行っていただくことになるわけですけれども、今後一層のＰＲに御協力をいただきたいと。それから、いろいろなコンテナ等の指導等について御協力をお願いしたい。それから冊子などの配付を、このびん・缶回収の事前に配付するような要求もございますので、そういった面での御協力もお願いしたいというようなことを話しております。
それから、コンテナの出し入れを通じてコミュニケーションが培われてきたということでお話がございました。これにつきましても、一定そういった効果があったということについては認識はしているところでございますけれども、いろいろと地域によってなかなかコンテナ当番について非常に難しいというような地域もあるということで、今回のような方式をとらせていただくということで説明させていただき、集団回収など、別のいろいろな形で地域コミュニケーションの向上を図っていただくようにお願いしたいというようなことでございました。
コンテナ管理・設置場所等につきましては、特にございましたのは、３番目でございますが、コンテナの設置時間を早朝設置にしてほしいとか、びん・缶を前日に出す人がいるのでコンテナ設置は前日がいいと。意見がいろいろとあったわけですけれども、今回につきましては、早朝設置、前日設置等のメリットとデメリットがあると考えているけれども、前日設置方式の方が経費的には節減されるということもございますので、他区でもそういった方式がとられているようなこともございまして、前日設置でやっていきたいというふうなことで説明させていただきました。
それから、回収方法の変更に当たってモデル回収を実施したらどうかという御意見をいただいておりましたけれども、これにつきましては、プラ回収だとか、区の古紙回収の停止というような例もあるわけですけれども、これについては分別基準の変更だとか、区のサービスの停止など、いろいろな形で区民の皆さん方すべてに影響することがあると、そういった場合に行っているということでございまして、今回のびん・缶回収方法の変更については、コンテナ出しの管理の方法をどういうふうにするかということで、大きくそれほどの影響がないのではないかということで、曜日を変えることについて十分周知することによって実現できるのではないかというふうに考えてございまして、モデル回収は今回は行わない形でやらせていただくというようなことでございます。
それから、報奨金の件につきましていろいろと御意見をいただきまして、２番目にございますように、新しい財政的支援については報奨金を下回らない形でお願いしたいというような御要望もあったところでございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
藤本委員
いろいろあるんですけれども、この民間業者が回収する、民間業者はどういう形で決めていかれるんですか。
西條ごみ減量・清掃事業担当参事
民間業者については、今後新たな方式に変えるわけでございますけれども、地域の事情だとか、新たな方式に移るに当たって円滑にやっていただきたいというようなことがございますので、これまでも一定程度そういったうちの方で組合をつくっていただいたりとか、やってきた経過もございますので、来年度につきましては、そういった経過を踏まえてやっていただけるような方式ということで、業者は一定程度指名させていただいてやっていける方式で考えていきたいというふうに考えてございます。
藤本委員
業者は区の方で指名をしてということで、五つのブロックに分けますよね、全部一括でやるんですか、ブロックをその中で分けるんですか、ブロックごとにやるという形なんですか、その業者の決め方というのは。
西條ごみ減量・清掃事業担当参事
まだブロックの内訳をどの組合の中のどういった方々が分担してやるかということについて、うちの方でその内容まで個別にやっておりませんので、それは組合の中で、今までの経過を踏まえて遺漏がないような形にするような形で委託できるようにしたいというふうに考えてございますので、基本的には今担っている業者さんの多い地域が中心に担当の方が決めていっていただけるのではないかというふうに思ってございます。
藤本委員
特定の業者を区で指名をしてと、そうすると、積算というか、このぐらいでという、その辺はどうされるんですか。算出の根拠とか、幾らぐらいでというのは、区が決めて出すんですか、それとも業者が出してくるんですか、どういう形でそこは決めていくんですか。
西條ごみ減量・清掃事業担当参事
他区の状況等も参考にさせていただきながら、私どもの方の考え方も示して、業者さんの方も見積もりも出してもらって、実際どの程度まで経費節減できるかということは今後も検討させていただいた上で、一定程度の経費節減も図った上で委託できるようにしていきたいというふうに考えてございます。
委員長
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
その他の中で理事者から何か御報告がございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告は終了いたします。
来住委員
先ほど１０か年のところでお聞きしたかったんですが、最後簡潔に。
計画になった段階で、各地域センターでいろいろな意見を聞いていますね、今報告があった。それらを含めて今後地域に対しての計画段階での説明といいますか、それは何か既にあるんでしょうか。
本橋区民生活部長
これまで、地域説明会の中では、住区協議会ですとか、町会・自治会、地域センターなどを特に活用している地域の団体の方々や利用団体中心に説明会をしていましたので、地域の皆さん全体に対してのというところではまだ十分ではなかったところもあります。
そんなことも含めて、これは議会との関係もありますので、スケジュールがちょっとありますから、春になってからになりますけれども、全体、それぞれ説明会をしていきたいというふうに考えております。
来住委員
ぜひ要望しておきますので、それぞれの組織、団体にきちんとした説明をお願いします。
委員長
それでは、ここで所管事項の報告は終わらせていただきます。
ここで次回の日程について協議いたしますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午前１１時５５分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午前１１時５６分）
休憩中に確認しましたとおり、次回の委員会は２月６日（月曜日）午後１時からということで御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で、本日の予定した日程は終了いたしますが、委員、理事者の皆さんから何か発言がありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、短時間の中、委員の皆さん、御協力ありがとうございました。
以上で、本日の区民委員会を散会いたします。
（午前１１時５６分）