１.平成２０年（２００８年）９月２５日、中野区議会議事堂において開会された。
１.出席議員（４０名）
　　１番　　内　　川　　和　　久　　　　　　　　２番　　ひぐち　　　和　　正
　　３番　　白　　井　　秀　　史　　　　　　　　４番　　平　　山　　英　　明
　　５番　　つぼい　　　え　　み　　　　　　　　６番　　いながき　　じゅん子
　　７番　　林　　　　　まさみ　　　　　　　　　８番　　山　　口　　かおり
　　９番　　せきと　　　　　　進　　　　　　　１０番　　いでい　　　良　　輔
　１１番　　伊　　東　　しんじ　　　　　　　　１２番　　佐　　野　　れいじ
　１３番　　北　　原　　ともあき　　　　　　　１４番　　南　　　　　かつひこ
　１５番　　小　　林　　秀　　明　　　　　　　１６番　　の　　づ　　恵　　子
　１７番　　奥　　田　　けんじ　　　　　　　　１８番　　近　　藤　　さえ子
　１９番　　牛　　崎　　のり子　　　　　　　　２０番　　　　欠　　員
　２１番　　吉　　原　　　　　宏　　　　　　　２２番　　大　　内　　しんご
　２３番　　伊　　藤　　正　　信　　　　　　　２４番　　きたごう　　秀　　文
　２５番　　久　　保　　り　　か　　　　　　　２６番　　やながわ　　妙　　子　
　２７番　　酒　　井　　たくや　　　　　　　　２８番　　佐　　伯　　利　　昭　
　２９番　　むとう　　　有　　子　　　　　　　３０番　　長　　沢　　和　　彦
　３１番　　か　　せ　　次　　郎　　　　　　　３２番　　山　　崎　　芳　　夫
　３３番　　斉　　藤　　金　　造　　　　　　　３４番　　篠　　　　　国　　昭
　３５番　　市　　川　　みのる　　　　　　　　３６番　　岡　　本　　いさお
　３７番　　飯　　島　　謹　　一　　　　　　　３８番　　江　　口　　済三郎
　３９番　　　　欠　　員　　　　　　　　　　　４０番　　佐　　藤　　ひろこ
　４１番　　来　　住　　和　　行　　　　　　　４２番　　岩　　永　　しほ子
１.欠席議員
　　　　　　な　　し
１.出席説明員
　中　野　区　長　　田　中　大　輔　　　　　　副区長（経営室）　石　神　正　義
　副区長（管理会計室）　沼　口　昌　弘　　　　副区長（政策室）　西　岡　誠　治
　教　　育　　長　　菅　野　泰　一　　　　　　区民生活部長　　　大　沼　　　弘
　子ども家庭部長　　田　辺　裕　子　　　　　　保健福祉部長　　　金　野　　　晃
　保　健　所　長　　浦　山　京　子　　　　　　都市整備部長　　　石　井　正　行
　拠点まちづくり推進室長　佐　藤　幸　一　　　教育委員会事務局次長　竹　内　沖　司
　計画財務担当課長　　長　田　久　雄　　　　　経営担当参事　　　川　崎　　　亨
１.本会の書記は下記のとおりである。
　事　務　局　長　　山　下　清　超　　　　　　事務局次長　　　　奈　良　浩　二
　議事調査担当係長　大　谷　良　二　　　　　　書　　　　　記　　荒　井　　　勉
　書　　　　　記　　永　田　純　一　　　　　　書　　　　　記　　河　村　孝　雄
　書　　　　　記　　菅　野　多身子　　　　　　書　　　　　記　　松　本　明　彦
　書　　　　　記　　丸　尾　明　美　　　　　　書　　　　　記　　鳥　居　　　誠
　書　　　　　記　　土　屋　佳代子　　　　　　書　　　　　記　　杉　本　兼太郎
　書　　　　　記　　岡　田　浩　二　　　　　　書　　　　　記　　竹　内　賢　三

　議事日程（平成２０年（2008年）９月２５日午後１時開議）
日程第１　認定第１号　平成１９年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について

　　　　　　午後１時００分開議
○議長（市川みのる）　定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
　昨日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。

　中野区議会議員　酒　井　たくや
　１　商店街の活性化について
　２　人事制度について
　　（１）人材確保について
　　（２）評価制度について
　　（３）メンタルケアについて
　　（４）その他
　３　文化・芸術振興について
　４　学校教育について
　５　東中野小学校閉校に伴う諸問題について
　６　その他

○議長（市川みのる）　最初に、酒井たくや議員。
　　　　　〔酒井たくや議員登壇〕
○２７番（酒井たくや）　平成２０年第３回定例会におきまして、民主クラブの一員として一般質問を行わせていただきます。
　まず、１点目は、商店街の活性化支援ついて、そして２点目は、人事制度について、人材確保と評価制度、それからメンタルケアについて、そして３点目は、文化・芸術振興について、４点目は学校教育について、そして５点目は、東中野小学校閉校に伴う諸問題について、こちらは東中野小学校跡地の本来用途についてと、それからまた、統合新校、白桜小学校への通学路の安全性についてお尋ねさせていただきたいと思います。区長並びに理事者の皆様におかれましては、前向きなわかりやすい御答弁をお願いし、質問に入らせていただきます。
　まず、１点目、商店街の活性化支援ついてでありますが、都市出版の雑誌「東京人」に先日、「商店街の歩き方」というタイトルで商店街の特集が組まれており、元気な都内の商店街を楽しく、興味深く拝見させていただきました。
　その中で「商店街の賑やかな街は楽しい」という言葉を目にし、共感いたしました。
　商店街は、長年、地域経済の核であるとともに、地域社会の柱として、お祭りや町会活動、防犯、交通安全活動など、まちのにぎわいと安全安心のまちづくりに大きな役割を果たし貢献してきました。地元商店街が元気であるというのは、地域にとって財産であると私は思っております。
　しかし、商店街を取り巻く状況は、大店法の規制緩和による影響や商店主の高齢化、後継者不足、リーダー不足が生じ、大変に厳しいのが現状であります。区内の商店街数も年々減少してきております。また、元気を出せ商店街のイベント事業は、昨年は６８ある商店街のうち、半分の３４商店街しか活用していない現状です。商店街としては存続していてもなかなか機能していない商店街も少なくないのが今の形でしょうか。
　１９年第１回定例会においては、北原議員が限界集落という言葉をなぞり限界商店街と例えられ、質疑をされました。私も大変に危機感を抱き、共感いたしました。
　このような大変厳しい商店街の現状を、区としてどのようにとらえ改善していくおつもりなのか、幾つかお尋ねさせていただきたいと思います。
　まずは、商店会への加入促進条例の効果と今後についてお尋ねいたします。
　平成１７年第４回定例会において、「中野区商店街の活性化に係る事業者の相互協力等に関する条例」が可決され、制定されました。
　商店街における事業者の相互協力団体である商店会の組織基盤の強化のための条例でありますが、大手チェーン系の店舗が商店街にふえてくるにつれ、商店街組織に加入せず、イベントや清掃、街路灯代などの応分負担をせず、運用に支障を来すことが問題となっていたのが背景であります。商店会を運営していくにはコストがかかるのは言うまでもなく、地域に出てきたなら、その分の応分の負担をすべきであります。
　この加入促進条例が制定されてから３年が経過しようとしておりますが、まず、効果はどうだったのか、一番の懸念材料であった対チェーン店の加入状況はどのように改善されたのかもあわせてお答えいただきたいと思います。
　また、この条例制定に当たっては、議論の中でさまざまな提案、また、もう少し踏み込むべきではとの意見もあったかと思いますが、今後の課題はどのようにとらえているのか、お聞かせください。
　次に、空き店舗対策についてでありますが、商店街が抱える課題の一つが空き店舗対策であります。区は空き店舗対策事業として、「魅力ある店舗支援事業」を平成１５年度から平成１７年度まで３年間期間限定で実施いたしました。空き店舗に入る小売店に対し、家賃助成を行うものでありますが、この事業は申込者も多く、なかなか好評であったとお聞きしております。
　また、その空き店舗対策事業を活用された商店が、今回の中野の逸品グランプリの優秀作にも選ばれたと聞いております。すなわち一定の効果はあったんだろうと考えております。この期間限定の空き店舗対策事業が終了し、区は現在、商店街地域コミュニティ等推進事業として、商店街の空き店舗を利用しての高齢者や子どもなどが交流できる施設の運営などで、地域コミュニティの強化を図る事業に対し、店舗賃料の一部を助成するものを行っておりますが、今年度は利用されておりません。
　商店街の空き店舗が少しずつふえることによる影響は、商店街全体のイメージダウンや活力の低下、まちのにぎわいがなくなる等の要因が挙げられます。そういった中、１５年度から１７年度に行った空き店舗対策事業のような、空き店舗なのでさあ入ってくださいという形ではなく、商店やまちからの要望にこたえられるような空き店舗対策。例えば、我が町にパン屋があったらなあ、花屋があればなあというような地域・商店会から求められるような店舗であるだとか、幾つかのハードルを設定し、また他自治体の事例も検証され、中野の新たな空き店舗対策事業も考える必要があるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
　次に、活性化支援事業でありますが、商店街の活性化支援の事業は東京都の商店街振興事業「新・元気を出せ！商店街事業」があります。事業の対象は大きく分けてイベント事業と活性化事業の二つがあります。まずはその中のイベント事業についてお尋ねいたしますが、イベント事業は中元や年末セール、大売り出し、スタンプラリーや盆踊りなどのイベントに対し、年２回活用することができ、補助限度額は３００万円で補助率は３分の２となっております。
　商店街がイベントを行ったとき、商店街はにぎわうわけでありますが、その翌日は祭りの後じゃありませんが、商店街が静かになっているのが現状です。なかなか点と点が線となってつながっていっておりません。連続性のある施策が必要であると考えます。例えば、お祭り等に助成するだけではなく、並行して商店街の活性化につながる取り組み、経営支援やセミナー等も行っているのは認識しておりますが、より一層このような観点が求められるのではないでしょうか。イベント支援は単発的なものに終わらせず、商店街の真の活性化対策として根付くよう、所期の効果を得られる連続性のあるものにしていかなければなりません。都が主導のこの施策でありますが、平成１９年度主要施策の成果の別冊の外部評価において、「商店街活性化事業は東京都の補助制度利用にかたむきすぎではないか。中野区独自の方法も検討すべきである」とありましたように、細かな面をフォローする区独自の支援策を考える必要があると考えますが、お聞かせください。
　次に、活性化支援事業についてお尋ねいたします。
　この「新・元気を出せ！商店街事業」のイベントともう一つの柱、活性化支援事業でありますが、こちらは街路灯の整備や改修、撤去、モニュメントの設置や、それからカラー舗装等々が対象となっており、限度額は５,０００万円で補助率は３分の２となっております。その中には、ＡＥＤも補助対象となっております。ＡＥＤは皆さん御存じかと思いますが、心停止を起こした場合に電気ショックを与え、平常の心機能を回復させる医療機器です。平成１６年から一般の方にも使用が認められ、区は地域センターなど区内の公共施設等１１９カ所にＡＥＤを設置しております。
　日本では救急車が現場到着するまでの時間が平均で約６分強が必要とされておりますが、心室細動の場合、一刻も早く電気的除細動を施行することが必要とされており、６分間時間を待つ余裕はありません。救急車の到着以前にＡＥＤを使用した場合には、救急隊員や医師が駆けつけてからＡＥＤを使用するよりも救命率が数倍も高いことが明らかになっており、こうしたことからＡＥＤをなるべく多数配置するとともに、一人でも多くの住民がＡＥＤに関する知識を有することが非常に重要だとされております。
　商店主は常に地元地域におりますので、商店街にＡＥＤを設置し、このＡＥＤの使用法をマスターしていただくことで、地域の救急救命能力の向上にもつながり、一人でも多くの命を救うことができるのではないでしょうか。このＡＥＤを設置している商店街は数少ないと聞いております。現在、どれくらいの商店街がＡＥＤを設置されているのか、また場合によっては区独自のより踏み込んだ対応もできるのではないかと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
　また、常に地域にいるのが商店街の方々であります。区としては地域常駐の安心・安全の最前線のパートナーとしての連携等はどのように考えているのか、お聞かせください。
　この項の質問の最後に、区として商店街とのかかわり方、活性化支援に対する考えをお尋ねいたします。商店街が衰退化するさまざまな原因は、大店法の規制緩和に伴う大手の攻勢や価格破壊の進展、消費者ニーズの多様化という外部要因と、それから商店街全体の集客力の低下、後継者不足とリーダーの不在、空き店舗の増加、個別店の魅力の減少等々の内部要因の二つがあります。この商店街の振興・活性化というのは大変に厳しい問題であります。
　小売店が今後もある程度自然淘汰されていくのは避けられないかもわかりませんが、しかし、一方で商店街の存在が我が国の社会生活において長年にわたり大きく貢献されてきて、不可欠であることも変わりありません。商店街の元気がなくなることにより、文化・まちなみ・風景・治安・ふれあいがなくなってしまい、本来のまちづくりができなくなってしまう恐れもあり、商店街活性化支援は大きな命題であります。一方で、行政への依存体質が高くなる懸念もあり、ただ助成されるだけではなく、このような厳しい状況下、商店街のあるべき姿、ビジョンを明確化し、この命題に取り組んでいかなければならないと私は思います。区としてどのようにかかわっていくおつもりなのか、支援していく考えなのか、お聞かせください。
　以上で、商店街の活性化支援についての質問を終わります。
　次に、人事についてお尋ねいたします。まずは人材確保の観点からでありますが、職員２,０００人体制の中での人材確保の考えをお聞きします。
　「新しい中野をつくる１０か年計画」では、区民満足度の高い「小さな区役所」の実現をうたい、区民の意思に基づいて明確にされた目標のもと、事業部が相互に連携しながら２,０００人の職員体制で困難な行政課題に対応し、最小の経費で最大の価値を地域社会にもたらすことを目標とする姿としております。平成１３年３月策定の行財政５カ年計画が進められ、具体的な数値目標を示しながら職員数の削減に努め、現在２,６００名の職員数にまで来ました。過去最高の平成６年度は３,４５７名という職員数でありましたので、それと比べるとかなりの削減であると感じます。今後も民間活力の活用をもとに、市場化テストの導入や事務事業の見直し、柔軟な勤務体制とさまざまな方策を用い、この２,０００人体制という数字に向け、進んでいくのだと思います。職員最多のときと比べると約１,５００名削減していく中、少数精鋭の強い組織を構築する中で、職員の育成制度の強化とともに資格を有する職員の確保をどのようにしていくのか。職員２,０００人体制に向けて資格職種の職員が減少していく恐れがあります。建築確認を例にとると、建築主事は来年度１名になるともお聞きいたしました。区は職員２,０００人体制に向けての方策をことし１月にお示しになられました。その中で職種別の職員数の推移は示されておりますが、先ほど例に出させていただいたように、きめ細かい人材確保がその中では必要であります。どのようにお考えなのか、お聞かせください。
　次に、人事制度の中で評価制度についてお尋ねいたします。
　中野区では平成１６年度から実施している「目標と成果による管理」と定期評定を充実させ、平成１９年度に新たな人事考課制度を整備されました。
　評定は、現在は被評定者が所属する分野の統括管理者及び部の長が、それぞれ能力、態度、そして業績と二つの区分の中で評定を行っております。そこに社会貢献や地域貢献への評価を取り入れることができないのかと私は考えます。もちろん客観的な評価をどのように担保するのか難しいことは理解しますが、行政施策を進める中で常に地域、地域という言葉を目にいたします。
　例えば、防犯は区と警察と地域が連携し、防災では区と消防と地域が連携し、教育では学校と保護者と地域が連携しと、このように施策を展開していくに当たっては地域の力は欠かせないものであります。企業にも今、「環境への配慮」や「雇用・労働条件の改善」、「地域社会活動」等の社会貢献が求められております。中野区においても評価制度の中で一つの物差しとして地域貢献を取り入れることについてはどのようにお考えか、お聞かせください。客観的な評定ができないのであるならば、何かほかの方法で職員の方の地域貢献を活用することができないでしょうか。職員の方が暮らすそのまちにおいて地域活動されることで、より住民の立場に立って仕事に励むことができ、そして、その地域はもとより中野のまちのためにもなるのではないでしょうか。
　次に、人事制度の３番目にメンタルヘルスケアについてお尋ねいたします。
　各地の自治体で近年、一部住民からの理不尽な要求や逆恨みによる暴力行為が相次いでいることが、新聞の紙面に最近よく掲載されております。職員が住民への対応で体調を崩したり、執拗なクレームの末に現金を脅し取られたりしたケースもあったそうです。ほかにも税の滞納で預金を差し押さえられたことに激高し、「包丁で刺すぞ」と脅迫する住民。それから、生活保護の増額を求め、鉛筆で突つく住民と。また、大阪府富田林市では、男が市への不満から市役所にガスボンベやポリタンクを大量に積んだ車で突っ込む事件が起きました。このような状況下、いつ深刻なトラブルに発展してもおかしくない状況に、多くの自治体で職員が神経をすり減らしているのが現状です。
　東京都と東京２３区を含めた計７４自治体にアンケート調査をしたところ、６割を超える４７自治体が、具体的な事例を挙げて、「一部住民の身勝手な要求で対応に苦慮した」と回答したことが新聞にも記されておりました。
　「モンスターペアレンツ」というドラマも先日まで放送されてありましたとおり、義務と権利を履き違え、不当な権利、拡大解釈し過ぎた権利を主張する事例が近年増加しているのではないかと考えます。モンスターペアレンツに対しての教育委員会のとるべき姿、対応については前回お尋ねいたしましたが、庁内においてこのような不当要求の事例はあるのでしょうか。職員の精神的な負担を軽減するためにも、このような不当要求をはねつける強固な体制が求められると思います。体制はどのようになっているのか。毅然とした対応をとるべきと考えますが、いかがでしょうか、お聞かせください。このように精神的な負担が増加し、メンタル疾患になってしまう職員の方もふえているようであります。病気休暇、休職を取得する者も増加しております。この数字についてはどのように分析しているのか。また、これらの人たちをしっかりとケアしていかなければなりません。今年度よりメンタルヘルスケアの予算も拡充されておりますが、どのような対策をとり改善されていくおつもりなのか、お聞かせください。
　次に、人事制度のその他といたしましてお聞きいたします。
　中野区政策研究機構の第５号の、区の職員から見た区の現状と未来への課題の中で、行政組織の姿に、将来、中野区に勤務している職員数は激減していると予測されておりました。そして、行政サービスは最低限度になっている。行政の持つ機能は企画立案とセーフティネット機能に集約され、それ以外は民間企業やＮＰＯ、住民が担っているというお考えが記されておりました。職員２,０００人体制に伴い、少数精鋭となる組織の強化、すなわち職員の内側の強化はもとより外側の強化も必要であると私は考えます。先ほど例に挙げたとおり、行政が担っていた業務を地域住民、民間、ＮＰＯ、さまざまお任せしなければならない中、住民や地域、ＮＰＯ等の住民自治の高揚が必要であります。連携、協働に向けて、このような団体の育成強化をどのようにお考えなのか、お聞かせください。
　以上で、人事制度についての質問を終わります。
　次に、文化芸術振興についてでありますが、この文化芸術振興については、さまざま、議員の皆さんより提案されてきました。私も平成１７年第３回定例会におきまして、区内にたくさんの若手芸人が住んでいる、そういった劇場もたくさんある中、まちの活性化、魅力あるまちづくりに、自治体として「笑いのまち中野」と、独自性を打ち出されてはどうかと提案させていただきました。また、その後、条例制定等に関しても質疑、提案させていただきました。
　平成１８年１月には、文化芸術振興に関する懇談会が６回開催され、「人とまちを文化が結ぶ中野」づくりを目指しての報告書が提出されました。芸術、演劇、マスコミ、お笑いと、バラエティーに富んだ懇談会の委員の皆さんが、中野のまちが元気になるよう、さまざまな意見を交換されたものです。
　その中には、１番、閉校になった桃丘小学校跡地を文化芸術の拠点として活用していくという「中野コミュニティアートセンター」の設置と、そして２番、笑いがつなぐ中野フェスティバルの提案がなされておりました。そして、これを受けての平成１８年度中に文化芸術振興プログラムの策定がされるとありましたが、この文化芸術振興プログラム現在策定されておりません。この懇談会の報告を受けて、多くの文化芸術の団体の皆さんが中野区の文化芸術の取り組みが進んでいくと思っておりました。しかし、待てど暮らせど計画とは異なり、その姿があらわれてきません。この文化芸術振興に関しては、中野区が先頭に立って他自治体をリードしていくべきものだと私は考えております。どうして策定がおくれているのか、また現在どのようになっているのか、今後の予定もあわせてお答えください。
　それから、他区では文化芸術に関する条例が制定されているところも幾つかあります。中野区としては現在、こうした取り組みや方向性についてはどのようにお考えか、お聞かせください。
　次に、閉校後の桃丘小学校跡地にコミュニティアートセンターを設置する計画についてお聞きします。
　私は先日、京都市の明倫小学校跡地を活用した京都芸術センターを視察してまいりました。
　京都芸術センターは芸術振興の拠点施設として、２０００年４月にオープンしました。京都のすぐれた伝統文化を現代に活かしつつ、美術、音楽、演劇などさまざまな分野の芸術が出会い、新たなものを生み出す場として、さらにその成果を生活や技術、産業へとつなぐことで一層豊かな都市を再生させる場として設立されております。
　若い世代の芸術家の制作活動の支援、さまざまなメディアを用いた情報の収集と発信、芸術家同士また芸術家と市民の交流の場の提供と、こうした活動を通して、都市文化の創造拠点となることを、京都芸術センターは目指しています。
　また、身近で御存じかと思いますが、芸能花伝舎。新宿区西新宿の閉校になった学校跡地を社団法人日本芸能実演家団体協議会にお貸しし、団体の事業展開の拠点として活用されることに合わせて、新宿区における文化芸術活動の振興を図り、新宿区民の方々の文化芸術活動を推進していくことを目的としております。
　どちらも地元地域の理解と関連団体の連携、協働がうまくなされており、また、学校の歴史や建物の外観、文化的価値に着目し、既存の施設をできる限り生かした活用方法をとっており、夢のある学校跡地の活用方法というイメージを受けました。
　中野区といたしましても、桃丘小跡地に文化芸術の拠点のコミュニティアートセンターを設置する計画について、地元地域の理解と関連団体との連携・協働のもと進めていかなければなりません。文化・芸術の拠点を区内に設けることにより芸術家が集い、学び、地域の方々と交流することで中野の文化的なイメージアップにつながるものであると考えます。また、区民の方々が文化芸術に接する機会がふえることにより、中野区の文化芸術に関する魅力がより深みを増すことも期待できます。
　現在、桃丘小学校閉校後の暫定利用や将来のあり方などを検討する中で、コミュニティアートセンターの考え方が文化芸術活動の機能に加え、都市型産業の育成支援の機能も持ち上がっており、当初の姿と少し違いが出てきているような感があります。コミュニティアートセンターの姿はどのようになるのか。また、今後どのように進めていくのかもあわせてお聞かせください。
　文化芸術というと特別なイメージになるかもしれませんが、そうではなく文化芸術は一番身近にあり、生活の延長であるものと考えます。この文化芸術は中野のまちのアイデンティティー、独自性となり得るべきものであります。また、中野のまちを活性化させる大きな一つの柱になるものだと私は考えております。区長は中野のまちや産業の発展と文化芸術をどのように結びつけ、その振興を図っていこうとしているのか、お考えをお聞かせください。
　また、この文化芸術振興の最後に、中野駅北口の文化の継承についてお尋ねさせていただきます。
　北口広場ではエイサーや楽器演奏や歌、演劇、お笑い等、多くの若手芸術家や表現者が練習、稽古の場としております。私はあそこの醸し出す雰囲気がとても好きで、中野の一つの文化の象徴であると思います。
　平成１８年第４回定例会で我が会派の佐伯議員が、中野駅北口で行われている沖縄の文化、とりわけエイサーの練習や演舞の場の確保についての質問をいたしました。これについては関連の陳情も採択されておりますが、中野駅周辺あるいは警察大学校跡地の整備の中で、これらを実現するための検討がなされているのか、改めてお尋ねさせていただきます。
　以上で、文化芸術振興に関する質問を終わります。
　次に、学校教育についてお尋ねさせていただきます。
　区長も御存じかと思うんですけれども、「奇跡と呼ばれた学校」という本がありまして、京都市立堀川高校の本なんですけれども、義務教育と高校教育は違うだろうと言われるかもわかりませんが、これは京都市立堀川高校が２００１年には６名の国公立大学合格者だったのが、２００５年度には１８０名もの国公立大学合格者を出した公立復活の教育改革の足跡を記しております。新聞、週刊誌、テレビで何度も堀川の奇跡と紹介され、皆さんも御存じかと思います。その堀川高校に視察をしてまいりました。公立離れが激しい中、公立復活は大命題であると思っております。もちろん高校教育で義務教育とは異なるものでありますが、公教育の復活、充実は大きな課題であり、少しでも参考にすることができればと思い、質疑を行わせていただきます。
　この堀川高校の改革の経緯は公教育の不信により、進学希望の強い生徒は私学へ流れるという傾向が定着し、京都の公立高校は特色のないのが特色と評され、「１５の春を泣かせない」ために取り組んでいた施策が、結果として「１８の春を泣かせていた」と言われていたそうです。こうした状況下、京都市では、先頭を走るパイロット校をつくり、全校を活性化させ市立校全体の教育力を向上させる、ボトムアップをしていく教育再生の方向性を掲示し、さまざまな改革を推し進めました。
　１番、教師の意識改革（自分の子どもを行かせたい学校をつくる）。２番、生徒のモチベーションを高める総合的な学習の時間。３番、二兎を追う教育方針で文武両道または生きる力の向上を図る。等と、さまざまな改革に取り組まれました。
　このような先頭を走るパイロット校の考えを、中野区の学校の再編の中で取り入れることができないのかと私は考えます。私の地元地域の東中野小学校と中野昭和小学校の統合に関しては、「待った」という反対の大きな声が上がりました。その理由の一つは、幹線道路２本を横断する通学路の危険性と距離の問題でありました。
　しかし、一方で通学に１時間以上もかけ、小さな子どもが私立の学校に通っているのも目にすることがあります。各家庭の教育方針もさまざまあるのでしょうが、幾ら遠くても有名私立校には親御さんは通わせるわけで、その先には何があるのか。そこでは十分な教育を受けることができる、また、子どもの将来に大きく寄与する魅力的な学校が存在するのだと思います。
　統合新校を通わせたい魅力的なものにしていくことで、現在抱えるさまざまな問題を解消することができるのではないでしょうか。学校の再編に関しては、新しい価値を持つ学校づくりが必要なのは言うまでもなく、再編で１足す１が３にも４にも５にもなっていかなければなりません。今までの延長線ではないからこそ新しい取り組みをすることができ、通わせたいとなるような統合新校になるのではないでしょうか。統合新校に特色ある学校づくりのモデルとしての役割を持たせることにより、新校の魅力となるとともに、その実践がモデルとなり、中野区全体の教育の底上げにつながると考えますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。
　京都市のこの教育改革を進めるに当たり、教員の意識改革が一番大きな要因であったとお聞きしました。教育改革には、教員の意識改革が必要であると私も考えます。今まで、このような意識改革についてはどのように取り組んでこられたのか。また、今後の教育ビジョンの改定の際には現場の教員に議論していただき、真の中野区の学校教育のあり方、中野区の教師のあり方等々、考える場を設けていただきたいと考えます。いかかでしょうか。そうすることにより、意識改革へとつながるのではないでしょうか。
　以上で、学校教育についての質問を終わります。
　最後に、東中野小学校閉校に伴う諸問題についてお伺いいたします。
　平成２１年４月１日をもって中野昭和小学校と東中野小学校が統合され、それに伴い東中野小学校が閉校となります。なれ親しんだ小学校跡地の活用に関し、地元地域の皆さんも大変に気になっております。この東中野小学校跡地に関しては約３年間を暫定活用とし、今年度から着手される１０か年計画の改定の中で本来用途を整備していく予定となっております。
　そこで、東中野小学校閉校後の施設活用の本来用途の考え、暫定活用については区議会で報告され、先日２回目の地域説明会も開催されました。この地域説明会の１回目は５月に行われました。そこには石神副区長が出向いてくださいました。その説明会に参加された地域の役員をされている方は、このような感想を述べました。「きょうの副区長の説明のとおり、小学校跡地に関して取り組んでくれるなら文句はない」と。しかし、その後、「ただ本当にやってくれるのかな」と続けました。
　少し前の小学校統合の反対運動の流れからか、もしくはだれかがたきつけているのか、驚くような変なうわさが地域で持ち上がっては消え、持ち上がっては消えているのが状況です。例えば、東中野小学校跡地は売却されマンションが建つというような、ばかばかしいうわさをよく耳にします。説明会において、石神副区長はこのような地域住民の不安をかき消すよう、「東中野小学校は売却しない、マンションも建設されない」と力強く言及してくださいました。しかし、それから時間が経過し、本来用途の議論がなかなか聞こえてきません。もちろん１０か年計画の改定の中で位置付けられるのでしょうが、現在も変なうわさが消えず、地域は不安でいっぱいなのが現状です。そこでお尋ねいたしますが、当初の説明会で副区長の説明されたとおりの考えであるという認識でよろしいのでしょうか、お聞かせください。
　次に、この閉校後の東中野小の活用に関しては、本来なら１９年度末に用途について示される予定であったのがおくれ、その上、本来用途ではなく、暫定活用の考えについて変更された形で示されました。時期がおくれてしまい、また本来用途ではなく暫定活用と形が変わったのです。それからまた幾つもの所管にまたがっており、どこが担当していくのか非常にわかりづらいのが現状です。今後のスケジュールと所管、担当に関してどのような形で進めていくのか、お尋ねいたします。
　この東中野小学校の施設活用の考えの中で、現在示されております東中野四丁目・五丁目地域に必要な機能の内容は、ア．屋外スペース機能（子どもの遊び場や地域行事、防災活動）。そして、イ.屋内スペース機能（高齢者向け集会室やスポーツ活動の場）。そして、ウ.災害時のスペース機能（避難所）。そして、エ.介護サービス機能。オ.障害者の自立支援機能とされております。
　現在、暫定活用の説明が行われているので、地域住民の皆さんは暫定活用が終われば、この機能は必要とされないのではないかと不安な方もいらっしゃいます。そうではなく、特にア、イ、ウ、屋外スペースの機能、屋内スペースの機能、災害時のスペース機能は、ここ東中野四・五丁目地域にとって恒久的に必要で整備していかなければならないものである理解でよろしいのか、こちらもお聞かせください。
　そして、先ほど述べさせていただいた東中野四・五丁目地域に恒久的に必要な機能の中に、屋内スペースのスポーツ活動の場があります。これはまさに体育館を指しているんだろうと思いますが、体育館はパパさんバレーやママさんバレー、剣道や卓球とスポーツ活動の場として、また地域の音楽祭、そして避難所として活用されております。この体育館は耐震診断がＡランクでありますが、今後の東中野小学校の施設整備の中で、この形のまま必ず残せるのかというと疑問も残るところであります。しかし、この恒久の機能に示されているからには、存続させる、もしくは東中野四・五丁目の中で形を変えてでも、さまざまな可能性の中で屋内スペースのスポーツ活動の場、すなわち体育館は整備されるという認識でよろしいのでしょうか。
　次に、東中野小学校の真下にあります教職員寮についてお尋ねいたします。
　教職員寮は今年度で閉鎖されます。この教職員寮は地域の集会室があり、町会、子ども会、老人クラブとさまざまな地域団体が毎日のように活用され、立地もいいことから地域の中心の憩いの場となっており、地域の方々から大変親しまれております。東中野小学校の施設活用の考え方は、小学校とその下にある今年度で閉鎖させる教職員寮もあわせた一体となった考えであります。そうであるならば、この教職員寮に関しても、東中野四・五丁目地域に恒久的に必要な機能の考えの中で整備されるのか。それとも独立しており、ほかの考えもこの教職員寮の整備に関しては入ってくるのか、現在のお考えもあわせてお聞かせください。
　次に、この東中野四・五丁目地域は、児童館、地域センター機能を持ち合わせた複合施設建設の白紙撤回や、東ノランド、五丁目１７番用地の二転三転の閉鎖、暫定発表のおくれ等々さまざまな経緯があります。このような地域の歴史をかんがみて、細心の注意を図り計画を進めていただきたいと思っております。そういった中、今回の跡地活用に関しては、さまざま地域団体や地域の声を聞き、取り組んでくれましたことは、私は高く評価しております。
　学校は学び舎だけではなく、地域の催し事や防災活動の拠点、スポーツ活動、さまざまな形で地域コミュニティの核として、地域社会と密接に結びついてきました。学校の用途がなくなっても地域とのかかわりは変わらないと私は思います。跡地の本来用途を考える過程においては、地域と一緒になって、地域の実情に合わせて進めていただきたいと思います。そこに住んでいるからこそ愛着もあり、歴史も知っており、地域を長期的に考えられるのではないでしょうか。今後も計画を進めるに当たっては、十分に地域の声を酌み取って取り組んでいただきたいと思います。お答えください。
　次に、統合新校白桜小学校への通学路の問題であります。
　統合新校に通学するに当たり、拡幅された山手通りと早稲田通りの２本の幹線道路を横断することを保護者、地域の方は大変に心配されております。同僚議員の皆様からもこのことに関してはさまざま提案や質疑がなされてまいりました。行政も万全の安全対策をとると発言されております。また、区長も施政方針説明の中で、学校再編のさまざまな問題にはきめ細かく対応していくと、すなわち中野区全体の整合性ももちろん必要ではありますが、場合によっては個別の対応もしていただけるのだと考えております。通学安全指導員の増加やさまざまな方策を考え、万全の通学路の安全対策をとっていかなければならないと考えますが、現在の進捗状況と今後どのように進んでいくのか、お聞かせください。
　教育委員会といたしましては、これまでさまざまな安全対策に取り組まれてきました。私は、今後は一つひとつの危険な要因を解消して、４月までに万全の通学路の安全対策に取り組んでいただきたいと考えております。例えば、早稲田通りは歩道の幅員が非常に狭く、通行人、自転車の通りも多く危険であると言われております。関係機関と連携していただき、放置自転車や二輪車の不法駐輪の徹底撤去や、また自転車のマナーの向上等と、小さなことかもしれませんが、一つひとつの課題を取り除き、４月までに万全の対策に取り組まれることを望みます。
　そして、安全指導員に関してではありますが、実際に統合委員会・地域からは安全指導員がどれくらい立つことができるのか、どれくらいは不足となってくるのかを示していただきたいとの声があります。これはなぜかといいますと、足りない部分を、地域としてどのようにして子どもたちの通学路の安全のため補っていくのか、話し合う機会を設けたいそうです。しかし、現在このような話し合いをする、調整をする機会がなかなか設けられていないのが現状です。そこで、通学路の安全対策を統合委員会の中で調整していただくのはいかがでしょうか。ＰＴＡや地域のキーマンとなる人材が統合委員会にはたくさんいらっしゃいます。また、通学路は幾つかの町会にもまたがっており、そういった中、各団体との調整もやりやすいのではないでしょうか。また、統合委員会の一番の仕事であります校名、校歌、校章も決定しました。そういうことから最後の一仕事として安全対策の調整の部分を統合委員会の中で進めていただくことをお願いするのはどうでしょうか、お考えをお聞かせください。
　以上で私のすべての質問を終了いたします。ありがとうございました。
　　　　　 〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔）　酒井議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、商店街の活性化について幾つか御質問がありました。加入促進条例施行後の状況についてであります。
　商店街では新規出店の折などに、機会をとらえて積極的な加入促進に努めているところであります。例えば、チェーン店が多く所在をしておりますサンモールやブロードウェイ商店街では、チェーン店として出店しているすべての店舗が商店街に加入している、そうした状況となっているということであります。こうしたチェーン店が商店街組織への加入を躊躇する要因としては、組織の意義そのものについては認識をしているわけでありますけれども、実際の協力行動に時間を割けないでありますとか、会費に負担感があるといったようなことだと、こういうふうにも聞いているところであります。しかしながら、商店街としてのメリットをともに享受をしたり、ともにそこで商業活動をするわけでありますので、これからもきちんと協力をしていただけるように、加入をしていただけるように、区としても商店街の皆さんと一緒になって必要な働きかけをしてまいりたいと、このように思っております。
　それから、空き店舗対策についてであります。
　平成１５年から３カ年にわたって実施をしました「魅力ある店舗支援事業」、この事業におきましては、御質問の中でも御紹介がありましたことも含めてなんですけれども、例えばマスコミでも話題になっております、スペイン風の創作あめ、キャンディーですね、あめのお店でありますとか、それから、薬師あいロード商店街振興組合が実施をしました「こだわりの逸品コンテスト」というのがありまして、ここで中野区の中小企業診断士会会長賞を受けたインド料理店でありますとか、それから、区が行いました食の逸品コンテストでグランプリを受賞したラーメン店など、魅力ある店舗が参入をしたという実績ができたわけであります。そうしたことから商店街活性化にも効果があったと考えているところであります。
　一方、平成１８年度から、地域コミュニティの強化を図るための高齢者や子ども等の交流施設の運営事業等に対して、家賃助成を行ってきたところでありますけれども、こちらについては応募が少なかったり、あるいは助成した事業者の営業の継続がなかなか難しいといった事例も出てきているという状況となっております。今後は、誘導重点地域でありますとか、誘導すべき業種を設けるなど、商店街の戦略的な展開にも配慮しながら、集客が見込める個店などでも創業期への助成制度が活用することができるように、この制度の見直しについて検討していきたいと考えております。
　それから、「新・元気を出せ！商店街事業」を例に引かれてのイベントの効果とその後の取り組みについての御質問もありました。イベントが終わっても商店街のにぎわいや活動を低下させない取り組みというのが大事だということであります。イベント支援とあわせて商業者が経営的な感覚を持って商店街のマネジメント力が向上するような取り組みを充実させていくべきだと考えているところであります。
　それから、地域の安全・安心における商店街の役割について、ＡＥＤは区内の商店街の中で１カ所が設置済み、１カ所が現在設置予定という状況だと聞いております。そのほか、商店街は子ども１１０番への協力をしていただくとか、あるいは防犯カメラの設置など、学校や町会などと連携、協力をしながら、地域の安全・安心の核として中心的に活動を行っている商店街が多いと、このように認識をしておりますので、区としてもそうした活動に対して協力をしていきたいと思っております。
　それから、今後の商店街の活性化のために必要な施策、考え方についてということであります。
　環境問題や少子高齢化など、時代の大きな流れの中で経済構造が変化しているわけであります。商店街の売り上げがこれまでのとおりということではこれまでのような拡大は難しいというふうに思っております。新しい時代の中で商店街として消費者に何を発信していくのか、顧客にどのような価値を提供していくのか、そのあり方が問われているというふうに認識をしているところであります。地域コミュニティの核としての商店街が持続的に発展していくためには、個店それぞれの経営努力だけではなく、商店街全体が一体となった面的な経営戦略を持ち、強固に連携した取り組みを行うことが必要と、このように考えております。また、商店街に新たな息吹をもたらすような新規参入の店舗の開拓も重要であると考えているところであります。区としてはこうした立場から商店主たちが新しい商店街の姿をつくり出すための多様な支援策について、商店街と連携、協力をしながら検討を進めていきたいと考えております。
　それから、文化・芸術振興の具体策についてということであります。文化・芸術振興については、中野ににぎわいを創出する核と位置付けて、中野にゆかりのある文化・芸術家の方々、表現者の方々と協力関係を結んで、中野からさまざまな文化・芸術の発信を行っていくことを進めていきたいと、このように考えております。また、その一方で、区民の日常生活への文化・芸術の浸透でありますとか、地域の伝統文化の保存と継承など、本来の文化・芸術振興に関する具体策については、教育委員会のほうで一定の方向を出すよう検討を進めているところであります。まちづくりとの関係での文化・芸術振興、また教育・文化施策としての文化・芸術振興といったようなことの整理をしながら、今後、文化・芸術振興策をさらに具体化をしていきたいというふうに考えているところであります。
　それから、桃丘小学校の跡を想定しておりますコミュニティアートセンターについてであります。文化・芸術活動を媒介としたさまざまな活動の拠点整備につきましては、桃丘小学校跡地の整備と、それから中野駅周辺全体の活性化や地域が果たしていく役割といったまちづくりの視点からの検討、こういったものを検討していく中でさらに具体化をしていきたいと、このように考えております。文化・芸術活動は区民生活の充実のみならず、都市の活性化、魅力づくりに大変大きな効果をもたらすと、こう考えているところであります。商店街などとも連携をしながら、中野から多様な文化・芸能の発信を行って、来街者を引き寄せて楽しんでもらうといったことなど、産業の発展にも寄与していきたいと考えているところであります。
　それから、警察大学校跡地と中野駅周辺の中で例として出されましたのは、エイサーの練習の場ということでありますけれども、さまざまな練習の場などについての御質問がありました。警察大学校跡地では都市計画公園や公共空地を一体的に整備し、大きなオープンスペースを確保するわけでありますが、病院や住宅、学校等が隣接しているわけでありますので、大きな音の発生が想定される利用は難しいと考えております。多様な区民の表現や活動の場の可能性については、中野駅地区や他の地区を含め、駅周辺地域一帯の中で検討することになると考えております。私からは以上であります。
　このほか、それぞれの担当のほうからお答えをいたします。
　　　　　〔副区長石神正義登壇〕
○副区長（石神正義）　私からは、人事制度についての御質問に対してお答えいたします。
　まず、人材確保ということで、２,０００人体制に向けて資格職種の職員が減っていくのではないかということで、建築主事の例を出しまして御質問がありました。建築主事の資格を有する管理職というのは、御質問のように来年度は一人となります。しかし、建築主事につきましては、法律で管理職でなければいけないというふうに決まっているわけではございません。建築主事の資格を有する係長級の職員が複数おります。そこで、中野区では中野区建築主事の事務の執行順位規程というのがありまして、それに基づきまして執行順位を決めて対応を図っているところでございます。しかし、必要なそういう専門職種というものについては計画的に採用し、また、育成をしていかなければいけないというふうに考えてございます。
　次に、評価制度でございます。区職員として社会貢献、地域貢献を行うこと、これは重要だというふうに考えております。しかし、人事評価というものは、業務の中で発揮した能力、また業績を対象としております。評定者が関与できない事項を評定項目に入れるということにつきましては、客観性の面からも非常に難しいというふうに考えてございます。社会貢献や地域貢献につきましては、他の方法について検証したいというふうに思ってございます。
　次に、不当要求への対応ということで、モンスターペアレンツ等についての御質問がございました。ことしの７月１日に施行しました中野区職員倫理条例、これにおきまして、不当要求行為に応じないこと、また、そういう場合には内容を記録すること、必要な場合には中野区法令遵守審査会に諮問する、こういったことを定めました。さらに、この条例の施行に合わせまして、不当要求行為対応マニュアル、これを作成いたしまして、具体的にどういう対応をしたらいいのかという対応策を示して、職員また組織が一丸となってこういう対応に取り組むということにいたしました。また、毎年行ってはいますが、さらに管理職を対象といたしました不当要求防止責任者講習を実施しているところでございます。
　次に、メンタルケアについての御質問でございます。心の病による休暇、休職、こういった問題につきましては社会的に増加傾向にあるというふうに言われております。当区においても増加している状況がございます。心の病の原因につきましては、家庭、職場等多岐にわたっているというのが実態だと思います。一概に仕事だけというわけにはいかないという面がございます。しかし、そうは言っても仕事が原因で心の病が生じるということはなくしていかなければいけないというふうに思ってございます。そういうことからケア対策を行っているところでございます。さらに充実した対策を行っていきたいというふうに考えてございます。
　また、こうなった人たちをしっかりとケアするために、どのような対策をとり改善するつもりかということでございます。組織的に職員の健康管理を強化するということから、今年度から健康管理室を設置いたしました。さらに今年度は予防対策を強めるということでメンタルヘルスチェックを全職員に対して実施する。またこの実施結果の分析を行いまして、改善の必要がある職員また職場、こういうところに対して専門家による指導また指導援助を行うということにしてございます。これから具体的に取り組むということにしてございます。
　また、増加するメンタル相談、毎年度この相談は増加しておりますが、そういう増加に対応するためにメンタル専門員によります面談の機会をふやすということとともに、委託で実施してございますメンタル専門医院に対する電話相談、医院のメール相談も充実していこうというふうに考えてございます。また、そういうことが仕事の中で起きるというような職場の状況をつくらないということが必要でございます。そういうことから研修などを通じて昨年度、安全衛生委員会で作成いたしました管理監督者向けのメンタルヘルス対応マニュアルというものをつくりましたが、この周知徹底をさらに図っていきたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
　　　　　〔副区長西岡誠治登壇〕
○副区長（西岡誠治）　私からは、東中野小学校閉校に伴う諸問題のうち、跡地利用の計画に関する御質問にお答えさせていただきたいと思います。
　まず１点目、恒久的機能の確認についてでございます。東中野小学校の跡地につきましては、東中野四・五丁目の地域全体の状況を踏まえて、同地域に必要な機能を確保する一環として活用を図るとしたものでございまして、御質問の中にもありましたように、屋外スペース機能、屋内スペース機能、災害時スペース機能、介護サービス機能、障害者の自立支援機能を必要な機能と考えております。東中野小学校の暫定活用は、これらの機能を確保する一環として恒久的機能で整備するまでの間のものであります。必要な機能を恒久的に整備していく中では、東中野小学校跡に整備するものもかなりあると思われますので、売却は考えておりません。
　次に、今後の活用計画を策定する所管及び地域の声を反映すべきであるという御指摘についてでございます。今後も地域の実情を把握している地域担当と各部が連絡をとり、幅広く意見を伺いながら経営本部において全体の調整をとり、（仮称）東中野区民活動センターの整備内容とあわせて必要な機能の充実を図ってまいります。
　次に、スポーツ活動の場の確保についてでございます。必要な機能として屋内スペース機能を先ほど御紹介させていただきましたが、その内容としてスポーツ活動の場を想定しております。今後は施設状況や他の機能との関連から、より地域にふさわしい形での屋内スペース確保を図ってまいります。
　職員寮跡地の活用でございますけども、本件につきましても東中野小学校跡と同様、東中野四・五丁目に必要な機能での検討を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　　　　　〔教育長菅野泰一登壇〕
○教育長（菅野泰一）　学校教育についてお答えいたします。統合新校を特色あるモデル校にすることについてということでございます。
　中野区ではすべての学校におきまして、地域や学校の実情に応じまして創意工夫を凝らし、特色ある学校づくりに取り組んでおります。各学校が互いによいところを学び合い高め合うことで、全体としてのレベルアップに努めているところでございます。統合新校におきましては、統合する各学校のすぐれた点を合わせるとともに、新たな取り組みを行うことによりまして魅力ある学校とすることができると考えております。
　続きまして、教員の意識改革をどのように取り組んでいくかということでございます。区でさまざまな教育施策を進めるために、教員を含めた委員会で実践化につきまして検討いたしまして、学校教員が主体的に改革に取り組むようにしております。また、各学校では教育委員会の方針を受けまして、校長の経営方針や教育過程が編成されております。その編成や具体化に当たりましては、教員一人ひとりの参加によりまして行われているところでございます。
　教育ビジョンの改定に教員の意見をということでございます。教育ビジョンの改定に当たりましては、校長会での議論や組織的な意見聴取に加えまして、教育委員と現場の教師が話し合う機会を設けるなど幾つかのチャンネルを設けまして、教職員等の生の声を受けとめながら作業を進めたいと考えております。
　次に、東中野小学校閉校に伴います諸問題についてお答えいたします。
　初めに、中野昭和小学校、東中野小の統合に当たりまして、通学安全対策の進捗状況ということでございます。統合新校となる白桜小学校の通学路につきましては、今年度新たに指定した上高田中通りのガードパイプを増設いたしまして、設置可能な場所につきましてはほぼ設置を完了しております。また、通学安全指導員につきましても配置箇所を増加することを検討しております。さらに、山手通りと早稲田通りの交差点の歩行者用信号につきまして、青信号の残り時間を表示できる機械に取りかえるよう中野警察署に要請を行い、２１年度に交換する予定であるとの回答を得ております。
　また、早稲田通りの歩道の安全対策でございます。早稲田通りの歩道につきましては、専門学校などに通行のマナーにつきまして協力を依頼いたします。また、自転車やバイクの放置により歩道の通行に支障があると、そういった状態にあるとは考えておりませんけれども、今後の状況によりましては関係部署と連携し対応してまいりたいと思います。
　それから、統合委員会指導による地域との連携ということでございます。通学路の安全確保につきましては、あくまでも行政が責任を持って対応すべきものと考えておりまして、保護者や地域と連携してしっかりと対応してまいりたいと思います。
　　　 〔区民生活部長大沼　弘登壇〕
○区民生活部長（大沼　弘）　公共・公益的な活動を担う住民やＮＰＯの育成強化についてお答えします。
　住民の地域活動や自主活動を盛んにしていくためには、行政が地域の力を十分認識したり、正しく評価して必要な環境を整備していくことが重要であります。住民の活動の支援については、公益活動情報コーナーを平成１９年２月に開設し、相談や講座等を行い、組織づくりや事業実施の方法などについて幅広い支援を行っているところであります。
　以上です。
　　　　　〔酒井たくや議員登壇〕
○２７番（酒井たくや）　すみません、再質問をさせていただきます。
　まず、ちょっと私の聞き漏れだったら申しわけないんですけれども、文化・芸術振興のところで、芸術振興策定プログラムがどうして策定されなかったのかと、今後どういうふうになっているのかが私の聞き漏れなのか、ちょっともう一度お答えいただいてよろしいでしょうか、申しわけございません。
　それから、東中野小学校の跡地の活用に関してのスケジュールがちょっとお示ししていただけなかったと思うんです。それと、住民の声を引き続き酌み取って取り組んでいただけるのかも、こちらもちょっと聞き漏れかもしれませんので、あわせてお答えいただきたいと思います。すみません、よろしくお願いします。
　　　　　 〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔）　文化・芸術振興について、プログラムを策定するということになっていたわけでありますけれども、この文化・芸術の振興について産業振興の部分が担当するようなまちづくりと強く連携をするような取り組みの部分と、それから教育委員会が指導するような文化・芸術、伝統文化の継承といったような部分と、それぞれの取り組みのあり方を整理するといったようなことを考えてまいりました。そのほか、桃丘小学校の関連で言うと、中野駅周辺のまちづくりの検討との整合性も必要であるということを整理してまいりました。そうした内容を整理していく中でプログラムが１８年度中にできるということができなかったということであります。今後、中野駅周辺のまちづくりでありますとか、今申し上げたような課題を整理しながら取り組みの全体を形にしてまいりたいと、このように思っております。
　　　　　〔副区長西岡誠治登壇〕
○副区長（西岡誠治）　スケジュールについて、お答えの中に抜けているんではないかということでございました。失礼いたしました。
　現在、地元には東中野小学校の跡地の利用につきましては、３カ年間の暫定利用という御説明をいたしております。この間に本格利用についての答えを出さないといけないということでございます。１０か年計画の見直しは現在行っておりますけども、現在進めております１０か年計画改定の作業の中で大まかな方向性は出していきたいというふうに考えております。
　次に、住民の声を反映ということが十分に答えの中で聞き取れなかったということでございました。これについては所管の御説明のところであわせて簡単に触れさせていただきました。住民の声については十分反映できるように努めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（市川みのる）　以上で酒井たくや議員の質問は終わります。

　中野区議会議員　大　内　しんご
　１　妙正寺川河川改修の進捗状況について
　２　都営鷺の宮アパート調節池整備計画について
　３　小児の予防接種に対する公費補助について
　４　幼児総合施設（認定こども園）について
　５　その他

○議長（市川みのる）　引き続きまして次に、大内しんご議員。
　　　　　〔大内しんご議員登壇〕
○２２番（大内しんご）　平成２０年９月２５日、中野区議会第３回定例会におきまして、自由民主党議員団の立場から質問をいたします。
　最初に、水害対策の中で、妙正寺川河川改修の進捗状況及び都営鷺宮アパート建てかえに伴う調節池整備計画の中身についてお聞きをいたします。
　ことし７月の東京の気温は、隣の練馬区で最高３６.６度を記録し、８月も３５度近い猛暑日が続き、ことしの夏も大変暑い日々が続きました。近年では首都、中京、近畿の三大都市圏を中心とする都市部での最高気温の記録更新が相次ぎ、熱帯夜も増加しているとの報告です。ヒートアイランド現象や地球温暖化などさまざまな要因が考えられるところです。また、ことしは例年になく雨が多い夏でもありました。
　集中豪雨、俗称ではゲリラ豪雨とも言いますが、予測不能な豪雨、短時間１００ミリを超えるような大雨が落雷とともに降り、局地的に大きな被害をもたらし、新聞の見出しには連日のようにゲリラ豪雨の文字が躍りました。８月５日には豊島区内の下水道工事現場で、作業員６人で工事中に集中豪雨が発生し、下水道内に５人が流され死亡するという、大変痛ましい事故も発生をいたしました。さらに関東地方でも１００ミリを超える雨が記録されており、「東京管区気象台は２３箇所ありますが、１１の地点で統計開始以来の極値を更新した」と発表されました。
　ちなみに、ことし東京２３区西部に発表された１時間に３０ミリ、あるいは３時間に７０ミリ以上の雨量が予想される「大雨・洪水注意報」は７月に１１回、８月には１５回を数えました。また、１時間に５０ミリ以上の雨量が予想される「警報発表」は、そのうち１０回にまで至っています。
　中野区でも１０分に２４ミリの雨や、１時間に５４ミリもの雨が降り、数件の被害報告もありました。中野区では、平成１７年９月に発生した大規模な水害時には鷺宮で１時間１２４ミリ、それ以前には江古田で１２７.５ミリという大雨を記録しています。７０数年に一度あるかどうかと言われていた、１時間１００ミリを超える雨による水害が発生しています。昨今では１時間に１００ミリを超える大雨がいつ降ってもおかしくないような状況になってきているのではないでしょうか。
　局地的な集中豪雨の例を除くと、河川の改修や環状７号線地下調節池の整備などにより、河川の溢水はあまり見られなくなってきましたが、排水能力を超えた下水道からの内水氾濫、いわゆる都市型水害として取り扱われる被害は毎年のように発生している状況を見ますと、より一層の都市型水害対策の推進が求められています。
　また、中野区では神田川の氾濫や近年では妙正寺川の氾濫、護岸の崩落などにより、神田川、善福寺川、妙正寺川の各河川を「河川激甚災害対策特別緊急事業」として、現在１時間５０ミリの降雨に対応できるよう、河川の改修工事を進めていますが、このようなゲリラ豪雨による短時間で１００ミリを超えるような雨には対応できない状況にあり、工事が進む現在でもいまだに区民の不安は払拭されない状況です。
　そこでお伺いをいたします。
　まず初めに、この「河川激甚災害対策特別緊急事業」で、妙正寺川の環状７号線から下流域の護岸改修、橋梁の掛けかえ、河床掘削の工事がそれぞれ行われていますが、現在までの進捗状況はどのような状況になっているのか、お聞きをいたします。
　次に、中野区では区長名で、中野区全域での総合的な河川の改修により、時間雨量５０ミリの対策を早期に実現するよう、東京都知事あてに要望書を提出するとともに、中野区議会としても議長名で意見書を提出しています。そして区長は、これからも引き続き東京都に対し、「総合的な河川対策を求めていく」と述べています。総合的な治水対策として下水道幹線の整備、調節池の整備なども大変有効な手段です。中野区内には調節池が６カ所、雨水貯留施設が６施設あります。中でも５４万立方メートルの取水機能を持っている環七地下調節池が完成し、ことし４月からは本格的な取水も開始したということで、妙正寺川の溢水による被害も軽減されるだろうと思います。環七から下流域においては河川激甚災害対策特別緊急事業で工事が行われていますが、環七から西の妙正寺川上流域については、中野区は白鷺にある都営鷺の宮アパートの建てかえ計画に伴い、調節池の整備を東京都に対して求めると伺っていますが、どのようなことを東京都に要望し、それに対して都はどのように対応しているのでしょうか。規模や工事期間などを具体的にお聞かせください。また、河川改修の事業計画もどのようになっているのか、あわせてお聞きいたします。
　このような総合的な水害対策は、東京都及び中野区が協力、共同しなければ、なかなか進まないのも事実です。区の積極的な取り組みをお願いします。
　最後になりますが、このような河川改修、調節池などを整備した結果として、その効果のほどはいかがなのか、区民の関心も高く、一番知りたいところであります。区長の総合的な治水対策の決意とあわせてお答えをお願いいたします。
　次に、小児の予防接種に対する公費補助について質問をいたします。
　おたふく風邪ワクチンとみずぼうそうワクチンの助成について質問をいたします。
　おたふく風邪には治療薬がなく、髄膜炎を起こしたり、大人や１０歳以上の子どもで重症化することが知られています。ワクチンが定期接種になっていない我が国では３～４年周期で流行し、３％から１０％に髄膜炎、０.１％に脳炎及び難治性難聴を合併し、さらに思春期以降に罹患すると睾丸炎や卵巣炎による不妊症の原因となります。発症者数は年間で約２０万人。罹患すると平均約１０日間、ウイルスを分泌し、その間、通園、通学は不可能となります。治療方法はなく、ワクチンのみが唯一の予防手段です。ワクチン効果は約８０～９０％で、残りは罹患しても軽症で済みます。
　また、みずぼうそうは１～２歳に多く、１０歳までに９０％が発症します。感染した場合、７～１０日間、通園、通学が不可能となります。罹患者数は毎年約２５万人で、はしかの約５００倍、風疹の約３００倍に上り、新生児が罹患すると約３０％は死亡します。ワクチンは９割に有効で、自然罹患と比較して６０歳以上の帯状疱疹発症頻度は約半分に減少いたします。米国では１９９５年より定期接種に組み込まれ、接種率８５％、それにより、毎年４００万人罹患し、１万１,０００人が入院し、１００人死亡していた状況を脱却しました。また、みずぼうそうによる入院率８８％、外来診察率５９％が減少し、医療費総額が７４％に削減しました。日本でも医療費削減に貢献することは判明しています。
　しかしながら、日本の現状は任意接種であり、ワクチンが高価なため、接種率は低値です。既に、足立区や品川区など全国１４区市町村では公費助成が開始されており、入院や外来診察等の低下による医療費節約が実証されています。中野区におけるおたふく風邪やみずぼうそうの接種率も、今後は調査をしていただきたいと思います。
　現在、中野区では、中学３年生まで医療費全額補助により安心して産み育てられる街、中野を目指しています。子どもがおたふく風邪やみずぼうそうにかかると治療費や健康面だけではなく、一人親家庭や働きに出ている女性が多い中、仕事を休んで介護することは生活上の負担が極めて大きくなります。
　国立感染症研究所感染症情報センターの分析によれば、接種にかかる自己負担や公的補助の総額と、接種せず感染した場合の医療費や、勤務先を休んで看病するなどの家族看護費用の合計を比較すると、みずぼうそうワクチン接種の公費補助により、医療費や家族看護などの経費負担を減らす効果のあることがわかっております。また、安全性についても中野区医師会からの強い要望もあり、問題はないというふうに聞いております。
　中野区の財政状況も、さまざまな創意工夫をし、区民とともに汗を流す構造改革の結果、少しずつ回復をしております。基金も財政調整基金１８１億円を含む３６３億円にまでふえてまいりました。２１年度の予算編成もこれからだと思います。健康福祉都市宣言を発している当中野区において予防という観点から東京都の補助事業を生かし、事前に予防接種を行うほうが財政的にもより効果があると思います。ぜひとも未来ある、中野の宝物である子どもたちのことを考えていただきたいと思います。区長の見解を求めます。
　次に、幼児総合施設（認定こども園）について、幾つか質問をいたします。
　昨年４月から「認定こども園」が制度化され、ことしの４月１日現在、全国に２２９施設、都内では１９施設が開設され、多様な幼児教育、保育と子育て支援事業が提供されています。
　この「認定こども園」は、相当な時間をかけて準備されてきた制度ですが、国の補助金の仕組みや認可、認定の仕組みもわかりにくく、現在のところ開設された施設数は当初の目標よりかなり下回っていると聞いております。
　こうした状況を踏まえて、国では新たな補助金の創設や制度改善に向けた検討を行っているようで、国をあげて認定こども園の推進を進めています。
　中野区では、幼児総合施設推進計画を昨年６月に策定し、区立みずのとう、やよいの二つの区立幼稚園の認定こども園への転換について、具体的な手順を明らかにしました。国をあげて認定こども園化を進め、子育て支援と多様な教育・保育を提供することは、少子化社会の中では今後ますます重要なこととなってきております。中野区ではみずのとう、やよいにおける認定こども園が最初のスタートとなります。よりよい施設運営を行うことで、後に続く認定こども園のモデルになるよう、区としても十分努力をしていただきたい、その必要があると思います。
　この６月に認定こども園を運営する法人が選定され、やよい幼稚園の施設を運営するのは町田市の常盤学園が、みずのとうは中野区内の八幡学園と決まり、準備が始まっています。認定こども園の開設に向けて、区として周到な準備を進めるとともに、新しい施設運営を行う法人に対して十分な支援を行うことが、区内の認定こども園の今後の展開から欠かせないと考えています。
　そのため、何点か質問させていただきます。
　一つ目に、平成２２年４月に認定こども園は開始されるそうですが、それまでの１年半にはおよそどのような準備を行うのでしょうか。
　二つ目に、この秋から子育て支援事業を先行して行うということですが、区立幼稚園を運営しながら、新たな法人が子育て支援事業を行うに当たって、区立幼稚園を運営しながら円滑な事業運営ができるのでしょうか。区立幼稚園側の協力等が欠かせないと思いますが、いかがでしょうか。
　三つ目に、給食設備等、認定こども園開設のための施設改修を予定しているとのことですが、この施設を使用する法人の意見を十分聞いて実施するのでしょうか。
　最後に、認定こども園の運営は、国や都からの補助制度がありますが、新たな事業も行うなど法人にとっても不慣れな点が多いようです。区として独自に法人を支援するための補助等は考えられないでしょうか。以上４点について質問いたします。
　以上で質問を終わります。
　　　　　 〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔）　大内議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、妙正寺川の河川改修についてであります。
　妙正寺川の河川激甚災害対策特別緊急事業につきましてでありますが、平成２１年度末の完成に向けて鋭意事業を進めているところであるという状況であります。現在、全体の進捗状況はおおむね３分の１程度まで進んでおります。ほぼ予定どおりであると、このように東京都から聞いているところでありまして、２１年度末の完成に向けて事業が進んでいると、このように認識をしているところであります。
　それから、都営鷺の宮アパートの調節池の整備についてであります。
　環状７号線から西の妙正寺川上流域につきましては、都営住宅等の公共用地を活用した大規模な調節池の設置というものを要望してきたわけであります。この要望に対しまして東京都は、都営鷺の宮アパートの建てかえ計画に合わせて調節池の整備を決定しているところであります。区といたしましては、当該調節池について地上部をオープンスペースとして避難場所や日常の憩いの場として活用できるように、調節池へのふたがけを要望しております。東京都によりますと、調節池の規模としては面積１万平方メートル、貯留量は３万５,０００立方メートルを想定しているということであります。なお、現段階における東京都の見解といたしましては、調節池へのふたがけは考えていないということでありますので、現在、東京都とこのあり方について協議をしているところであります。
　また、西側部分の河川の改修計画についてですが、東京都の見解といたしまして調節池は今やっているわけですけども、河川改修計画については都市計画決定はされておりますけれども、東京都からの具体的なこの都市決定の事業化に向けた提示というもの、事業化の計画はまだないのだということだと思っております。現在、東京都が進めております河川の治水対策によりまして、まず時間雨量５０ミリに対応できる河川改修が着実に進められる、まずこのことが大事だというふうに考えております。これによりまして、これまでよりはかなり治水安全度が向上し、区民の安全が守られると考えているところであります。これまで５０ミリ対策が進んだところではかなり被害が減少しているといったようなことからも、そういうことは言えると考えているわけでありますが、昨今の降雨状況等を見ておりますと、やはり区として区民の安全・安心な暮らしを守るためには、引き続き治水安全度向上に向けて東京都へ要望を行い、区内の流域対策を進めていかなければならない、このように考えております。
　それから、認定こども園についての御質問もありました。開設までの準備であります。
　認定こども園の開園に向けまして、今年度と来年度の夏休み中にトイレや保育室の改修、調理室の設置など園舎の改修工事を行うわけであります。また、在園児の保護者、運営事業者と区の三者で協議の場を適宜開催をしながら準備を進める考えであります。それから、運営事業者が１０月以降、子育て支援事業を始めていくわけでありますけれども、これについて円滑に実施できるように運営事業者と区の担当者、そして当該の区立園長の三者で具体的な実施方法について十分協議をしながら実施に備えているところであります。
　それから、施設整備について法人の意見をどうとらえているかということであります。
　調理室の設置等の施設改修は来年度の夏休み中に工事を行う予定でありますけれども、設計の段階で調理機器の配置などについて運営事業者の意見、要望をお聞きしながら進めてきているところであります。
　運営に対する補助制度の創設等についてであります。
　認定こども園の運営に対する区独自の補助といたしましては、開設当初の保育環境を整えることなどを目的といたしまして、開設後２年間にわたって補助を行うことを考えているところであります。
　また、障害児や発達のおくれが見られるお子さんを受け入れた場合の補助制度の創設についても、区として検討を行っているところであります。
　私からは以上であります。保健所長のほうからもう１点、お答えをいたします。
　　　　 〔保健所長浦山京子登壇〕
○保健所長（浦山京子）　流行性耳下腺炎及び水痘の小児の予防接種の公的助成についてお答えいたします。
　これらの予防接種に関しましては、国の検討会の中間報告が平成１７年に示されております。その報告では、これらのワクチンについては一定の効果が認められるものの、定期予防接種化に当たってはまだ副反応の問題など検討が必要とされております。公的助成に踏み切った区も一部に出ておりますが、国の検討会の検討や他の自治体での実施状況を見るなど研究してまいります。
　以上です。
　　　　　〔大内しんご議員登壇〕
○２２番（大内しんご）　再質問させていただきます。
　まず、都営鷺の宮アパートの件なんですけれども、ふたがけを中野区が要望しているということで、東京都の事業ですから東京都の事業計画というものが当然優先されるんですけれども、いつごろ、計画というんですか、図面が上がるかと。全面ふたがけになるのか、あるいは半分なのか、あるいは遊水池機能ですか、江古田の森公園みたいな形のああいったものになるのか、そういった方向性がいつごろ出るのかと、年内なら年内あるいは来年の夏ぐらいまでかかるのかと、そういったことをちょっとわかれば教えていただきたいと思います。
　また、次にあと、小児の予防接種に関する公費補助は答弁がよくわからなかったんですけども、研究すると言った……（「検討する」と呼ぶ者あり）それは安全性を検討するんですか。予算を検討するんですか。何を検討するのかわからなかったので、もうちょっと明快なお答えをいただきたいなと、予算編成も近いことだし、何を検討するのかということをちょっと詳しくお答え願います。
　　　　　 〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔）　再質問にお答えをいたします。
　都営鷺の宮アパートの調節池について、いつごろ東京都としての考え方がまとまるのかということであります。東京都といたしましてはもう既に建てかえの工事も進めているということでもありますので、できるだけ早い時期に構想をまとめたいという考え方であるように聞いているところではあります。しかしながら、具体的に年度内とかいつまでとかというところまでは、具体的な期限は私どもとしては聞いていないというのが実情であります。東京都と協議しながらできるだけ区としての考え方を受け入れてもらえるようにということで、私どもとしても鋭意東京都への働きかけをしながら、日程についても把握をしていきたいと、このように考えております。
　それから、水痘と流行性耳下腺炎のワクチンの問題でありますけれども、研究をするということで申し上げました。予算のときにどういうふうに検討するのかということでありますけれども、予算というのは事業を検討することでありますので、安全性のこと、また財政のこと、安全性や事業の実施方法等については他の自治体での先行事例などについても検討していかなければならないと、こう思っているところでありますので、全体的な検討を進めてまいりたいということで御理解いただきたいと思います。
○議長（市川みのる）　以上で大内しんご議員の質問は終わります。
　議事の都合により、暫時休憩をいたします。
　　　　　　午後２時３１分休憩

　　　　　　午後２時５１分開議
○副議長（やながわ妙子）　会議を再開いたします。
　この際申し上げます。議事の都合上、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。

　中野区議会議員　南　かつひこ
　１　防災対策について
　　（１）水害対策について
　　（２）震災対策について
　２　介護支援ボランティア制度について
　３　ホタルの環境整備について
　４　環境対策について
　５　難病対策について
　６　その他

○副議長（やながわ妙子）　南　かつひこ議員。
　　　　 〔南　かつひこ議員登壇〕
○１４番（南　かつひこ）　平成２０年第３回定例会において、公明党の立場から一般質問を行います。
初めに、防災対策について伺います。
　まず、水害対策についてお尋ねします。
　最近、ゲリラ豪雨という突発的で予測が困難な集中豪雨による水の被害が全国各地で確認されております。中野区も例外ではありません。去る８月１０日には、鷺宮地域に時間最大で４３.５ミリの激しい雨量が観測されました。
　妙正寺川の三谷橋付近では、警戒水域を越え、護岸の天端よりマイナス８０センチまで水位が上昇しました。このとき、妙正寺川取水施設では、初めての環状７号線地下調節池に取水を行ったと聞いております。この環状７号線地下調節池の整備は、平成１７年の妙正寺川の水害を受けて、我が会派としても強く要望して実現したものですが、今回の取水開始によって水害から守られたと思いますが、区はどのようにお考えでしょうか。
　次に、ＪＣＮ中野ケーブルテレビのＬ字表示の防災情報について伺います。
　８月１０日の防災情報では、三谷橋付近では実際は警戒水域を越えていたにもかかわらず、画面表示では通常水位となっておりました。突然水位が上がるのがゲリラ豪雨です。大きなタイムラグがあるために、実際の水位とかけ離れた表示では全く役に立ちません。
　しかし、中野区のホームページ上の中野区防災気象情報では、雨量や水位のほぼ正確な情報が流れています。しかし、高齢者などはインターネットが見れないのが実情です。このホームページの情報をＪＣＮ中野ケーブルテレビのＬ字表示の情報に載せられるように改善すべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
　次に、中野区防災情報メールについて伺います。防災情報のメール配信は、集中豪雨による急激な水位の情報を伝えるには有効な手段の一つであります。しかしながら、現在は警戒水位を越えない限り、河川の水位情報は配信されません。区民の安全の確保や不安解消のためには、警戒水域に達しない場合でも、水位の段階に応じた正確な情報を適宜、配信すべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
　次に、河川監視のライブカメラについて伺います。現在、区として妙正寺川に４カ所のライブカメラを設置しています。神田川には東京都で設置した河川監視カメラが区内には２カ所あります。区は、その河川監視映像の配信を東京都に依頼しておりますが、難色を示し全く進んでおりません。
　この際、区として独自に、神田川や江古田川にもライブカメラを設置してはいかがでしょうか。神田川や江古田川の水位局の地点が合わせて５カ所あります。この水位局のある橋にライブカメラを設置すべきであると考えますが、いかがでしょうか。伺います。
　次に、下水幹線の整備について伺います。都市型水害での被害の中には、下水幹線の逆流によって、浸水被害が出る箇所もあります。中野区でもこの一連の豪雨で、被害に遭われた家庭もあります。区としても下水幹線の整備の推進が急がれます。
　将来的な下水幹線の整備計画として、第二妙正寺川幹線は落合水再生センターへ、また沼袋幹線は中野水再生センターへつながるようになっていますが、現在の整備状況はどのようになっているのでしょうか。伺います。
　次に、震災対策について伺います。
　初めに、学校の耐震化について伺います。６月の朝日新聞などで、文部科学省の調査での都内の学校耐震化率の記事が掲載されていました。それによると中野区は、５８.８％で２３区中、ワーストワンとのことでした。
　我が会派として、これまで学校の耐震化には真剣に取り組んできただけに、このような記事が掲載されたことは残念でなりません。区として今年度、小学校１１校と中学校４校の体育館の耐震補強工事を進めますが、子どもたちの安全と避難所としての整備を考えると、早急に耐震化を進めなくてはなりません。
　国は、今年度、改正地震防災対策特別措置法により、学校耐震化へ向けて、国庫補助率を２分の１から３分の２に引き上げました。これを機に、区としても耐震診断Ｂランクの学校施設に対しても、年度を前倒しして学校の耐震化を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
　次に、耐震シェルター、防災ベッドについて伺います。東京都では、２００７年７月の新潟中越沖地震を教訓に、地震で住宅が倒壊しても生命だけは守れる装置である「耐震シェルター」や「防災ベッド」への助成を、今年度から区市町村と連携してスタートさせています。
　現在、都下では、新宿、品川、目黒、渋谷、荒川、板橋、練馬、中央の８区と府中、八王子の２市が独自の助成制度を実施しています。このうち渋谷区では、助成制度をいち早く導入して、６５歳以上の高齢者などを対象に５０万円を限度に実施しています。
　中野区耐震改修促進計画によると、昭和５６年以前の住宅の戸数は、木造、非木造を合わせて５万４,７００戸あると算定しています。大地震が起きたならば、ほとんどの住宅が倒壊するのではないかと想定されます。
　この際、区としても「生命だけは必ず守る」との思いから、高齢者や障害者を対象に、耐震シェルター、防災ベッドの助成をすべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
　次に、震災時のエレベーター停止の対策について伺います。
　地震を感知して、エレベーターが停止して中に閉じ込められても、安心して救助を待てるように、水、懐中電灯、簡易トイレ、トイレットペーパーなどの備蓄品を配備してある三角コーナー型のキャビネットがあります。
　千代田区ではこのようなキャビネットを、マンションのエレベーター内に無料で配備する取り組みをしています。区として、庁舎をはじめ区有施設のエレベーターに三角コーナー型のキャビネットを配備してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
　大地震でエレベーターが使用できないとき、けが人や高齢者らを乗せて階段で助け出すための器具として、階段避難車があります。ぜひ、庁舎や区有施設に配備して、震災時にはいつでも貸し出せる体制をとるべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
　また、震災時に飲料を無料で提供できるように、庁舎内や区有施設内にある飲料用自動販売機の管理者と連携して、飲料の供給のできる仕組みづくりを整えるべきと考えますが、いかがでしょうか。伺ってこの項の質問を終わります。
　次に、「介護支援ボランティア制度」について伺います。
　平成２０年９月現在における東京都の６５歳以上の高齢者人口は２４６万９,０００人、東京都総人口に占める割合は１９.７％となっています。人口、割合ともに平成元年以降過去最高となっています。
　また、中野区では、住民基本台帳によると平成１９年の６５歳以上の高齢者の人口は５万７,３０９人で、平成９年から５年間に約６,６００人、次の５年間では約４,３００人と増加しており、着実に高齢化が進行しています。
　各自治体でも高齢化が進んでおり、高齢者が安心して暮らしていけるためには、介護予防や世代間の交流、そして高齢者の社会参加の重要性について、普及啓発を図ることが大切です。
　６５歳以上の元気な高齢者が介護支援のボランティアをすることで、ポイントをためることができ、みずからの介護保険料の軽減に役立たせることのできる「介護支援ボランティア制度」を導入する自治体がふえてきております。定年後に地域に貢献したいと思っている方もたくさんいると思います。しかし、地域に貢献したくても、その方法や手段がわからず、地域での人間関係を築くのが難しくなり、孤立してしまい、家に閉じこもってしまうケースもあります。
　このようなケースが長く続けば、最終的には本人が要介護者になってしまい、介護保険料の増加につながってしまいます。介護保険料の軽減のためには、介護予防となる的確な方策を考えなくてはなりません。
　平成１８年１０月より全国で初めて「介護支援ボランティア制度」をスタートさせた稲城市では、ボランティアの参加者が順調に拡大しています。稲城市での今年の５月時点でのボランティアの登録数は約２７０人で、市内の６５歳以上の約２％を占めます。日常的にボランティアを行う人は１％程度とされることを考えると、高齢者の制度への参加率は高いと思われます。
　稲城市では、ボランティアの参加で高齢者の健康状態が改善されることで、介護予防につながり、介護給付負担も年３００万円程度が抑えられると試算しています。
　また、世田谷区でも、平成２０年４月より同様の制度を導入しました。同区では、「せたがや介護支援ボランティア・ポイント制度」の名称で６５歳以上の区民に実施しており、同ボランティアに参加することで高齢者にとって二つの利点があるとしています。
　一つには、地域貢献をすることで介護予防につながること。二つには、実質的に介護保険料の負担を軽減できることがあげられています。
　同区では、初めてのボランティア活動の参加を希望する人には、「集合研修」と「施設実習」を実施しています。集合研修は区が行い、制度の概要や活動上の心構えなどを学びます。また、施設実習は、実際に介護保険施設での活動を研修します。
　研修を終えた人には、「せたがや介護支援ボランティア手帳」が渡され、その後、活動に参加すると「Ｖスタンプ」と呼ばれるシールがもらえて手帳に張っていきます。シールは１時間につき１枚１ポイントで５０円相当になり、１日２枚までの制限がつきます。１０枚以上張ると１年後、活動実績に応じてシールにして１２０枚、最大６,０００円が「介護保険料負担軽減資金」として支給され、実質的に介護保険料が軽減できます。
　このような「介護支援ボランティア制度」の導入による取り組みは、高齢者の社会参加による介護予防の効果が上がることや介護給付費の削減につながると思いますが、いかがでしょうか。区の見解を伺います。
　「介護支援ボランティア制度」は、自然にボランティア活動に入っていけるきっかけ作りになり、高齢者同士の仲間意識を深め、元気に社会参加できる環境づくりにも役立つ制度であります。
　こうした制度の利点に多くの自治体も注目をして、稲城市や世田谷区のほかにも今春から足立区、品川区が実施。また、八王子市は今年７月より、武蔵村山市、清瀬市なども年度内に導入を予定しています。さらに、佐賀県唐津市は今年４月より同様の制度を実施し、山形県天童市も今年１０月から実施予定になっています。
　「介護支援ボランティア制度」では、介護施設などでレクリエーション指導、食事の配達、散歩や外出の補助、話し相手などのボランティア活動を主として行っています。ポイントをためることで生きがいを感じ、ボランティア活動に参加することが高齢者の介護予防の向上、健康増進や介護保険料の負担軽減につながっていきます。この際、中野区としても、６５歳以上の高齢者を対象に「介護支援ボランティア制度」を導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。伺ってこの項の質問を終わります。
　次に、ホタルの環境整備について伺います。
　中野区では、今年度、江古田の森公園のビオトープ内で、ホタル事業を開始しました。５月の下旬にホタルの幼虫を１,０００匹飼育小屋に放ち、ホタルの会のボランティアの方々による観察記録の協力を得る中で、６月の下旬から７月の中旬にかけて、ホタルの飛翔する光景が見られました。
　鑑賞に来た区民の数も１,０００名に上ります。平和の象徴でもあるホタルのはかない光を一目見ようと、たくさんの区民の方が鑑賞に訪れました。ホタルの羽化は３割程度で、羽化率は悪かったように思います。
　中野区はホタル事業を３年後には自然羽化させる計画であると聞いていますが、それを踏まえて今回の初年度で行ったホタル事業をどのように評価されているのか、区の見解を伺います。
　ホタルの自然羽化を考えるとき、ビオトープの整備は欠かせません。水質の改善や植物の生育の課題など、改善すべきところはたくさんあるかと思います。さらにはビオトープの箇所に限らず、江古田の森全体としての整備が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
　ホタルの環境整備のためには、年間を通じて専門家による総合的な環境整備が欠かせません。地域の生態系を守り、自然再生の活動を推進するビオトープ管理士や環境再生医などの専門家の資格があります。このような専門家を中野区が養成をして、専門家の指導のもとで、ホタルの会のボランティアの方々にビオトープの整備のお手伝いをしていただく体制づくりが必要です。
　ビオトープ管理士や環境再生医の資格を区職員や区民が取れるように講習会を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
　東京都は、生物が生息しやすくなるように、川底をコンクリートにせず、自然の土や小石を敷き詰めるような整備や計画を行っています。渋谷区から港区を流れる渋谷川では、護岸をコンクリートから石積みに変え、ツタや花などの植物を植えるほか、川底部分はコンクリートをはがし、土の河床にする再整備が計画されています。
　江古田の森全体をビオトープと考えると、江古田川も同様の生物の生息環境に配慮した河川整備をすべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
　今回のホタル事業では、ホタルの会のボランティアの方々が一生懸命になって観察記録の協力をしていただきました。しかしながら、ホタルの３年後以降の自然羽化は非常に難しいのではないかと考えます。ホタルの会のボランティアの方々の努力をむだにしないためにも、私は飼育方法の根本的な転換が必要と考えます。板橋区で成功している大型の飼育施設を設置して、ボランティアの方々と共同で管理すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
　今回のホタル鑑賞にはたくさんの子どもたちも来ており、子どもたちにホタルの生態の学習や今回の観察記録の展示を庁舎などで行ってみてはどうかと考えます。また、ホタル鑑賞のＰＲをするためにも、ホタル祭りの開催を提案したいと思いますが、あわせて伺って、この項の質問を終わります。
　次に、環境対策について伺います。
　日本郵政グループの郵便事業会社は、今年度から所有するすべての自動車約２万１,０００台を電気自動車に切り替えていく考えを示しました。環境負荷の問題やガソリン価格の高騰の問題を考慮した結果、他の民間企業に先んじて推進することになっています。
　また、全国の主な郵便局には、電気自動車用の急速充電装置を設置し、一般の利用者も使用できるように検討しています。電気自動車は、ガソリン車に比べてＣＯ2の排出量が７０％の削減が可能となりますが、ガソリン車への買い替えに比べると、１台につき１００万円以上もコストの負担が増えることになります。しかし、同社の試算によると、ガソリン費は年間１００億円以上に上ると見られ、電気に切り替えれば年間数十億円の燃料費の節約になり、長期的には採算がとれると見ています。
　電気自動車の購入費補助や減税で普及を後押しする自治体もあります。ＣＯ２の削減や燃料費の節約を考えれば、中野区としてまず区有車の電気自動車への転換を図るべきと考えます。と同時に明確な数値目標を掲げるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
　次に、エコ街路灯について伺います。最近では、ハイブリッド発電灯などの風力や太陽光を利用して灯す街路灯が普及しています。中には災害時などに携帯電話に充電できる機器も内蔵しているものもあります。このようなエコ街路灯を警大跡地の防災公園や南部防災公園内に設置するとともに、Ｆ字道路や防災公園に隣接する道路に設置すべきと考えます。震災時には防災公園の誘導灯として威力を発揮すると思いますが、区の見解を伺います。
　次に、ＬＥＤ蛍光灯について伺います。ＬＥＤ蛍光灯は、最近注目を浴びてきているエコ型蛍光灯です。特徴は、通常の蛍光灯よりＣＯ2を５０％以下に抑えることができ、５倍から１０倍の寿命があり、ポリカーボネート製で割れにくく安全性にすぐれています。また、取りつけもグロー点灯タイプではグローランプを外すだけで交換ができ、インバーター式でも簡単な工事をするだけで取りつけができます。
　中野区でも、本庁舎を初め区有施設や全街路灯への転換をすべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
　次に、太陽光発電について伺います。東京都では、２００９年度から、戸建てやマンションなどに２年間で４万戸を対象に出力３キロワットの太陽光発電に３０万円、太陽温水器など太陽熱利用機器に３万円から２０万円の補助を決めました。都下では、太陽光発電の普及はなかなか進まないのが現状ですが、１７市区で１０万円から５０万円までの独自の補助を行い普及に努めている自治体もあります。区として、東京都の補助制度のＰＲに努めるとともに、区独自の補助制度を作り上げて、太陽光発電の普及促進を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
　次に、公園の芝生化及び幼稚園、保育園での芝生化について伺います。
　公園の芝生化については、中野区の１０か年計画の中で推進するとはあるものの、いまだに成果はありません。例えば区立江古田公園など遊具の数が少なく、広場が土になっています。まずは、このような公園から芝生化に着手して、その他の公園も順次計画を作成し推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
　また、東京都では平成２０年度より、公私立幼稚園や認可保育所でもモデル的に園庭の芝生化を始めました。区としても幼稚園や保育園での園庭の芝生化を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。伺って、この項の質問を終わります。
　次に、難病対策について伺います。
　妊婦健診時におけるＨＴＬＶ－１ウイルスの抗体検査の導入について伺います。
　ＨＴＬＶ－１ウイルスとは、ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型で、死亡率の高い成人Ｔ細胞白血病のＡＴＬや排尿、歩行障害を引き起こすＨＴＬＶ－１関連脊髄症と言われるＨＡＭを発症させる原因のウイルスです。ＨＴＬＶ－１ウイルスは、縄文時代から日本人が持っていたウイルスとされ、かつてはこのウイルスのキャリアは九州から沖縄に多いと言われていたために、一種の風土病として考えられていました。
　１９９０年の調査では、ＨＴＬＶ－１ウイルスを体内に持っているキャリアは全国で１２０万人から１５０万人に上ると推定されています。このウイルスが原因で発症するＡＴＬは、死亡率が高く年間１,０００人が亡くなっています。
　また、ＨＡＭは、ＨＴＬＶ－１ウイルスによって脊髄が傷つけられて麻痺が起こる病気です。重症になれば、激しい痛みを伴いながらの車いす、寝たきり生活を強いられます。
　鹿児島市のある５０代の女性は、約７年前にＨＡＭと診断されました。かつてＨＡＭを患い、ＡＴＬに進行して亡くなった母親の姿を見てきただけに、バットで殴られたような衝撃を受けたと言います。その母親は、１０年間ＨＡＭの激痛を伴う症状に苦しめられながら、寝たきりの生活を強いられ、白血病の一種であるＡＴＬに進行することによって、激痛が和らぎ死ぬことの恐怖よりも、その激痛からやっと逃れることができたという思いから「ＡＴＬになってよかった」とさえ言われたそうです。このような患者の苦悩を知り、手を差し伸べていくのが行政の責任であると思います。
　ＨＴＬＶ－１ウイルスのキャリアは、地域的な偏在が見られ、九州の南西部、沖縄、四国、紀伊、三陸、東北、北海道に多く存在するとされていますが、今では全国的に広がりつつあり、東京も例外ではありません。国は６月に、特定の難病の原因究明や治療法確立へ向けた研究を行う難治性疾患克服研究事業の対象として、７疾患を追加しました。その一つにＨＡＭが認定されました。
　ＨＡＭが難病指定を受けたことに対して、区としての実態の把握や啓発に向けた取り組みは、どのようにされているのでしょうか。伺います。
　ＨＴＬＶ－１ウイルスの感染経路は、輸血や性交渉により、また母乳を介しての母子感染が考えられます。このうち輸血による感染防止は、１９８６年１１月から導入された献血時の抗体検査でほぼ１００％阻止できるようになりました。
　性交渉による感染は、女性から男性への感染率は０.４％であり、男性から女性への感染率は６０％と高い数値になっています。母子感染については、主に母乳を介しての感染が考えられます。母乳を６カ月以上与えた感染率は２０％、短期間の授乳で５％～７％、人工ミルクの場合は３％～５％しか感染しないとされています。こうした結果をもとに、鹿児島県では授乳方法を含めた保健指導を行っています。
　自分自身がキャリアであることを知らずに数年後に発病し、初めて子どもに感染させてしまったことを知る母親の苦悩は、計り知れません。このようなことが起きないようにするためにも、予防対策を講じるべきです。
　中野区では、今年４月より妊婦健診の助成を１４回まで拡充しました。子育て支援に力を注いでいる中野区として、母子感染を防ぐためにも、妊婦健診時のＨＴＬＶ－１ウイルスの抗体検査を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
　九州や沖縄をはじめ、秋田県の大仙市などの３６の市町村では、妊婦健診時の無料抗体検査を実施しています。中野区としても、妊婦健診時のＨＴＬＶ－１ウイルスの抗体検査の導入とあわせて、検査費用の助成をすべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
　中野区では、ＨＴＬＶ－１ウイルスの感染者の実態やＡＴＬやＨＡＭの患者数は何人いると把握しているのでしょうか。また、唯一母子感染での予防策が有効であると言われています。母子手帳の配布時に周知徹底を図るとともに、相談窓口を設置すべきであると考えますが、いかがでしょうか。区の見解を伺って、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。
　　　　　 〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔）　南議員のご質問にお答えをいたします。
　まず、防災対策についてであります。
　環七地下への妙正寺川からの取水については、御質問にもありましたように、今年の８月１０日に初めて取水をされました。その効果については、１,０００立方メートル取水されたことによりまして、環七地下調節池の下流域の水位上昇も特になく、流下量の負担が軽減され、治水安全度の向上が図られたことは見てとれたと考えております。
　河川の水位状況がＪＣＮのＬウィンドウではなかなかタイミングよく表示されないということについてであります。ホームページでは１０分単位での情報の配信となっておりますので、多少の時間差はあったとしても最大１０分間ということであります。Ｌウィンドウでの情報配信につきましては、実際にそのデータを収集いたしましてＬウィンドウに載せるまでにまたデータの加工が必要ということで、多少時間を要することからタイムラグが生じているということであります。このタイムラグが生じないように検討していきたいと考えているところであります。
　それから、水位が警戒水位レベルに達した場合に、メールでの情報配信はできないかというご質問もありました。警戒水位に達したと思うとまた警戒水位よりも下がり、また上がりということを繰り返すような場合もありまして、いつ警戒水位に達しているのか、いつ警戒水位を下回っているのかといったあたりの頻繁な情報の配信ということになると、メールでそれをやるのがなかなか難しいというような面もあるかというふうに思っております。いずれにいたしましても、メールの活用については今後とも検討していきたいと、このように思っております。
　それから、河川監視カメラの増設についてであります。東京都からは水防業務遂行のために氷川橋、それから神善合流点、それから環状７号線地下調節池の取水施設での映像の提供を受けているところであります。他の神田川の監視カメラについてですけれども、東京都に対して区民向けに映像の公表を打診したところですけれども、都のカメラは角度によって人が写るなど個人情報の取り扱いについての対応も必要であるといったようなことなどから、了解が得られていないという状況であります。今後、この河川監視カメラの角度の設定を変えるなど公表のための工夫はないのか、都と協議をしていきたいと、このように考えております。
　それから、下水の第二妙正寺川幹線と沼袋幹線の整備についてであります。第二妙正寺川幹線については、平成７年度より雨水の暫定貯留を開始しております。２万１,５００立方メートルの貯留能力を有しております。また、沼袋幹線につきましても、平成１１年度から雨水の暫定貯留を開始しているところでありまして、２,７００立方メートルの貯留能力を有しているというところであります。
　区といたしましても、近年の短時間の集中的な豪雨に対する震災対策の推進について、今後とも機会をとらえて東京都に要望していかなければならないと考えているところであります。
　それから、学校耐震化についてのご質問もありました。Ｂランクの学校の前倒しの耐震化についてであります。中野区耐震改修促進計画で、学校施設は平成２７年度までに完了する計画ということではありました。Ｂランクの学校施設については、区有施設耐震改修計画に示したとおり、前倒しをして平成２３年度までにすべての耐震化を図っていきたいと、こう考えております。
　それから、地震があったときの耐震シェルター、防災ベッドの購入費の助成等についてであります。耐震シェルターにつきましては、平成２０年度からこれまでの住宅耐震改修資金の低金利融資あっせんの対象工事に、木造の１戸建て住宅での耐震シェルターを設置する工事を加えたものであります。今後ともこの制度によって対応していきたいと考えております。また、防災ベッドにつきまして、現在、事業化に向けて検討中であります。
　それから、エレベーター内への防災キャビネットの設置についてであります。エレベーターの防災キャビネットは、停電や機械が故障したとき、または災害時にエレベーターが階の途中で停止した場合などにおきまして、利用者がパニックを起こさず安心して救助を待つことを目的に設置をしているところであります。先行事例なども参考にしながら導入を検討していきたいと考えております。
　それから、階段避難車についてであります。区の施設では、スパイラル滑り台、スロープ、緩降機－－ゆっくりおりる機械ですね、緩降機などを設置し、避難路の確保を行っているところでありますけれども、施設の状況を確認しながら、この階段避難車についてはどのような施設において活用が可能であるか、また、階段の状況によっての使い勝手の問題などもあるというようなこともありますので、活用が可能であるかどうか、調査・検討していきたいと、このように思っております。
　それから、災害時自動販売機、要するに中の飲料水が供給できるタイプの自動販売機にするべきではないかということであります。自動販売機の設置事業者に対して、震災対応型への更新について働きかけをしていきたいと考えております。
　それから、介護支援ボランティア制度を導入すべきではないかというご質問でありました。中野区におきましては、ボランティア活動も含めて幅広い区民の公益活動が地域を豊かにしていくと、このように考えているところであります。さまざまな公益活動を進行していく上で、このボランティアでの御紹介があったポイント制度、例えばエコポイントでありますとか、こうしたボランティアのポイントでありますとか、そうしたポイント制度などの活用も検討しているところであります。高齢者の介護に関するボランティア活動の促進策も、そうしたポイント制度なども含めてさまざまなボランティア活動の一環として検討しているというところでありまして、介護支援ボランティアに限っての施策化ということでは現在のところは考えておりません。
　私からは以上です。そのほか、それぞれの担当のほうからお答えをいたします。
　　　　　〔副区長石神正義登壇〕
○副区長（石神正義）　私からは、環境対策について２点ほどにわたって回答をしたいと思います。
　まず、第１点目ですが、庁有車について電気自動車に転換したらどうかということでございます。
　中野区では、電気自動車への転換を一度図ったことがございます。これにつきましては、維持管理、これは２年に一度、電池をかえていくこと、それからコストのこと、それから災害時に電気自動車を活用するということが非常に難しいと。水たまりの中に入ってとまってしまうとかですね、そういうことがありまして、そこから庁有車の買い替え時にあたっては低公害車の導入を進めるということで行っておりますが、技術革新等を見きわめていきたいというふうに考えてございます。
　次に、ＬＥＤの導入ということでございます。条件が整えばＬＥＤを導入したいというふうに考えてございます。ＬＥＤ機器の価格が一般器具の１０倍以上するという、初期投資が大分大きくなるということが言われております。また、今出ている製品の信頼性の問題、またＬＥＤ照明については、なお開発中の技術であるというふうに言われていること、今後さらに製品の改良が進むということが言われております。そういうことから、ＬＥＤの導入についてさまざまな条件を検討しているところでございます。
　以上でございます。
　　　 〔都市整備部長石井正行登壇〕
○都市整備部長（石井正行）　私からは、ホタルの環境整備につきまして、まずお答えを申し上げたいと思います。
　初年度の成果というお尋ねでございました。初年度の成果といたしましては、平家ホタルの幼虫１,０００匹、これを飼育したわけでございますが、これに対して実際に飛翔を確認したというのが５０匹程度と、率にしてはあまりよくないわけでございますが、飛んだ姿を確認することができたということでございます。また、それを見学された方が、ご質問にもございましたように、延べ１,０００人の見学者もございました。初年度でもございまして、自然繁殖については確認をしてございません。取り組みとしてはまあ、まずまずの成果があったかなと、このように思っているところでございます。
　次に、江古田の森全体のビオトープ化というご質問でございます。ビオトープと申しますのは、「人が関与し、多様な野生の生き物が生息をし、生態系が保たれた場所」と、こういう定義付けでございます。江古田の森公園は自然に近い林をそのまま残しており、区民による自主的な自然観察会なども行われているというところでございますが、一般的な公園利用との兼ね合いなどから、江古田の森公園全体をビオトープとすることは難しいというふうに考えてございます。
　それから、ビオトープ関係の資格取得についてでございます。ビオトープの資格取得につきましては、区の業務の中で直接的に資格を生かすといったようなことは難しいと考えておりまして、公的に資格取得を位置付けるということは考えておりませんが、このビオトープに関します研修の機会を積極的に設けてまいりたいと考えてございます。
　また、江古田川の環境対策でございますが、江古田川は日常については水量が少なく、また水質もあまり芳しくないという状況がございます。しかも、豪雨時には下水管をオーバーフローした汚水が流れ込む川ということでございまして、ホタル等の生き物が生息することについては極めて困難ではないかと考えてございます。
　それから、ホタルの飼育施設の設置でございますが、ホタルの飼育の取り組みは今年度始めたばかりということでございまして、自然繁殖するかどうかということについてまだ結論が出ておりません。したがいまして、飼育場所の改善をしながら、しばらくは現在の方法で試行してまいりたいと考えております。その後については成果を見ながら方向性を定めてまいりたいと、このように考えております。
　また、ホタルの観察記録、これの展示ということでございます。今年度の取り組みと成果につきましては、ホームページ等あるいはほかの場所でも公表してまいりたいと、このように考えております。
　それから、ホタル祭りでございますが、これまで述べてまいりましたように、現在、試行の段階ということでございまして、これが定着するかどうか、これをまずは見極めてまいりたいというところでございます。
　次に、環境対策についてのうち、エコ街路灯の導入についてのご質問がございました。これにつきましては、既に平和の森公園や江古田の森公園の非常用照明灯、これに風力あるいは太陽光発電タイプのものを導入してございます。今後、整備をする公園などにおいても導入をしてまいりたいと考えてございます。
　それから、公園の芝生化の御質問がございました。この公園の芝生化につきましては、江古田の森公園で既に実施をしているところでございます。公園は多様な利用がされるということで、踏みつけによる芝生が消滅する可能性も高いということもございます。そういった条件を見極めながら、可能なところから芝生化を進めてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
　　　〔子ども家庭部長田辺裕子登壇〕
○子ども家庭部長（田辺裕子）　私からは２点、お答えをさせていただきます。
　初めに、環境対策につきまして、幼稚園、保育園の園庭の芝生化のご質問でございました。
　幼稚園、保育園の園庭の芝生化につきましては、子どもたちの環境教育のためにも大切なことだというふうに認識をしております。しかし、保育園の園庭などは狭小なところが多うございまして、１年中使用するので芝の養生や張り替えなど維持管理面の課題もございます。が、こうした課題はございますが、学校における取り組みを参考にしながら導入を検討してまいります。
　続きまして、難病対策でございます。ＨＴＬＶ－１の感染予防対応につきましてのご質問でございます。中野区の実態につきましての御質問がございましたが、法令や制度に基づく届け出や申請が必要な疾患には含まれておりませんので、中野区につきまして実態の把握が現在のところはできておりません。ご質問の中にもございましたけれども、この感染につきましては九州等の一部の地方に集中をしているということ、感染者からの発症比率が非常に低いというようなことがございまして、全国一律の検査や対策が遅れておりました。しかし、現在、国におきまして研究班の発足に向けた準備が進められ、難病認定への取り組みが進められているというふうに聞いております。こうした動向を踏まえまして、今後、区としての適切なあり方について研究を重ねてまいりたいというふうに考えております。
　　　 〔区民生活部長大沼　弘登壇〕
○区民生活部長（大沼　弘）　東京都の太陽エネルギー利用機器導入支援制度への対応についてお答えいたします。
　環境への負荷が少なく、区民参加により普及拡大のできる自然エネルギーの利用にあたっては、現在、風力や太陽光などの活用を含め、多様な方法を組み合わせて持続可能な事業モデルが構築できるよう検討しているので、そうした中で国や都の制度についても活用することを視野に入れてまいりたいと考えています。
　以上です。
　　　　 〔南　かつひこ議員登壇〕
○１４番（南　かつひこ）　水害対策について、ちょっと１点だけ再質問させていただきます。
　先ほどの防災メールの配信についてなんですが、警戒水域に達する、達せないという問題ではなくて、それ以前にもう少し段階を入れたといいますか、そのときにメールを発信することで、先ほどゲリラ豪雨とも言いましたけれども、妙正寺川とか神田川、１０分間であっと言う間に１メートルぐらい水位が上がってしまうということも十分、今までもありましたので、ですからそういう意味で、もう少し警戒水域に達する以前にメール配信をする基準を入れてもらえたら、それを手に取った方が周りの高齢者とか、そういう方に声かけをして安心をさせてあげたりとか、そういったこともできるのではないかという意味で、事前のそういう安全対策としてメール配信のほうをもう少し、事細かいメール配信をしていただければというふうに思うんですが、もう一度ちょっとお答えをお願いしたいと思うんです。
　　　　　 〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔）　警戒水位にこだわったご答弁ということで失礼いたしました。今、私どもは災害対応のメールとしては、洪水注意報、洪水警報などのメールを受け取っているわけですけれども、基本的には区民の皆様にも注意報、警報といったような形でお届けすることが一番間違いないのかなと、こんなふうにも思ってはおりますけども、メールでの情報配信のあり方について、引き続き検討していきたいというふうに考えております。
○副議長（やながわ妙子）　以上で南　かつひこ議員の質問は終わります。

　中野区議会議員　せきと　　進
　１　介護保険制度について
　２　警大跡地と中野駅周辺の再開発について
　３　ごみの減量と再資源化について
　　　（１）ごみの減量について
　　　（２）ごみの再資源化について
　　　（３）その他
　４　非核平和行政について
　５　区民の太陽光熱利用推進について
　６　その他

○副議長（やながわ妙子）　次に、せきと進議員。
　　　　　〔せきと　進議員登壇〕
○９番（せきと　進）　２００８年第３回定例会において、日本共産党議員団の立場から一般質問を行います。
　まず初めに、介護保険制度について伺います。
　介護保険制度は３年ごとに見直されることになっており、中野区でも来年２００９年４月からの第４期事業計画策定に向けて作業が進められているとのことです。
　過去２回の改定では介護報酬が引き下げられました。０３年は２.３％、０６年は２.４％です。介護報酬の引き下げが介護職従事者の生活を困窮に追い込み、深刻な人材不足を引き起こしたことは広く認知されるに至りました。
　介護職の賃金の低さは深刻です。財団法人介護労働安定センターの調査によると、訪問介護員の６割は非正規雇用で、平均しますと賃金が時給１,１２１円、週の労働時間は２８.３時間、月収はわずか１３万２,５００円、これは税込みであります。
　実際に話を聞きますと、労働と見なされない移動時間を差し引く実質的時給は７００円程度、単一事業所のみの登録では年収が１００万円未満だそうです。収入の変動も激しく、給料が月によって２万円から３万円も上下するため、生活が安定しないとのことです。
　国も問題として認識せざるを得なくなり、「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」を設置し、検討を始めています。中間まとめでは医療分野の他の専門職、例えば看護師や准看護師と比較して賃金が低い現状が示されました。次回の改定でどこまで介護報酬を引き上げるか、今まさに審議されているところです。
　日本共産党は昨年末に、福祉職の深刻な人材不足を打開するための緊急提言を発表し、国に申し入れました。内容は、低すぎる介護報酬を実態に見合った額に引き上げること、公費による月額３万円の賃金特別加算を緊急的に行うこと、国庫負担をふやして保険料と利用料を軽減することなどです。
　区として介護職従事者の労働環境についてどのように考えているか、見解をお聞かせください。
　こうした労働条件が介護職の人材不足を引き起こしています。介護職の離職率が２割を超え、そのうち就業して３年未満での離職が７割以上と、働き続けたい職業とは言いがたくなってしまいました。離職理由で最も多いのが待遇、つまり賃金を筆頭とした労働条件です。
　千代田区は、今年度から区内２４時間体制の介護施設に対し、夜間労働の賃金や家賃など、人材の確保と育成に向けた補助制度を始めました。中野区も介護職への家賃助成に踏み切るべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　介護福祉士を養成する大学や専門学校では、ことしの入学者が定員の半分未満という深刻な定員割れに直面しており、募集を停止する学校も後を絶ちません。国の研究会も指摘しているとおり、能力伸長や処遇における経験考慮など、介護職を働きがいのあるものにしていくことが緊急の課題です。
　２００９年４月から訪問介護員３級に対する介護報酬が打ち切られるため、訪問介護の仕事につくには２級取得が実質的な要件となります。しかし、２級取得に必要な１３０時間の講座を受講するには期間が３カ月から６カ月、受講料も７万円から１０万円かかり、人材育成の阻害要因と言われます。そこで、介護職の人材確保のためにも、中野区としてホームヘルパー養成講座受講の支援金制度を創設してはいかがですか。答弁を求めます。
　次に、介護保険料について伺います。
　厚生労働大臣は、２００９年度の改定で介護報酬を引き上げる方針を示しました。ここまではよいのですが、財源については介護保険料の値上げをほのめかしています。介護保険の財源は、減らした国庫負担を引き上げることで十分確保できます。
　介護保険料を含めて社会保険料は全般的に、所得税や住民税と比べて低所得者ほど負担率が重くなる逆進性が強いと言われています。中野区の介護保険料は５段階だった所得段階区分が８段階へと細分化されましたが、十分とは言えません。
　朝日新聞の記事によれば、所得税と住民税と消費税を足した税金の合計と、厚生年金、政府管掌健康保険、介護保険、雇用保険を足した社会保険料の合計を比較した場合、年収２００万円の世帯では、税負担は消費税のみで収入の３.３％に当たる年６万６,０００円なのに対し、社会保険料は１２.９％の２５万８,０００円と４倍近くになっています。
　このように低所得者にとって高過ぎる介護保険料について、独自の助成制度を設ける自治体があります。介護保険料の全国平均が４,０００円を超える中、埼玉県の美里町は一般財源を投じ、６５歳以上で非課税世帯の保険料を月２,９８０円に抑え、喜ばれています。
　中野区の介護給付費準備基金は９億７,０００万円にもなりました。これを取り崩して、介護保険料を引き下げるべきだと考えますが、いかがですか。
　また、厚労省は介護保険料の軽減措置を２００９年度からの第４期も継続し、さらに対象者を広げる方針を決めました。中野区第４期事業計画でも６５歳以上の減額制度は継続し、資産要件の緩和など対象者の拡大が必要ではないですか。
　さらに、制度を支えつつ、逆進性を解消するためにも、もっと所得段階区分を細分化することが求められます。
　以上３点についてお答えください。
　なお、中野区の第３期介護保険事業計画には、さきに述べた介護給付費準備基金について、基金の残金は第４期事業計画期間以降の保険料負担を軽減するために活用しますと明記されております。
　先日、障害のある方が６５歳を迎えました。障害者福祉から介護保険へ移らされた結果、家事援助は週０.５時間減り、週１回の通院介助と週１回の買い物は打ち切られてしまいました。
　厚生労働省が２００７年３月に通達「障害者自立支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について」には「一律に当該介護保険サービスを優先的に利用するものとはしないことにする」とあります。私はこの通達を携え、この方と一緒に区役所の障害福祉や介護保険の窓口を回りましたが、救済されませんでした。
　障害のある方が６５歳という一定の年齢に達したのですから、介護予防の必要性は高まり、給付はふえると考えるのが普通ではありませんか。障害者が安心して６５歳を迎えることができない事態が現に生まれている中野区の現状を認識していますか。お聞かせください。
　国による介護保険の給付抑制のもと、必要な介護が受けられない事態が生まれました。これに対し渋谷区は、切り捨てられた給付を独自施策で補っています。訪問介護の時間延長、同居家族がいても利用できる生活援助、通院先での見守りも可能な外出介助などを創設し、一般財源を充てています。
　中野区としても、介護保険の枠外で利用できる、区独自の訪問介護事業を検討してはいかがでしょうか。お答えください。
　次は、御家族の特養ホーム入所を希望されている方のお話です。介護が必要なこの方は認知症で目が離せない容態で、同居の家族は仕事に出ているため、３カ月ごとに病院を転院する生活を何年も送っています。「中野区特別養護老人ホーム優先入所等に関する指針」では、この家庭は「介護者が就労しており、手伝う人がいない」ので評価指標２が下され、事実上書類審査どまりです。要介護度や住宅の状況もありますが、介護者が就労している場合と、介護者がそもそもいない場合との差が大き過ぎます。就労しているのに介護者とはいかなることですか。
　認知症を抱える高齢者が、同居家族を理由に書類選考で落ちてしまうのではあんまりです。せめて二次評価に残り対面調査が受けられやすくなるよう改善を求めますが、いかがですか。
　次に、三療について尋ねます。
　三療は、あんまマッサージ指圧、鍼、灸という三つの医療行為の総称です。日本は聖域なき構造改革の号令のもとに毎年の自然増分を抑制する医療費削減政策がとられています。医療費と一緒に住民の健康まで削ろうという政策は許すことができません。一方で近年は三療の再評価が進んでおり、世界１００カ国以上で取り入れられています。現代西洋医学は通常医療と位置付けられますが、もう少し穏やかな代替医療を希望する人々がふえていて、アメリカでは年間１億ドルを投じて代替医療を研究しています。施術にかかる経費の安さも通常医療の比ではありません。イギリスは家庭療法の普及によって国民医療費の軽減を図るという政策に転向しました。
　中野区は６０歳以上の区民を対象に、高齢者会館など３１施設で月１回、９００円で三療が受けられる事業を実施しており、２００７年度は延べ４,０００人近い利用がありました。江戸川区では、７５歳以上の区民を対象に、治療院で三療が無料で受けられる三療券を年１５枚、希望により支給しています。無料券の利用は２００７年度で延べ９万人近くもありました。
　現行の施設内三療施術は、視覚障害者の雇用創出という重要な役割を果たしていますから、事業継続ないし拡張が望まれますが、それとは別に、江戸川区に倣った三療券を検討してはいかがでしょうか。代替医療の普及による区民の健康維持、高齢者の介護予防について区の見解を伺いまして、この項の質問を終わります。
　次に、警大跡地と中野駅周辺の再開発について伺います。
　日本共産党議員団は、警大跡地や中野駅周辺の大規模再開発は、開発が開発を呼ぶとめどない費用負担の連鎖に陥るので、行政として乗り出すべきではないという立場です。
　先日、中野駅地区整備構想案の区民説明会が開催されましたが、参加された区民の方から、中野駅駅舎を改築するというのは初めて聞いた話で、突然こんなに具体的な説明をされても意見など述べられようはずがないと言われました。
　区は来年３月までに中野駅の整備構想をまとめるとしていますが、これは警大跡地の再開発に伴う駅利用者の増加に対処する必要にかられてのことです。そのため工程が圧縮されており極めて性急で、区民への周知や意見の聴取が形式的に終わりやしないか心配です。中野駅の改築は多くの区民にとって、警大跡地並みかそれ以上に重要な事柄ですから、先行した警大跡地に引きずられる形で中野駅再開発の住民参加が損なわれることがあってはなりません。
　警大跡地の再開発に伴う昼間人口増加への対応は最小限にとどめ、中野駅の再開発については、区の費用負担を明らかにした上で、区民に周知し意見を求める機会の保障が必要ではないですか。性急な工程で進めようとしている現計画の見直しを求めます。お答えください。
　警大跡地は切り売りされ、中野区は２００７年度に１３２億円を投じて道路・公園用地を取得、他の部分も民間企業や大学などに売却されました。
　５月１９日の朝日新聞には、早稲田大学は来年、日本人学生と留学生が一緒に住む９００人規模の寮を東京、中野に着工予定と報道されています。中野区はこれまで警大跡地に大学等教育研究機関を誘致し、都市型産業との産学連携を図ると言っていました。区は、学生寮がもたらす効果についてどのように見込んでいるのですか。伺います。
　独立行政法人都市再生機構ＵＲは、国が財界主導で進めている「規制改革・民間開放推進会議」の提唱を受け、１０年間で８万戸もの賃貸住宅を削減する方針を打ち出しています。機構の賃貸住宅業務は民間に開放し、機構は再開発業務に力を入れるようです。
　中野区はことし５月、都市再生機構と覚書を交わし、区内におけるまちづくりの推進に当たり、まちづくりに係る情報の共有、人材育成・人的交流、事業推進など、幅広い連携協力の関係を構築するとしました。覚書の法的地位、拘束力については諸説があり、判然としません。契約と同等なのか、契約より弱いのか、区の見解をお示しください。
　都市再生機構の前身だった公団は、住宅供給の目的を終えたとして過去に何度も廃止が検討されましたが、なぜか今もって温存されています。現在も続く独立行政法人の存廃議論には必ず都市再生機構の名前が出てきますし、１４兆円という途方もない負債の報道もあります。１４兆円の負債は有利子であり赤字とは異なると機構は説明していますが、都市再生機構がいつどうなるのか心配だという声は絶えません。必要な人材育成は区が自前で行うべきと考えますが、いかがですか。
　中野区の学校再編計画では、中央中学校と第九中学校が統合し、現在の中央中学校の位置に統合新校が開校すると記されています。中野区が４ヘクタールの防災公園を中心とした警大跡地の利用計画を取りやめて、民間の高層ビルを呼び込む計画への変更を図った過程の最終段階において、区は統合新校の校庭と１.５ヘクタールの公園とが、道路を挟んで一体的な防災空間を形成する配置になると説明していました。それが中野駅周辺まちづくり計画の決定から１年が経過した２００６年３月に財務省が決めた土地処分方針では、学校用地の南に隣接して国が利用する土地が割り込んできており、校庭と公園の連続性を分断するばかりか、学校に日陰を落としかねない配置へと変更されていたのです。
　区は、この変更がされたのは、住民が提出した陳情を議会が全会一致で採択したことによると説明しています。しかし、陳情に書かれていたことは、囲町地域と警大跡地との境に東西の道路を新設するとともに、土地区画整備を行い、住環境の向上と災害に強い住宅優先地区としてほしいというもので、区画道路２号の形状や警察庁宿舎には全く触れていません。
　２００６年４月の教育委員会協議会で、教育長は、警察庁宿舎用地の話は飛び込んできたものだ、道路を通すことがどうしても必要だという判断になり、警察庁宿舎の移設先を中野区の公共施設の中で賄ったのだと発言しています。区画道路２号や警察庁宿舎のことを判断したのは中野区、杉並区、東京都、財務省の四者協議であり、執行機関です。議会や住民ではありません。
　当事者である学校側の意見を聞いたのでしょうか。さきの続きで、教育長は次のように述懐しています。区財政も大変だが、統合新校なのだから奮発して思い切ってとってもらいたいというのが我々の思いだったと。また、西、北、東をビルに囲まれる配置が決まるに当たっては、もう少し教育委員会で議論できる場がなければまずかったのかなと。
　そこでお尋ねします。警大跡地の統合新校と公務員宿舎の配置を変えたことについて、区は教育委員会にいつ意見を求め、どういった回答をどのように四者協議会に戻したのですか。
　中央中学校の教育環境改善を求め、この項の質問は終わります。
　次に、ごみの減量について伺います。
　区内で行政回収しているごみの３５％は事業系です。小規模事業者は有料ごみ処理券を貼付することによって行政回収にごみを出すことができます。ことし４月、事業系一般廃棄物処理手数料が改定され、キロ当たり４円値上がりして３２.５円となりました。
　ごみ処理券は１種類しかありません。可燃ごみも資源ごみも共通のごみ処理券で出すことができます。ごみの資源化は焼却処分よりお金がかかるため、事業者が資源化に取り組んだ結果、受益と負担の公正性は悪化してしまうという矛盾が生じます。
　廃掃法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律は、廃棄物の処理における事業者の責務を「自らの責任において適正に処理しなければならない」と規定しています。事業系ごみを原則どおり自主処理へと誘導していく施策が求められます。
　目黒区の自由が丘商店街では、１９９６年から民間業者にごみ処理を委託しています。業者が３６５日毎晩、深夜０時から翌朝６時まで商店街を戸別回収する方式で、廃掃法を達成し、交通渋滞やカラス被害の防止に役立ち、２３区の有料ごみ処理券より低料金と、よいことづくめです。
　事業系で一番混入が多いとされる紙ごみについて、中野区は行政回収していないので業者を紹介するにとどまっています。目黒ではエコライフめぐろ推進協会が事業系古紙の回収をごみ処理券より廉価で行っています。中野区は事業系ごみの減量に向けて、どんな方策を考えていますか。お答えください。
　１０月から区内全域でごみの出し方が変わります。区は各地域センターで４回ずつ説明会を開いたほか、全戸に案内を配るなど、周知徹底に取り組んでいます。区職員の努力にもかかわらず、１０月から何でも燃やすと思い込んでいる人はまだまだたくさんおります。１０月からのごみ収集は混乱が予想されます。
　廃プラスチックの焼却は清掃一組、東京２３区清掃一部事務組合が強行したことです。メタンガスの発生抑制や焼却熱での発電などと相殺するので、廃プラ焼却による二酸化炭素の排出量はわずかしかふえないとする清掃一組の主張には、住民だけでなく専門家も、その算出方法等に異議を唱えています。廃プラスチック焼却は、焼却型清掃工場のごみ不足解消が主な目的ではないかとの疑念はいよいよ晴れません。他区では容リプラの資源化を行っていないところもあり、２３区で燃やすごみの区分がそろっていないことが誤解と混乱を招く最大の要因だと思います。
　中野区内外で家庭ごみの有料化が話題になっています。家庭ごみの排出は住民が日常的に行うことなので、有料化することが地方自治法２２７条の「特定の者のためにすることにつき、手数料を徴収することができる」という規定に抵触するのではないかという議論があります。環境省と総務省が法の規定に違反しないとの統一解釈を示していますが、横浜地裁では藤沢市の有料化が提訴され、２２７条の解釈をめぐってまさに係争中であり、論争は今も続いています。
　第２回定例会で牛崎議員も指摘しましたが、ことしの４月から家庭ごみの有料化を始めた新潟県上越市では、コンビニエンスストアのごみ箱が家庭ごみであふれるという事態が起こりました。田園地帯も多いので、市内全体で見れば微増でしたが、若年層が多く住む地域では５割以上もふえたという話でした。ごみ箱を店内に移したり、市が何度も啓発や勧告を行ったりしたことで幾らか沈静化したそうですが、ごみが減ったのは職員が啓発に汗を流して回った成果であり、有料化しなくてもできたのではないかと振り返る人もいるようです。
　ごみの発生抑制で重要なことは、消費者がごみを出さない商品を選んで買うことともう一つ、生産者がごみを出さない商品を工夫して開発することです。中国は２００４年から月餅などの過剰包装を禁止していますが、先ごろ「過剰包装制限条例案」を発表しました。日本では拡大生産者責任が進展していないのに、いつも消費者の排出責任ばかりが問われます。区民の理解が得られない家庭ごみの有料化は実施してはなりません。
　ごみの減量のためにできる施策は、家庭ごみ有料化以外にもたくさんあります。家庭ごみの有料化以外に中野区が考えているごみ減量施策についてお聞かせください。
　次に、ごみの再資源化について伺います。
　東京２３区のうち８区が実施している、家庭で使用済みとなった食用油、家庭用廃食用油の再資源化についてです。
　宇都宮市では、昨年１１月から、家庭及び学校給食で使用済みとなった廃食用油の回収を始めました。福祉作業所で燃料を精製し、ごみ収集車３台が走行、今後増車したいとのことです。
　来住議員がことしの予算特別委員会で家庭用廃食用油の資源化について質問した際、中野区としても今後の検討課題としたいと答弁されておりましたが、進捗状況をお知らせください。
　中央区では、今年度から蛍光管の拠点回収も行っています。蛍光灯は国内で年間４億本廃棄され、その８５％が埋め立てられているそうです。日本電球工業会は、微量ながら水銀が含まれているので容易には破棄せず、自治体や業者に適正処分を依頼するよう呼びかけています。経済産業省は「廃棄物処理・リサイクルガイドライン」の中で、自治体による回収、リサイクルの支援を位置付けており、蛍光管の再資源化は今後の進展が期待されます。中野区でも蛍光管の拠点回収を実施するよう求めます。御答弁ください。
　次に、非核平和行政について尋ねます。
　東京２３区で日本非核宣言自治体協議会に加入しているのは、中野区を含め６区にとどまっています。中野区は総会への出席はもちろん、幹事を務め、会の運営に主体的にかかわっていることはすばらしい取り組みであり、今後も継続していただきたいと思います。
　日本非核宣言自治体協議会とは別に、平和市長会議という非政府組織があります。１９８２年の第２回国連軍縮特別会議で広島市長が提唱した「核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画」に賛同する都市で構成された団体で、１３１の国または地域、２,４１０都市が加盟しています。平和市長会議の目的は世界恒久平和の実現に寄与することであり、核兵器の廃絶が最重要課題ではありますが、飢餓や貧困、難民、人権など、人類の共存を脅かす諸問題の解決や、環境保護も行動計画に盛り込んでいます。
　中野区が日本国内１６４番目の平和市長会議加盟都市になることを望みますが、いかがでしょうか。
　原子力空母について伺います。
　きょう９月２５日午前１０時前、米海軍の原子力空母ジョージワシントンが横須賀に配備されました。
　横須賀が米空母の母港とされるに当たり、１９７３年に日本政府と米軍は三つの約束を交わしています。配備はおおむね３年、新たな施設の建設は求めない、空母艦載機の離発着訓練はしない、ですが、一つも守られていません。３年どころか３０年以上も配備されています。
　この空母では５月に大火災が発生し、１人が重度の火傷、３７人が負傷しています。２カ月もたってから発表された事故の原因は、乗組員が補助ボイラー室で無許可の喫煙をしたことでした。米国を出航する直前の８月１６日に、同空母の乗組員が殺人と暴行の容疑で逮捕される事件も起こり、横須賀市民の怒りと不安を増幅させています。また、米軍の原子力潜水艦が、２００６年６月から２００８年７月までの２年間にもわたって、放射性物質を含んだ水を漏らしていた可能性があることがわかりました。
　これまで日本政府と米軍は、放射能漏れを起こしたことがなく、乗組員は訓練されている、だから米原子力軍艦は安全なんですと言っておりましたが、どちらも崩れ去りました。原子力空母は安全ではありません。
　横須賀基地で空母の原子炉事故があった場合、原子力資料情報室の被害予測では、風下８キロメートルまでが全員死亡、１３キロメートルまでは半数死亡、６０キロメートルは嘔吐や白血球への異常があらわれるということです。数年後の発症も含め、百数十万人ががんで死亡する大惨事です。中野区と米軍横須賀基地の距離は５０キロメートル、急性障害発症圏内です。
　神奈川県内の７割の自治体の首長も反対の声を上げている原子力空母の配備について、憲法擁護・非核都市の宣言を行っている中野区の区長はどのようにお考えか、お聞かせください。
　次に、区民の太陽光熱利用推進について質問します。
　ドイツは２０３０年までに自然エネルギーの発電の比率を４５％にまで高め、原子力発電を２０２０年までに廃絶する計画です。日本は太陽光発電の普及を地球温暖化防止の柱に据え、２０２０年までに現在の１０倍まで高めたいとしていますが、そのためにはドイツのような電力の固定価格での買い取り制度や原発からの計画的撤退など、エネルギー政策の抜本的転換が不可欠です。
　東京都は来年度から、都民の太陽光熱利用を推進するため、太陽光発電に３０万円、太陽集蓄熱に２０万円、太陽熱温水に３万円、それぞれ自宅などの設置に補助金を出すことに決めました。２年間で４万件、予算措置は９０億円を見込んでいます。太陽光発電設置は２００万円以上かかるので、都からの３０万円助成に区独自助成が上乗せされると導入しやすくなります。
　中野区として来年度から太陽光発電への助成を行うべきです。いかがですか。
　太陽熱の利用についてです。
　板橋区は新エネ・省エネ機器助成制度を実施しています。２００７年度は太陽光発電が３１件、太陽熱温水は０でしたが、ガス発電給湯器が１０件、ＣＯ2冷媒ヒートポンプが４０件、潜熱回収型給湯器が７０件、それぞれ板橋区の補助金がついて新規に設置されました。
　家庭からの二酸化炭素排出量は、全国平均では１３.５％ですが、住宅都市である中野区は４５.４％と高く、特に家庭からの二酸化炭素排出削減が中野区では求められます。世帯当たりの二酸化炭素排出量は年５,２００キログラムですが、用途別内訳で見たとき給湯は１４.３％で、冷房の１.９％よりずっと大きな割合を占めています。
　今は簡単にお湯が出せますから、お湯の節約で二酸化炭素排出削減がねらえる一方、気をつけていないと排出増になりかねません。
　太陽熱温水は地味ですが、効率、耐久性、費用対効果ともに高水準と言われます。東京都が始める補助金制度に上乗せして、中野区でも２００９年度から区独自の太陽熱利用への助成制度を実施してはどうでしょう。板橋区のような新エネルギーへの補助金も検討する価値があると思います。お答えください。
　最後に、トイレについて質問します。
　保健福祉センター江古田の森が、おととい２３日に第２回江古田の森まつりを開きました。施設利用者だけでなく、公園利用者も多く集まりました。
　公園利用者の要望にこたえてごみ箱を設置したら、カラスに荒らされ対応に追われたりだとか、保健福祉施設の駐車場に車を置いて公園に遊びに行く人がいたり、公園と一体的であるがゆえの苦労が保健福祉施設江古田の森にはあるようです。
　江古田の森公園を訪れる人に感想を聞くと、樹木がいっぱい、自然豊か、大多数が肯定的な内容でした。一点だけ、公園のトイレがもう少しきれいだったら、こうした声が聞かれます。江古田の森公園は開園して１年半ですが、トイレだけが不相応に劣化しているように見えます。公園のトイレは紙がないからと、保健福祉施設にトイレ使用を願い出る人もいるようです。
　中野区ホームページに掲載されている内容をそのまま読み上げます。「公衆トイレの清掃は、公園トイレの清掃とあわせて、一人の清掃員が毎日４０数カ所を巡回しながら行っています。」ここまでですが、一日８時間を４０カ所で割ると１カ所の清掃は１２分、これは移動時間込みの時間です。これではトイレの清潔さが保たれないのもやむを得ません。
　公園を含め、公衆トイレについては予算を増額するなど、清掃を強化するべきではないですか。
　また、１月に質問した小・中学校のトイレに擬音器を設置することについても再度求めます。
　以上２点を伺いまして、私の質問を終わります。
　　　　　 〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔）　せきと議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、介護保険制度について。介護保険の介護従事者の人材確保の関連であります。
　まず、介護報酬の改善が必要ではないかという御質問であります。
　区といたしましても、都市自治体の意見を十分に踏まえて、適切に報酬を設定するようにということで、全国市長会を通じても要望を行っておりますし、特別区長会でも要望を行っております。特にことしの７月には、特別区長会として国に要望を行いました。私もその幹事の一人として舛添大臣にお会いをしてきました。中野区選出の松本衆議院議員と特別区長会の役員と訪問をしたところです。舛添大臣もそうした要望の趣旨は十分理解ができるということで、検討をしていくという回答でありました。
　それから、介護従事者の人材確保支援策についてであります。千代田区で行っているような家賃補助をするべきではないかという御質問でありました。中野区では家賃補助を行う考えはありません。
　それから、研修の受講の支援金の制度を創設してはどうかといったようなことであります。
　現在、区では事業者及び従事者を対象に研修を行っているところです。中野区内におけます介護従事職員の人材確保策について、区としてほかにどのようなことができるのか、検討を行っているところであります。
　それから、介護保険給付費準備基金についての御質問がありました。
　この基金は、介護給付の変動などに備えて安定した介護サービスを提供するためのものであります。第４期介護保険事業計画の策定に当たって、介護保険料設定における基金の取り扱いについても定めていきたいと考えております。
　介護保険料の減額制度についてであります。
　区独自の減額制度については、介護保険料段階区分が第１、第２、第３段階で、生活に困窮し介護保険料の納付が困難な方に対して実施をしているところであります。この減額の制度自体は今後とも必要ではないかと考えております。
　それから、保険料の段階設定をもう少しふやしていくべきではないかという御質問であります。
　現在、この段階のあり方について、中野区保健福祉審議会において検討しているところでありまして、それを踏まえて段階設定を行っていきたいと考えております。
　それから、障害のある方の介護保険への移行についてであります。
　６５歳以上の障害のある方が要介護状態となって、介護保険サービスの利用ができる場合は、自立支援給付ではなく、まず介護保険給付が優先されるわけであります。障害者が必要とする支援内容を介護保険サービスで受けることができない場合あるいは不足する場合等について、個々の実情に応じて自立支援給付を併給、あわせて受けることができるということになるわけであります。そういう場合があるというわけであります。６５歳となった障害のある方についても、区では国の通達も踏まえ、個別のケースに応じて適切に対応しているところであります。また、区独自に訪問介護などの介護事業を実施する考えはありません。
　それから、特別養護老人ホームの優先入所指針についての御質問もありました。中野区特別養護老人ホーム優先入所指針については、国の方針及び東京都の共通指標による評価表を参考に定めたものでありまして、指針では特養ホームへの入所の必要性については、さまざまな状況等を踏まえて総合的に判定をしております。同居家族がいる場合に一律に排除しているというわけではなく、個別の状況を踏まえて対応しているところであります。
　それから、三療サービスの無料券を出してはという御質問でありました。
　サービスの利用に当たりましては、受益者に一定額の負担をお願いするという考え方をとっております。
　それから、中野駅地区の整備についての御質問がありました。この駅地区の整備につきましては、現在、専門家等を交えて検討してきた複数の案をたたき台として、区民の皆さんや関係者の意見を伺っているところであります。今後、駅周辺の他の４地区との関連や、駅前広場整備の方向性なども含めて区としての考え方を整理し、区の案がまとまった段階で説明会の実施などによって区民意見の把握に努めていきたいと考えております。
　それから、早稲田大学の施設の波及効果についてということであります。
　早稲田大学は、日本人学生のほかに留学生等も使用する学生寮を主体に、地域と連携した講座や産業連携の事業を行う拠点としての機能を持つ国際交流施設を計画しているわけであります。効果は主として、産学公連携の推進や異文化交流活動等による波及効果が期待できると考えているところであります。
　それから、覚書の位置付けというようなことであります。覚書は一定の法律効果の発生を目的とした契約行為であります。
　それから、まちづくりにかかわる人材育成についての御質問もありました。区が自前で行うべきではないかということであります。現在、取り組んでおりますまちづくりについては、区が取り組まなければならない課題が多岐にわたり、しかも、区が取り組んだことの少ない課題が多く、現在の職員体制ではこれまでの職務経験や知識、技術の面で十分対応し切れないことがしばしば生じると考えております。こうした課題に的確にこたえ、かつ職員の職務能力を養うためにも、ＵＲや民間の持つさまざまなノウハウを活用することが重要だと考えております。
　それから、統合新中学校と国家公務員宿舎の配置に関連しての御質問がありました。
　区は、中野駅周辺まちづくり計画に基づく土地処分を国に要請をしたところです。その後、国が国家公務員宿舎の再配置計画の検討を進めておりました。その時点で区議会で採択された囲町地区のまちづくりを求める陳情、これを踏まえて、この陳情を実現して東西の道路をつくれるようにするためにはということで、区は警察大学校跡地の南側にあった警察庁宿舎の移転を要請したわけであります。これを受けて、警大跡地の土地利用を検討していた四者協議会での調整を経て、国が国家公務員宿舎の配置について統合新中学校の南側に決定したというものであります。こうした経過について、教育委員会には適宜情報提供をしてまいりました。
　それから、平和市長会議に加盟してはどうかという御質問でありました。
　平和市長会議につきましては、参加して行動するに際して、数多くの海外自治体、さまざまなお国柄、さまざまな自治体の考え方というものがある中で、それらの意思をどのように確認していくのか、また、区の発言がその決定過程でどのように取り扱われるのかなど、区民の総意としての意思を託すには不明な点が多く、加盟することは考えておりません。
　それから、原子力空母の配備についての御質問もありました。
　原子力空母の配備に際しては、地元である横須賀市民の十分な理解を得た上で、円滑かつ安全に行われるのが望ましいと考えております。米軍の配置、配備そのものは日米安全保障条約に基づいて、日本の安全を守るためにも行われているものと認識をしております。この日米安全保障条約が憲法擁護・非核都市の宣言と矛盾するとは考えておりません。原子力空母配備について、この宣言を根拠に何か申し上げるようなことはないと考えております。
　私からは以上であります。
　　　　　〔教育長菅野泰一登壇〕
○教育長（菅野泰一）　小・中学校のトイレの擬音装置につきましては、前回もお答えしたとおり、さまざまな観点から検討が必要でありまして、現時点で直ちに設置する考えはございません。
　　　 〔区民生活部長大沼　弘登壇〕
○区民生活部長（大沼　弘）　ごみの減量と再資源化についてお答えいたします。
　企業系ごみの減量化についてお答えいたします。
　事業活動から生じる廃棄物の処理責任については事業者への周知徹底に努めるとともに、大規模事業所に対しては廃棄物の再利用計画書の提出を求め、定期的な立ち入り検査などを実施しているところです。その他の事業所についても適宜適正排出の指導を行っているところであります。
　ごみ減量の有効な施策についてお答えいたします。
　ごみのより一層の減量を図るため、他区に先駆けたさまざまな資源回収施策を展開してきたところです。家庭ごみの有料化はごみ減量にとって効果のある政策と考えているところであります。
　廃食用油の回収についてお答えいたします。
　廃食用油の回収については、安定的な回収拠点の整備や精製器の工夫などさまざまな検討が必要であり、現在のところ拠点回収については考えていません。
　蛍光管の拠点回収についてお答えいたします。
　蛍光管については、現在、不燃ごみとして収集しているところであり、資源としての拠点回収の考えはありません。
　区民の太陽光熱利用推進についてお答えいたします。
　太陽光熱機器に対する助成についてお答えいたします。
　単なる現金給付の補助金制度では、予算額が普及の限界になるなど、結果として持続しない施策となり、効果は得られないと考えているところであります。
　以上です。
　　　 〔都市整備部長石井正行登壇〕
○都市整備部長（石井正行）　私からは、その他の項で、公園トイレ等の清掃の強化についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。
　公衆トイレ、公園トイレの清掃でございますが、これは原則といたしまして一日一回、特にまた、利用者が多いというところにつきましては複数回実施をしております。日常の清掃についてはこれで十分というふうに考えております。また、公衆トイレなどはこの毎日清掃に加えまして、月一回のきめ細かな定期清掃という形で念入りに行っているというところでもございます。今後も清掃方法などを工夫してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（やながわ妙子）　以上でせきと進議員の質問は終わります。

　中野区議会議員　伊　藤　正　信
　１　今後の区の財政運営について
　２　今後の施設の改修、改築について
　　（１）主な施設の現状と課題について
　　（２）経費の推計と今後の方向について
　　（３）その他
　３　教育行政について
　　（１）新学習指導要領への移行に向けての取り組みについて
　　（２）特別支援教育の充実について
　　（３）その他
　４　地球温暖化防止対策について
　　（１）発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の導入について
　　（２）その他
　５　その他

○副議長（やながわ妙子）　次に、伊藤正信議員。
　　　　　 〔伊藤正信議員登壇〕
○２３番（伊藤正信）　平成２０年第３回定例会に当たり、自由民主党の一員として質問をいたします。皆さん大変お疲れだと思いますけれども、しばし、私の一般質問におつき合いをいただきたいと思います。
　質問は通告順に、今後の区の財政運営について。２番、今後の施設の改修、改築について。（１）として主な施設の現状と課題について。（２）経費の推計と今後の方向について。３番として、教育行政について。（１）新学習指導要領への移行に向けての取り組みについて。（２）特別支援教育の充実について。そして４番、地球温暖化防止対策について。これは先ほども南　かつひこ議員が質問をいたしました、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の導入について。そして、（２）のその他として、これは通告していませんけれども、きょう、私どもの自民党の会派の中でちょっと話題に出ました区民風車－－区民風車の話題がちょっと出まして、今現在どのような状況になっているのか、お聞きしたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。
　初めに、今後の区の財政運営について区長の御見解をお伺いいたします。
　我が会派は、この財政問題については、第１回定例会の山崎芳夫議員、そして第２回定例会での斉藤金造議員が、その時々の社会経済情勢を勘案して、一般質問を行っております。
　第３回定例会では、私から来年度、平成２１年度の予算編成や「新しい中野をつくる１０か年計画」の改定に向け、今後の区の財政運営について質問をさせていただきます。どうか明快かつわかりやすい御答弁をお願い申し上げます。
　１点目は、このところの日本を取り巻く社会経済情勢が、今後の区財政にもたらす影響などの対応を中心にお伺いしたいと思っております。
　去る９月１５、１６日、世界の経済を激震させる大きなニュースがありました。いわゆるリーマン・ショックと呼ばれるアメリカの五大証券会社の一つであるリーマン・ブラザーズの破綻です。
　また、時期を同じくして、アメリカの同じく五大証券会社の一つである米証券大手メリルリンチを、アメリカ銀行第２位のバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が買収したことも発表され、９月１６日には、この影響を受け、世界同時株安、円の高騰という事態になりました。
　いずれの証券会社の破綻も、アメリカの低所得者向け高金利型いわゆるサブプライム住宅ローン焦げつき問題の影響によるものと言われています。
　こうした世界の株式市場に激震をもたらしたアメリカの証券大手２社の経営破綻による混乱は、原油、穀物高による物価高で苦しむ日本の国民生活にどう影響するかが大変懸念され、中長期的に世界的大不況となる危険性をもはらんでいることから、日本の経済の行く先は大変暗いものとされております。
　こうした影響は、国民生活だけではなく、企業経営はさらに厳しさを増す状況となります。経済評論家の間では、「投資が控えられると資金が回らなくなり、今すぐ運転資金が必要な中小企業などへ資金が行き届かなくなり、結果、倒産がふえる」との危ぶむ声も聞こえます。
　また、昨今の円高と米国経済の今後の低迷は輸出産業を直撃し、企業収支は赤字に転じ、従業員の給料にも影響を及ぼすことにもなり、個人消費の低迷を生み出すことになります。
　区財政は、ここ数年の好調な企業収益の増や個人消費の伸びなどの影響で、特に都区財政調整交付金の大幅な伸びにより、毎年、当初算定を大幅に上回る交付金が区に交付されておりますが、今年度は一転してその伸びが縮小される財政調整交付金の算定がされました。
　このことは、第１回定例会の山崎議員、そして第２回定例会の斉藤議員の質問でも予測していたかのように、両議員から「財政調整交付金は景気の変動に大きく左右される不安定な財源であることから、不安定要素による影響を最小限に抑えるため、強固な財政基盤の確立が必要だ。」とか「財政調整交付金は、１９年度がピークである。」などと再三指摘してまいりました。
　そこで、まず区長にお伺いいたしますが、区の基幹的な収入である都区財政調整交付金や特別区税に影響を与える今回の世界同時株安、円高、原油などの物価高騰が我が国の経済に与える状況について、どのように分析し、そしてどのように対処されようとするのか、御見解をお聞きいたします。
　次に、平成２１年度の予算編成に向けた財政運営の基本的な姿勢、財政運営の考え方についてお伺いをいたします。この財政運営の考え方は、当初は「新しい中野をつくる１０か年計画」の財政の裏付けとなるフレーム、基金や起債の計画などとして、平成１９年１月に策定し、中長期の財政フレームは、その時点の社会経済情勢や事業の進捗度を反映し、毎年度見直すこととされています。
　来年の平成２１年度当初予算原案が、議会に示される１月には、第３次の改定版が策定されることになり、当然、平成２２年度に改定、実施される「新しい中野をつくる１０か年計画改定素案」を踏まえて、中長期の財政計画が示されるものになると考えております。
　この「新しい中野をつくる１０か年計画」の改定問題につきましては、２定の斉藤金造議員からの一般質問にもありましたが、私は平成２１年度の財政運営に絞って質問をさせていただきます。
　私が、大変危惧しておりますのは、これから来年にかけての社会経済状況がどのように推移するのか、こうした先を読み、適切な歳入確保策を講じていかなければならないということです。
　警察大学校等跡地整備や野方駅の駅舎、自由通路整備、区の南部に取得する予定の防災公園や都市計画公園用地、区立学校の再編に伴う学校の新築・改築工事、そして区有施設の耐震工事など、これから大型事業がめじろ押しとなります。それぞれ、その財源には起債や基金、そして国や東京都の交付金・補助金が充てられてフレームがつくられております。
　区は、再三、交付金や補助金を満額得られることから、区の一般財源の負担は少ないとの説明をしていますが、これからの厳しい社会経済状況の中、国や都が満額交付できる財政状況にあるのかどうか、大変不安を感じております。
　しかも、国も東京都も一定の予算の中での交付となれば、満額交付されない場合も想定しておかなければならないと考えております。
　「新しい中野をつくる１０か年計画」は、平成１７年度から平成２６年度までの計画となっており、来年度が前半の最後の年度になります。平成２１年度には、「新しい中野をつくる１０か年計画の改定素案」が示され、区民の意見交換などが開催されることになります。そうした意味から、来年１月に示される財政運営の考え方の第３次の改定版が、最新の中長期財政フレームとなり、計画後半５年間の財政的な裏付けにもなります。
　区長は、来年度の予算編成、そして「新しい中野をつくる１０か年計画の改定素案」にとって、重要な位置付けとなる財政運営の考え方の第３次の改定版の策定に向け、どのようなお考えを持って策定していこうとされているのか、その御決意をお伺いいたして、この項の質問を終わります。
　次に、今後の施設の改修、改築について伺います。
　（１）主な施設の現状と課題について。
　区の施設の機能や配置の検討は、自立した自治体を目指す中野区において、常に重要な課題であり、建設から５０年を経過する施設もあり、今後、施設の改修、改築にかかる経費は、さらに膨大なものになると予測されています。
　「新しい中野をつくる１０か年計画」は、持続可能な地域社会づくりを進める道筋を示すものであります。そのために、重要な課題について四つの戦略の取り組みと、この四つの戦略の展開を可能にする行政革新の取り組みを進めてきました。持続可能な地域社会づくりを実現するために、避けて通れない問題が区の施設の運営であります。
　平成２０年３月発行の「中野区施設白書」によれば、１９７０年代には、保育園、学校、児童館などの子ども施設の整備により急激に増加しています。１９８０年代には、高齢者会館、地域センターなどの地域施設の整備が主になっております。さらに、１９９０年代は、もみじ山文化センター、中央図書館、社会福祉会館、しらさぎ特別養護老人ホームなどの大規模施設の整備が特徴となっています。２０００年以降は、区有施設の一部廃止や民営化による譲渡などを行ったほか、新築工事は２００３年度を最後に行われていないことから、施設面積は若干減少傾向になっています。
　現在、区が保有している施設は、２６９施設あり、総延べ床面積は、５２万３,４９９平方メートルに上ります。そのうち、保育園・児童館・高齢者会館や特別養護老人ホームなどの福祉施設が１０８と最も多く、小学校・中学校、幼稚園などの教育施設が６８、区営住宅など住宅施設が４４、本庁舎、地域センター、保健所などの施設が２９あります。また、単独で建設された施設が全体の約７６％で、建築年数を見ると建築後３０年以上経過した施設が区有施設全体の約半数になっています。区民のサービスがいかに多くの施設を通じて提供され、しかも、老朽化が進んでいる状況であることを示しています。
　施設の運営には、高熱水費や改修費などの維持管理経費を必要とするほか、施設でのサービスのため職員が配置されており、人数、人件費ともに区全体の約６割に達しています。区有施設を現状のまま維持することは、経常収支比率にも影響し、区政経営の基礎的な課題であると思っております。
　そこで伺いますが、区長は就任以来、区政経営の改革を推進してきました。持続可能な安定した区政経営により、区民にとって満足度の高い効率的な行政を実現するためには、区民のニーズに合った施設機能を確保し、効率的な施設運営を実現するため施設配置の再編を進めなければならないと考えますが、区長はこの課題にどのように取り組む考えなのか、伺います。
　次に、（２）経費の推計と今後の方向について伺います。
　老朽化した施設は、いずれ改築期を迎えます。既存の施設を新たな施設機能に転用したとしても、改修や改築は避けることができません。この改修、改築の経費をどのように確保していくのかが、今後の財政運営においても大きな課題であります。
　平成１４年に最初の施設白書が発行されました。このときの目的も、施設の現状を示し、今後予測される施設の改修、改築にかかる経費が膨大なものになることを踏まえ、あるべき施設の役割や機能を民間活力の活用、将来維持することが可能な施設数などを検討するものでありました。
　しかし、平成２０年の施設白書では、平成１４年の施設白書以上の施設改修・改築経費の推計が提示されました。前回の推計では、耐震補強工事などの改良経費は見込んでいなかったとしても、改築経費約２８９億円を含む総額１,０５３億円の経費を今後２０年間に施設改修、改築経費として見込んでいかなければならないのは、財政運営上大変大きな問題であります。
　中野区は単に推計値を示せばよしとすることはできません。これまで施設改修が計画的に行うことができないまま経費の増大を招いてきたのではないかと考えます。また、我々議会側からも再三にわたり指摘してまいりましたが、施設の機能を見直し、施設規模や配置の適正化を怠ってきたのではないかと率直に反省し、区をあげて取り組みをしなければならないと思います。今、まさに区は、１０か年計画の見直しを行っています。１０か年計画の見直しにこの施設改修・改築の課題がどのように反映されるのかも含めて区長のお考えをお聞かせください。
　次に、教育行政について伺います。
　新学習指導要領への移行に向けての取り組みについて。
　ことし３月２８日、新しい小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領を公示するとともに、学校教育法施行規則の一部改正省令を公布し、新学習指導要領は約３年に及ぶ審議を経てまとめられた１月１７日の中央教育審議会答申を踏まえ、去る２月１５日に案を公表し、３０日間、広く国民の皆様から御意見をいただいたものを必要な修正を行い、作成されました。
　新学習指導要領は、子どもたちの「生きる力」をはぐくむ具体的な手だてとして、１、約６０年ぶりに改正された教育基本法を踏まえた教育内容の改善を行うこと、２、学力の重要な要素である基礎的、基本的な知識・技能の習得、思考力、判断力、表現力等の育成及び学習意欲の向上を図るために、授業時数増を図り、特に言語活動や理数教育を充実すること、３、子どもたちの豊かな心と穏やかな体をはぐくむために道徳教育や体育を充実すること、といった基本的な考え方に基づき作成されました。
　国は、新学習指導要領は、幼稚園は平成２１年度から、小学校は平成２３年度から、中学校は平成２４年度から全面実施することとしておりますが、新学習指導要領に対する保護者の期待や関心は極めて高く、平成２１年度から理数教育を中心に前倒しして実施したいと考えております。平成２０年度は新学習指導要領等の趣旨をあらゆる場面を活用して教師など教育関係者はもとより、保護者や広く社会に対してしっかりと説明することとしています。
　新学習指導要領の趣旨を実現するためには、指導体制の確立を含む教育条件の整備、教科書や指導方法の改善、入学者選抜の改善などの諸施策を総合的に展開していくことが極めて重要であり、今後、これらの施策について取り組みを進めていかなければならない時期と考えております。
　小学校２３年度、中学校２４年度から新学習指導要領が全面実施されますが、それに伴い文部科学省は、２１年度から移行措置期間として、可能なものは先行実施することができるとしています。そこで、中野区として、移行時期や新教育課程の実施に向けての検討状況について何点か伺います。
　まず、新教育課程への円滑な移行のための２１年度からの移行期間の取り組み方針の検討は、現在どのような状況なのか伺います。
　次に、小学校５・６年生に外国語活動が導入され、移行期間中から実施することが可能であるとのことですが、中野区としてどのような対応をするのか、小学校教員の外国語指導法の研修など、学校の体制も含めてお答えください。
　また、今回の学習指導要領は、道徳教育の充実と並び、算数・数学、理科の充実が大きな柱の一つでありますが、中野区としてはどのように取り組んでいく考えなのか、伺います。
　最後に、在籍中に新制度に変わる学年については、今までの学習内容との違いが出てしまうのではないかという不安があり、保護者、地域に対する新学習指導要領の内容等の説明がほしいという意見もあると聞いておりますが、今後、区の教育委員会はどのような対応をしていくつもりなのか、伺います。
　新学習指導要領に大きく期待しておりますが、教育委員会が学校を十分支援し、各学校の今までの教育実践のよいところは継続し、新しい教育内容が十分な成果を出せるような学校支援体制を期待しております。
　次に、特別支援教育の充実について伺います。
　近年、特別な教育的支援を必要とする幼児、児童・生徒の増加など、障害のある子どもの教育をめぐる変化が広く認識され、制度の見直しが行われ、昨年度より特別支援教育へ制度の転換がなされました。新たな制度では、一人ひとりのニーズを把握して適切な教育的支援を行うという考えに基づいております。中野区においても、特別支援教育コーディネーターや校内委員会が全校に配置され、巡回相談委員の仕組みをスタートさせたと聞いておりますが、導入後、１年たった状況などをお聞きいたします。
　ここのところ、特別支援学級に通う児童・生徒は増加しております。また、重複障害の児童・生徒も増加しております。それぞれの状況に応じてきめ細かな対応が必要であると思いますが、今後、中野区として特別支援教育にどのように取り組んでいくのか、伺います。
　また、通常の学級に通学している児童・生徒でも、特別な配慮を必要とする児童・生徒がおります。その早期の発見が問題の解決には必要であると考えますが、その方策はどのように考えているのか、伺います。
　最近、弱視学級がある小学校では、保護者も含めた交流が行われたと聞いております。特別支援学級に通う児童・生徒とほかの児童・生徒との交流をすることで、障害のある児童・生徒の自立や社会参加への意識が高まるとともに、障害のある児童・生徒に対する理解にもつながると思います。より多くの交流の機会を設けていくべきではないでしょうか。お伺いいたします。
　また、外部の教育資源を活用して特別支援学級を支援していくことで、地域の方々の理解なども得られると思いますし、外部の教育資源も積極的に活用していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
　教育行政のその他で１点、伺います。
　統合新校の開校に当たり、特に中学校では、統合新校開校後の学校運営に支障を来している場合も他区であると聞いております。緑野中学校ではそのようなことはなかったようですが、子どもたちが統合新校で落ちついた学校生活を送れるよう、統合新校開校後、教育委員会としてはどのように対応していくつもりなのか、伺います。
　最後に、地球温暖化防止対策について伺います。
　先ほども南議員からありましたように、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の導入について、お伺いいたします。
　先般７月に洞爺湖サミットが開催され、主要８カ国（Ｇ８）首脳は、２０５０年までに二酸化炭素など温室効果ガスの排出量の５０％削減を達成する目標を盛り込んだ「環境・気候変動」宣言が採択されました。しかし、同宣言は、昨年バリで採択された決定を歓迎し、「すべての主要経済国による約束、または行動の強化が気候変動への取り組みのために不可欠」と指摘され、その上で、「我々は２０５０年までに世界全体の排出量の少なくとも５０％の削減を達成する目標というビジョンを、国連気候変動枠組条約のすべての締結国と共有」し、「これらの諸国と共に検討し、採択することを求める」と強調しています。どの時点を基準に５０％削減するのかは議論されなかったようですが、いずれにしても、この同宣言は、中期の目標については言及されていませんが、「排出量の絶対的削減を達成するため、また可能な場合には、まず可能な限り早く排出量の増加を停止するために、野心的な中期の国別総量目標を実施する」と表明されました。
　そうした中、今後、国内においても政府を初め各地方自治体や企業等、さまざまな団体が地球温暖化防止に向けて、環境問題に拍車がかかることだと思っております。
　そこで、発光ダイオード（ＬＥＤ）を利用した蛍光灯型の照明は、従来の蛍光灯と比較して消費電力が約半分、寿命が従来型が約６,０００～１万時間であるのに対し、約５０,０００時間と言われており、１日１２時間点灯したとしても約１１年間交換の必要がないと言われております。価格としてはＬＥＤ蛍光灯は、従来に比べ１０倍ほど高いようですが、１０年間のトータルコストを比較するとＬＥＤ蛍光灯のほうが安くなります。
　ＬＥＤは現在、携帯電話のバックライトを中心にプリンターやファクシミリ、ステレオ、小型化のメリットを生かした分野で多く活用されています。
　また、最近では、ＬＥＤ式の交通信号機が東京都などの自治体を中心に導入が進められております。寿命が長いために整備や廃棄物処理などのライフサイクルコストが大幅に削減でき、環境面での利点に加え、ＬＥＤ式信号機は西日でも疑似点灯が起こりにくいなど安全面でもさまざまなメリットを備えており、実際に毎年多数の人身事故が起きていた交差点にＬＥＤ式信号機を導入した結果、１年間人身事故がゼロになったなどという例もあり、着々と導入効果が上がっているようです。
　５月に改定された中野区環境基本計画の中に述べられているように、また、第１回予算特別委員会でも我が会派のいでい議員が質問されたように、中野区役所は、区民、事業者のモデルとなるように区役所の営みから排出される二酸化炭素の排出ゼロを目指す、先進的な二酸化炭素排出削減の取り組みを進めるとなっております。
　このように大幅なＣＯ2排出量の削減につながる証明を区民や事業所に広めるために、率先して区の本庁舎、区施設、街路灯などＬＥＤ蛍光灯を導入すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
また、環境基本計画の中には、今年度に具体的な取り組みを進める「（仮称）中野区役所地球温暖化対策実行計画」を策定するとされていますが、現在どのような検討をされて、いつごろ策定されるのか、お伺いをいたします。
その他で、先ほども申し上げましたように、区民風車、候補地が決定されたようですけれども、その後、議会でも各委員会が開催されるたびに報告しますということでしたが、現在どのような状況になっているのか、進捗状況をお聞かせいただきたいと思っております。
以上で私の質問をすべて終わります。どうか明快な、かつわかりやすい御答弁をお願いいたします。ありがとうございました。
　　　　　 〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔）　伊藤議員の御質問にお答えをいたします。
　財政運営をめぐって現在の経済危機の問題についての御質問がありました。
原油・原材料高によります国内需要の冷え込みというようなこと、また、そうした国内の経済の下降傾向の中、最近の急激に起きてまいりました米国の金融危機の影響といったようなことから、我が国の経済の下降傾向というものが一層加速をしていくのではないかといったような心配と、また特に米国の金融危機の問題については、今後どのように拡大をするのか、あるいは収束をするのか、現時点ではなかなか見通しが立たないといったようなことから、私どもの財政的な影響といったようなことについても大変懸念をしているという状況であります。
個人住民税や、御質問にもありましたように都区財政調整交付金の財源であります住民税の法人分、これらはいずれも経済動向の影響を大きく受ける税目であるわけであります。そうしたことから、区の歳入見通しについても厳しく見る必要があると思っているところでもありますし、今後の不安定さといったようなことについても十分に注意をしていかなければならないと、このように考えております。直ちに効果があるかどうかは別にして、そうした状況の中でも区内産業の活性化でありますとか、雇用の創出といったようなことを区の施策として進めていくことも大事だと思っておりますし、そうした中でも区民生活の向上のために必要な事業を行っていくということが欠かせないと思っております。そうしたところから将来の財源を増加させるような施策展開にもつなげていくことが大事であると、このように考えております。
　そういった状況の中で「新しい中野をつくる１０か年計画」の改定を行うということでもあります。その改定にも影響があるだろうということで、来年の予算に向けた財政運営の考え方の改定、それに向かっての姿勢、考え方をという御質問がありました。財政運営の考え方は、毎年、そのときの状況、また、中長期の財務見通しと行政需要を勘案しながら、１０年スパンで財政見通しを立てながら進んでいくという考え方であります。税収の急激な減少によります財政の対応、収入が激減するということに対する対応としては、財政調整基金を取り崩して対応すると。最大、財政調整基金を３年ぐらいは取り崩して対応しながら、仮にずっと税収の確保が続いた場合ですね、財政調整基金を取り崩して対応しながら３年ぐらいの間で歳入規模と歳出の規模とを均衡させていくといったような事業の見直しを行っていくというような考え方であります。
　御質問の中にありましたような、国や都の特定財源が、そうした経済動向や財政規模の変動などによって制度的に十分来なくなるような場合の対応はどうするんだといったような御質問もあったわけでありますけれども、そうしたことへの対応につきましてもその財政調整基金を取り崩しながら、その年の予算を組み立てていくということを行いながら、中長期の事業の見直しも進めていくといったようなことをしながら対応していく必要があると、このように考えております。
　現在、財政調整基金もある程度の額を積み立てることができるようになってまいりましたので、そうした基金を活用しながら財政運営を行っていきたいと、このように考えております。
　それから、施設の現状と課題についての御質問がありました。施設につきましては、常に区民ニーズや施策の効果を見きわめながら、設置、運営を行っているところであります。そうした検討の中で存続の必要がないと判断されたものについては、転用や売却、貸付などの対応を行いながら、積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。また、存続する施設につきましても、延命化によって施設を維持する方法や、建てかえなど費用対効果を勘案しながら中長期的に最適な運営を図っていくよう努めていきたいと、こう考えているわけでございます。
　今後、２０年間に１,０５３億円の経費が施設白書でかかると見込まれているんだという内容の御質問もありました。御指摘のとおりということであります。限りある財政の中で適正な維持管理を行っていくためには、廃止する施設の売却した額あるいは施設の貸付料の敷金への積立といった資産としての活用を行うことも大事だと考えております。また、民間活力の活用でありますＰＦＩ手法の導入などによりまして、必要な財源を確保するとともに施設需要を十分見きわめていくことも、これまた重要と、このように考えております。
　現在進めております１０か年計画の見直しにおきましては、新たな社会状況の変化や施設整備の方法を考慮しながら、適正な施設配置を見直しに反映していきたいと、このように考えております。
　それから、区民風車についてどのような検討状況かということであります。区民風車につきましては、単なる箱もののようにつくればいいと、こういう考え方ではないわけでありまして、区民風車を建設をして区民風車を運用する中から、その運用から収益を生み出して、その収益を用いて自然エネルギーの普及事業を展開していきたい。そうしたことで持続可能な自然エネルギーの促進策をつくりたいと、このように考えているわけであります。そういう意味で、区民風車を使ったそうした施策展開全体が、どのように事業として組み立てられるかという事業モデルの構築というものも区民風車の検討の中ではまず大変重要なことと、このように考えております。
　そういう意味で、区民参加によって普及拡大のできる自然エネルギーの利用方法、風力や太陽光の活用など、多様な方法を組み合わせた事業モデルの検討を行っているというところであります。そうした検討について、今後どのような日程でどのように検討の内容をお示ししていくか、早い時期に御報告をしたいと、このように考えているところです。
　私からは以上です。
　　　　　〔教育長菅野泰一登壇〕
○教育長（菅野泰一）　教育行政につきましてお答えいたします。
　新学習指導要領への移行期間の取り組み方針ということでございます。
　中野区におきます移行措置期間の基本的な取り組み方につきましては、教育委員会におきまして学校管理職の意見を聞きながら検討しているところでございます。
　小学校５・６年生の外国語活動につきましてどのような対応をするのかという御質問がございました。２３年度に年３５時間完全実施するためには、２１年度から一定程度、段階的に全小学校で外国語活動を取り入れていく必要があると考えてございます。
　それから、理数教育の充実に対する取り組みでございます。新しい教育課程を円滑に実施するようにするためには、中野区といたしましては指導資料の作成や教材整備、少人数指導の充実を行うとともに、学校への指導訪問や説明会を通しまして教員への周知徹底を図っていく考えでございます。
　それから、新学習指導要領の保護者、地域に対する説明をしてほしいという御要望でございました。新学習指導要領の内容についてのリーフレットを、学校を通じて全保護者に配布したところでございます。これからの区の取り組みにつきまして、各学校、それからＰＴＡ連合会を通じまして保護者への十分な説明ができるようにしてまいりたいと思っております。
　続きまして、特別支援教育の今後の取り組みにつきましてお答えいたします。今後の特別支援教育の方向といたしまして、特別支援学級の増設は必要と考えております。まず、来年度には七中に知的障害の特別支援学級を開設する予定でございます。それから１９年度から、臨床心理士を中心といたしました支援スタッフが区立の幼稚園、小・中学校を巡回相談しておりまして、一人ひとりの状態に合わせた支援のために今後、この巡回相談を一層充実していく考えでございます。
　それから、配慮を要する児童・生徒の早期の把握というものについて、どのようにするかという御質問がございました。新小学校１年生につきまして、就学時健康診断を行っております。そうした場を通じまして、子どもの状況を把握し、就学相談につなげております。また、子ども家庭部と連携いたしまして、就学前の状況を小学校に引き継いでいく就学移行支援を行いまして、入学したときから支援を行えるような体制を整えているところでございます。さらに、臨床心理士によります学校巡回相談を通じまして、特別な配慮を要する児童の早期発見と対応に努めているところでございます。
　それから、特別支援学級等との交流及び外部資源の活用ということでございます。現在、多くの特別支援学級と通常の学級におきまして交流授業及び共同学習を行っているところでございます。また、都立の特別支援学校に在籍する子どもが居住する地域の小・中学校に籍を置いて交流を行うことによりまして、交流の機会をふやしているところでございます。今後も障害の特性や保護者の意向に配慮しながら、保護者を含めた一層の交流に努めるとともに、外部の教育資源についても可能な限り地域のボランティアの活用を図ってまいりたいと考えております。
　それから、統合新校開校後の状況及び対応について御質問がございました。今年度、統合新校として開校した桃花小学校及び緑野中学校では、児童・生徒から授業などで活発な意見交換ができ、友達がふえたという声が聞かれます。また、緑野中学校では生徒数がふえたことで部活動の種類もふえておりまして、両校ともに円滑なスタートができております。子どもたちが早く新校の生活になじめるように、統合新校にはもとの学校からそれぞれ教員を配置しているところでございます。このほか、教員及び児童・生徒の不安を解消するためのスクールカウンセラーを増員しております。また、子どもたちが新校におきまして一体感を持てるように、標準服や体操着、校帽などの学校指定品を支給しているところでございます。今後、統合する新校におきましても引き続き同様の措置を行い、子どもたちが落ちついた学校生活を送れるようにしてまいりたいと思っております。
　　　　　〔副区長石神正義登壇〕
○副区長（石神正義）　地球温暖化防止対策についてお答えさせていただきます。
　発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の導入につきましては、南委員のほうから質問がありましたように、条件が整えば積極的に導入したいというふうに考えてございます。伊藤議員のほうからは、細かくトータルコスト等について示されましたので、十分研究させていただきたいというふうに思います。
　次に、中野区役所の地球温暖化対策実行計画についてでございますが、本庁舎につきましてはＩＳＯ１４００１環境マネジメントシステム、これを導入しまして省エネルギー、省資源、環境に配慮した行動計画、これについて定めまして毎年チェックをし、見直ししながら進めているところでございます。他の施設についてはＩＳＯの対象になってございませんが、今年度中に計画を策定して取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○副議長（やながわ妙子）　以上で伊藤正信議員の質問は終わります。
　お諮りいたします。
　議事の都合により、本日の会議はこれをもって延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（やながわ妙子）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
　次の会議は、明日午後１時より中野区議会本会議場において開会することを口頭をもって通告いたします。
　本日は、これをもって延会いたします。
　　　　　　午後５時２１分延会