１.平成２０年（２００８年）１０月１４日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
１.出席委員（４０名）
　　１番　　内　　川　　和　　久　　　　　　　　２番　　ひぐち　　　和　　正
　　３番　　白　　井　　秀　　史　　　　　　　　４番　　平　　山　　英　　明
　　５番　　つぼい　　　え　　み　　　　　　　　６番　　いながき　　じゅん子
　　７番　　林　　　　　まさみ　　　　　　　　　８番　　山　　口　　かおり
　　９番　　せきと　　　　　　進　　　　　　　１０番　　いでい　　　良　　輔
　１１番　　伊　　東　　しんじ　　　　　　　　１２番　　佐　　野　　れいじ
　１３番　　北　　原　　ともあき　　　　　　　１４番　　南　　　　　かつひこ
　１５番　　小　　林　　秀　　明　　　　　　　１６番　　の　　づ　　恵　　子
　１７番　　奥　　田　　けんじ　　　　　　　　１８番　　近　　藤　　さえ子
　１９番　　牛　　崎　　のり子　　　　　　　　２１番　　吉　　原　　　　　宏
　２２番　　大　　内　　しんご　　　　　　　　２３番　　伊　　藤　　正　　信
　２４番　　きたごう　　秀　　文　　　　　　　２５番　　久　　保　　り　　か
　２６番　　やながわ　　妙　　子　　　　　　　２７番　　酒　　井　　たくや
　２８番　　佐　　伯　　利　　昭　　　　　　　２９番　　むとう　　　有　　子
　３０番　　長　　沢　　和　　彦　　　　　　　３１番　　か　　せ　　次　　郎
　３２番　　山　　崎　　芳　　夫　　　　　　　３３番　　斉　　藤　　金　　造
　３４番　　篠　　　　　国　　昭　　　　　　　３５番　　市　　川　　みのる
　３６番　　岡　　本　　いさお　　　　　　　　３７番　　飯　　島　　謹　　一
　３８番　　江　　口　　済三郎　　　　　　　　４０番　　佐　　藤　　ひろこ
　４１番　　来　　住　　和　　行　　　　　　　４２番　　岩　　永　　しほ子
１.欠席委員
　　　　　　な　　し
１.出席説明員
　中野区長　　　　田中　大輔
　副区長（経営室）石神　正義
　副区長（管理会計室）　　　　　　　　　　沼口　昌弘
　副区長（政策室）西岡　誠治
　教育長　　　　　菅野　泰一
　計画財務担当課長長田　久雄
　区民の声担当課長（調査研究担当課長、平和・人権・国際化担当課長）　小田　史子
　情報政策担当課長平田　祐子
　情報化推進担当課長　　　　　　　　　　　藤井　康弘
　政策室特命担当課長（基本計画担当課長）　髙橋　信一
　危機管理担当部長清水　流作
　経営担当参事　　川崎　亨
　広報担当課長　　戸辺　眞
　人事担当課長　　合川　昭
　健康管理担当課長村田　宏
　財産管理担当課長安部　秀康
　用地・管財担当課長　　　　　　　　　　　冨永　清
　危機管理担当課長（防災担当課長）　　　　志賀　聡
　経営室特命担当課長（契約担当課長）　　　篠原　文彦
　評価改善担当課長田中　政之
　経営分析担当課長相澤　明郎
　税務担当課長　　中井　豊
　会計室長　　　　榎本　良男
　区民生活部長　　大沼　弘
　区民生活部経営担当課長（里・まち連携推進担当課長、地域活動担当課長）　遠藤　由紀夫
　南地域担当課長　波多江　貴代美
　中部地域担当課長吉村　恒治
　東地域担当課長　横山　俊
　北地域担当課長　伊藤　政子
　西地域担当課長　鳥井　文哉
　戸籍住民担当課長今　恵里
　産業振興担当参事鈴木　由美子
　ごみ減量・清掃事業担当参事（環境と暮らし担当参事）　橋本　美文
　清掃事務所長　　齊木　正雄
　子ども家庭部長　田辺　裕子
　子ども家庭部経営担当課長（育成活動支援担当課長、男女平等担当課長）　瀬田　敏幸
　子育て支援担当課長（子ども家庭支援センター所長、地域子ども施設連携担当課長）　浅野　昭
　子ども健康担当課長　　　　　　　　　　　原田　美江子
　保育園・幼稚園担当課長（幼児研究センター所長、幼児教育担当課長）　白土　純
　地域子ども家庭支援センター担当課長　　　野村　建樹
　保健福祉部長　　金野　晃
　保健所長　　　　浦山　京子
　保健福祉部経営担当参事　　　　　　　　　岩井　克英
　保健予防担当参事（結核予防担当参事）　　本保　善樹
　生活衛生担当課長古屋　勉
　健康推進担当参事尾﨑　孝
　福祉推進担当課長伊東　知秀
　中部保健福祉センター所長
　（中野地域包括支援センター担当課長、北部保健福祉センター所長）　鈴木　郁也
　南部保健福祉センター所長　　　　　　　　高里　紀子
　鷺宮保健福祉センター所長　　　　　　　　大石　修
　障害福祉担当課長辻本　将紀
　障害施設担当課長大橋　雄治
　生活援護担当課長黒田　玲子
　保険医療担当課長柿内　良之
　介護保険担当課長飯塚　太郎
　都市整備部長　　石井　正行
　都市計画担当課長（住宅担当課長）　　　　登　弘毅
　都市計画調整担当課長　　　　　　　　　　田中　正弥
　南部地域まちづくり担当課長　　　　　　　角　秀行
　中部地域まちづくり担当課長　　　　　　　上村　晃一
　北部地域まちづくり担当課長（西武新宿線沿線まちづくり担当課長）　萩原　清志
　土木・交通担当課長　　　　　　　　　　　遠山　幸雄
　公園・道路担当課長　　　　　　　　　　　石田　勝大
　建築担当課長　　豊川　士朗
　拠点まちづくり推進室長　　　　　　　　　佐藤　幸一
　拠点まちづくり担当課長　　　　　　　　　松前　友香子
　中野駅周辺整備担当課長　　　　　　　　　秋元　順一
　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　竹内　沖司
　教育経営担当課長小谷松　弘市
　学校再編担当課長青山　敬一郎
　学校教育担当課長寺嶋　誠一郎
　指導室長　　　　入野　貴美子
　生涯学習担当参事村木　誠
　中央図書館長　　倉光　美穂子
　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　奥山　功
　監査事務局長　　服部　敏信
１.本会の書記は下記のとおりである。
　事務局長　　　　　山下　清超
　事務局次長　　　　奈良　浩二
　議事調査担当係長　大谷　良二
　書　　記　　　　　荒井　　勉
　書　　記　　　　　永田　純一
　書　　記　　　　　菅野　多身子
　書　　記　　　　　松本　明彦
　書　　記　　　　　丸尾　明美
　書　　記　　　　　河村　孝雄
　書　　記　　　　　鳥居　　誠
　書　　記　　　　　土屋　佳代子
　書　　記　　　　　杉本　兼太郎
　書　　記　　　　　岡田　浩二
　書　　記　　　　　竹内　賢三
１.委員長署名

　　　　　　午後１時００分開議
○吉原委員長　定足数に達しましたので、ただいまから決算特別委員会を開会します。
　認定第１号から認定第５号までの計５件を一括して議題に供します。
　初めに、午前中に開かれた理事会について報告します。
　理事会では、本日の委員会運営について、資料の訂正について、協議しました。
　まず、委員会運営について、主査報告は総務、区民、厚生、建設、文教の各分科会の順に行い、報告後、順次質疑を自席で行うことを確認しました。
　次に、討論については、従前の例に従い、委員会では省略することを確認しました。
　次に、採決の方法については、認定第１号を起立で、認定第２号を簡易で、認定第３号を起立で、認定第４号を簡易で、認定第５号を起立で、順次採決することを確認しました。
　次に、意見についてですが、各分科会から申し送られた意見はありませんでした。なお、意見は主査報告が終了するときまで提出できることになっていますので、提出のあった場合には休憩して理事会を開き、付帯意見の諮り方について協議することを確認しました。
　次に、資料の訂正について、理事者から申し出があり、お手元に配付させていただいておりますので、御確認ください。なお、本件について、理事者より発言を求められておりますので、これを許可します。
○石神副区長　ただいま委員長から御報告いただきましたとおり、決算資料に誤りがございました。このため、おわびを申し上げ、正誤表の配付をお願いいたしましたところでございます。
　誤りがございましたのは、お手元にございますように、決算説明書、決算審査意見書、主要施策の成果、各分野の行政評価結果についてでございます。議会へ提出する資料につきましては、誤りのないよう十分注意をしてきたところでございますが、決算審査の過程で誤りの御指摘を受け、決算特別委員会の最終日にこのように正誤表をお配りする事態になってしまいましたことについて、まことに申しわけなくおわびを申し上げる次第でございます。今後は、さらなる注意を図ってまいりますので、何とぞ御了承賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
○吉原委員長　以上が理事会の報告ですが、これについて質疑はありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉原委員長　なければ、ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉原委員長　御異議ありませんので、さよう運営します。
　それでは、これより主査報告を行います。
○せきと副委員長　初めに、総務分科会主査の報告を求めます。
○吉原主査　１０月７日、８日及び９日に行いました総務分科会の審査の経過について報告します。
　当分科会では、認定第１号、平成１９年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第２号、平成１９年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号、平成１９年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分及び認定第５号、平成１９年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分の審査を行いました。
　それでは、初めに、認定第１号、平成１９年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分のうち、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容について御報告いたします。
　初めに、経営費、情報化推進費中、情報安全対策について、「重要データを遠隔地で保管するだけでなく、機器本体が使用できなくなった場合も想定し、全体のバックアップシステムを考える必要があるのではないか。総務省は、ＩＣＴに関する業務継続計画のガイドラインを策定したが、区は、今後、どのような取組みをしていくのか」との質疑があり、「地域防災計画の中で掲げた『区政の事業継続計画の策定』とあわせて検討していく」との答弁がありました。
　次に、報道・秘書費中、メールマガジン提供委託について、「メールマガジンの登録者数は、どのくらいか。携帯電話への情報提供は急速に普及しており、区政情報についても、こうした方法を積極的に活用すべきではないか」との質疑があり、「登録者数は、産業情報メールが約７００人、子育て応援メールが約７００人、児童館安全・安心メールが約１,３００人である。携帯電話で情報収集を行う方がふえているため、現在、携帯電話版のホームページは作成しているが、今後、ホームページの再構築とあわせて、積極的活用についてさらに検討していく」との答弁がありました。
　次に、財産管理費中、グリーン電力証書システムについて、「グリーン電力証書を購入する方式を採用した理由は、特に何かあるのか。また、経費が変わることはないのか」との質疑があり、「グリーン電力証書は、自然エネルギーから発電された電気の環境付加価値を「証書」として購入することで、発電事業者に費用を支払うとともに自然エネルギーを使用したとみなされる環境対策の取組みで、現在、庁舎で使用する電力量の３分の１について、サトウキビの残さを燃料とした電力を購入している。経費は、例年同額で３８０万円である」との答弁がありました。
　これに対し、他の委員から、「より身近な地域での太陽光発電などの電力を購入することは考えられないか」との質疑があり、「将来的には、政策的な判断になると思われる」との答弁がありました。
　次に、評価・改善推進費中、市場化テストについて、「平成１９年第１回定例会に条例案が提出された時点で、議会の意思が示されたのだから、その後、予算上の手続きをすべきであったと考えるが、附属機関未設置に伴う委員報酬等を執行しなかったのはなぜか」との質疑があり、「市場化テストを実施する予定で、監理委員会の経費を予算化したが、対象事業を十分に検証した上で具体的に示すべきではないか、などの御意見をいただいたことから、さらに検討を進めるため、執行を見送ったものである」との答弁がありました。
　次に、経営分析・公会計改革費中、バランスシートについて、「『財政白書』の中で、介護保険特別会計への出資金１６億円を平成１９年度に償却したとの記述があるが、どういうことか」との質疑があり、「平成１１年度の介護保険制度開始時に、介護保険円滑導入基金をバランスシートの資産の部の「基金」としていたが、介護保険特別会計ができたときに当該会計の「基金」としたため、「投資及び出資金」に組みかえたものである。その後、当該基金は、平成１４年度に取り崩されてゼロとなっていたなどの理由により、今回、償却処理したものである」との答弁がありました。
　これに対し、「バランスシートの信頼性にもかかわるため、こうしたことには、速やかに対応してほしい」との要望がありました。
　次に、税務費中、滞納整理について、「税務に関して専門知識を有する特別区税滞納整理推進員に助言や指導をお願いしているようだが、すべての担当職員がそうした技能を習得する必要があるのではないか。組織的にどのような取り組みをしているのか」との質疑があり、「滞納整理推進員を講師として職員研修を実施しているほか、特別区の研修などに参加した職員が講師となって、職場内研修を行うなど、専門的知識の習得に努めている」との答弁がありました。
　そのほか、コンピテンシーモデル作成、職員健康管理、児童・生徒用防犯ブザー購入、特別区債の発行などに関する質疑がありました。
　続いて、一般会計歳入に関する主な質疑応答及び要望の内容について報告いたします。
　地方特例交付金について、「地方特例交付金の対予算収入率が１８９.３％と非常に高く、その一方で、特別交付金は６１.８％と低いが、それぞれどのような理由か」との質疑があり、「地方特例交付金は、児童手当の制度拡充に伴う地方負担分を国が補てんするもので、予算積算との見込み差が生じた。また、特別交付金は、減税補てん特例交付金の廃止に伴う経過措置であるが、同様に見込み差が生じた」との答弁がありました。
　これに対し、「収入の見込みと実績に大きな差が生じることがないよう、予算積算の段階で十分精査してほしい」との要望がありました。
　そのほか、特別区税、特別区交付金、延滞金などに関する質疑がありました。
　次に、認定第２号、平成１９年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について、質疑を行いましたが、質疑はありませんでした。
　次に、認定第３号、平成１９年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分について、質疑を行いましたが、質疑はありませんでした。
　次に、認定第５号、平成１９年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分について質疑を行いましたが、質疑はありませんでした。
　以上が、当分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。
　なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
　以上で、当分科会における審査の報告を終わります。
○せきと副委員長　ただいまの総務分科会主査の報告に対して、質疑はありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○せきと副委員長　なければ、以上で総務分科会主査の報告を終了します。
○吉原委員長　次に、区民分科会主査の報告を求めます。
○奥田主査　１０月７日、８日及び９日に行いました区民分科会における審査の経過について報告いたします。
　当分科会では、認定第１号、平成１９年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分について審査を行いました。
　初めに、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容につきまして御報告いたします。
　まず、経営費、区民自治推進費中、区民公益活動推進について、「区民公益活動に関する政策助成は、交付になる事業と不交付になる事業があるが、助成の決定をどのように判断しているのか」との質疑があり、「申請内容について、区政策目標との整合性や貢献度、事業の実現可能性などを基準に判断している」との答弁がありました。
　次に、区民生活費、地域活動推進費中、（仮称）区民活動センターについて、「外部評価結果において、（仮称）区民活動センターの運営準備の役割を町会・自治会に限定せず、地域で活動する団体や若手世代も参加可能とするべきではないかと指摘されているが区の考えは」との質疑があり、「地域の実情を知り、実績と認知度のある町会・自治会に運営の中核となってもらうというのが基本的な考え方である。評価結果については十分に検討し、今後の展開を考えていく」との答弁がありました。
　また、これに関連して、別の委員からは、「（仮称）区民活動センター転換費の執行率が３.１％と低いが、この理由は何か」との質疑があり、「１９年度中に全地域で準備会が発足し、合意が得られ、準備業務を委託する前提であったが、年度内に準備が進まず、委託にまで至らなかったことによるものである」との答弁がありました。
　次に、住民記録費中、住民基本台帳カードについて、「住民基本台帳カードの購入費を流用により増額しているが、なぜか」との質疑があり、「国でＥ－ＴＡＸの特別控除制度が導入されたために需要が高まり、当初の発行見込み枚数を上回ったためである」との答弁がありました。
　次に、新産業創出費中、イメージアップ戦略構築委託について、「多額を投入しての委託事業であるが、どのような内容が得られたのか」との質疑があり、「中野区イメージアップ戦略会議を設け、新しい中野の方向を検討し、将来像をあらわすキャッチフレーズ『起創展街』を導き出した。また、この会議で出た意見をもとに、イメージアップ３か年戦略を策定した」との答弁がありました。
　これに対し、「これが、事業を進めるための基礎資料にとどまるのではなく、有効に活用していってほしい」との要望がありました。
　次に、創業支援費について、「執行率が６３.５％と低く、創業支援診断等委託費の不用額残が予算額の半分くらいあるのはなぜか」との質疑があり、「当初予定した件数より、実際の相談件数が少なかったという見込み差から出たものである」との答弁がありました。
　次に、地域産業活性化費中、にぎわい創出について、「中野区によいイメージを持つ人の割合は、どのように調査したのか。また、今後これをもとにどのようにイメージアップしていくのか」との質疑があり、「１,０００人を対象に中野区に対する印象をインターネットで調査した。この調査を受け、外から見られている区のイメージを認識し、よいところは残し、マイナス面は改善していく方策を検討していきたい」との答弁がありました。
　また、雇用・就労支援について、「区のホームページの求人情報サイト『ぐっＪＯＢなかの』のアクセス件数が年間３万件を超えているが、これを利用して就労に結びついた成果はどのくらいあるのか」との質疑があり、「あっせんする仕組みではないので、どのくらい就労に結びついたか、カウントできないのがこの事業の課題であるが、このサイトから門戸を開き就労にチャレンジする人はふえていると感じている。内職も含め６件成立している」との答弁がありました。
　また、これに関連して、別の委員からは、「１日のアクセス件数は約１００件ということになると思うが、この件数は少ないように感じられる。今後、この事業をもっと周知していくべきではないか」との質疑があり、「引き続き、若い人たちに向けて、積極的にＰＲしていきたい」との答弁がありました。
　次に、環境行動費中、太陽光発電システムについて、「環境リサイクルプラザにおいて見学会を行っているが、区は太陽光発電の普及を進めていくのか」との質疑があり、「普及を考えているが、太陽光発電は区民にまだ十分に周知されていない。まずはデモンストレーションの実施など、実際に体感してもらう機会を提供し、区民の関心を得ることから始めていきたい」との答弁がありました。
　次に、ごみ減量費中、ごみ減量普及啓発について、「平成１９年度に減額補正を行っているにもかかわらず、不用額があるのはなぜか」との質疑があり、「減額補正は、ごみの分別区分変更の実施時期が半年ずれたことに伴い、行ったものであり、不用額は通常の事業執行の工夫によって出たものである」との答弁がありました。
　このほか、老人クラブ運営助成、地域ニュースの発行、窓口機器使用料、予算流用の際の考え方、環境現況調査、カラス対策、部経営の運営などについての質疑がありました。
　次に、歳入について質疑を行い、まず、都支出金、区民生活費補助金中、元気を出せ商店街事業費補助金について、「補助金の対象はイベントに特定されているものなのか」との質疑があり、「イベントに限らず、街路灯など商店街の施設整備や活性化のための勉強会費用なども補助対象となり、商店街が選択しているものである」との答弁がありました。
　また、諸収入、雑入中、区民生活部所管に係る対予算収入率について、「１２９.８％となっているが、この要素は何か」との質疑があり、「回収した缶、瓶、ペットボトル等の売却金を、１８年度実績をもとに予算計上したところ、１９年度はアルミ缶の回収量が見込みよりふえたため、増収となったものである」との答弁がありました。
　以上が、区民分科会における主な質疑応答及び要望の内容であります。
　なお、当分科会で取りまとめました意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
　以上で、区民分科会における審査の報告を終了いたします。
○吉原委員長　ただいまの区民分科会主査の報告に対して、質疑はありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉原委員長　なければ、以上で区民分科会主査の報告を終了します。
　次に、厚生分科会主査の報告を求めます。
○佐藤主査　１０月７日、８日及び９日に行いました厚生分科会の審査の経過について報告いたします。
　当分科会では、認定第１号、平成１９年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第３号、平成１９年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第４号、平成１９年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について及び認定第５号、平成１９年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分の審査を行いました。
　それでは、当分科会における主な質疑応答及び要望の内容について報告いたします。
　初めに、認定第１号、平成１９年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分では、経営費、区民自治推進費中、区民公益活動の政策助成について、「子ども関連の事業数が突出して多い。地域活動では、子どもにかかわるものが多く、今後も地域で十分な活動ができることを望むが、対応できるか」との質疑があり、「今後も必要な支援をしていく」との答弁がありました。
　次に、子ども家庭費、子育てサービス費中、育児支援ヘルパー派遣事業について、「執行率が３２％と低いが、社会福祉協議会の類似事業と比べ単価が高い。制度を見直すべきではないか」との質疑があり、「非課税世帯の利用が少なかったため執行率が低くなった。社会福祉協議会の事業は、会員同士の支え合いで行われるが、一般のヘルパー派遣を望む人も多い」との答弁がありました。
　次に、保育園・幼稚園費中、保育園の待機児について、「平成１９年度当初で１８４人の待機児がいるが、どう分析しているのか」との質疑があり、「ここ二、三年でゼロ歳と１歳の待機児数が伸びている。育児休業の取得率の上昇が大きく影響していると思われるが、今後、調査を進め、さらに分析していく」との答弁がありました。
　関連して、他の委員から、「子どもにとって保育園で預かることがよいのか、ゼロ歳児にとって一番よい環境はどこなのか、区は検証し、指導力を発揮する必要があるのではないか」との質疑があり、「保育園入所希望者のため、できる限りのことを行うのは行政の仕事である。一方、家庭における養育力や家庭を基礎とした上での保育について、親への指導にも努力していかなければならない」との答弁がありました。
　さらに、他の委員から、「区立園の廃園が待機児数の増につながったのではないか」との質疑があり、「待機児対策として、今後の認定こども園への転換、平成２１年度の桃が丘保育園の開設、その後、新井、南江古田と民間の新園開設が続く。あわせて、認証保育所の誘致により、待機児が現在の数であれば、平成２２年度以降は解消できる見込みである」との答弁がありました。
　子ども家庭費では、このほか、母子家庭自立支援教育訓練給付金、新産婦・新生児訪問、成人のつどいなどについての質疑がありました。
　次に、保健福祉費、保健予防費中、新型インフルエンザ対策について、図上模擬訓練や備蓄物資に関する質疑に続いて、「新型インフルエンザ対策では、情報伝達のためのマスコミ対策と、関係医療機関と連携した備蓄物資の確保が重要であり、早急に対応されたい」との要望がありました。
　次に、障害者社会参画費中、障害者の雇用促進について、「区の姿勢が区民に伝わるよう、目に見える形で就労支援を行わなければいけないと思うがどうか」との質疑があり、「障害者を対象に行っている区役所実習や区役所１階の福祉売店でのパンの販売など、今後とも、区民の目に見える形での実施や広報をしていきたい」との答弁がありました。
　続いて、他の委員から、「就労の場の確保が重要であり、区内の商工団体などに出向いて働きかけるなど、積極的な姿勢で、今後、進めてほしい」との要望がありました。
　次に、障害者福祉事業費中、補装具・日常生活用具等の給付について、「障害者自立支援法の施行により、地方自治体の種目決定の裁量権が移ったが、種目を選択する際に、障害者の声は聞いているか」との質疑があり、「障害者団体からの要望や、日々の窓口業務の中での聞き取りにより把握している」との答弁がありました。
　次に、生活保護費について、「生活保護世帯には、多種多様な負荷がかかっていると思われるが、子どもの不登校や引きこもりなどの実態はつかんでいるか」との質疑があり、「ケースワーカーだけでは対応が困難な場合もあり、子ども家庭部と連携して対応している」との答弁がありました。
　次に、老人保健医療特別会計繰出金について、「２月に減額補正したにもかかわらず、その後、約６,０００万円を流用により増額したのはなぜか」との質疑があり、「国庫支出金の追加交付額の見込み差によるものである。今後はこのようなことのないように取り組んでいく」との答弁がありました。
　保健福祉費では、このほか、任意予防接種、ペットとの共存、民間福祉サービス紛争調停などについての質疑がありました。
　次に、認定第３号、平成１９年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分では、資格証及び短期証の発行、出産育児一時金などについて質疑がありました。
　次に、認定第４号、平成１９年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定についてでは、長寿医療制度について質疑がありました。
　次に、認定第５号、平成１９年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分では、地域包括支援センターについて、「２３区平均では、１カ所当たり高齢者人口約６,０００人だが、中野区は、１カ所当たり約７,４００人になる。高齢者が最初に相談に来るところであり、施設の拡充が必要ではないか」との質疑があり、「区の面積から８カ所が妥当と考えている。なお、電話依頼により職員が自宅に出向くことも行っている」との答弁がありました。
　このほか、繰越金と基金について、特定高齢者の把握について、質疑がありました。
　以上が、厚生分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。
　なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
　以上で、当分科会における審査の報告を終わります。
○吉原委員長　ただいまの厚生分科会主査の報告に対して、質疑はありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉原委員長　なければ、以上で厚生分科会主査の報告を終了します。
　次に、建設分科会主査の報告を求めます。
○北原主査　１０月７日、８日及び９日に行いました建設分科会における審査の経過について報告いたします。
　当分科会では、認定第１号、平成１９年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分の審査を行いました。
　初めに、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容につきまして御報告いたします。
　まず、都市整備費、まちづくり費中、防災まちづくりについて、「防災まちづくりの観点から、防災拠点となる敷地の確保は必要である。全区的に、このエリアにこのくらいの敷地が必要であるという目安はあるのか」との質疑があり、「エリアごとの細かな計画はないが、まちが抱えている課題や区が目指すまちづくりを踏まえ、用地の確保に取り組んでいる」との答弁がありました。
　さらに、「用地取得は、計画に基づいて行うべきである。改定中の都市計画マスタープランにこの防災用地の配置について、具体的に盛り込むべきではないか」との質疑があり、「改定作業中の都市計画マスタープランの中で検討したい」との答弁がありました。
　次に、都市施設費中、東中野駅前広場整備について、「東中野駅前広場整備の１９年度の進捗状況はどうか」との質疑があり、「ＪＲとの間で予定していた協議が１９年度中には整わなかった。近々ＪＲは、最終的な決断をすると聞いており、結果が出次第、ＪＲと早急に協議を整え、年度内には、上部活用部分の基本設計等に着手したい」との答弁がありました。
　次に、土木・交通費中、違反屋外広告物撤去回収処分作業について、「違反広告物除去協力員は、貼り紙の処分は可能だが、貼り札やのぼり旗については撤去ができない。協力員の活動範囲の拡大は可能か」との質疑があり、「貼り札やのぼり旗については、都条例により一時保管が必要となることから、区職員で対応している。違反広告物の９割以上が貼り紙であり、すぐに処分できることから、協力員には貼り紙の撤去のみをお願いしている。現時点では活動範囲を拡大する予定はない」との答弁がありました。
　次に、橋梁拡幅整備について、「橋梁拡幅整備負担金に多額の不用額が発生しているが、その理由は何か」との質疑があり、「都の河川改修事業に伴う用地買収が進まず、この事業にあわせて行う予定であった神田川の新橋の架替工事が実施できなかったことによるものである」との答弁がありました。
　これについて、「工事が未実施とのことだが、今後の計画はどのようになっているのか」との質疑があり、「今後、用地買収がされれば、河川改修・橋梁架替が行われ、それにあわせて橋梁の拡幅工事を行う予定である」との答弁がありました。
　次に、交通安全対策費中、コミュニティバス事業について、「コミュニティバス「なかのん」の事業補助は今後どうなるのか」との質疑があり、「平成１７年１１月から運行している「なかのん」については、バス事業者に対して、運行助成としての補助を３６カ月間行うこととなっており、本年１０月をもってその期間が終了する」との答弁がありました。
　これに対し、「補助が終了した後、「なかのん」は廃止されてしまうのか」との質疑があり、「補助が終わればすぐ廃止ということではない。バス事業者としては、運行を継続するために、ダイヤの見直しなどの工夫や努力をしており、区としても、今後は、乗客をふやすための方策などをバス事業者と一緒に考え、あわせて、区民の要望も引き続き伝えていきたい」との答弁がありました。
　次に、公園・道路費、公園緑地費中、公園トイレの改修について、「区内の公園トイレの多くは老朽化している。改修については、年次計画を立て実施しているのか」との質疑があり、「公園トイレの改修については、公園全体の改修計画の中で検討している。日常的な補修・修繕については、順次行っている」との答弁がありました。
　これに関連して、他の委員から、「車いす用トイレがどの公園に設置されているかわかりづらい。もっと周知すべきではないか」との質疑があり、「公園マップを作成し、周知を図っている」との答弁がありました。
　次に、じゃぶじゃぶ池の管理について、「じゃぶじゃぶ池は、かつて、区の財政難を理由に一時閉鎖を検討した時期があったが、小さい子を持つ親から、継続を望む声が多かった。今後、この事業のあり方をどのように考えているのか」との質疑があり、「子どもに人気のあるじゃぶじゃぶ池については、今後も継続させていきたい」との答弁がありました。
　これに関連して、「区にファミリー層を呼び込むためにも、魅力ある公園をつくり、その運営に当たってほしい」との要望がありました。
　次に、公園施設について、「桃園川緑道に、ベンチの数をふやすなど、高齢者が休憩できる場所を整備すべきではないか」との質疑があり、「現状を確認し、検討していきたい」との答弁がありました。
　次に、中野駅周辺整備費中、警察大学校等跡地のまちづくりについて、「開発を行うことが区の本来の目的ではない。ここに投資したことの区にとってのメリットは何か」との質疑があり、「中野駅周辺に大学やオフィスができることにより、今まで中野に少なかった学生や就業者などの新たな昼間人口がふえることで、周辺の商業・店舗に対しての経済的な効果が生まれ、中野のまちのイメージアップにもつながると考える。また、地域活動やにぎわいづくりへの協力など、数値化できないさまざまなメリットが予想される」との答弁がありました。
　このほか、区民公益活動、上鷺宮地域まちづくり、放置自転車対策、耐震補強支援、西武新宿線沿線まちづくりなどについての質疑がありました。
　次に、歳入についての質疑を行いましたが、質疑はありませんでした。
　以上が、建設分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。
　なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
　以上で、建設分科会における審査の報告を終わります。
○吉原委員長　ただいまの建設分科会主査の報告に対して、質疑はありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉原委員長　なければ、以上で建設分科会主査の報告を終了します。
　次に、文教分科会主査の報告を求めます。
○牛崎主査　１０月７日、８日及び９日に行いました文教分科会における審査の経過について報告いたします。
　当分科会では、認定第１号、平成１９年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分に関し、審査を行いました。
　初めに、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容につきまして報告いたします。
　初めに、経営費、区民自治推進費中、公益活動推進及び情報化推進費中、情報系ネットワーク運用のうち、教育委員会所管分について質疑を行いましたが、質疑はありませんでした。
　次に、教育費、学校・地域連携費中、学校・地域連携について、「遊び場開放事業を子ども家庭部所管のキッズプラザ事業へ移行する方針を決めた理由は何か」との質疑があり、「子どもの健全育成については、広く区長部局で行ってきた。そうした流れの中で、小学校の中にキッズプラザ事業を入れることになった。教育委員会としては、子どもたちの状況の把握に努め、子ども家庭部と連携して対応していく」との答弁がありました。
　次に、学校開放管理委託について、「土曜日の遊び場開放で、利用実績が極端に少ないところがあるが、球技開放など、地域の実態に合わせた有効活用を図るべきではないか」との質疑があり、「利用の実態を見て、今後考えていきたい」との答弁がありました。
　次に、学校情報配信システムについて、「不審者情報などの配信の範囲はどうなっているか」との質疑があり、「ケースにより、配信の範囲は変わる」との答弁があり、これに対し、「捜査の関係上、配信できないケースもあると思うが、被害の拡大防止、注意の喚起という意味でも、できるだけ配信してほしい。また、保護者の登録率向上にも努めてほしい」との要望がありました。
　次に、学校教育費中、教員の人材育成及び確保について、「モンスターペアレンツなど保護者対応の研修は実施しているか」との質疑があり、「管理職、生活指導主幹・主任、初任者等の研修の中で実施している」との答弁がありました。
　次に、特色ある学校づくり推進について、「重点校の実践事例は横並びに見えるがどうか」との質疑があり「他と違うことを実践するのではなく、学力向上や心を育てるという目標に向けて、各学校がどう取り組むかという方法論である。多くの学校が取り組み、効果はあったと考えている」との答弁がありました。
　次に、学校健康推進費中、給食維持管理について、「強化磁器食器への切りかえは、もっと早く実現できないか」との質疑があり、「食器だけでなく、食器カゴや保管庫の買いかえや給食室の改修が必要な学校も出てくる」との答弁がありました。
　これに対し、他の委員から、「空き教室もふえてきている現在、導入計画をきちんと示すべきではないか」との質疑があり、「実現可能な学校は２０年度に実施する。大規模改修が必要な学校については、１０か年計画改定に計画が載せられるよう努力したい」との答弁がありました。
　次に、生涯学習支援費中、常葉サマースクールについて、「主要施策の成果では、参加人数過少で単位コストが極めて高く、見直しが必要と指摘されているが、さまざまな体験を通じて、子どもたちに変化をもたらすこの事業は、中野区でも貴重だと思う。見直しは行うのか」との質疑があり、「参加者・保護者の評判は高い事業ではあるが、コスト問題を切り抜けるのは難しく、さまざまな工夫はしてみるが、見直しの検討はせざるを得ない状況になっている」との答弁があり、これに対し、「この事業だけでなく、子どもにとって必要な事業については、さまざまな努力をしてほしい」との要望が出されました。
　次に、スポーツ費中、スポーツ施設調整について、「上高田と哲学堂の運動施設は、それぞれ１０万人を超える利用者がある。上野原は売却することになったが、スポーツ施設は充足していない。施設の確保を考えるべきではないか」との質疑があり、「新たな土地が無理であれば、別の方途も考え、需要にこたえられるよう、区内のスポーツ施設の体系の考え方を整理したい」との答弁がありました。
　次に、歴史民俗資料館費中、資料館管理運営について、「執行額が、施設管理費と人件費に偏り、バランスが悪い。硬直した執行方法では、新たな企画は困難ではないか」との質疑があり、「中心的な役割として、価値のある民俗・文化資料の収集、保存、活用があるため、管理的経費に比重がかかってしまう」との答弁があり、これに対して、「民間とのタイアップなど、積極的な企画を練り、予算につなげてほしい」との要望がありました。
　次に、知的資産費中、図書館運営について、「中野区には、２０代、３０代のサラリーマンが多い、利用者の利便性向上のため、開館時間の延長はできないか」との質疑があり、「業務委託経費が増加することになる。要望の高い図書館資料の充実を優先的に進めていきたい」との答弁がありました。
　これに関連して、野方図書館耐震補強設計委託費の未執行の理由がただされ、「蔵書の荷重に耐えられる床や旧青年館部分の活用方法などを検討した結果、設計委託に至らなかったものである。生命・安全にかかわるものであり、早急に実施できるよう努力したい」との答弁がありました。
　次に、教育改革費中、区立学校の再編について、「中・後期の再編計画を立てるためには、前期計画の総括が必要ではないか」との質疑があり、「統合新校の状況や統合までの経過については、現在、検証しているところであり、できるだけ早い時期に取りまとめていきたい」との答弁がありました。
　このほか、就学奨励、夏季学園、音楽鑑賞教室、栄養業務の委託、生涯学習情報提供、地域生涯学習館、校庭芝生管理委託、校舎等営繕工事、主要施策の成果の外部評価結果などについての質疑がありました。
　次に、歳入では、公立学校運動場芝生化事業、スクーリングサポート、理科支援事業などについての質疑がありました。
　以上が、文教分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。
　なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
　以上で、文教分科会における審査の報告を終わります。
○吉原委員長　ただいまの文教分科会主査の報告に対しして、質疑はありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉原委員長　なければ、以上で文教分科会主査の報告を終了します。
　以上をもちまして、分科会の主査報告はすべて終了しました。
　討論につきましては、冒頭に確認いただきましたとおり、この際、省略します。
　これより採決を行います。
　なお、採決は、初めに認定第１号について行い、その後、認定第２号、認定第３号、認定第４号、認定第５号について順次行います。
　それでは、初めに、認定第１号、平成１９年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての採決を行います。
　お諮りします。上程中の認定第１号を認定すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○吉原委員長　起立多数。よって、認定第１号は認定すべきものと決しました。
　次に、認定第２号、平成１９年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定についての採決を行います。
　お諮りします。上程中の認定第２号を認定すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉原委員長　御異議ありませんので、さよう決しました。
　次に、認定第３号、平成１９年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての採決を行います。
　お諮りします。上程中の認定第３号を認定すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○吉原委員長　起立多数。よって、認定第３号は認定すべきものと決しました。
　次に、認定第４号、平成１９年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定についての採決を行います。
　お諮りします。上程中の認定第４号を認定すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉原委員長　御異議ありませんので、さよう決しました。
　次に、認定第５号、平成１９年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての採決を行います。
　お諮りいたします。上程中の認定第５号を認定すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○吉原委員長　起立多数。よって、認定第５号は認定すべきものと決しました。
　この際、区長から発言を求められていますので、これを許可します。
○田中区長　一言ごあいさつを申し上げます。長期間にわたり、熱心な御審議をいただきましてまことにありがとうございました。ただいま平成１９年度の決算につきまして、認定すべきものとの御決定をいただきました。御礼を申し上げます。御審議の中でいただきました御意見等につきましては、十分に配慮をいたしまして、積極的な区政運営に努めてまいりたいと存じます。ありがとうございました。
○吉原委員長　以上をもちまして決算の審査はすべて終了しました。
　なお、お手元に資料要求一覧（最終版）を参考として配付しましたので、御確認ください。
　以上で決算特別委員会を散会します。
　　　　　　午後１時４９分閉会