１.平成２０年（２００８年）２月２１日、中野区議会議事堂において開会された。
１.出席議員（３９名）
　　１番　　内　　川　　和　　久　　　　　　　　２番　　ひぐち　　　和　　正
　　３番　　白　　井　　秀　　史　　　　　　　　４番　　平　　山　　英　　明
　　５番　　つぼい　　　え　　み　　　　　　　　６番　　いながき　　じゅん子
　　７番　　林　　　　　まさみ　　　　　　　　　８番　　山　　口　　かおり
　　９番　　せきと　　　　　　進　　　　　　　１０番　　いでい　　　良　　輔
　１１番　　伊　　東　　しんじ　　　　　　　　１２番　　佐　　野　　れいじ
　１３番　　北　　原　　ともあき　　　　　　　１４番　　南　　　　　かつひこ
　１５番　　小　　林　　秀　　明　　　　　　　１６番　　の　　づ　　恵　　子
　１７番　　奥　　田　　けんじ　　　　　　　　１８番　　近　　藤　　さえ子
　１９番　　牛　　崎　　のり子　　　　　　　　２０番　　　　　欠　　員　　　
　２１番　　吉　　原　　　　　宏　　　　　　　２２番　　大　　内　　しんご
　２３番　　伊　　藤　　正　　信　　　　　　　２４番　　きたごう　　秀　　文
　２５番　　久　　保　　り　　か　　　　　　　２７番　　酒　　井　　たくや
　２８番　　佐　　伯　　利　　昭　　　　　　　２９番　　むとう　　　有　　子
　３０番　　長　　沢　　和　　彦　　　　　　　３１番　　か　　せ　　次　　郎
　３２番　　山　　崎　　芳　　夫　　　　　　　３３番　　斉　　藤　　金　　造
　３４番　　篠　　　　　国　　昭　　　　　　　３５番　　市　　川　　みのる
　３６番　　岡　　本　　いさお　　　　　　　　３７番　　飯　　島　　謹　　一
　３８番　　江　　口　　済三郎　　　　　　　　３９番　　　　　欠　　員
　４０番　　佐　　藤　　ひろこ　　　　　　　　４１番　　来　　住　　和　　行
　４２番　　岩　　永　　しほ子
１.欠席議員（１名）
　２６番　　やながわ　　妙　　子
１.出席説明員
　中　野　区　長　　田　中　大　輔　　　　　　副区長（経営室）　石　神　正　義
　副区長（管理会計室）　沼　口　昌　弘　　　　副区長（政策室）　西　岡　誠　治
　教　　育　　長　　菅　野　泰　一　　　　　　区民生活部長　　　大　沼　　　弘
　子ども家庭部長　　田　辺　裕　子　　　　　　保健福祉部長　　　金　野　　　晃
　保　健　所　長　　浦　山　京　子　　　　　　都市整備部長　　　石　井　正　行
　拠点まちづくり推進室長　谷　村　秀　樹　　　教育委員会事務局次長　竹　内　沖　司
　計画財務担当課長　　長　田　久　雄　　　　　経営担当課長　　　川　崎　　　亨
１.本会の書記は下記のとおりである。
　事　務　局　長　　山　下　清　超　　　　　　事務局次長　　　　髙　橋　信　一
　議事調査担当係長　大　谷　良　二　　　　　　書　　　　　記　　黒　田　佳代子
　書　　　　　記　　永　田　純　一　　　　　　書　　　　　記　　荒　井　　　勉
　書　　　　　記　　菅　野　多身子　　　　　　書　　　　　記　　廣　地　　　毅
　書　　　　　記　　松　本　明　彦　　　　　　書　　　　　記　　丸　尾　明　美
　書　　　　　記　　鳥　居　　　誠　　　　　　書　　　　　記　　杉　本　兼太郎
　書　　　　　記　　岡　田　浩　二　　　　　　書　　　　　記　　松　本　桂　治

　議事日程（平成２０年（2008年）２月２１日午後１時開議）
日程第１　第５号議案　平成２０年度中野区一般会計予算
　　　　　第６号議案　平成２０年度中野区用地特別会計予算
　　　　　第７号議案　平成２０年度中野区国民健康保険事業特別会計予算
　　　　　第８号議案　平成２０年度中野区老人保健医療特別会計予算
　　　　　第９号議案　平成２０年度中野区後期高齢者医療特別会計予算
　　　　　第１０号議案　平成２０年度中野区介護保険特別会計予算
日程第２　第１２号議案　中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
　　　　　第１３号議案　中野区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
　　　　　第１５号議案　中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　　　　　第１６号議案　中野区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例
　　　　　第１７号議案　中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
　　　　　第２０号議案　中野区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
　　　　　第２１号議案　中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
　　　　　第２２号議案　中野区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
　　　　　第２３号議案　中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　追加議事日程
日程第３　第１２号議案　中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
　　　　　第１３号議案　中野区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
　　　　　第１５号議案　中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　　　　　第１６号議案　中野区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例
　　　　　第１７号議案　中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
　　　　　第２０号議案　中野区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
　　　　　第２１号議案　中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
　　　　　第２２号議案　中野区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
　　　　　第２３号議案　中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

午後１時００分開議
○議長（市川みのる）　定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
　昨日の会議に引き続きまして、一般質問を続行いたします。

　中野区議会議員　ひぐち　和　正
　１　学校教育について
　２　地震対策について
　３　南中野地域の公共施設について
　４　その他

○議長（市川みのる）　最初に、ひぐち和正議員。
　　　　　〔ひぐち和正議員登壇〕
○２番（ひぐち和正）　質問に先立ち、藤本やすたみ議員、小堤勇議員の御逝去に謹んで哀悼の意を表するとともに、心より御冥福をお祈り申し上げます。
　２００８年第１回定例会に当たり、自由民主党議員団の一員として質問させていただきます。
　１番目の項目は学校教育について、２番目には地震対策について、３番目に南中野地域の公共施設について、４番目のその他で産婦人科医の不足についてです。
　それでは、学校教育について。
　まず初めに、未来教育についてお尋ねいたします。
　我が国は、地下資源の少ない国でありながら、科学技術の進歩で世界第２位の経済大国になりました。そして、その技術は、自動車、電子産業をはじめ、ロボット、ロケット、夢のある産業など世界を導き、環境部門でもトップクラスを歩んでいます。しかし、その反面、子どもたちは将来の希望が持てない。一体どんな道を歩んでいったらいいのか、どんなことを学んだらいいのか、路頭に迷っている子どもたちがいることです。その結果、責任を持たない、感じない、フリーターと呼ばれる若者が多くなっているのだと思います。同時に、日本の社会の雇用制度も、終身雇用制度であった社会から、必要に応じて職業を得る派遣社員を採用する会社がふえてまいりました。将来の職業を定めにくく、かつ、何度も転職することにより年金未納の人々を生む土壌になっていると思われます。さらに、親の世代のいろいろなたくみのわざを伝授されるべき職業も、少子化の影響もあり、引き継ぐ子どもが少なくなり、ますます各分野の技術力が衰退していき、日本人が築いた文化までが失われていく現象が起こっています。大切なことは、将来を見据えて、子どもが自分自身の未来像が持ちやすい教育を、現実に見合った教育をしていきたいものです。子ども自身が未来像を持てるように、今日の先端技術の情報などを子どもたちに伝えていく未来教育はいかがでしょうか。
　それには、夢のある専門分野の教育を、それぞれの分野で専門の知識人やその道の達人を発掘して、子どもたちの学習意欲を向上させるように、地域の講師力として活用することが効果的と思います。幸い、今、我が国は社会経験を積んだ団塊の世代の方々の第二の人生が叫ばれ、長寿世界の中で、技能や知識を持ったまま定年制のために職から離れた方々など、いろいろな方面の達人がいるはずです。また、科学技術以外にも絵画、音楽などの芸術や歴史や伝統行事を理解する人たちがこの中野区の各地に多く住んでいるはずです。こんな方たちの力をかりて総合的な学習を進めるなど、中野区に住む先輩や地域の人の教育力を学校に取り入れたいものです。例えば、「算数・数学は将来どんなふうに役立つのか」、「医薬品が生産できるまで」などのテーマで興味・関心を高めていってはどうでしょうか。個性・能力がその中から引き出されて、自分の将来像を組み立てていけるのではないかと思います。
　そこで、お尋ねいたします。
　中野区の小・中学校では特色ある学校づくりを提案しつつ実施していますが、さらに専門分野の達人を生かした未来教育と地域の講師力の有効活用はできないものでしょうか。
　次に、地区委員会についてお伺いいたします。
　１９８０年代、中学校の卒業式に警察の手をかりなければいけないほど、学校荒廃の時代があったことを私たちは忘れてはいけないと思います。その時代にこそ解決が必要であったはずの地域の役割、コミュニケーションのとり方、家庭のあり方、学校との連携などの取り組みがおろそかになった結果、現代の深刻な教育問題につながったと考えるところです。取り組むべき大事なことは、各学校単位で子どもを見るだけでなく、地域単位で子どもを育てることだと感じています。
　私は地区委員会で活動していますが、その活動は、それぞれの学校の範囲を超えて子どもたちが集まり、学校の授業ではなかなか教えられないことを会話や行動で伝えることができ、そのことで子どもたちが持っている感性を生かすことや良好な人間関係をつくり上げる様子を目の当たりに何度も見てきています。地区委員会で実施しているキャンプなどの野外活動の中から、自然の中で生活することが「生きる力」「生命力」を養い、他人と触れ合うことで信頼関係、助け合う心が育っていくことも数多く見ることができました。
　そこで、お尋ねいたします。
　中野区には区営キャンプ場がありませんし、近郊のキャンプ場も限られています。その市町村営のキャンプ場も、最近では指定管理者などによる採算性重視の運営となり、入場料やテント、バンガロー、毛布などの貸出料の一つひとつが値上げされています。そればかりか食材の持ち込みも禁止され、キャンプ場に予約の上購入することが求められるところもふえてきました。
　私たちは予定日の半年前から電話を入れてキャンプ場の予約をしていますが、運悪く相当遠方のキャンプ場しか押さえられなかった場合には現行の公益活動助成の限度額では運営がなかなか難しいという現実を区長は御承知でしょうか。もちろん参加者にも５,０００円程度の自己負担金を求めて運営していますが、キャンプ場使用料などを賄うだけで助成金は底をついてしまいます。低学年の小学生を連れて遠方のキャンプ場を利用する場合には往復のバスのチャーターがどうしても欠かせません。
　現行の公益活動助成限度額に、子どもたちの自然体験のためのキャンプ事業で電車利用が難しい地域のキャンプ場を利用する場合には貸し切りバス使用料について別枠で限度額を設定するなど、制度改善のための工夫はできないものでしょうか。区営のキャンプ場が手軽に借りられるような状況にないことを前提とした上で、区長のお考えをお聞かせください。
　次に、おやじの会についてお伺いいたします。
　地区委員会に並行して、中野区立学校には「おやじの会」の活動があります。子どもたちの健全な育成には、学校再編に伴い、この地域のおやじの会がさらに重要と感じています。子どもの縁で知り合った子どもたちの親や大人が年代を越えて強いスクラムを組む必要があると私は思います。再編される各学校で地域のおやじの会が校長先生や教師を交えてもっと活動できるような指導ができないものでしょうか。
　中野富士見中学校のおやじの会は、５月のみどりの日の祭日に、新１年生と一緒に触れ合うイベントでグリーンウォークを実施しています。おやじの会のメンバーと学校長を先頭に、副校長・教職員、そしてＰＴＡの皆さんで学校から数キロ離れた目的地まで徒歩で往復するものです。春の緑豊かな光景の中を歩くのは自動車や自転車の走る速度とは違います。また、地域のことを知り尽くし、それを説明してくれる大人とそれに耳を傾ける子どもたちの歩く様子や通い合う言葉が心地よく感じられます。みんなでおしゃべりをしながら、子どもたちと地域の大人と知り合い、交流し、学校の先生方ともまた強いつながりができます。３年間の中学生生活を迎える最初の年の初夏に実施することで、中学生生活を楽しく過ごせるだけでなく、地域のきずなと安心・安全にも結びつく最も大事な行事として考えています。「子どもは親の背中を見て育つ」と言いますが、一緒に歩いた大人たちが無言で地域活動に参加している姿を見て、子どもたちは何かを感じ取ると実感しました。
　これらのことを踏まえ、学校が再編されてもおやじの会が結成されることを中野区として積極的に取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、租税教育についてお伺いします。
　近年、日本では、ガソリン税の暫定税率や消費税の値上げ、税金の使い道など、租税に関するいろいろな問題や話題が出ています。国家の経営である租税は国民の義務として理解していかなければなりません。私自身も社会人として初めて給料をもらったときに税金を支払った明細書をもらいました。その税金が何のための税金なのか、知るところではありませんでした。今の小・中学生も租税の知識が少ないと思われます。税金とはどんなふうに必要なお金なのか、知らずして社会に出てしまうのでは困ります。バイトをしてもそうですが、仕事をして、楽しみにしていた給料から税金が引かれたら不思議に思うだけでなく不信感まで持ってしまいます。
　そこで、私は、子どもたちに税の基本的な機能や仕組みなどについて、教育の充実を提案します。知識の習得に資することを目的として幅広くわかりやすい指導をすることで、さまざまな税金の使い道を知って、納税の意識を高め、「取られる税金」という意識から「納める税金」という意識に変えてしまうほど理解を深めるようにしたいものです。ガソリン税の暫定税率など日々話題になっている税金も、私たちがふだん利用している道路などがつくられるだけでなく、清掃など整備費として使われています。これからの中野区発展のため、環境を守るためにも、工事着工に期待されている西武新宿線の連続立体交差事業などの工事財源になることなど、子どもたちにも知ってもらいたいものです。税金によって、小学校や中学校、警察署や消防署などの公共施設の建設、さらに公園、体育館・図書館の施設、そして学校に必要な教科書、机、いす、さらに健康診断、健康保険など、安全で豊かに暮らすための税金です。
　このようなことからも、小さいうちから租税義務の認識と意識を高めることと積極的な税の知識の習得が必要と痛感します。
　板橋区では、ある団体などが、租税意識を高めるために「親子租税教室とミュージカルの夕べ」と銘打って、税務署の講師による親と子どもの両方を対象に租税教室を開催しています。その租税教室の開催に当たっては、子どもたちにチラシを配布し、呼びかけをしています。学校と教育委員会の協力で租税教室に親と子どもが集まり、税務署の指導によって成功をおさめています。義務教育児童・生徒はもちろん、社会人全般、シルバー世代まで広範囲に及ぶ納税意識の改革を進めていきたいものです。
　このように、中野区内でも学校を通じて、地域やボランティア団体の協力によって啓発することや学校の学園祭などで税務の講演を行うことも必要と感じます。子どもたちに租税の知識として中野区でも指導していただきたいと思います。いかがでしょうか。
　また、２月、３月には確定申告・納税が始まっています。パソコン等による手軽にできるインターネット電子申告のe-Taxなど、さまざまな申告方法に変わってまいりました。話によると、税務の簡略化を図るとともに、税務署など往復の交通機関の省略などでＣＯ２削減にもつながる良の部分が見られますが、制度が日々変わっていく中で、税務の簡略により納税の意識が薄れていくのではないかと心配もしています。
　中野区では小・中学生にどのような租税教育をしているのでしょうか、お伺いいたします。
　また、中野区には南台三丁目に租税資料館があります。資料館の機能を学校教育に広く活用すべきと思いますが、いかがでしょうか。御回答をお願いして、この項の質問を終わります。
　続きまして、地震対策について御質問いたします。
　まず初めに、災害救助犬の必要性についてお伺いいたします。
　ことしで阪神淡路大震災から１３年が経過しました。その傷跡は、建物の被害は全半壊で２４万９,１８０棟、そして死者は６,４００人、負傷者も４万３,７００人以上に上りました。
　昨年３月に起こった能登半島地震の被害状況を、我が自由民主党中野区議団は石川県七尾市に視察に行ってまいりました。これらの大地震で、民家はもちろんのこと、市役所、病院、警察などの公共施設が倒壊し、道路、鉄道の交通機関も寸断され、水道、電気、ガス、電話などのライフラインまでストップしてしまいました。被災地は、どのような状況で何が必要なのかわからず、生命の安否や、必要な薬、けが人の救助を要求することができない不安な日々を送る毎日となりました。地震の発生した地域によって被災状況は異なりますが、ほかの県や国が用意した救援物資が思うように届きませんでした。私たちは地震で家を失われた方々の仮設住宅に住んでいる状況を目の当たりにして、自然の驚異が及ぼす結果がこのように生活を変えてしまうのかと驚かされました。
　地震に見舞われた皆様には心より御見舞い申し上げます。
　地震で倒壊した家の下敷きになっている方々をいち早く救助するために災害救助犬が必要です。災害救助犬は瓦れきの中から人命を救助するとともに、早期に負傷者の人々を発見することができます。人にはとてもできないことでも災害救助犬ならできることがたくさんあります。もしも災害に見舞われたら、災害救助犬は各所で必要とされ、緊急時には入手が困難と言われています。
　その教訓からですが、阪神淡路大震災でも活躍してくれた災害救助犬を採用している団体と協力関係を築いていると聞いていますが、どのような状況なのか。また、災害時に実際に活動できる救助犬は全国や近隣の県、さらに中野区にはそれぞれ何頭いるのか、お聞きします。
　そして、中野区ではこのような災害時にどのように災害救助犬を派遣してもらうシステムができているのでしょうか、お尋ねいたします。
　次に、帰宅困難者避難訓練についてお伺いいたします。
　帰宅困難者避難訓練は、千代田区を中心に、新宿区、港区、中央区、文京区、台東区、板橋区の７区が参加して訓練をしています。東京都の被害想定では、マグニチュード７クラスの直下型地震が発生すると、約３７１万人の帰宅困難者が発生すると予想されています。連絡をとるにも、普及している携帯電話では災害時に使えなくなることが、今までの発生した地震の教訓からだけでなく、多くの人が集まる隅田川の花火大会などのイベント会場でも実証されています。
　中野区でも、学校にいる子どもたちや、仕事、買い物、旅行などで自宅から離れた場所にいて、自力でどのように自宅まで帰れるか、疲れない歩き方の歩行訓練や災害時の情報収集方法など、帰宅困難者避難訓練を視野に入れての指導・訓練を試みてはいかがでしょうか。新宿新都心に隣接している中野区でもこの訓練は必要と感じます。
　次に、体育館の耐震改修についてお伺いいたします。
　耐震補強の対象となっている体育館を改修するに当たり、もしも地震が来て地域住民が被災されたとき、余儀なく避難生活を送らなければならない場所になることは間違いありません。地震災害はいつ起こるかわかりません。最悪のシナリオだと、暗やみの夜、真冬の寒さの中で雨が降っているときだって大地震は起こる可能性があります。その最悪のことまでも想定して改修を進めるべきと考えます。耐震改修する体育館に寒さと暗さをしのぐための設備を整えて、いざというときに備えたいものです。夜の照明には自家発電機の装備を整え、暖房は石油ストーブ設備などを整えておくべきであると考えます。さらに、組立型のトイレに比べて汚物処理が簡単にできるマンホールトイレや浄化槽方式トイレを整えるべきと考えますが、いかがでしょうか。飲み水は高架タンクから、シャワー等はプールから水を取り入れて、生活に必要なライフラインを確保したいものです。決して無駄な設備ではなく、ふだんの学校生活の中で子どもたちが使いながらの設備になると考えています。これから行われる改修工事とあわせてできないものなのか、お尋ねします。
　それから、中野区では防災士育成研修に取り組む計画を考えているようですが、具体的にどのような取り組みなのかをお聞きして、この項の質問を終わります。
　次に、南中野地域の公共施設について御質問いたします。
　まず初めに、中野富士見中学校の跡地についてお伺いします。
　中野富士見中学校は平成２１年度に第一中学校と再編計画にて統合されることになっていますが、その中野富士見中学校の跡地利用の方法について、その後、（仮称）すこやか福祉センター及びＵ１８プラザ・キッズプラザなど、高齢者支援や子育て支援センターとして利用されると聞いております。そして、定期借地権によって民間デベロッパーによる再開発をされると聞いていますが、今後どのくらいの時期に、どのように既存の校舎や体育館がどうなるのか、お尋ねいたします。御回答をお願いいたします。
　前回の一般質問にもありましたが、中野富士見中学校の体育館は、卓球、剣道など、地域の人たちに欠かせない場所となり、地域の方々の健康づくりと地域社会の交流や子どもたちの教育の場ともなっています。体育館がこの再開発によって取り壊されてなくなった場合、地域の活動ができなくなって地域力の衰弱する原因にもなると思われます。南中野には総合体育館がないため、地域で開催するイベントなども各小・中学校の体育館を利用しています。再開発に行われる事業であっても体育館をなくすことなく進めていただきたいものですが、区の見解をお聞きしたいと思います。
　次に、（仮称）南中野区民活動センターについてお伺いします。
　（仮称）南中野区民活動センターは南中野地域センターのかわりに建設予定されています。この南中野地域では南部公会堂や南部青年館が売却等され、かわりに建設予定されていた土地です。しかし、平成４年にその土地を中野区が購入してから１６年の年月がたっています。（仮称）南中野区民活動センターができることで、地域に不足している集会施設や公会堂、そして中野区の業務を遂行し、地域の暮らしに役立つ施設になると考えます。（仮称）南中野区民活動センターのいち早い建設を要望するものです。いかがでしょうか。
　次に、本郷保育園の廃園についてお伺いいたします。
　本郷保育園は、耐震診断の結果から、建物が古く、またその土地は大谷石で積まれた擁壁の上にあるため、危険度がＣランク及びＤランクと言われています。そのために、来年度に仮設の仮園舎を建設して、現在通園している園児を移動するとお聞きしています。それに伴い、本郷保育園は廃園になると言われています。もしも廃園になりますと、南中野の地域では既に前原保育園が廃園になっていますので、残るところ区立保育園では南台保育園と弥生保育園だけになります。南中野の地域は保育園の利用度の高い地域で保育園も足りないと聞いています。今後どのような方策で地域に貢献できる保育園の施設を具体化するのか、お考え方をお聞かせください。
　次に、栄町公園のトイレについてお伺いいたします。
　栄町公園のトイレは方南通りに面していて、公園の利用者のほかに、タクシーや運搬用の貨物車など、業務用の車の運転手さんなどが頻繁に利用しています。昨年には方南通りが拡幅されて車がとめやすくなったり、一般車の方も利用することが多くなり、ドライバーたちにとって利用しやすいトイレとなっているようですが、この公園を利用する子どもたちにとってはトイレの入り口が砂場や遊具など設置されている場所からは反対側となり、さらにトイレの周りには太い樹木が視界を遮る上に、一段高い位置にトイレが設置されているため、１人でトイレを利用しようとすると、子どもたちにとって保護者や一緒に公園に遊びに来ている仲間から完全に視界から消えてしまうことになります。過去に不審者による事件も起こっている公園です。最近では社会問題にもなっている誘拐事件や拉致問題など多く聞かれ、子どもの監視力が重要視されています。栄町公園のトイレが方南通りの拡幅にあわせて子どもや女性に安心なトイレができないものなのか、部分改修の手段などをお考えいただき、御回答をお願いいたします。
　その他では、産婦人科医師不足についてお伺いいたします。
　近年、緊急医療問題、医師不足のため急患拒否の病院が多く、対応におくれて救急患者が死亡したことが社会問題となっています。幸いこの中野区ではそのような事態の話は出てきていませんが、昨今の医師不足も深刻で、とりわけ産婦人科医の不足は切実となっていると言われています。
　葛飾区の病院関係者の話では、今の数軒ある産婦人科医の現状から後継者が見つからず、あと数年のうちに区内から産科の病院が消えてしまうと言われているのを聞いています。多分中野区でも同じ現象が見られるのではないかと不安に思います。かかりつけの病院は必要だと言われていますが、かかりつけの産科医がないことは若い世代の夫婦にとって住みにくい地になることです。若い世代の方が多く中野区に住むことで町の活気も生まれ、警察大学跡地に明治大学・帝京平成大学の開校を機に、若者が中野区のまちを活気づかせる日が来ることになるかと思います。
　医学生に関する奨学生制度、特に産婦人科医を育成する奨学金制度や家賃補助制度から、将来中野区で開業するという条件などをつけ、実施することも考えてよい時期だと思います。財政的に大変な時期ではありますが、このことにより中野区のイメージアップも図れ、若い世代の定住に結びつくと思われます。国のほうでも産科医不足の現状から奨学金制度を打ち出しています。いち早く中野区の対応も期待しますが、お考えをお聞かせください。
　以上で私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　　 〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔）　ひぐち議員の御質問にお答えをいたします。
　私のほうからは、まず、地区委員会の事業についての御質問であります。
　公益活動助成制度でありますけれども、今年度から区民団体の公益活動を支援する制度の一つとして区民公益活動に対する政策助成の制度を設けたところであります。この助成につきましては、区民の幅広い公益活動について共通の物差しで公益性に基づいて費用を助成するという制度であります。こうした幅広い分野での活動に対して共通の基準で行っている助成というようなことがあるわけでありまして、御質問のような特定の経費を実額補償すること、または枠外で補償するといったようなことはこの助成の制度の趣旨とはなじまないと考えているところであります。
　それから、救助犬協会との協力関係についてであります。
　中野区には日本救助犬協会の本部がありまして、災害時を想定したさまざまな訓練活動を行っております。中野区は、訓練会場の提供や総合防災訓練への参加、あるいは中野まつりでのＰＲ活動などを行っていただくなど、連携・協力を図っているところであります。
　日本救助犬協会に確認をいたしましたところ、災害時に実際に活動できる救助犬の数は、全国で３００頭、東京都で４５頭程度、中野区内には１０頭くらいの救助犬がいるとのことであります。
　それから、帰宅困難者に対する避難訓練に関連しての御質問であります。
　事業所の多い都心部では大量の帰宅困難者の発生が想定をされているわけであります。中野区の区民は都心に働きに行っている方も数多くいらっしゃるということであります。区民が仕事や買い物など外出先で被災した場合、自宅まで安全に帰る方策でありますとか、平常時から備えて携行する物品など、防災訓練などの機会をとらえて普及・啓発や指導を行ってまいりたいと考えております。
　それから、体育館の耐震改修に当たって避難所としての機能についての考慮をするべきではないかといった御質問がありました。体育館の安全性をより向上させるために耐震改修を現在進めているところであります。
　自家発電装置という御提案でありますが、電力については数日で復旧する見通しが高いということもありまして、現在でも既に備蓄をされております非常用の小型発電装置、また投光機も配置をしているわけですけれども、これを利用することとしたいというふうに考えております。
　厳冬期の暖房のあり方でありますけれども、こうしたことについては今後検討していきたいというふうに考えております。
　トイレについては、マンホールトイレを平成１８年度から計画的に整備を行っているところであります。平成２０年度までに区内５０の避難所に２００基の配備を完了する予定でありまして、それを活用していきたいと考えております。
　それから、防災士の研修についてですが、防災士養成研修というのは、ＮＰＯ法人日本防災士機構の研修カリキュラムによって、地震災害だけではない、幅広い災害に対する知識と技術を習得するとともに、防災訓練などの企画にも参加することによって、災害時には迅速で的確な判断と対応ができる防災リーダーを養成することを目的としているものであります。この防災士養成研修を受けた方が防災士の資格が取得できるといった形での研修にしていきたいというふうに思っております。
　それから、中野富士見中学校の跡地の活用に関連しての御質問であります。
　中野富士見中学校につきましては、すこやか福祉センターの整備と、また民間活力を活用いたしまして、民間の良好な住宅を整備していくといったようなことに活用していきたいと考えているところであります。１０か年計画にのっとった対応をしていきたいと、このように思っております。
　体育館についてなんですが、中野富士見中学校の体育館は耐震性能が一番低いランクＤということでありますので、平成２０年の早い時期に応急的な補修は行う予定でありますが、この体育館を継続して使用するということはできないというふうに判断をしております。
　それから、南中野の（仮称）南中野区民活動センター、現在の地域センターの後継施設ということになりますけれども、この建設につきましては、質問にもありましたとおり、建設予定地を一時的に保育園用地に転用するわけでありますけれども、整備の方針や建設手法などの検討を経て、２３年度早期の開設を目指して取り組んでいきたいと、このように考えております。
　それから、本郷保育園に関連する御質問もありました。
　本郷保育園につきましては、耐震強度の問題ですけれども、建物や敷地の状況などから現園舎の使用中止を決定し、近隣の区有地に――これは南中野の南部区民ホールの用地であった用地ということになりますけれども、仮設の園舎を建てて移転することとしたわけであります。移転後は、平成２１年度末、２２年３月をもって廃園とする予定であります。
　本郷保育園の園児募集停止や廃園によります――当面少なくとも三、四年間ということになりますけれども、その定員の不足分については、近隣園の定員の弾力化、それから家庭福祉員の新設、またやよい幼稚園の認定子ども園への転換などによって対応していく考えであります。さらに、中・長期の見通しにつきましては、今後の保育需要等を勘案して必要な定数を確保する手段を検討していきたい、このように考えております。
　それから、栄町公園のトイレでありますが、現状のトイレがコンクリート製でなかなか本格的な改修というのは難しいわけでありますが、遊具側から人の動きが視認できるように、見てわかるような形に部分的な改修などを検討してまいりたいと、このように思っております。
　私からは以上であります。そのほかはそれぞれ担当のほうからお答えいたします。
　　　　　〔教育長菅野泰一登壇〕
○教育長（菅野泰一）　学校教育についてお答えいたします。
　まず、未来教育と地域の講師力の有効活用ということでございます。
　子どもたちに自分の将来の夢を持たせ、職業観を育てるキャリア教育を全小・中学校で実施しているところでございます。そのため、さまざまな専門的な知識や技能を持ちました人材を活用することは有効でありまして、そうした取り組みを実施している学校がふえてきております。今後は、学習支援ボランティア制度でございますとか、大学、ＮＰＯ法人等との連携も含めまして、多様な教育資源をより一層学校教育に活用し、教育内容の充実を図ってまいりたいと思います。
　それから、おやじの会につきまして、中野区として積極的に取り組むべきと思うが、どうかということでございます。
　統合新校を地域や保護者の方々に見守り支えていただくことは非常に大切なことであると思います。おやじの会は地域の方々によります自主的な活動でございまして、区として指導する立場にはございませんけれども、その活動につきましては協力をしていきたいと思っております。
　それから、租税教育についてお答えいたします。
　まず、中野区の学校で租税教育はいかにしているかということでございます。
　小・中学校の社会科等の学習等で税に関する教育を関係機関で作成しています資料等の活用を通して行っているところでございます。また、中野区におきましても、税務署職員等を招きまして、専門的、具体的な事例をもとに租税に関する租税教室というような授業を行っているところでございます。
　また、南台三丁目にあります租税資料館の活用についてでございますけれども、租税資料館につきましては、映像や文献資料を提供していただいたり、教員が研修等で活用し、授業に役立てているところでございます。
　　　　〔保健福祉部長金野晃登壇〕
○保健福祉部長（金野晃）　その他の項で、医師不足対策についての質問にお答えいたします。
　中野区で産婦人科の医学生に対する奨学金制度を設けてはどうかということでございますが、中野区内では出産を取り扱う診療所や病院が複数ございまして、中野区を含む２次保健医療圏で見ますと病院、診療所の産科のベッドは確保されているという状況でございます。
　なお、東京都では、産科、小児科等の専門医を志望する者に対する奨学金制度の創設について検討しているということでございます。
○議長（市川みのる）　以上で、ひぐち和正議員の質問は終わります。

　中野区議会議員　佐　藤　ひろこ
　１　障がい者の就労支援と雇用促進について
　２　その他

○議長（市川みのる）　次に、佐藤ひろこ議員。
　　　　　〔佐藤ひろこ議員登壇〕
○４０番（佐藤ひろこ）　質問に先立ちまして、急逝された故藤本やすたみ議員、故小堤勇議員の御冥福をお祈りいたします。
　障害者の就労支援と雇用促進について、６点お伺いいたします。
　就労支援策を調査するために、昨年から、さまざまな自治体や民間の取り組みを伺い、就労支援におけるコーディネートとネットワークの重要性を学ばせていただきました。
　大田区も障害者の就労支援に力を入れている自治体の一つです。「エイド・ステーション」は、大田区障害者就労促進担当者会議が企業向けに出してきた広報紙の名前です。マラソンで飲み物などを補給するための場所の名をつけたとのことです。４人の区の就労支援担当が事務局となり、大田区内の作業所やハローワークや養護学校、生活支援センターなどの関係者が集まったこの会議が、大田区の就労支援ネットワークを進めてきました。企業向けの施設見学会や就労者激励会など、さまざまな就労・雇用支援策を展開しています。「就労」というマラソンを走るときに、エイド・ステーションのように支援機関が要所、要所にあり、ネットワークされていることが、障害があっても元気に働き続けられる力になっていると思いました。
　まず、組織体制の強化についてです。
　障害の有無にかかわらず、共に生きる社会への取り組みを定めた「障害者基本計画」の後期計画として、国は来年度からの「重点施策実施５か年計画」を発表しました。「雇用・就業」は重点施策の一つになっています。国や都の施策でも、企業活動においても、障害者雇用がクローズアップされている今、区も障害者の就労支援と雇用促進にしっかり取り組むときです。
　区の就労支援担当の役割は重要です。現在、兼任で就労支援担当が置かれていますが、就労支援・雇用促進の組織体制の強化が必要だと考えます。また、中野区の就労支援ネットワークのさらなる充実も必要だと考えます。これらの体制の強化について、どのように考えているのか、お伺いいたします。
　次に、支援センター設置についてです。
　区は障害者の就労支援を障害者福祉事業団に委託して行っています。就労を継続するためには就労支援と一体的な生活支援が欠かせないと言われています。金銭管理や人間関係づくりなど、社会生活力を高めるための支援も欠かせません。就労支援と生活支援の体制の強化についてのお考えをお伺いいたします。
　先日、滋賀県の「働き・暮らし応援センター」に行ってきました。就労と生活支援の一体的な相談ができ、利用者にとっても、わかりやすい名称だと思いました。
　中野区においても、就労支援の拠点を充実し、わかりやすい名称で区民にＰＲする必要があると考えますが、いかがでしょうか。
　次に、区役所での雇用推進についてお伺いします。
　国の「５か年計画」において、地方公共団体における「チャレンジ雇用の推進」と「雇用の促進」が目標となっています。民間へ啓発するためにも、雇用がなかなか進んでいない知的障害者や視覚障害者などの区役所での雇用を進めてはいかがでしょうか。現在実習が行われていると聞きますが、チャレンジ雇用を進め、職員として採用していくお考えはないでしょうか、お伺いいたします。
　次に、雇用創出についてです。
　滋賀県独自の「社会的事業所」の制度は各地から注目されています。障害者従業員が５０％以上で、雇用契約をしていること、経営の意思決定にも障害者従業員が参加していることなど、障害のある人もない人も対等な立場で一緒に働くことが特徴的な要件です。県と市が、その要件に当てはまる事業所の従業員の給与などに対して補助金を出し、支援しています。現在さらなる制度の改善に向けて検討がされているそうです。
　このように、共に働く場づくりができないでしょうか。区は新たな雇用創出策についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
　東京都は、来年度、特例子会社の設立支援と中小企業への賃金助成を新規事業として計画しています。区としてはどのように取り組むのか、お伺いいたします。
　次に、福祉的就労への支援についてです。
　国は「工賃倍増５か年計画」を掲げ、福祉的な就労の底上げを目指しています。工賃をふやすためには受注機会をふやす必要があります。区が各企業などに作業所でできる仕事の発注をお願いするなど働きかけ、また、みずからも積極的に仕事を発注していくことが必要と思いますが、いかがでしょうか。
　最後に、民間セクターなどの人材の確保についてです。
　保育から高齢者・障害者のサービスまで、行政が決める措置制度から本人が選択できる契約制度へと法律の趣旨も変わってきました。それぞれの人のニーズに合わせた多様なサービスを提供したり、組み合わせたりするコーディネーターの役割が重要になってきています。就労支援や、後で述べる子育て支援においても、コーディネートを担う人材の確保が官民問わず必要です。民間セクターも含めて、人材の確保と育成・定着について区はどのように考えているのか、お伺いいたします。
　その他の項で、緊急保育についてお伺いします。
　中野区社会福祉協議会が厚生労働省委託事業の「緊急保育サポート事業」を始めて１年がたちました。育児と仕事の両立を支援するため、病児の預かりや緊急の送迎、宿泊保育などの緊急保育を実施しています。区の事業よりも緊急時の対応ができ、柔軟で自宅で見られること。研修を受けた緊急保育サポーター、看護師資格を持つコーディネーターの巡回訪問や医師会との連携もあり、安心できるサポート体制になっています。利用会員数は１８０名を超え、「中野区で子育てしてよかった」と大変好評で、新聞にも紹介されたところです。サポーターも利用者も中野区民で地域での支え合いも生まれています。国と都の補助事業ですが、区民が利用し、区民が参加している事業に区がかかわりを持っていないのは残念です。
　中野区が行っている「病後児保育」は、区からの予算は年間５００万円強ですが、昨年度利用者数は延べ４３人、月にすると三、四人の利用です。一方、社会福祉協議会が行っている「病児保育」は、国からの予算は年間３５０万円で、月に２０件ぐらい、年間では２００件以上の利用があります。区の事業よりも費用対効果も高い社会福祉協議会の緊急保育は、緊急の相談に対応するコーディネーターなど、専門的な知識を持った人材に支えられています。良質な人材を維持し、実績も上がっている事業の継続と定着のために、区としても連携・支援の方策を検討するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
　　　　　 〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔）　佐藤議員の御質問にお答えいたします。
　障害者の就労支援の組織体制についてであります。
　区としても障害者の雇用促進は最重要課題の一つと認識しております。なかなか効果的な新しい方策が見出せず、現在研究を行っているところですが、その成果を待つまでもなく、できる施策については積極的に実施したいと考えておりまして、組織的な対応についても一定の方向が出次第取り組んでいきたいと考えております。就労支援ネットワークについても着実に成果を上げてきているところでありまして、さらに支援を強めていきたいと思っております。
　障害者福祉事業団のジョブコーチについては、就労支援のほか、生活支援についてもあわせて行っているところでありますが、生活支援についてはジョブコーチだけが行うのではなく、他の仕組みなども活用して充実をさせていきたいと思っております。
　事業団に委託しております就労支援事業について区民にわかりやすく示すためにはどういう名称がいいのか、事業団とも相談をしていきたいと考えております。
　それから、区役所におけるチャレンジ雇用についてであります。
　障害者の就労支援として、現在、厚生労働省において「チャレンジ雇用」という取り組みが推進をされています。区としては、企業内授産に類するような就業訓練のあり方としてのチャレンジ雇用が区の中でどのように実現できるのか、早急に検討を行いたいと考えております。
　雇用創出策と企業支援についてであります。
　障害者の雇用創出については、政策研究機構で研究を行い、この研究成果を取りまとめているところでありまして、年度内に具体的な提案を示してまいりたいというふうに考えております。東京都の来年度の事業については明らかになり次第対応を行ってまいります。また、区としての特例子会社制度の普及・活用方策についても、早期に新たな方向性を確立したいと考えております。
　それから、福祉的就労の支援についてであります。
　作業所での仕事の発注ということですが、就労支援ネットワークを通じて共同受注がふやしていけるように区としての支援をしていきたいということがまず一つ。
　それから、区としての発注についてであります。障害者への仕事発注に関しては、区の業務全体を総点検して、着実に障害者の仕事が確保できるように、企業、事業所の状況に応じた発注のルールや契約の仕組みなどをつくっていきたいと考えております。その中で福祉的な就労への発注も確保していきたいと考えております。
　それから、民間セクターの人材確保についてであります。
　障害者福祉事業団や社会福祉協議会、それから障害者相談支援事業者などで相談に当たる担当者には、専門的な知識を持ち、障害者の個々の状況を十分理解するとともに関係機関と円滑に連携できるような人が望ましいわけであります。こうしたコーディネーターとしての資質を備えた人を障害福祉のみならず、さまざまな公共サービスの分野で数多く養成するため、区としても適切な方策を探ってまいりたいと考えております。
　緊急保育サポート事業についてであります。
　この事業は、社会福祉協議会のネットワークを活用し、地域の人材による子育て支援活動としての特徴を生かした仕組みとして実績を上げているところであります。現在の事業については、病児を個人の家で保育すること、サポーターやコーディネーターの確保の問題など、課題も幾つかあるところであります。それらを解決しながら、より安定した安心できる制度となるよう、区としても検討していきたいと考えております。
　以上です。
○議長（市川みのる）　以上で、佐藤ひろこ議員の質問は終わります。

　中野区議会議員　むとう　有　子
　１　中国残留邦人への支援策について
　２　統合新校新校舎建設について
　３　その他

○議長（市川みのる）　次に、むとう有子議員。
　　　　　〔むとう有子議員登壇〕
○２９番（むとう有子）　区民の方から寄せられました御意見をもとに質疑いたします。
　中国残留邦人への支援策について、お尋ねいたします。
　中国残留邦人は、さきの世界大戦で国策に従って日本から満州に渡り、敗戦時に中国に置き去りにされ、東西冷戦の中、何十年にもわたって帰国できなかった方々です。日中国交回復後、中国残留邦人問題は、肉親捜しの訪日調査のスタートを契機に、当初マスコミにも「感動の対面」として大きく取り上げられました。しかし、ようやく帰国を果たしても、十分な援護施策がとられなかったため、多くの方々が生活保護を受けることを余儀なくされ、１９９４年に中国残留邦人支援法が制定されても状況は改善されず、ついには国を相手に訴訟を提起するほどに事態は深刻化しました。ようやく、昨年の１１月２８日に国会で改正中国残留邦人支援法が成立し、国民年金の満額支給と最高８万円の生活支援給付金制度が創設されることになりました。これは喜ばしいことですが、中国残留邦人問題そのものについて国が責任を認めなかったことは大変情けなく残念な思いです。今後は新たな制度のもとで、生活保護ではなく、補償するという立場に立った自治体の懇切丁寧な対応が求められています。
　また、帰国者の数の把握が難しく、中野区でも苦慮されているようですが、国でも正確な統計がありません。特に自費で帰国された方や帰国時の定着地から転居された方は把握が困難となっています。かろうじて生活保護を受けている方の数が把握されているだけです。生活保護を受給していない帰国者の方も漏れることなく把握し、新制度を知らせなければなりません。
　今後、区はどのような方法で帰国者の把握と現状調査及び新制度の周知徹底を図るおつもりなのか、お答えください。
　また、新しい支援策は生活保護基準に準ずるものとされておりますが、あくまで生活補償の依拠する基準として準用するものであり、生活保護行政による支援ではありません。よって、今後は中国帰国者専門の相談窓口の設置が必要となります。しかし、４月からの支援給付実施という短い準備期間の中でやむを得ず生活保護の窓口が担当する場合でも、歴史的背景を含めた研修や新制度を理解した上で通訳できる人材の確保が急務です。区はどのような体制で窓口を設置するおつもりなのか、お答えください。
　また、帰国者への支援は東京都が行っていますが、これからは区市町村の自治事務と位置付けられ、区が実施主体となります。対象者が少なく、なお準備が整わない区市町村については当面都が実施することになっていますが、近隣自治体と連携して、４月からの支援相談員配置を進めている市もあります。高齢化が進む帰国者やその家族が地域で安心して暮らしていくためには、医療や介護支援、教育や就労支援など、身近な地域でのきめ細かな支援が不可欠であることから、近隣区との連携も含めた一日も早い支援相談員の配置が望まれるところです。支援相談員の配置について、予定も含めた区のお考えをお答えください。
　これまでの国の不十分な支援への真摯な反省に立った誠実な対応をとられることを区に要求して、この項の質問を終わります。
　次に、統合新校の新校舎建設についてお尋ねいたします。
　区立小・中学校の前期再編計画が進められています。この４月から、桃花小学校と緑野中学校が統合新校として開校します。しかし、桃花小学校は、再編計画策定後に体育館の建てかえや、それに伴い「きこえとことばの教室」が取り壊されるなど、開校後も工事が続くことになりました。本来壊す必要のない「きこえとことばの教室」は、１５年前に１億６,７６２万円をかけ、大改築したものです。また、野方小の位置に新校を建設する計画が法務省矯正研修所移転跡地に変更となったため、野方小が使用可能となりました。計画では緑野中開校に伴い廃校となる六中に野方小の仮校舎を設置することになっていたため、既に仮校舎の設計ができ上がっています。この設計費が無駄になりました。また、当然のことですが、竣工も延びます。
　このように、まだ始まったばかりの再編計画が次々と場当たり的に変更され、財政難という割には計画の詰めが甘いように感じられます。いま一度長期的展望に立ち、前期、中期、後期の計画の再精査及び綿密な前期計画の立て直しを求めます。区の見解をお答えください。
　教育委員会は、２００６年１０月に「区立小中学校校舎のあり方検討会」を設置し、翌年７月に「魅力ある学校づくりへの処方箋」という報告書をまとめました。その報告書をもとに、１カ月後の８月に教育委員会が「学校施設改築等整備の考え方」を発表しました。しかし、検討が加えられた形跡は全くなく、９９％同じ文章であり、教育委員会の学校づくりへの情熱が全く感じられません。
　それはさておき、この「考え方」の中に「学校づくりの手法」として、学校統合委員会の協議の成果を形にするためには、専門家の知見を生かして検討を進める必要性及び検討課題を解決するための専門家の招致を加味した検討予算の確保の重要性が書かれています。ここで言う専門家とは学校建築の専門家を意味するものです。学校統合委員会は設置されましたが、専門家はまだ存在しません。幸い、あり方検討会の会長を務めてくださった方はまさに有数な学校建築の専門家です。間もなく基本計画、基本設計に着手することになりますので、学校づくりのかなめとなる専門家として、あり方検討会会長を区に招致するよう検討を求めます。区の見解をお答えください。
　また、学校建設で一番大事なことは、確固たる教育理念を持ち、それを実現でき得る校舎をつくり上げることです。また、教育理念が反映された校舎となっても、その校舎を生かすためには、その教育理念を実践する教師の理解が不可欠であることは言うまでもありません。よって、学校づくりのソフト面の専門家として検討の場に現場の教師が加わるべきですが、今のところ直接参加の場がありません。教育実践の当事者である教師たちが教育理念を具現化するために、あるべき学校施設のあり方を検討する場の設置を求めます。区の見解をお答えください。
　私が１期目に所属していた文教委員会で、既成概念を打ち破った教育実践と特色ある学校建築で評価が高い福島県三春町に視察に行きました。三春町に学ぶべき点は、教育理念を具現化するために、新しい教育内容とその方法の確立を目指し、各学校現場の教師で構成する「学校教育研究会」を設置したこと、さらに建築家や学者ら６人を中心とした「学校建築研究会」を設置したことです。ちなみに、中野区のあり方検討会会長もこの研究会のメンバーでした。そして、その二つの研究会が教育と施設の両面から総合的に検討し、立案する体制を教育長が整えたことです。教育のプロである教師と施設づくりのプロである建築家を有機的に結びつけた手法は、中野区においても大いに参考にすべきです。教育長は、多くの自治体がお手本とした三春町の学校づくりの手法を御存じでしょうか。また、その手法を参考にし、取り入れるおつもりはおありでしょうか。見解をお答えください。
　中野の子どもたちが、楽しくていつも学校に行きたくなる、一生懸命頑張りたくなる、魅力あふれる学校をつくることを願って、質問を終わります。簡単明瞭、誠意ある御答弁をお願いいたします。（拍手）
　　　　　〔教育長菅野泰一登壇〕
○教育長（菅野泰一）　統合新校新校舎建設につきまして、学校再編計画の前期計画の立て直しをしたらどうかという御質問でございます。
　前期学校再編計画の中で、統合が平成２２年度以降にわたるものにつきましては、内容修正が必要な事項につきまして、平成２０年度を目途に計画を改定する中で反映をさせてまいりたいと思います。
　それから、学校建設づくりの手法につきまして御質問がございました。今後の校舎建設に当たりまして校舎のあり方検討会会長を招致したらどうかということでございます。
　今後の校舎建設に当たりまして、区として行うべき基本計画の策定や設計には専門家の支援は必要であるというふうに考えておりますが、そこに特定個人を招致すべきといったお尋ねにはお答えできません。
　教員による検討会を設置したらどうかという御質問でございます。
　統合委員会には関係校の校長、副校長も委員として参加しておりまして、各学校におきます検討意見も積極的に出されて、協議を重ねてきております。改めまして教員による検討会を設置する考えはございません。
　それから、福島県三春町の取り組みですけれども、昭和５９年から平成１０年にかけて学校整備を行ったときの手法につきましてはおおむね存じております。それぞれの自治体ではさまざまに工夫して学校づくりを進めておりまして、中野区では中野区としての手法と地域の特性を生かした魅力ある学校づくりを進めていきたいと、このように考えております。
　　　　〔保健福祉部長金野晃登壇〕
○保健福祉部長（金野晃）　中国残留邦人等への支援策についての質問にお答えいたします。
　まず、対象者の把握とＰＲについてですが、１月中旬に国が示した「支援対象者予定者名簿リスト」というものがございます。このリストをもとに現在区で確認調査作業を進めているところでございます。この対象者の方には区から新たな制度に関する案内パンフレットが直接郵送されているということでございます。また、区としても、制度案内パンフレットの配布やポスターの掲示を行うほか、外国語版中野区報において新制度のお知らせ記事を掲載する予定にしております。
　次に、相談窓口についてのお尋ねでございます。
　相談窓口は庁舎内２階の生活援護分野を予定しております。案内表示を行うということで準備をしております。また、担当職員の研修ということでございますが、担当職員に研修をするという予定でおります。それから、通訳でございます。中国語の対応につきましては、東京都から定期的に循環配置される相談通訳員の活用を予定しております。
　次に、相談員の配置でございます。中野区内で現時点で把握している対象世帯は９世帯ございます。区独自の支援相談員を配置するということではなくて、東京都が主体となる（仮称）支援連絡会を活用し、そこを通じて派遣されてくる支援相談員によって各種の支援事業を進めていく予定でございます。
　　　　　〔むとう有子議員登壇〕
○２９番（むとう有子）　再質問をさせていただきます。
　中国残留邦人の該当者の把握なんですけれども、国から上がってきた名簿リストというのは生活保護を受給していらっしゃる方を中心とした名簿です。そこに漏れてしまっている人たち、先ほど事例を挙げましたけれども、帰国時の定着地から転居された方であるとか生活保護を受けていらっしゃらない方、こういう方々をどうやって把握していくのかということがどこの自治体においても課題です。そこをどういうふうに区はしていくおつもりなのか、再答弁を求めます。
　　　　〔保健福祉部長金野晃登壇〕
○保健福祉部長（金野晃）　国から来ましたリストの中には生活保護を受給されている方も受給されていない方も含まれております。確かに区内にそのほかの方がいる可能性もございますので、先ほど申し上げましたように、外国語版の区報またはパンフレット等において周知を図っていく予定でございます。
○議長（市川みのる）　以上で、むとう有子議員の質問は終わります。

　中野区議会議員　近　藤　さえ子
　１　職員２０００人体制に向けての方策について
　２　公教育の充実について
　３　その他

○議長（市川みのる）　次に、近藤さえ子議員。
　　　　　〔近藤さえ子議員登壇〕
○１８番（近藤さえ子）　質問に先立ちまして、故藤本議員、故小堤議員に哀悼の意を表し、謹んで御冥福をお祈りいたします。
　職員２,０００人体制に向けての方策について。
　２月５日の総務委員会で「職員２,０００人体制に向けての方策」が発表されました。「基本構想」、「新しい中野をつくる１０か年計画」、そして今回の「職員２,０００人体制に向けての方策」で、ようやく今後の中野区の体制の全体像が区民の前に示されました。その中には、職員の仕事が計画立案、サービスの質の確保など「公務員でなければできない仕事に従事しています」と書かれています。２,０００人体制になると、少数精鋭の職員体制を確立していかなければなりません。今年度も中野区版コンピテンシーモデルなど、職員育成のための取り組みが職場に持ち込まれていくことになります。職員は成果を追求され、自己を高めるための新しい仕事がますますふえていくように思えます。
　平成１９年度から新たな人事考課制度が加わり、課長は、部下を人事考課制度の手引きに沿って細かく判定し、勤務評定のシートを作成するなど煩雑な事務仕事がふえました。さらに、面接も年に２回あります。例えば、３０人部下がいる課長は、職員１人１０分と考えても３００分、年に２回の面接で６００分の時間が必要となります。「目標と成果による管理」及び「目標管理シート」による人事考課制度は課長職にも一般職員にも時間と精神的にかなり負担になっているという声を聞きますが、実際に職員の職務成果は上がったのでしょうか、職務意識は高まったのでしょうか。現在の仕事の多くを引きずって少数精鋭体制を確立することは無理があると思われます。「公務員しかできない仕事」の中身を精査することが急務と思われますが、区役所内部の事務量は実際に減っているのでしょうか。減っているとすれば、それはどういう部分でしょうか。
　また、中野区政策研究機構では、区報に「２０５０年の区民生活の展望」の作文提出を要件に非常勤職員を募集していました。この仕事に非常勤職員が必要なのでしょうか。今いる職員で計画立案の仕事はできないのでしょうか。
　これまで、児童館や地域センターなどの職員は区民の声をじかに聞き、区民の生活を肌で感じて仕事をしてきました。区民は自分たちの生活を直接支えてくれる「顔の見える関係」の職員に感謝して過ごしてきました。今後、区民の身近な職員たちが地域にいなくなる分、区民の声をくみ上げる新たな仕組みづくりが必要だと思います。現在の各「対話集会」に参加する区民はわずかです。区報やポスターで宣伝しても参加者がふえないのなら区民のニーズに合っていないということではないでしょうか。少数精鋭である職員の時給のことも考慮し、もっと効果的に区民の声をくみ上げる仕組みをつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　また、職員の仕事について、区民から次のような意見が出ています。「学校の式典に区の職員が大勢来るのはどういう感覚なのか。クラブ活動や授業の手伝いなども何でも地域の人にお願いしますと言っているのだから、時給を考えればこういうときも正職員が来る必要はないのではないか。」公務員の職務成果は何ではかられるのでしょうか。区民が中野区に住んでいてよかったと思ったとき、公務員の仕事の成果が出たと判断されるのではないでしょうか。１８年度の行政評価の結果、中野区に住みたいと思う人の割合は年々減っています。区民の意見や要望などが区政に反映されていると思う区民の割合も減っています。新制度を取り入れ、職員に成果を求めているにもかかわらず、区民の満足度の数字が減っているのはなぜでしょうか。
　「中野区の職員の引っ越し先希望候補に中野区が入っていなかったので驚いた」とある区民の方の話です。自分たちでつくっている中野区がなぜ若い職員が住みたい自治体の候補にならないのか不思議に思ったそうです。区の職員の中野在住率は２３.３％で年々少しずつ減っています。田中区長はファミリー層の誘致を推進されていく方針なのですから、まずは中野区の職員が住みたいと思える中野区にすることが公務員相当の年収層の区民をふやすことになるのではないでしょうか。ファミリー層の誘致のためにも、「職員が働くなら中野区役所、家族で暮らすなら中野区、子どもを学ばせるなら中野区の公立小・中学校」と自信を持って言える自治体づくりを願って、この項の質問を終わります。
　次に、公教育の充実について。学力アップへの取り組みについてと芝の校庭について、お聞きします。
　昨年の第１回定例会で、私は杉並区立和田中学校のことを取り上げ、同僚議員からも出ましたが、和田中では「夜スペ」を展開して全国的に大きな話題を呼んでいます。和田中には以前から授業範囲をしっかり復習する「土曜寺子屋　ドテラ」があり、「落ちこぼれをつくらない教育」に成果を上げてきました。これに続き「夜スペ」です。これは授業内容以上に学びたい生徒が試験を受け、民間の半額程度の授業料を払い、ふだんの授業後の夜、自分が通う中学の教室で民間の塾の講師から学ぶ機会が提供されるというものです。賛否両論はありますが、この夜スペのすごいところは、和田中は教室を提供するものの、その運営主体は「地域本部」という和田中を応援する人たちがつくる組織によるところです。親が働くなど、夕食をとれない生徒にはボランティアが夕食を用意し、通学の送り迎えもするというもので、うらやましいほどの人手のある取り組みです。
　今回の和田中の取り組みがこれだけ注目され、共感を呼ぶ背景には、現在の公立の学校の授業ではできる子どももできない子どもも学力を伸ばすことがなかなか難しいという現実について、多くの親子の認識があるのではないでしょうか。
　私は、昼間の授業時間内にしっかりと学ぶことができる公立学校を求めて、議会のたびに公教育の充実を求めてきました。中野区でも少人数制の沼袋小学校はコミュニティスクールとして大変評判もよく、子どもたちの学力も向上していると聞きます。中野区でも、さまざまな地域性や学校の特質などを生かし、まずは落ちこぼれをつくらない教育から始め、公立学校に通う子どもたちの学力向上のために取り組み、全力を挙げていただきたいと思います。これまでの習熟度クラスの試みなどからさらなる一歩が求められていると思いますが、お考えをお聞かせください。
　また、中野区では、これから全小・中学校を芝の校庭にする計画です。ヒートアイランド現象の緩和、緑被率アップ、転んだ場合のけがの程度が軽いなど、利点があると言われますが、芝はメンテナンスに手がかかり、学校にとって大きな負担となるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。
　例えば、杉並区の桃井第五小学校では平成１６年から校庭を全面芝生化にしました。そのメンテナンスのために、地域・保護者有志、サッカーや野球などの利用団体で「芝生を育てる会」を結成しました。それでも、芝の養生のために校庭の使用制限期間は長くなり、近くの幼稚園や中学校の校庭を借りて体育をし、遊び場として自転車集積場の２階部分を開放してもらったそうです。芝が学校に入ってきてから、芝のことを気にして先生たちがぴりぴりしているように保護者には感じられたそうです。
　このような先行例を見聞きして、多くの保護者が中野区での芝の校庭の実施に不安を感じています。校庭の芝生化が決定されるならば、早い段階から地域や学校と話し合いを持ち、どのように芝生化をするのか、プランを示し、どのような維持管理が必要なのか、メンテナンスをだれが請け負うのか、養生のときの体育の授業や遊び場の確保はどうするのかという細かな内容をあらかじめ検討し、芝の校庭を受け入れる体制づくりが必要なのではないでしょうか。
　学校は、まず、子どもたちがのびのびと学び、運動ができる場所でなくてはなりません。学校への十分な配慮が必要であると思います。校庭の芝生化が先生、子どもたち、保護者の新たな重い負担と決してならないことを願って、私の質問を終わります。
　その他はありません。どうもありがとうございます。
　　　　　 〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔）　近藤議員の御質問にお答えをいたします。
　目標と成果による管理の導入によって職員の職務意識は高まったのか、成果は上がったのかという御質問であります。
　目標と成果による管理の導入によりまして、職員は部や分野の目標を踏まえながらみずからの目標を設定することになりました。職員一人ひとりがこれらの目標を自覚しながら職務を遂行するということで、職務意識が高まり、成果が上がってきているというふうに判断をしております。
　それから、区役所内の事務量は減っているのかといったような御質問がありました。
　目標と成果による管理のシステムなどさまざまなシステムを機能させながら、必要な業務を行いつつ、人員に見合った事務量としてきているところであります。
　それから、政策研究機構で非常勤の研究員を募集しているということで、必要なのかということであります。今回、募集をしているのは研究者、専門職の研究者としての研究員でありまして、一般の職員に求めているスキルとは全く異なっております。職員の研究員は職員の研究員として配置をするものであります。
　それから、公務員にしかできない仕事というものを精査することが必要なのではないかといったような御質問がありました。
　職員２,０００人体制に向けての方策では、提携業務については今後も積極的に民間活用を進めるとともに、法令に規定されている公権力の行使にかかわる業務のほか、計画策定などの高度な判断業務、サービスの質の確保や業務の調整、進行管理など、公務員でなければできない仕事、公務員でなければならない仕事に職員の役割をシフトさせていくことを基本方針としているものであります。
　それから、区民の声を吸い上げる仕組みということであります。
　御質問の中にもありましたが、すべての職員が区民の声を吸い上げる、そうした役割を負っていることは当然であります。加えて、私も区民の皆さんと積極的に会話をさせていただきたい、このように思っております。
　区長と区民の対話集会については、すべての地域センターに出向いて実施をしております。今年度については、昨年度よりも参加者数も実績で上回ってきているということであります。また、区民の声はメール、手紙、区の施設に置かれております声のポストなどから把握することもできますが、地域の住民の方々の生の声を直接聞くということが重要だというふうに考えております。対話集会で出された意見が施策に反映されている場合も多くありまして、また、区民の方からいただいた質問や疑問について個別に回答するなど、丁寧な対応を心がけているところであります。こうした取り組みのほかに、さまざまな区民の声をお聞きする仕組みがあれば御提案をいただきたいと思っております。
　私からは以上です。
　　　　　〔教育長菅野泰一登壇〕
○教育長（菅野泰一）　学校周年行事への職員の出席についてということでございます。
　保護者や地元区民の皆様によります実行委員会からの要請もございまして、出席しているものでございます。関係職員もともに祝うということは意義あることと考えております。
　それから、学力につきまして、学力向上の取り組みでございます。
　公教育におきまして、すべての子どもたちに基礎的・基本的な学力を定着させるとともに、一人ひとりに応じた学力向上を保障することが大きな使命だと思っております。一人ひとりの学力状況に応じましたきめ細かな指導を充実させるために、教育委員会では、区独自の学力にかかわる調査あるいは少人数指導におきます学力向上アシスタントの配置など、取り組みを行っているところでございます。
　また、各学校におきましても、それぞれ子どもたちの実態や学校の特色、経営方針等を生かした実践に取り組んでいるところでございます。教育委員会といたしましては、学力の定着・向上に向けた取り組みを一層充実させ、魅力ある学校づくりを強化することができるよう、学校の状況に応じた支援をしていきます。
　校庭の芝生化でございます。
　まず、学校の負担がふえるのではないかということでございます。
　芝生は生き物でありまして、それを維持していくためには一定の負担が生じることはやむを得ないと思います。それも教育的な効果があるものというふうに考えております。専門的な内容につきましては専門業者に委託実施し、それ以外の芝刈りや散水など軽易な事項につきましては地域と学校が連携して実施しているところでございます。
　これから全小・中学校に芝生化を実施するということになりますと、今後は実施校をできるだけ早く決定し、事前に地域での利用実態や意見をできる限り把握し、芝生化の範囲や維持管理体制につきまして具体的に決めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（市川みのる）　以上で、近藤さえ子議員の質問は終わります。

　中野区議会議員　つぼい　え　み
　１　ごみの有料化について
　２　中野区のシティセールスについて
　３　その他

○議長（市川みのる）　次に、つぼいえみ議員。
　　　　　〔つぼいえみ議員登壇〕
○５番（つぼいえみ）　平成２０年度第１回定例会において初めての一般質問をさせていただきます、つぼいえみです。よろしくお願いいたします。
　ごみの有料化について質問させていただきます。
　「新しい中野をつくる１０か年計画」で、地球温暖化防止戦略の一つとしてごみの発生抑制（Reduce）、資源の再使用（Reuse）、再生利用（Recycle）の３Ｒの取り組みを実践していく中で、ごみゼロ中野に限りなく近づける手段の一つとしてごみの有料化について、お伺いいたします。
　ここで、一般家庭ごみの有料化への目的についてですが、ごみの有料化についての施策の案としてさまざまな地方自治体でごみの有料化が現実化されています。リットル数に応じて価格を支払い、シールまたは規定袋を購入する自治体が多いように思えますが、このような施策だと区民への負担になると思います。私の出身である岸和田市では平成１４年からごみの有料化に取り組んでおり、紹介したいと思います。
　岸和田市では、基本的にごみの有料といっても一定量までは無料なのです。その方法というのが、「無料ごみ処理シール」があり、岸和田市の住民台帳・外国人登録台帳を基本に、各家庭に家族数に応じて年間の無料ごみ処理シールを配付しているのです。１人から２人の世帯で例に挙げて説明しますと、年間１１０枚、１カ月当たりに直すと約９枚。燃えるごみ、燃えないごみを１袋ずつ１週間に１回排出すると１カ月で８枚になり、１枚は余分に使えます。これだけでも減量につながると思います。また、不足する家庭においてはコンビニやスーパーマーケットで購入しなければなりません。福祉的配慮として高齢者の方や身体障害者の方で紙おむつを使用している家庭や、子育て支援の一環としての対象者を限定し、直接市に申請をすることでさらに一定量の無料給付を実施しています。住民登録のない方は基本的に有料になってしまうようですが、中野区は高齢者や若者といったひとり暮らしの方が約６割を占めています。若者や単身赴任の方やどうしても住民登録ができない区民の方においては、例えば、１世帯当たりに配布する基本的枚数の半分を無料で配布するといった手段もあると思います。住民登録をしている区民においてはもちろん住民税を支払っており、岸和田市と同様に、一定量まで無料シールの配布をするというのであれば納得できる範囲内だと考えられます。しかし、住民登録をしていない区民に関しては、住民税が支払われていないのにごみだけ無料で区が負担するというのは区民へ公平でないと考えます。公平にするには住民登録が必要となり、住民税も今まで以上に期待できると同時に、中野区在住者数及び在住不登録者数も把握できると思います。
　また、ごみの排出抑制や減量、資源化をさらに進め、地域の環境美化と資源の有効活用を目指していくためにはごみ出しルールの徹底がされていなければなりません。生ごみなど燃やすごみ、陶器・ガラス・金属類などの燃やさないごみ、資源となる不要物、粗大ごみとして処理しなければならないものなど、それぞれの排出の仕方を区民の方にしっかりと理解してもらい、実践していくことで環境美化や経費削減へとつながると思います。しかし、現実には、こうしたごみ出しのルールや資源となる物の分別の仕方などの理解が不十分であったり、誤って理解している区民の方も少なくありません。
　そこで、提案です。
　燃やすごみ、燃やさないごみの区分だけでなく、粗大ごみの出し方や資源となる有用物の分別の仕方などが直ちにわかる「ごみ虎の巻（仮称）」という手帳的なものを作成し、先ほど提案させていただいたごみの無料処理配付シールと一緒に同封することで、認知度、不法投棄、環境への関心が高まり、町の美化や温暖化対策につながり、このような販促品を作成することによりごみの減少、経費の削減へとつながると思われます。
　そこでお伺いいたします。
　ごみの排出抑制や減量を推進するための有効な手段とされているごみの有料化について、また、これらの提案をどのようにお考えでしょうか。前向きな御答弁をお願いいたしまして、この項の質問を終わらせていただきます。
　次に、項目の二つ目、中野区のシティセールスについて質問させていただきます。
　シティセールス、つまり売り込みについて考えました。
　例えば、札幌市東区では、東区を代表する農産物タマネギにちなみ、妖精の「タッピー」キャラクターが誕生し、区の行事や地域のお祭りなどが行われる際に、タッピーの周りには子どもたちの輪がいつもできるといった効果があります。また、マスコットキャラクターがあることで非常に区と区民が近く感じ、区のイメージ向上につながり、さまざまな面で活用を広げていけると考えられます。
　その一つ目として、「住基カードのデザインが嫌だ」と若者に言われました。免許証がない方は身分証のかわりに非常に便利だから作成している方が多いようです。でも、ここでマスコットキャラクターが存在することで、若者から高齢者の方までが、キャラクターの存在で中野区のものだと認識され、今まで以上に利用者がふえる可能性があると思います。そのほかに、母子健康手帳のデザインへの盛り込みや、小さな子どもたちには中野区でのイベントなどを行うことでより関心も高まり、活性化につながると思います。また、キャラクターの名称でのイベントを商店街等と連携し、丸々デーといったイベントなどを区が共催し考えていくことが商店街活性化につながり、区全体が一体化となり取り組むことができます。
　そのほかに、各地方で、分別戦隊ゴミワケルンジャー、迷惑駐車ナクスンジャー、防犯戦隊フセグンジャーなど数え切れないほどたくさんの団体が見つかりました。やはり一つ言えることは、非常に頭に残りやすくイメージアップと活性化につながるために、各市町村がキャラクターをモデルにし、イメージアップと活性化につなげています。
　例えば、中野区では、保育園・幼稚園・小学生・高齢者・障害者の方を対象に、視覚で訴える広報の一つとして紙芝居やビデオテープ等が考えられます。防犯に対しての理解を高め、交通安全対策や災害時の避難、応急処置等をキャラクターのアニメーションで伝えることにより、わかりやすくイメージされ、理解されやすいと考えられます。
　そこで、中野区と区民の方がもっと親しみのおけるまちづくりとなる手段として、「中野といえばこれだ」という中野区のマスコットキャラクターをつくるというのは、区としてどのようにお考えでしょうか。区の考えをお聞かせください。
　少し前に「ひこにゃん」というマスコットでメディアを騒がせた彦根市では、多くの人に愛され、親しみが持たれ、グッズができ、爆発的人気で財政アップにつながったようですが、肖像権の権利が大きく問題化されていたことを記憶しています。やはりキャラクターを作成するに当たり、肖像権の権利等を区へ譲渡してくれるような方を対象とし募集することが条件となります。そうすることでさまざまなものへの応用・活用ができ、中野区のマスコットとしての存在価値があると思います。
　ここでお伺いいたしますが、中野区では、区の木は「しい」、花は「つつじ」、区の紋章と、３点シンボルマークとして使われていますが、この３点とも区民からの募集ということですが、著作権の著作権契約、譲渡契約のどちらなのでしょうか。また、昭和５４年に緑化推進のシンボルとして決められていますが、著作権契約を結んでいるのであれば更新等はどのようになされているのでしょうか。また、区の木や花は、実際区民の方からの作品募集では写真または絵画もしくは中野区のイメージとしての募集だったのでしょうか。募集要項をお聞かせください。もし区の木や花が絵画または写真という統一化が図られていないのなら統一化を図るべきだと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
　最後になりましたが、日本地域名の商標登録で、２００３年６月ごろに中国における「青森」商標について１０件にも及ぶ「青森」商標が検出されたうち、４件は更新期間満了により消滅していて、うち５件は日本国内で多くの話題を呈した中国企業による商標出願であり、残る１件は中国人個人による商標出願でした。これらに対して青森県や市を含む関係団体は、「青森」が中国においても著名な地理表示商標であり、「公衆に知られた」「外国地名」であると異議申し立て中であるといった内容のもので、「果物」を指定商品とした「青森」は県産品である「青森りんご」との関係で話題になりました。
　このように問題が生じる前に、著作権の見直し、また重要性をしっかりと認識していただき、以上でこの項の質問を終わり、すべての質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
　　　　　 〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔）　つぼい議員の御質問にお答えいたします。
　ごみの有料化についての御質問がありました。
　家庭ごみの有料化については、新しい中野をつくる１０か年計画で実施の方向を示しているところです。現在、廃棄物減量等推進審議会におきましても家庭ごみ有料化について御審議をいただいているところです。ごみの排出抑制や減量化を推進するためには、有料化は有効な方策ではないかと考えているところです。その有効性を確保するためにどのような形で有料化をするかという方策の話が出てくるというふうに思っております。御質問にあった内容についても十分に参考にしていきたいと思います。
　それから、「ごみ虎の巻」ということですけれども、ことし１０月から区内全域で実施をいたします分別区分の変更に向けて、ごみの出し方や資源の分け方などをまとめた冊子をつくることにしております。その中でわかりやすい内容となるように工夫をしていきたい、こう思っております。
　それから、マスコットキャラクターを活用することについてどう考えるかという御質問がありました。
　区は現在、今後の新たなまちづくりとあわせて、全国的に中野の魅力を発信するイメージアップ戦略をつくろうということに取り組んでいるところであります。マスコットキャラクターは区のイメージアップを図るための手段として有効な一つであると考えられますけれども、イメージアップ全体の方向性といったようなものをどういうふうにつくっていくかといったようなことの中で、マスコットキャラクターを取り上げるかどうかといったようなことについても検討していきたいと思っております。
　それから、シンボルマークの御質問もありました。
　区の紋章については、昭和１５年に紀元２６００年記念行事を行った際に、その一環として公募により制定をされたものであります。これについては、著作権の対象とは考えておりません。
　また、区の木・花は、昭和５４年４月に制定した中野区のみどりの保護と育成に関する条例で緑化推進のシンボルを決めるために、樹種、花の種類の名前を募集したものであります。作品の募集ではありませんので、利用に当たって著作権は生じないと考えております。
　区の紋章の取り扱いについては、明確な規定が今はないわけでありまして、そういった中で御質問のようなことも踏まえると、整備の必要性についても検討することが必要かというふうに考えているところであります。
○議長（市川みのる）　以上で、つぼいえみ議員の質問は終わります。

　中野区議会議員　いながき　じゅん子
　１　生活保護について
　２　区内の環境美化について
　３　その他

○議長（市川みのる）　次に、いながきじゅん子議員。
　　　 〔いながきじゅん子議員登壇〕
○６番（いながきじゅん子）　無所属のいながきじゅん子でございます。
　最初に、生活保護について伺います。
　「中野は福祉が手厚い」、区民の方とお話をすると幾度となくこの言葉を耳にします。しかし、その福祉事業も区民の貴重な税金を投入して行われているものでございます。特に、生活保護に関しましては、１８年度決算ベースで中野区だけで年間およそ１１０億円の保護費が支出されており、１８年度末の区内の生活保護受給世帯数４,３１７で割りますと、生活保護１世帯当たり年間およそ２５４万円の税金が投入されていることになります。１世帯当たりといっても、中野区の保護受給世帯は単身世帯が８割を超えています。また、区内の納税義務者１人当たりの保護費の負担額は年間６万６,０００円以上にも上ります。これだけ多額の税金が投入されていることからも、生活保護行政におきましてはより透明性のある厳正な事業運営が強く求められるところでございます。
　さて、昨今、マスコミで生活保護の不正受給の件が取りざたされています。北海道では介護タクシーの利用に絡み億単位の不正受給があったと報道されました。これは明らかに極端な例だと思われます。しかし、こういった報道の影響も含め、全国的に生活保護の不正受給に対して厳しい目が向けられているのは事実です。「ワーキングプア」という言葉も市民権を得た今、さまざまな税金の減免や助成制度がある生活保護世帯と勤労者世帯との可処分所得の逆転現象も明らかになっており、残念ながら生活保護行政に対する区民の不公平感と不信感は増大していると言わざるを得ません。
　区内事業者の方からは、「国民年金を満額受け取っても月に６万円台。仕事をやめたくてもやめられないのに」という恨み節に近い声をあちこちで聞いております。だからといって、「これ以上保護費をふやすな」とか「困っている人を助けるな」とか言っているわけではございません。生活保護を受けるべき人が制度を知らなかった、あるいは知っていても倒れてしまうまで我慢して受けなかったというケースも少なからずございます。そういった方々には、逆に行政側から積極的に働きかけ、制度を利用していただくべきだと思います。
　しかし、それと不正受給は全く別の問題です。生活保護制度を支えている納税者の信頼を取り戻し、生活保護受給者に対するあらぬ偏見の目をなくすためにも、まずは、あらゆる形で「中野区では不正受給は絶対に許さないんだ」という強い姿勢を区内外に向けてしっかりと打ち出していくことが必要なのではないでしょうか。ここはぜひ区長の決意のほどを伺いたいと存じます。
　保護世帯数が年々ふえていく中、ケースワーカー１人当たりの担当世帯数も厚生労働省の基準を大幅に超えている現実がございます。中野区の場合、高齢者の単身世帯が多く、中でも認知症の方が増加傾向にあることもあり、個々人の生活補助的な要素がケースワーカーの仕事の中で大きなウエートを占めてきているといった状況がございます。また、１人当たりが抱える世帯数が増加することにより、それに伴う事務作業も必然的にふえていることと思います。しかし、そういった附帯的業務がふえることで、本来優先されるべきはずの実態調査や自立支援、就労支援が後回しになってしまってはいないでしょうか。生活保護の受給開始は健全な社会復帰のためのスタート地点であり、決してゴール地点ではないはずです。しかし、現状はどうでしょうか。受給資格を喪失しているにもかかわらず、チェックの甘さからそのまま受給し続けている世帯は本当にないのでしょうか。
　受給者へのアポなしの訪問調査は１世帯当たり年に平均二、三回であり、その調査でも不在率が５０％を超えているとお聞きしました。不在時には来所を促す、または日時を決めて再訪問するといった形で必ず受給者とコンタクトをとるようになさっているということですが、ポストに紙を入れてきて、折り返しの電話を待ち、電話でのやりとりだけで済ませることも多いと伺っています。しかし、これで正確な実態調査ができるのでしょうか。このような状況で不正受給の件数は平成１８年度で２１件、平成１９年度は１４件とお聞きしていますが、中野区ではこれ以外の隠れた不正受給は絶対ないということで区民の皆様にははっきりとお伝えしてよろしいでしょうか。この場で確認させていただきたいと存じます。
　また、ケースワーカーの勤務をローテーション制にする、あるいは振替休日を利用するなどして、訪問調査を平日のビジネスタイムだけでなく夜間や休日にも行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。御見解をお聞きいたします。
　なお、不正受給が発覚した際、不正受給分全額を返還してもらうことになっていますが、過去３年間をとっても半分も返還されていません。１８年度に関して言えば１０分の１も返還されていない状況です。繰り返しになりますが、行政への信頼回復のためにも、ほかの生活保護受給者へのあらぬ偏見をなくす意味でも、不正受給対策全体をしっかり見直す必要があるのではないでしょうか。
　また、それと並行して、無駄を省き、より透明性のある開かれた生活保護行政の実現に向け、仕事量がふえたからただ人をふやすというのではなく、福祉事務所全体で事務作業の効率化や合理化など早急に取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。具体的対応策があればお示しいただければ幸いです。
　一方で、中野区の福祉事務所では、事務手続きの煩雑さから足立区を除き他区ではほとんど実施されていない、リバースモーゲージ制度を積極的に活用し、実績も上げていらっしゃいます。今後もこのような有効な制度はさらに積極的に活用していただけるようお願いをして、この項の質問を終わらせていただきます。
　次に、区内の環境美化について伺います。
　現在、中野駅周辺では、環境美化担当のパトロール隊が路上喫煙、ポイ捨てに対する巡回パトロールと吸い殻拾いなどの清掃活動を同時並行で行っています。しかし、中野区は、千代田区のようなビジネス街とは土地柄が異なり、お菓子の包み紙や缶やびん、ペットボトルなど、吸い殻以外のごみもたくさんポイ捨てされているのが現状で、予算的、人員的に駅周辺の広い範囲で啓発活動と清掃活動を兼ねることに無理が生じてきております。区道の維持管理は公園・道路分野が行っているということですが、この二つの部署が共同で区内の環境美化、中でも一番ウエートが高い道路美化に取り組み、啓発活動と並行して道路清掃にもより力を入れていくべきだと考えます。道路担当では、近年、自立支援の一環として、路上生活者の方々に道路清掃活動をしてもらったとお聞きしました。そのような美化活動への取り組みを積極的に継続するとともに、道路清掃の定期実施回数の増加などに取り組んでみてはいかがでしょうか。御見解をお聞かせください。
　また、中野区内の各駅でのマナーアップキャンペーンも継続されており、区長も今後さらに力を入れていくというお話でしたが、特に中野駅や中野坂上駅などの大きな駅においてまだまだ駅周辺の事業者の参加が少ないように思います。地域社会の一員としてもっと積極的に参加をしてもらいたいところでございますが、事業者への参加の働きかけは積極的に行われているのでしょうか。以前も同じ質問をしたかと思いますが、いま一度確認させていただきます。
　最後に、環境美化活動への子どもたちの参加について伺います。
　地域住民や事業者とともに路上喫煙やポイ捨て防止の啓発活動や清掃活動に取り組むことは、公共心や道徳心を育て、両親や先生以外の地域の大人たちとの交流もでき、社会貢献することでの達成感や満足感が得られるといった、子どもたちにとって大変有益な体験になると考えております。彼らが行動を起こしている姿を見て、違反している大人たちも我が身を謙虚に振り返るという効果も期待できると思います。幾つかの小・中学校や私立高校の生徒が既にそのような啓発、清掃活動に取り組んでいるようですが、行政側からも各小・中学校に対しキャンペーンへの積極的な参加を呼びかけてみてはいかがでしょうか。御見解を伺います。
　以上をもちまして、私の本日のすべての質問を終了させていただきます。
　その他の項はございません。どうもありがとうございました。
　　　　　 〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔）　いながき議員の御質問にお答えをいたします。
　生活保護の不正受給防止への区の姿勢ということであります。
　生活保護制度はすべての国民に対して最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度であります。御質問にもあったとおり、「セーフティネット」とも言われるように大変重要な施策であると、このように考えているところであります。その費用については区民ひいては国民の負担によって賄われているわけであります。生活保護費を不正の意図を持って着服するようなことは絶対にあってはならないことであります。生活保護法による適切な指導はもとより、就労による収入届け出義務の徹底や金融機関などの関係先調査による世帯実態把握強化など、不正受給の防止に全力で取り組みたいと考えているところであります。
　不正受給の件数をお示しの上で、これ以外の隠れた不正受給は絶対にないと断言できるかといったような御質問がありました。
　不正受給につきましては、法に基づく職権調査などを行い、その防止に努めているところであります。就労の事実などが事後に判明することが現にあるため、隠れた不正受給についてそれを発見して是正をしているところであります。受給者側の認識不足や錯誤によることもあり得ることで、これ以外絶対にないという断言は難しいわけでありますが、不正を許さないという取り組みについては、先ほども言いました、断固たる姿勢を貫いているところで、不正は繰り返させない決意であります。
　それから、環境美化についての御質問もありました。
　マナーアップキャンペーンへの事業者の参加についてであります。
　中野駅ではＪＲの駅員や地元の町会、それから商店会とも連携をして啓発活動を行っているところであります。そういう形で事業者の方にも参加をしていただいているところでもありますし、さらに多くの方に参加をしていただくよう積極的に働きかけを行っていきたいと考えております。
　それから、小中学生の環境美化活動への取り組みについて、貴重な体験が得られる、環境学習を推進する上で大変意義のあるものと考えているところであります。この取り組みにつきましては、教育委員会とも連携しながら積極的に進めていきたいと考えております。
　そのほかは担当のほうからお答えをさせていただきます。
　　　　〔保健福祉部長金野晃登壇〕
○保健福祉部長（金野晃）　生活保護に関する質問のうち、ケースワーカーの訪問活動などについてお答えいたします。
　まず、ケースワーカーの訪問活動については、年間の訪問計画をもとに、より効果的で効率的な訪問活動となるよう実効性のある取り組みを進めていきたいと思います。
　訪問で本人と会えない場合でございますが、福祉事務所への来所の指導ですとか保護費を現金払いに切りかえて来所してもらうというような形で、本人との面接を確実に行っております。したがって、夜間や休日の訪問拡大は現在考えていないところでございます。
　また、緊急、窮迫のケースにつきましては、夜間・休日を問わず、緊急対応として訪問しているところでございます。
　次に、生活保護業務の改善についての御質問がございました。
　先ほどお尋ねがございました不正受給防止につきましては、訪問活動をはじめ、金融機関などの関係先調査、また定期的な課税調査による就労実態把握などに取り組んでいきます。今後とも不正には、法第７８条による返還請求など、厳格かつ毅然として対処していくつもりでございます。
　具体的な業務改善でございますが、業務委託による専門職を活用した個別支援プログラムの強化、また、新しくリプレースした生活保護システムの機能を活用しての事務処理の効率化など、業務全体の改善に努めていきたいと考えております。
　　　 〔都市整備部長石井正行登壇〕
○都市整備部長（石井正行）　私から、中野区内の環境美化についてのうち、道路清掃に関する御質問にお答えをさせていただきます。
　現在、中野駅周辺の道路におきましては、植え込み部分の清掃を年間２０回、それからごみ拾いを年間１０回程度実施しております。啓発活動と連携を図りながら、清掃やごみ拾いなど適切に対応していきたいと考えております。
○議長（市川みのる）　以上で、いながきじゅん子議員の質問は終わります。

　中野区議会議員　林　まさみ
　１　学校再編計画について
　　　（１）東中野小学校跡地の利用について
　　　（２）学校跡地避難所の確保の個別対応の状況について
　　　（３）児童の安全対策について
　　　（４）その他
　２　校庭の芝生化について
　３　その他

○議長（市川みのる）　次に、林まさみ議員。
　　　　　 〔林まさみ議員登壇〕
○７番（林まさみ）　平成２０年第１回定例会において、市民自治の立場で一般質問をいたします。
　まず、大きな項目の一つ目として、中野区立小中学校再編計画と再編後の跡地活用に関して伺います。
　中野区では、前期の小中学校再編計画が平成１７年度から始まりました。仲町小学校跡地は「（仮称）すこやか福祉センター」として整備計画が示され、着々と跡地活用の姿が見えるようになってきました。しかしながら、沼袋小学校跡地は地域スポーツセンター、第九中学校跡地は中野体育館の移転、東中野小学校は小規模多機能型居宅住宅とするなどの方針が１０か年計画に示されているだけで、学校跡地全体の整備計画案が示されていないのが実情です。
　そこで、一つ目の質問として、前期の再編校跡地活用の個別の整備計画案をお示しください。整備計画案を区が策定しなければ、地域住民と協議の場を設けることができません。また、まだ決まっていないのであれば、整備計画案を地域住民と早目の段階から協議するためにも、いつまでに整備計画案を策定するのか、お答えください。
　なお、二つ目の質問として、再編・跡地活用に伴う避難所の確保や備蓄物資などの再配備について、今後どのように考えているか、お答えください。
　今後３０年の間に７０％の確率でマグニチュード７級の南関東直下地震が関東地方を襲うとの予想がなされています。いつ起こってもおかしくない地震への対応を学校再編とともに早急に綿密に行うことは行政の責務です。中野区民が安心できる答弁をお願いいたします。
　三つ目は、学校再編とそれに伴う学童クラブ利用児童の帰宅の問題について、お聞きします。
　学校再編では児童の通学への安全確保が必要となり、教育委員会では、登下校時に安全誘導員を拡充するなど、通学の安全について十分配慮すると聞いております。しかし、安全誘導員は朝８時前後と午後２時から４時の下校時間しか配置されません。４時以降は「帰宅」と名前が変わり、親が迎えに行くなど各自で対応することが必要であるそうです。少子化が進む中、中野区で学校再編が行われると遠くの学校に通う児童がふえます。また、区は今後学童クラブを学校の中に置く方向としています。それにより、学童クラブ後、児童を迎えに行かれない共働きの親は、児童の帰宅の安全を心配することが予想されます。
　以上の点から、学校再編に伴い、特に幹線道路や踏切を新たに横断する通学区域を設定した学校の学童クラブ利用者のため、帰宅時の安全対策について区の考えをお聞かせください。
　この項目の最後に、前期の再編校跡地全体の区としての整備方針について質問します。
　前期の学校再編計画が始まって３年となりますが、まだ区としての整備方針が示されていないところがあります。少子高齢化、緑被率の低い町並み、避難所確保が難しい現状等々の課題を踏まえた地域の実情に合った前期の学校跡地整備方針を早急に策定するべきと思います。区としての見解をお聞かせください。
　区が前期の学校再編跡地の整備方針を示し、その上で整備計画案をつくり、地域住民と協議の場を設けて、学校跡地計画は進んでいくはずです。
　以上でこの項の質問を終わります。
　次に、大きな項目の２番目として、学校の校庭芝生化の維持管理について、２点伺います。
　中野・生活者ネットワークとしては、地球温暖化防止の観点から緑化に行政が取り組もうという姿勢は理解しますが、校庭の芝生化は慎重に行うべきと考えています。なぜなら、環境についての取り組みは一過性的なものではなく、長期的に対応しなければならないからです。校庭の芝生化を行うに当たっては、地域の人たち、保護者、学校関係者と話し合いの場を持ち、グリーンコーディネーターなどの専門家から芝の張り方や壁面緑化の組み合わせなどの意見を聞き、各学校現場に合った維持管理の計画をつくった上で行うべきと考えます。
　そこで、今回の一般質問で多くの議員が触れている校庭の芝生化について、財政面、メンテナンスの面について、質問します。
　平成２０年度の予算内示で、校庭の芝生化を今後５年の間に全校で行うと示されていました。全校というと、学校再編後の３０校になると予想されます。全小中学校の芝生化を進めれば、当然そのための維持管理費用が芝生化を始めた年から永久に続きます。今、中野区で芝生化を行っている若宮小学校と武蔵台小学校は、それぞれ２００万円の維持費がかかると聞いています。３０校となれば、単純に計算しただけでも６,０００万円が学校の施設維持費に計上されます。毎年多額の税金が芝の維持管理に使われることになります。当分の間、東京都から維持費の補助が出ますが、一時的なものです。
　以上のことから、１点伺います。
　５年の間に全校を芝生化した後の維持管理費用を区はどのように担保していくのか、お答えください。
　次に、グリーンキーパーズのような、地域や保護者のボランティア団体との関連について、伺います。
　校庭の芝生を維持するに当たっては、地域や保護者の協力を得て維持管理していくことが前提となっていますが、途中でその団体が機能しなくなったらどうするのか、かわりに行政が芝生の維持管理をしていくのか、区の考えをお答えください。
　先日の一般質問で、公園のサポーター制度の提案に対して、区長が「今までも個別に対応していたが、継続が困難であったり、定着が難しいこともあった」と答弁していることからわかるように、持続的な維持管理は簡単なものではありません。このことを踏まえてお答えください。
　最後に、その他の項目として、中野駅周辺まちづくりと住民参加について、２点質問いたします。
　地域自治を広げるためには、まちづくり、芝生化、跡地活用など、どの項目においても早期の段階から地域の住民参加、また意見の反映が必要と考えています。
　そこで、１点目として、９月の定例会の一般質問で、警察大学校等跡地に係る開発協議会での協議内容について、まちづくり連絡会で地域住民に適宜報告するとお答えをいただきました。しかしながら、昨年１０月２２日に開発協議会が開かれた後、まちづくり連絡会は開かれていません。今後の予定をお答えください。地域住民はまちづくり連絡会でしか協議内容を聞くことができないので、早急に対応していただきたいと思います。
　最後に、平成１９年に策定した「中野駅周辺まちづくりガイドライン２００７」の中に、中野駅周辺のまちづくりの推進体制として「（仮称）中野駅周辺地区まちづくり推進連絡会議」を設置すると明記されています。住民参加を進める観点からも早急に組織化するべきと考えます。区としての考えをお聞かせください。
　市民参加、情報公開を重視することが自治体のあるべき姿ということを申し上げて、質問を終わります。
　　　　　 〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔）　林議員の御質問にお答えをいたします。
　東中野小学校跡地の利用についてということで、前期再編校の個別の跡地利用の整備計画案等はどうなっているかといったような御質問、それから前期再編校の跡地に関する全体的な整備方針を作成すべきと考えるが、どうかというような御質問がありました。
　いずれの学校跡地についても、既にお示しをしてあります「新しい中野をつくる１０か年計画」に沿って整備計画案を検討していくものであります。東中野小学校につきましては、今年度内にできるだけ早く区民の皆さんに計画案についてお示しをしたいというふうに考えております。
　また、学校のそれぞれの跡地活用につきましては、他の区有施設の再編や、その地域の実情に合った課題解決を行うための活用案を策定し、スケジュールを決定していくというものであります。１０か年計画に沿って、またそれぞれの再編スケジュールに沿った形で活用案を検討していきたいと考えております。
　それから、避難所の確保の対応についてと、それから備蓄物資の対応についてであります。
　学校再編、跡地活用に伴う避難所については、現状のまま使用できる場所については引き続き避難所としての機能を確保し、使用できなくなるような場合には近隣の学校や他の場所を新たに避難所として指定をすることになります。備蓄物資につきましても、再配置できる場所については再配置をするということであります。
　それから、児童の安全対策について、学校再編によって、幹線道路などを横断する通学区域に設定された学童クラブの利用児童の帰宅時の安全対策についてであります。
　学校再編によって幹線道路などを横断する場合については、登下校時の状況等をよく把握した上で必要な安全確保策を講じるということにしているところであります。
　私からは以上であります。それぞれ担当のほうからお答えいたします。
　 〔教育委員会事務局次長竹内沖司登壇〕
○教育委員会事務局次長（竹内沖司）　校庭の芝生化についてお答えをいたします。
　まず、維持管理費用についての御質問ですが、平成２０年度から芝生の維持管理に要する経費についても東京都の補助の対象となるので活用をしていきたいと考えております。仮にこれが将来的に廃止されたらということですが、効率的な管理を図りながら区の財源で維持してまいります。
　次に、維持管理のための団体についての御質問ですが、芝生の維持管理につきましては、地域のさまざまな方々の協力を得て継続して行っていきたいと考えております。今後とも地域と学校の連携をしっかりと図って実施をしてまいります。
　〔拠点まちづくり推進室長谷村秀樹登壇〕
○拠点まちづくり推進室長（谷村秀樹）　まず、警察大学校跡地のまちづくり連絡会についてでございますが、警察大学校等跡地に係る開発協議会につきましては、まだ各事業者の具体的な開発計画が定まっておりません。このために報告できる段階には至っておりません。
　今後の予定ですけれども、開発協議会の進捗に合わせまして、適切な時期にまちづくり連絡会を開催しまして報告していきたいと思っております。
　それから、中野駅周辺地区まちづくり推進連絡会議についてでございますが、中野駅周辺の各地区が連携し、一体的にまちづくりが進められるよう、各地区の事業者や地権者、各種の団体等が情報共有を図る場として「（仮称）中野駅周辺地区まちづくり推進連絡会議」を設置したいと考えております。また、幅広い区民の意見につきましては、進捗状況に応じまして、受けとめる場を設けていきたいと考えております。
○議長（市川みのる）　以上で、林まさみ議員の質問は終わります。
　以上をもって質問は終了いたしました。
　議事の都合により、暫時休憩をいたします。
　　　　　　午後３時１５分休憩

　　　　　　午後３時３５分開議
○議長（市川みのる）　会議を再開いたします。
　この際、申し上げます。
　議事の都合上、会議時間を延長いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　第５号議案　平成２０年度中野区一般会計予算
　第６号議案　平成２０年度中野区用地特別会計予算
　第７号議案　平成２０年度中野区国民健康保険事業特別会計予算
　第８号議案　平成２０年度中野区老人保健医療特別会計予算
　第９号議案　平成２０年度中野区後期高齢者医療特別会計予算
　第１０号議案　平成２０年度中野区介護保険特別会計予算

○議長（市川みのる）　これより日程に入ります。
　日程第１、第５号議案から第１０号議案までの計６件を一括上程いたします。
　理事者の説明を求めます。
　　　　　〔副区長石神正義登壇〕
○副区長（石神正義）　ただいま上程されました平成２０年度各会計予算に係る第５号議案から第１０号議案までの６議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
　はじめに、第５号議案、平成２０年度中野区一般会計予算について説明いたします。
　第１条は、歳入歳出予算です。
　歳入歳出予算の総額は９７３億８,８００万円で、前年度に比べ１１億５,２００万円、１.２％の減となりました。平成１９年度には警察大学校等跡地整備のための用地取得費８６億３,５６４万円が計上されており、この臨時的経費を除くと７４億８,３６４万円、８.３％の増となります。
　それでは、まず、歳入予算から説明いたします。
　特別区税は、特別区民税の所得割納税者数の増加が予測されることから、前年度に比べ１.２％増の３０７億１,６００万円余を計上いたしました。
　特別区交付金は、平成２０年度都区財政調整フレームをもとに、警察大学校等跡地に係る道路及び公園の用地取得に伴う基準財政需要額の増要因などを加味した普通交付金の額に特別交付金５億円を加え、前年度より１１.１％増の３５１億５,５００万円を計上しました。
　地方譲与税や利子割交付金、その他の交付金は、前年度に比べ６.６％減の総額５６億５,０００万円を計上しました。国や都の予算及び今年度の実績を勘案し、地方譲与税、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金については、それぞれ減となることを見込み、利子割交付金、配当割交付金については、増となることを見込みました。
　分担金及び負担金は、区立保育園の入園者自己負担金の減などにより、８.５％減の６億７,８００万円余を計上しました。
　使用料及び手数料は、廃棄物処理手数料や施設使用料の増などにより、２.３％増の２０億５,６００万円余を計上しました。
　国庫支出金は、警察大学校等跡地周辺整備に係るまちづくり交付金が大きく減少したことなどから、２２.３％減の１１５億９,５００万円余を計上しました。
　都支出金は、警察大学校等跡地周辺整備に係る都補助金や参議院議員選挙の都委託金の減などにより、１２.３％減の４０億１,６００万円余を計上しました。
　財産収入は、職員寮の縮小により財産貸付収入が減となったことから、６.６％減の４,７００万円余を計上しました。
　繰入金は、基金計画に基づき、投資的事業に充当するため、義務教育施設整備基金やまちづくり基金などからの繰入れを行うことにより、９９.５％増の３８億６,８００万円余を計上しました。
　繰越金は、平成１９年度からの繰越金１０億円を計上しました。
　諸収入は、０.８％増の１０億７,９００万円余を計上しました。
　特別区債は、母子生活支援施設の用地取得費に充てる民生債、野方駅整備に充てる都市整備債、及び区立学校の再編に伴う義務教育施設の改修工事費に充てる教育債の合計１５億２,３００万円を計上しました。
　続いて、歳出予算の説明をいたします。
　まず、議会費ですが、中野区議会議員の改選に伴う経費の減などにより、０.１％減の８億１,６００万円余となりました。
　経営費は、特別区民税の還付金や中央電算システムの再構築に係る経費の増などより、５.４％増の１０４億１,８００万円余となりました。
　区民生活費は、プラスチック製容器包装の回収に係る経費や財団法人中野区中小企業退職金共済会への財政支援のための経費などの増により、９.６％増の９２億２,０００万円余となりました。
　子ども家庭費は、母子生活支援施設の用地取得費や子ども医療費助成及び妊婦健康診査に係る経費の増などにより、１４.２％増の１６９億１００万円余となりました。
　保健福祉費は、医療制度改革に伴い新たに設けた後期高齢者医療特別会計への繰出金の増などにより、２.８％増の３２０億３.８００万円余となりました。
　都市整備費は、警察大学校等跡地に係る道路及び公園用地の取得費が皆減となったことにより、５０.１％減の７６億４,９００万円余となりました。
　教育費は、校内ＬＡＮを全校に一斉整備する経費や少人数指導を充実させる経費を計上したことなどにより、０.３％増の１００億８,７００万円余となりました。
　公債費は、警察大学校等跡地整備に係る用地取得費の元利償還が開始されることなどにより、２１.１％増の６３億５,８００万円余となりました。
　諸支出金は、減債基金への積立金が大幅にふえたことなどにより、４０.１％増の３７億９,６００万円余となりました。
　以上の歳出予算を性質別に見ますと、人件費が０.４％減、扶助費が３.６％増、公債費が３１.４％の増で、これらを合わせた義務的経費は５４６億２,１００万円余となり、前年度より２３億４,７００万円余、４.５％の増となりました。
　また、投資的経費につきましては、母子生活支援施設の用地取得や生活道路整備、野方駅整備などによる増があったものの、警察大学校等跡地整備に係る用地取得が終了したことにより、総額で６１億８,４００万円余となり、前年度より６６億２,０００万円余、５１.７％の大幅な減となりました。
　その他の経費につきましては３６５億８,２００万円余で、前年度より９.３％の増となりました。
　第２条は、債務負担行為について定めるものです。これは、中野区土地開発公社の借入金に対する債務保証、中央電算システムの再構築、軽自動車税の収納委託などの債務負担行為を定めたものです。
　第３条の特別区債は、起債の目的、発行限度額などを定めるもので、総額１５億２,３００万円を計上しました。
　第４条の一時借入金は、その最高額を１００億円としました。
　第５条の歳出予算の流用は、職員の人件費に過不足が生じた場合、同一款内の各項間で流用することを御承認いただくものです。
　以上が、第５号議案、平成２０年度中野区一般会計予算の概要です。
　続きまして、第６号議案、平成２０年度中野区用地特別会計について説明いたします。
　第１条の歳入歳出予算の総額は１３億４,７００万円で、前年度に比べ１３億２,３００万円の大幅な増となりました。
　歳出につきましては、公債費９億８,６００万円余、土地開発公社経営健全化計画による本一高齢者会館の用地取得費として用地費３億６,０００万円余を計上しました。
　歳入につきましては、母子生活支援施設用地の一般会計への売払いによる財産収入９億５,３００万円余、繰入金３,３００万円余、特別区債３億６,０００万円を計上しました。
　第２条の特別区債は、起債の目的、発行限度額などを定めるもので、３億６,０００万円を計上しました。
　次に、第７号議案、平成２０年度中野区国民健康保険事業特別会計予算について説明いたします。
　第１条の歳入歳出予算の総額は３２０億６,８００万円で、前年度に比べ２.９％の減となりました。
　歳出につきましては、新たな高齢者医療制度の創設に伴い、後期高齢者支援金３８億８,３００万円余、前期高齢者納付金１,１００万円余を新たに計上したほか、特定健診・特定保健指導に係る保健事業費４億５,２００万円余を計上しました。一方、老人保健拠出金は８７.８％減の７億８,６００万円余を計上しました。また、国保給付費は１.７％減の１９８億８,５００万円余を計上しました。
　歳入につきましては、国民健康保険料は９０億５,４００万円余、国庫支出金は７２億５,８００万円余、新たに設けた前期高齢者交付金は４１億８,９００万円余、都支出金は１５億１,０００万円余、共同事業交付金は４３億２,０００万円余、繰入金は５１億７,２００万円余を計上しました。
　第２条の債務負担行為は、国民健康保険料の収納委託を定めたものです。
　第３条の一時借入金は、その最高額を１０億円としました。
　次に、第８号議案、平成２０年度中野区老人保健医療特別会計予算について説明いたします。
　第１条の歳入歳出予算の総額は２６億１,０００万円で、前年度に比べ８８.７％の大幅な減となりました。
　歳出のうち、医療諸費は、後期高齢者医療制度が創設され、７５歳以上の者等の医療費の支払いが平成２０年４月診療分から東京都後期高齢者医療広域連合に移ることにより、８９％減の２５億３,０００万円を計上しました。
　歳入につきましては、支払基金交付金は１４億８,６００万円余、国庫支出金は６億９,５００万円余、都支出金は１億７,３００万円余、繰入金は１億７,３００万円余を計上しました。
　次に、第９号議案、平成２０年度中野区後期高齢者医療特別会計予算について説明いたします。
　本会計は、後期高齢者医療制度の創設に伴い、新たに設けた特別会計で、後期高齢者医療保険料や東京都後期高齢者医療広域連合への納付金などを経理します。
　第１条の歳入歳出予算の総額は５１億６,１００万円です。
　歳出は、広域連合納付金５１億６,１００万円を計上しました。
　歳入につきましては、後期高齢者医療保険料は２９億６,１００万円余、繰入金は２１億９,９００万円余を計上しました。
　次に、第１０号議案、平成２０年度中野区介護保険特別会計予算について説明いたします。
　第１条の歳入歳出予算の総額は１６５億８,４００万円で、前年度に比べ２.６％の増となりました。
　歳出のうち、制度運営費は０.２％減の７億７,５００万円余、保険給付費は２.４％増の１５３億６,６００万円余、地域支援事業費は２４.３％増の３億６,２００万円余を計上しました。
　歳入につきましては、介護保険料は３１億５００万円余、国庫支出金は３５億９,０００万円余、支払基金交付金は４７億８,３００万円余、都支出金は２３億１,０００万円余、繰入金は２７億７,１００万円余を計上しました。
　第２条の債務負担行為は、介護保険料の収納委託を定めたものです。
　以上６議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（市川みのる）　本件について御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（市川みのる）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　上程中の第５号議案から第１０号議案までの計６件は、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに審査を付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（市川みのる）　御異議ありませんので、さよう決します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　第１２号議案　中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
　第１３号議案　中野区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
　第１５号議案　中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　第１６号議案　中野区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例
　第１７号議案　中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
　第２０号議案　中野区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
　第２１号議案　中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
　第２２号議案　中野区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を
　　　　　　　　改正する条例
　第２３号議案　中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

○議長（市川みのる）　日程第２、第１２号議案、第１３号議案、第１５号議案から第１７号議案まで、及び第２０号議案から第２３号議案までの計９件を一括上程いたします。
　理事者の説明を求めます。
　　　　　〔副区長石神正義登壇〕
○副区長（石神正義）　ただいま上程されました第１２号議案、第１３号議案、第１５号議案から第１７号議案まで、及び第２０号議案から第２３号議案までの９議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
　第１２号議案、中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例は、地域手当を廃止するとともに、給料の額の改定及び期末手当の支給月数の引き下げを行うものです。この条例の施行時期は、平成２０年３月１日です。
　第１３号議案、中野区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例は、給料月額の改定に伴い、退職手当の支給割合を引き下げるものです。この条例の施行時期は、平成２０年３月１日です。
　なお、特別職の報酬等につきましては、平成２０年１月１５日に特別職報酬等審議会に諮問し、同月３１日に答申をいただきました。この答申の内容は、区長等の地域手当を廃止し、現在の地域手当と同程度の額を給料月額に組み入れるとともに、区長等の年収額と退職手当の支給額が現行と同額程度となるよう期末手当及び退職手当の支給割合を調整することが妥当であるというものでした。この際、答申どおりの措置を講ずることが適当であると判断し、以上２件の条例改正を御提案した次第です。
　第１５号議案、中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、次の２点につきまして規定を改めるものです。
　第１点目は、特別区人事委員会の勧告に基づき、給料月額と地域手当との配分を変更するものです。その主な内容は、各給料表の改定、地域手当の支給率に関する経過措置の改正及び勤勉手当の支給月数の引き上げを行うものです。
　なお、各給料表の改定等に伴う所要の改正を行うため、この条例の附則で、中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を改正するものです。
　第２点目は、育児短時間勤務制度の導入に伴い、育児短時間勤務職員等の給料月額、超過勤務手当等を定めるものです。
　この条例の施行時期は、第１点目につきましては平成２０年３月１日ですが、一部は公布の日及び同年４月１日です。第２点目につきましては平成２０年４月１日ですが、一部は公布の日です。
　第１６号議案、中野区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例は、一般職である教育長の給与についても区長等の特別職の給与と同様の措置を講ずるべきであると判断し、地域手当を廃止するとともに、給料の額の改定及び期末手当の支給月数の引き下げを行うものです。この条例の施行時期は、平成２０年３月１日です。
　第１７号議案、中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例は、次の２点について規定を改めるものです。
　第１点目は、定年退職等の場合の退職手当の基本額に係る勤続期間ごとの支給割合を改めるものです。
　第２点目は、育児短時間勤務制度の導入に伴い、退職手当の調整額及び勤続期間の計算について規定を改めるものです。
　なお、この条例の改正に伴い、引用している条文の番号を改めるため、この条例の附則で、中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を改正するものです。
　この条例の施行時期は平成２０年４月１日ですが、一部につきましては公布の日です。
　第２０号議案、中野区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例は、育児短時間勤務制度を導入するに当たり、育児短時間勤務をすることができない職員、育児短時間勤務の承認または期間の延長の請求手続、育児短時間勤務の承認手続に係る準備行為等、必要な事項を定めるものです。
　この条例の施行時期は平成２０年４月１日ですが、育児短時間勤務の承認手続に係る準備行為の規定は公布の日です。
　第２１号議案、中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例及び第２２号議案、中野区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の２議案は、育児短時間勤務制度の導入に伴い、育児短時間勤務職員等に係る正規の勤務時間、週休日、超過勤務等を定めるものです。これらの条例の施行時期は、平成２０年４月１日です。
　第２３号議案、中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、次の２点につきまして規定を改めるものです。
　第１点目は、特別区人事委員会の勧告に基づき、給料月額と地域手当との配分を変更するものです。その主な内容は、給料表の改定、地域手当の支給率に関する経過措置の改正及び勤勉手当の支給月数の引き上げを行うものです。
　なお、給料表の改定に伴い、管理職手当に関する経過措置を改めるため、この条例の附則で、中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を改正するものです。
　第２点目は、育児短時間勤務制度の導入に伴い、育児短時間勤務職員等の給料月額、超過勤務手当等を定めるものです。
　この条例の施行時期は、１点目につきましては平成２０年３月１日、２点目につきましては平成２０年４月１日ですが、それらの一部は公布の日です。
　以上９議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（市川みのる）　この際、申し上げます。
　第１３号議案、第１５号議案から第１７号議案まで、及び第２０号議案から第２３号議案までの計８件については、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、お手元に配付の文書のとおり、特別区人事委員会の意見を聴取いたしましたので、さよう御了承願います。

　　　　　　　１９特人委給第６２１号
　　　　　　　　平成２０年２月２０日
中野区議会議長
　　　市　川　みのる　殿
　　　　　　　　　特別区人事委員会
　　　　　　　　　委員長　北本　正雄

　　　「職員に関する条例」に対する特別区人事委員会の意見聴取について（回答）

　平成２０年（２００８年）２月１２日付１９中議第１６９７号で意見聴取のあった下記条例案については、下記のとおり意見を申し述べます。

　　　　　　　記

　第１３号議案　中野区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
　　　　　　　　　本条例案中、職員に関する部分については、区長等特別職との均衡を図るための改正であり、異議ありません。
　第１５号議案　中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　　　　　　　　　地域手当の支給割合の引き上げ時期については、今後、特別区職員の勤務条件の一体性に配慮され、取り扱われるよう望みま 　　　　　　　　す。
　　　　　　　　 なお、その他の部分については、異議ありません。
　第１６号議案　中野区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例
　　　　　　　　　区長等特別職との均衡を図るための改正であり、異議ありません。
　第１７号議案　中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
　第２０号議案　中野区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
　第２１号議案　中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
　第２２号議案　中野区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
　　　　　　　　　異議ありません。
　第２３号議案　中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　　　　　　　　　地域手当の支給割合の引き上げ時期については、今後、特別区職員の勤務条件の一体性に配慮され、取り扱われるよう望みま 　　　　　　　　す。
　　　　　　　　 なお、その他の部分については、異議ありません。

○議長（市川みのる）　本件について御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（市川みのる）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。
　議事の都合により、暫時休憩いたします。
　　　　　　午後３時５７分休憩

　　　　　　午後５時００分開議
○議長（市川みのる）　会議を再開いたします。
　お諮りいたします。
　この際、本日の日程を追加し、日程第３、第１２号議案、第１３号議案、第１５号議案から第１７号議案まで、及び第２０号議案から第２３号議案までの計９件を先議するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（市川みのる）　御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　第１２号議案　中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
　第１３号議案　中野区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
　第１５号議案　中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　第１６号議案　中野区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例
　第１７号議案　中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
　第２０号議案　中野区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
　第２１号議案　中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
　第２２号議案　中野区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を
　　　　　　　　改正する条例
　第２３号議案　中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
（委員会報告）

○議長（市川みのる）　日程第３、第１２号議案、第１３号議案、第１５号議案から第１７号議案まで、及び第２０号議案から第２３号議案までの計９件を一括議題に供します。

　平成２０年（２００８年）２月２１日

中野区議会議長　殿

　　　　　　総務委員長　吉　原　　宏
（公印省略）
　　議案の審査結果について

本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。

　　　　　　記

議案番号	件　　　　名	決定月日
第12号	中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例	2月21日
第13号	中野区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例	2月21日
第15号	中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例	2月21日
第16号	中野区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例	2月21日
第17号	中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例	2月21日
第20号	中野区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例	2月21日
第21号	中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例	2月21日
第22号	中野区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例	2月21日
第23号	中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例	2月21日

○議長（市川みのる）　お諮りいたします。
　上程中の議案に関する委員長報告は、会議規則第４０条第３項の規定により、省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（市川みのる）　御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。
　本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（市川みのる）　御異議ありませんので、これより採決いたします。
　上程中の議案は、委員会報告どおり可決するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（市川みのる）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　　　　午後５時０１分散会