１.平成２１年（２００９年）１０月９日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
１.出席委員（４０名）
　　１番　　内　　川　　和　　久　　　　　　　　２番　　ひぐち　　　和　　正
　　３番　　白　　井　　秀　　史　　　　　　　　４番　　平　　山　　英　　明
　　５番　　つぼい　　　え　　み　　　　　　　　６番　　いながき　　じゅん子
　　７番　　林　　　　　まさみ　　　　　　　　　８番　　山　　口　　かおり
　　９番　　せきと　　　進　　　　　　　　　　１０番　　いでい　　　良　　輔
　１１番　　伊　　東　　しんじ　　　　　　　　１２番　　佐　　野　　れいじ
　１３番　　北　　原　　ともあき　　　　　　　１４番　　南　　　　　かつひこ
　１５番　　小　　林　　秀　　明　　　　　　　１６番　　の　　づ　　恵　　子
　１７番　　奥　　田　　けんじ　　　　　　　　１８番　　近　　藤　　さえ子
　１９番　　牛　　崎　　のり子　　　　　　　　２１番　　吉　　原　　宏
　２２番　　大　　内　　しんご　　　　　　　　２３番　　きたごう　　秀　　文
　２４番　　伊　　藤　　正　　信　　　　　　　２５番　　久　　保　　り　　か
　２６番　　やながわ　　妙　　子　　　　　　　２７番　　酒　　井　　たくや
　２８番　　佐　　伯　　利　　昭　　　　　　　２９番　　むとう　　　有　　子
　３０番　　長　　沢　　和　　彦　　　　　　　３１番　　か　　せ　　次　　郎
　３２番　　山　　崎　　芳　　夫　　　　　　　３３番　　市　　川　　みのる
　３４番　　斉　　藤　　金　　造　　　　　　　３５番　　篠　　　　　国　　昭
　３６番　　岡　　本　　いさお　　　　　　　　３７番　　飯　　島　　謹　　一
　３８番　　江　　口　　済三郎　　　　　　　　４０番　　佐　　藤　　ひろこ
　４１番　　来　　住　　和　　行　　　　　　　４２番　　岩　　永　　しほ子
１.欠席委員
　　　　　　な　　し
１.出席説明員
　中野区長　　　　田中　大輔
　副区長（経営室）石神　正義
　副区長（管理会計室）　　　　　　　　　　沼口　昌弘
　副区長（政策室）西岡　誠治
　政策室副参事（企画調整担当）　　　　　　田中　政之
　政策室副参事（基本計画担当）　　　　　　髙橋　信一
　政策室副参事（予算担当）　　　　　　　　志賀　聡
　政策室副参事（区民の声担当、調査研究担当、平和・人権・国際化担当）　小田　史子
　政策室副参事（情報政策担当、地域情報担当）　平田　祐子
　政策室副参事（情報化推進担当）　　　　　藤井　康弘
　危機管理担当部長清水　流作
　経営室参事（経営担当、契約担当）　　　　長田　久雄
　経営室副参事（サンプラザ関係事業担当、サンプラザ地区再整備担当）　田中　謙一
　経営室副参事（広報担当）　　　　　　　　戸辺　眞
　経営室参事（人事担当）　　　　　　　　　尾﨑　孝
　経営室副参事（健康管理担当）　　　　　　村田　宏
　経営室副参事（財産管理担当）　　　　　　安部　秀康
　経営室副参事（用地・管財担当）　　　　　冨永　清
　経営室副参事（危機管理担当）　　　　　　石濱　良行
　経営室副参事（防災担当）　　　　　　　　鳥井　文哉
　管理会計室副参事（評価改善担当）　　　　篠原　文彦
　管理会計室副参事（経営分析担当）　　　　相澤　明郎
　管理会計室副参事（税務担当）　　　　　　青山　敬一郎
　会計室長　　　　村木　誠
　区民生活部長　　鈴木　由美子
　区民生活部参事（区民生活部経営担当、地域活動担当）　遠藤　由紀夫
　区民生活部副参事（南地域担当）　　　　　松原　弘宜
　区民生活部副参事（中部地域担当）　　　　小山　真実
　区民生活部副参事（東地域担当）　　　　　辻本　将紀
　区民生活部副参事（北地域担当）　　　　　伊藤　政子
　区民生活部副参事（西地域担当）　　　　　中井　豊
　区民生活部副参事（戸籍住民担当）　　　　今　恵里
　区民生活部副参事（産業振興担当）　　　　高橋　昭彦
　区民生活部副参事（環境と暮らし担当）　　横山　俊
　区民生活部参事（ごみ減量・清掃事業担当、ごみ減量担当）　橋本　美文
　清掃事務所長　　齋木　正雄
　子ども家庭部長　竹内　沖司
　子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当、男女平等担当）　瀬田　敏幸
　子ども家庭部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長　浅野　昭
　子ども家庭部副参事（中部地域子ども家庭支援センター担当、
　　　　　　　　　　　南部地域子ども家庭支援センター担当）　天野　秀幸
　子ども家庭部副参事（北部地域子ども家庭支援センター担当、
　　　　　　　　　　　鷺宮地域子ども家庭支援センター担当）波多江　貴代美
　子ども家庭部副参事（子ども健康担当）　　町田　睦子
　子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長　白土　純
　保健福祉部長　　金野　晃
　保健所長　　　　田原　なるみ
　保健福祉部副参事（保健福祉部経営担当）　野村　建樹
　保健福祉部副参事（保健予防担当）　　　　山川　博之
　保健福祉部副参事（生活衛生担当）　　　　古屋　勉
　保健福祉部参事（健康推進担当）　　　　　岩井　克英
　保健福祉部副参事（福祉推進担当）　　　　伊東　知秀
　中部保健福祉センター所長　　　　　　　　鈴木　郁也
　北部保健福祉センター所長　　　　　　　　大橋　雄治
　南部保健福祉センター所長　　　　　　　　高里　紀子
　鷺宮保健福祉センター所長　　　　　　　　大石　修
　保健福祉部副参事（障害福祉担当）　　　　朝井　めぐみ
　保健福祉部副参事（生活援護担当）　　　　黒田　玲子
　保健福祉部副参事（保険医療担当）　　　　柿内　良之
　保健福祉部副参事（介護保険担当）　　　　遠山　幸雄
　都市整備部長　　石井　正行
　都市整備部副参事（都市整備部経営担当、都市計画担当、住宅担当）　登　弘毅
　都市整備部副参事（都市計画調整担当）　　田中　正弥
　都市整備部副参事（交通・道路管理担当）　滝瀬　裕之
　都市整備部副参事（公園・道路整備担当）　石田　勝大
　都市整備部副参事（建築担当）　　　　　　豊川　士朗
　まちづくり推進室長　　　　　　　　　　　川崎　亨
　まちづくり推進室副参事（まちづくり推進室経営担当、地域まちづくり担当）　上村　晃一
　まちづくり推進室副参事（拠点まちづくり担当）　松前　友香子
　まちづくり推進室副参事（中野駅周辺整備担当）　秋元　順一
　まちづくり推進室副参事（地域まちづくり担当）　角　秀行
　まちづくり推進室副参事（地域まちづくり担当、西武新宿線沿線まちづくり担当）　萩原　清志
　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　田辺　裕子
　教育委員会事務局参事（教育経営担当）　　合川　昭
　教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　吉村　恒治
　教育委員会事務局副参事（学校教育担当）　寺嶋　誠一郎
　教育委員会事務局指導室長　　　　　　　　喜名　朝博
　教育委員会事務局副参事（生涯学習担当）　飯塚　太郎
　教育委員会事務局中央図書館長　　　　　　小谷松　弘市
　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　奥山　功
　監査事務局長　　服部　敏信
１.本会の書記は下記のとおりである。
　事務局長　　　　　山下　清超
　事務局次長　　　　奈良　浩二
　議事調査担当係長　大谷　良二
　書　　記　　　　　長﨑　武史
　書　　記　　　　　荒井　勉
　書　　記　　　　　河村　孝雄
　書　　記　　　　　菅野　多身子
　書　　記　　　　　丸尾　明美
　書　　記　　　　　土屋　佳代子
　書　　記　　　　　鳥居　誠
　書　　記　　　　　杉本　兼太郎
　書　　記　　　　　鈴木　均
　書　　記　　　　　岡田　浩二
　書　　記　　　　　竹内　賢三
１.委員長署名

　　　　　　午後１時００分開議
○いでい委員長　定足数に達しましたので、ただいまから決算特別委員会を開会します。
　認定第１号から認定第６号までの計６件を一括して議題に供します。
　初めに、本日午前中の理事会の報告を行います。
　理事会では、本日の委員会運営及び資料の訂正について協議しました。
　まず、委員会運営について、主査報告は総務、区民、厚生、建設、文教の各分科会の順に行い、報告後、順次質疑を自席で行うことを確認しました。
　次に、討論については、従前の例に従い、省略することを確認しました。
　次に、採決の方法については、認定第１号を起立で、認定第２号を簡易で、認定第３号を起立で、認定第４号を簡易で、認定第５号を起立で、認定第６号を起立で順次採決することを確認しました。
　次に、意見についてですが、総務分科会から１件意見が申し送られておりますので、決算６件の採決後に、付帯意見にするか起立により採決を行うことを確認しました。
　また、意見は主査報告が終了するときまで提出できることになっていますので、提出があった場合には、委員会を休憩して理事会を開き、付帯意見の取り扱いについて協議することを確認しました。
　次に、資料の訂正について、理事者から申し出があり、正誤表を席上に配付しておくことを確認しました。お手元に配付してありますので、御確認ください。
　次に、要求資料「厚生４７」について、来年の資料要求、事前調整の際に件名を変更することを確認しました。
　以上が理事会の報告ですが、質疑はありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○いでい委員長　なければ、ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○いでい委員長　御異議ありませんので、そのように運営します。
　それでは、これより主査報告を行います。
○つぼい副委員長　初めに、総務分科会主査の報告を求めます。
○いでい主査　１０月５日、６日及び７日に行いました総務分科会の審査の経過について報告いたします。
　当分科会では、認定第１号、平成２０年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第２号、平成２０年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号、平成２０年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分及び認定第６号、平成２０年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分の審査を行いました。
　それでは、初めに、認定第１号、平成２０年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分のうち、歳出に関する主な質疑応答の内容につきまして御報告いたします。
　経営費、計画財務費中、政策の総合調整について、「政策の総合調整は、年度当初１０か年計画の進行管理や重要施策の総合調整を行う経費と説明されたが、決算ではオリンピック招致事業経費に変わっている。都からの委託金も入っている中、補正等の対応を行うべきではなかったか。」との質疑があり、「少額であったため、当初予算の枠内で対応したものである。」との答弁がありました。
　次に、経営費、情報政策費中、地域情報化の計画的・総合的な推進について、「情報システム外部評価委託費と調達ガイドライン実務研修委託費は対前年度比で予算額が大きく伸びているにもかかわらず、未執行であった理由は何か。」との質疑があり、「外部評価委託に該当する特殊な大規模システムがなかったことや、実務研修委託が当初予定していた内容で実施できなかったため、未執行となったものである。」との答弁がありました。
　これに対し、他の委員から、「予定していた実務研修は実施されなかったのか。」との質疑があり、「研修内容を変更したため、研修内容に該当する事務事業の情報システム調達ガイドラインの導入・運用から実施した。」との答弁がありました。
　次に、経営費、情報化推進費中、情報安全では、「ウイルス対策ソフトの購入費残が３００万円程度あるが、その理由は何か。」との質疑に対し、「サーバーのリプレイスのタイミングによってはソフトの更新が必要な場合もあり予算計上したが、リプレイスを早めたことにより更新費用が削減できたものである。」との答弁がありました。これに対し、「予算の積算段階では交換時期は判明していなかったのか。」との質疑があり、「リプレイスには導入時に障害が起きる場合もあるため、計上していたものである。」との答弁がありました。
　また、「中央電算システム再構築では、昨年、第６次補正により１,４００万円の減額補正を行っているにもかかわらず、同程度の額が不用額として出ている状況は、予算執行上は問題はないのか。」との質疑に対し、「不用額はそれぞれの事業を執行した上で発生した残額であり、執行率が約９８％であることから、適正であると認識している。」との答弁がありました。
　次に、経営費、人事費中、給与支給事務について、「執行率が４６.４％と低いが、この理由は何か。」との質疑があり、「給与明細書は、これまで各職員に紙で配付していたが、年度途中からパソコンで各自確認することに変更したためである。」との答弁がありました。
　次に、公債費、公債諸費中、地方公営企業等金融機構設立にかかる出資金について、「これは、全国の自治体が選択の余地なく参加する仕組みなのか。また、その金額は一律のものか。」との質疑があり、「地方公共団体には出資の義務が生じる。出資額は、地方公共団体の出資総額の２分の１が応能制であり、標準財政規模により算定される。残りの２分の１は応益制で、借入残高に基づき算定されるものである。」との答弁がありました。
　次に、予備費中、予備費充用額について、「経営費の充用として、毎回災害対策超過勤務手当という人件費が計上されているが、予備費充用の対応ではなく、防災費の中に予算化すべきではないか。」との質疑があり、「災害がなかった場合、未執行となるため、予備費充用が適当である。」との答弁がありました。
　このほか、なかの写真資料館の委託費残について、決算説明書の記載内容について、選挙執行費の流用などについて質疑がありました。
　続いて、一般会計歳入の主な質疑応答の内容について報告いたします。
　特別区税について、「中野区は単身者が多いと言われているが、このまま定住者がふえないと、今後の税収にも影響が出ると思う。それに見合った区の施策はどのように策定していくつもりなのか。」との質疑があり、「適正な人口構成に配慮しながら、できる限り担税力のある年代層をふやしていく必要がある。住み続けたいと思えるまちづくりを念頭に、１０か年計画の改定や住宅施策等の計画に取り組んでいく。」との答弁がありました。
　次に、国庫支出金について、「長年解消されない超過負担額だが、財政状況の厳しい中、今後は事業の廃止や縮小などにもつながらないかと懸念している。区はもとより、２３区を挙げて国や都に働きかける必要はないか。」との質疑があり、「特別区長会の国の施策、予算に関する要望書で超過負担が生じないよう要望している。今後とも、超過負担の解消に引き続き取り組んでいく。」との答弁がありました。
　そのほか、財政調整交付金の取り崩しについて、予算流用した事業執行のあり方や、適正な契約方法などについて質疑がありました。
　次に、認定第２号、平成２０年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について、質疑を行いましたが質疑はありませんでした。
　次に、認定第３号、平成２０年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分について、質疑を行いましたが質疑はありませんでした。
　次に、認定第６号、平成２０年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分について、質疑を行いましたが質疑はありませんでした。
　以上が当分科会における主な質疑応答の内容でございます。
　なお、当分科会では、認定第１号、平成２０年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定、分担分について、１件の意見が出されました。その内容は、「予算編成については適切な積算を行うとともに、事業執行にあたり、安易な流用等は行わないよう対処されたい。また、契約手続きにあたっては、透明性、公正性が確保される執行を図られたい。」というものです。この意見は、全会一致にならなかったものとして、決算特別委員会に申し送ることとしましたので、その旨申し添えます。
　以上で当分科会における審査の報告を終わります。
○つぼい副委員長　ただいまの総務分科会主査の報告に対して、質疑はありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○つぼい副委員長　質疑がなければ、以上で総務分科会主査の報告を終了します。
○いでい委員長　次に、区民分科会主査の報告を求めます。
○久保主査　１０月５日、６日及び７日に行いました区民分科会における審査の経過について報告をいたします。
　当分科会では、認定第１号、平成２０年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分について審査を行いました。
　初めに、歳出に関する主な質疑応答の内容につきまして御報告いたします。
　まず、区民生活費、地域自治推進費中、（仮称）区民活動センターへの転換について、「地区町会連合会との意見交換を踏まえ、運営の考え方について修正案が策定されたが、この修正により、どのような変化があったのか。」との質疑があり、「同センターの運営等に関して、負担感や不安を感じていたため、運営委員会に対する支援策を構築した。十分な支援を行っていきたい。」との答弁がありました。
　次に、戸籍費中、証明書等発行事務について、「諸証明の総発行件数が減る一方で、夜間・休日窓口の利用は増加している。今後、どのように取り組んでいくのか。」との質疑があり、「夜間・休日窓口を開いているほか、電話予約による証明書等の交付などを行っている。自動交付機の設置も検討しており、今後とも、区民ニーズに応えられるよう努めていきたい。」との答弁がありました。
　次に、新産業創出費中、企業立地推進について、「本事業は、他科目へ多額の流用を行ったにもかかわらず、執行率が６８％にとどまっているのはなぜか。」との質疑があり、「昨年９月以降の大幅な景気後退に伴い、オフィスリノベーション融資利子補給などを見合わせ、より有効と思われる緊急経済・雇用対策に備えたためである。」との答弁がありました。
　これに関連して、他の委員から、「区は、目間での流用は制度として認められていると言うが、大幅な変更は、議決により予算を定める意義を失う。安易な流用は許されるべきではなく、区民や議会への十分な説明が必要と思うがどうか。」との質疑があり、「今回の流用は、経済状況の変化に速やかに対応するため、最善の選択として行った。大幅な変更などについての議会や区民への説明は義務であると認識しており、執行上のルールと整合性ある見直しを行い、適切な運営を図っていきたい。」との答弁がありました。
　次に、にぎわい創出費中、イメージアップ事業について、「アドバイザーへの謝礼は、区の基準に比べ、非常に高額なのはなぜか。また、この謝礼額についてどのように評価しているのか。」との質疑があり、「市場調査の結果、区の定める基準で招聘することが難しかったためである。これまでに区が経験したことのない分野について、外部の視点から謝礼に見合ったアドバイスを受けたと考えている。今後、その成果をあらわせるよう事業に取り組んでいきたい。」との答弁がありました。
　これに関連して、他の委員から、「アドバイザーの選定はどのように行ったのか。」との質疑があり、「地域のイメージアップに関して実績のある方の中から複数の候補者を選定し、その中で最も明確なビジョン、実績を持つ方をアドバイザーとして招聘した。」との答弁がありました。
　次に、地域商業活性化費中、生まれ変わる商店街への取組事業について、「執行率が９％と著しく低いのはなぜか。」との質疑があり、「本事業は、商店街が計画し、補助申請を予定していたものだが、商店街の事情により実施できなかったことによる。区は、今後とも商店街の活気を維持・向上させるための取り組みを支援していきたい。」との答弁がありました。
　次に、経営革新等推進費中、中野区ＩＴ企業従事者雇用創出事業について、「緊急雇用対策の一環として補正予算によって取り組んだが、全額未執行となったのはなぜか。」との質疑があり、「ＩＴ事業者の経営状況が区の想像以上に厳しく、新たな雇用につなげることができなかった。また、限られた時間の中で制度の周知・徹底が図れなかったことも、その要因と考えている。」との答弁がありました。
　次に、環境保全費中、風力発電について、「風力発電導入に伴う風況調査を中止したのはなぜか。」との質疑があり、「風力発電を含めた自然エネルギー全般の考え方を構築するために時間を要し、年度内に執行が完了しない見込みとなったためである。」との答弁がありました。
　さらに、「発電機の稼働で発生する低周波の健康への影響に関連し、国から一定の方向性が示された場合、事業そのものを中止せざるを得ない場合が考えられるが、区の今後の対応はどうか。」との質疑があり、「初期投資も含めて膨大な経費がかかる事業であり、慎重に検討していきたい。」との答弁がありました。
　次に、清掃事業費中、ごみの適正排出の啓発について、「小規模集合住宅では、ごみ出しのマナーの悪いところが多い。区はどのように対応しているのか。」との質疑があり、「２０年度から、小規模集合住宅で特にマナーの悪い者を対象に専門の対策班を配置し、訪問、指導に取り組み、一定の改善を見ている。」との答弁がありました。
　このほか、区民公益活動、中野区景気動向調査等各種調査の委託、地域環境アドバイザー育成講座、ペットボトル、びん、缶の回収、ごみの訪問収集等についての質疑がありました。
　次に、歳入については、ペットボトルの再商品化委託にかかる有償入札拠出金についての質疑がありました。
　以上が区民分科会における主な質疑応答の内容であります。なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
　以上で区民分科会における審査の報告を終了いたします。
○いでい委員長　ただいまの区民分科会主査の報告に対して、質疑はありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○いでい委員長　なければ、以上で区民分科会主査の報告を終了します。
　次に、厚生分科会主査の報告を求めます。
○長沢主査　１０月５日、６日及び７日に行いました厚生分科会の審査の経過について報告いたします。
　当分科会では、認定第１号、平成２０年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第３号、平成２０年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第４号、平成２０年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号、平成２０年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について及び認定第６号、平成２０年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分の審査を行いました。
　それでは、当分科会における主な質疑応答及び要望の内容について報告いたします。
　初めに、認定第１号、平成２０年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分について報告します。
　子ども家庭費、子ども医療費中、食育の推進について、事業の委託内容について問われ、「食育推進協議会の運営、ホームページ管理、食育・健康づくりフェスタ、サポーター養成講座など、ほとんどの事業を委託している。」との答弁がありました。
　さらに、「事業部の負担を軽減するアウトソーシングの流れは今後もふえてくる。区としては、委託事業者をしっかりと監督していく体制が必要ではないか。」との質疑があり、「事業の実施にあたり、効率的、効果的な方法を検討している。食育運動を盛り上げていくために、特にイベント関係や親しみやすいホームページづくりなどは外部委託がより効果的と判断した。決して丸投げということではなく、委託先との緊密な事前打ち合わせや実施後の振り返りを行っている。」との答弁がありました。
　次に、男女共同参画費中、男女共同参画センターについて、「現在、勤労福祉会館内で運営しているが、生活援護分野などとの連携も必要であり、円滑に事業を展開するには庁舎内のほうが効果的ではないか。」との質疑があり、「現在の場所での継続運営については、事務改善の大きな課題の一つであり、関連分野との連携強化や地域の視点も考慮し、見直しを進めていく。」との答弁がありました。
　また、これに関連して他の委員から、「今後も幅広い相談業務、情報提供などを行うとともに、女性の心のよりどころとしての機能強化にも努めてほしい。」との要望がありました。
　子ども家庭費では、このほか小児初期救急医療体制、療育センターアポロ園運営・支援などについての質疑がありました。
　次に、保健福祉費、結核予防費中、結核予防について、「『２０～３０歳代の結核罹患率』を成果指標として掲げているが、最近ふえている特定の住居を持たずに移動している若者に対して、どのような取り組みをしているのか。」との質疑があり、「結核予防キャンペーンとして、若者が多く利用するサウナ、インターネットカフェなどの施設責任者に対して、結核予防知識の普及啓発を行った。東京都全体の広域的な対応が必要な部分であるが、区としても普及啓発に取り組んでいく。」との答弁がありました。
　次に、健康推進費中、休日医療について、「休日診療の委託費については、区財政の悪化に鑑みて、平成１３年度に５０％減額した経緯がある。現在もこの金額で医師会に御協力をいただいており、医療機関からは、このままでは休日診療への協力は難しいという声もある。委託費について検討する考えはあるのか。」との質疑があり、休日診療のあり方を検討する中で、対応についても考えていきたい。」との答弁がありました。
　次に、障害者福祉事業費中、義務教育通学等支援について、「区の独自事業として昨年度から始まったが、同じ時間帯に利用者の要望が集中すること、事業者にとっては単価が安いことがあり、受け手になる事業者が苦しい状況だ。区民のニーズにきちんと応えられているか。」との質疑があり、「短時間で毎日ということもあり、ヘルパーの確保が難しい状況であるが、ヘルパーがふえるようＰＲに努めていきたい。また、近所の方にヘルパー資格を取得してもらい、日々生徒に接しながらの通学支援が可能になるような幅広い方策も考えたい。」との答弁がありました。
　次に、障害者サービス支給決定費中、自立支援協議会について、「協議会が充分な機能を果たすことが、障害福祉に現場の声を反映する成否を握っている。機能が充分に果たせているのか。」との質疑があり、「利用者や事業者のニーズを把握するため、協議会を活発化させ、区が調整機能を果たすことで障害福祉サービスの向上に努めていきたい。」との答弁がありました。
　次に、生活保護費中、生活保護について、「生活保護の相談件数と保護世帯は増加しているが、現業員数は標準を下回っている。区民のためだけでなく、職員の健康のためにも適切な配置をすべきではないか。」との質疑があり、「職員配置については、部内でも検討し、委託できるところは委託し、一人ひとりのケースワーカーの業務軽減を図っていきたい。」との答弁がありました。
　また、これに関連して他の委員から、生活保護関係委託のレセプト点検委託について、適正な審査と電子化への対応が求められました。
　保健福祉費では、このほか衛生統計調査、健康診査、がん検診、地域支え合いネットワーク推進、認知症包括支援推進などについての質疑がありました。
　続いて、認定第３号、平成２０年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分では、保険料の収納率や徴収業務などについて質疑がありました。
　認定第４号、平成２０年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号、平成２０年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について及び認定第６号、平成２０年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分の質疑はありませんでした。
　以上が厚生分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。
　なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
　以上で当分科会における審査の報告を終わります。
○いでい委員長　ただいまの厚生分科会主査の報告に対して、質疑はありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○いでい委員長　なければ、以上で厚生分科会主査の報告を終了します。
　次に、建設分科会主査の報告を求めます。
○佐野主査　１０月５日、６日及び７日に行いました建設分科会における審査の経過について御報告をいたします。
　当分科会では、認定第１号、平成２０年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分の審査を行いました。
　初めに、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容につきまして御報告をさせていただきます。
　まず、都市整備費、南部地域まちづくり費中、本町地域のまちづくりについて、「本町地域のまちづくりに関する調査は、区が取りかからなければならない一丁目、二丁目にとどめるべきであり、ほとんど整備された三丁目まで広げるのは予算の無駄ではないか。」との質疑がありました。「まちづくりに関する基礎的な調査であり、本町三丁目も含めたエリアで行う必要があると考え、今回調査対象としている。今後、エリアを検証しながらまちづくりの事業を進めていきたい。」との答弁がありました。
　また、これに関連して、「まちづくりに関わる職員は、地域のイベントに参加するなど、地域に溶け込む努力をしてほしい。それが職務であり、まちづくりを成功に導くことにつながるのではないか。」との質疑があり、「まちづくりを進めていくためには、地域の方々とのコミュニケーションが大切であるので、担当職員が地域へ出向くようにしていきたい。」との答弁がありました。
　次に、道路管理費中、道路監察について、「違反広告物除去協力員制度について、区はどのように評価しているのか。」との質疑があり、「作業日数、撤去枚数ともふえてきており、協力員の方には大変感謝している。今後もまちの美化のために御協力いただきたい。」との答弁がありました。
　これに関連して、他の委員から、「協力員の活動と委託している広告物撤去回収作業との連携は図れないのか。」との質疑があり、「今後、協力員のスケジュールと委託業者の作業日を調整することで、効果的に回収できるよう検討したい。」との答弁がありました。
　次に、交通安全対策費中、自転車駐車場運営について、「自転車駐車場の中には利用率の低いところもある。何か改善策を考えているのか。」と質疑があり、「今後、自転車駐車場の整備も含めて検討を進めていきたい。」との答弁がありました。
　これに関連して、「中野サンプラザに対しては、長年にわたり自転車駐車場設置の必要性を認識し、設置をお願いし続けていながら、中野区自転車等放置防止条例に基づく勧告がされていない。ぜひ同条例の適切な運用を目指してほしい。」との要望がありました。
　また、放置自転車対策について、「放置自転車の撤去及び処分について、１台あたりのコストを算出しているか。」との質疑があり、「平成２０年度については、１台あたり約７,０００円かかっている。」との答弁がありました。
　次に、道路保守整備費中、中野坂上地下通路について、「朝夕の施錠、清掃、警備及び設備管理を内容とする保守委託契約は、特命随意契約であるとのことだが、競争入札とすることにより経費を節減すべきではないか。」との質疑があり、「過去の経緯の調査を含めて、契約方法などについて検討していきたい。」との答弁がありました。
　また、「この保守委託経費の積算は妥当なものと思うか。」との質疑に対し、「現時点では妥当であると考えているが、再度内容を精査したい。」との答弁がありました。
　次に、公園緑地費中、緑化推進について、「春と秋の２回実施している『花と緑の祭典』のうち、１回は中野らしい、緑のふやし方を広めていくよう、専門家の方たちから本格的にアドバイスをもらうようなものにしたらどうか。」との質疑があり、「緑の専門家の方々にどのように協力していただけるか相談をしたい。」との答弁がありました。
　次に、建築指導費中、家具転倒防止器具取付助成について、「助成件数が予算積算時の見込みよりかなり少ない。区民に対するＰＲ方法を検討すべきではないか。」との質疑があり、「区報の特集号の発行や、地域センターにパンフレットを置くなどしているが、まだまだＰＲ不足であると反省をしている。今後は高齢者に対する個別訪問なども含めて検討していきたい。」との答弁がありました。
　また、これに関連して他の委員から、「なぜ家具転倒防止器具を取り付けないのかについて、区民の意識調査を行ってみたらどうか。」との質疑があり、「器具取付が進まない要因について、調査、研究をしていきたい。」との答弁がありました。
　また、指定道路図作成について、「指定道路図作成委託について、多額の不用額があるがどうしてか。」との質疑があり、「この事業は、いわゆる２項道路について、国からの調査、台帳作成の指示に基づき委託したものであるが、年度途中に国が事業開始を延期することとしたため、私道の場所を特定する図は作成したが、指定図の作成については見送った。そのため不用額が膨らんだ。」との答弁がありました。
　次に、住宅運営費中、家賃債務保証料助成について、「助成制度をより利用しやすくなるよう、区と提携する保証会社をふやせないのか。」との質疑があり、「保証会社により保証内容が異なるので、区として一定の基準を設定して提携しているが、今後、制度の見直しも考えていきたい。」との答弁がありました。
　このほか、建築紛争予防調整、野方駅整備、地域交通整備、公園整備、公園利用指導、道路維持、私道整備、中野駅周辺整備などについての質疑がありました。
　次に、歳入についての質疑を行ったところ、使用料及び手数料中、道路占用料及び公園使用料について、また、国庫支出金中、まちづくり交付金について及び諸収入中、高齢者・障害者アパート利用者の自己負担金についての質疑がありました。
　以上が建設分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。
　なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨を申し添えます。
　以上で建設分科会における審査の報告を終わります。
○いでい委員長　ただいまの建設分科会主査の報告に対して、質疑はありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○いでい委員長　質疑がなければ、以上で建設分科会主査の報告を終了します。
　次に、文教分科会主査の報告を求めます。
○来住主査　１０月５日、６日、７日に行いました文教分科会における審査の経過について報告いたします。
　当分科会では、認定第１号、平成２０年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分に関し、審査を行いました。
　初めに、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容につきまして報告いたします。
　教育費、学校・地域連携費中、学校支援ボランティアについて、「費用弁償が全額未執行になっているのはなぜか。」との質疑があり、「学習支援や安全見守り支援など、地域と学校の連携を図る新しい事業であり、すべての学校で行われるよう検討してきたが、画一的な制度となり、各学校の特性を考慮した調整ができず、十分な仕組みにでき上がらなかった。」との答弁がありました。
　これに対し、「地域からは、活動したいとの声がある。早期に制度を明確にして呼びかけをしないと、地域での準備ができないがどうか。」との質疑があり、「『これからの中野の教育検討会議』で保・幼、小・中・高の縦の連携に加え、学校を含めた地域の横の連携も検討している。今後、十分に時間をかけて検討していきたい。」との答弁がありました。
　また、他の委員から、「地域では、校長先生の声かけで盛り上げに成功している事例もある。区全体を網羅する仕組みよりも、校長先生からの発信で地域の力を引き出す仕組みを検討してはどうか。」との質疑があり、「学校と地域を結びつけるボランティアであり、地域の力や学校からの働きかけを十分に尊重した形で検討していきたい。」との答弁がありました。
　次に、学校教育費中、副読本について内容を問われ、「道徳、体育、国語、社会、福祉関係の副読本を活用している。」との答弁があり、「従来からの決められたものが多い。がん検診などは子どものころからの教育が必要だ。教育の視点として取り入れられないか。」との質疑があり、「子どもたちに伝えていかなければならない情報もある。がん検診については、リーフレットの活用は可能と考える。」との答弁がありました。
　これに対し、「若い世代に健康や命について正しい知識が吸収されるよう、検討してほしい。」との要望がありました。
　さらに、他の委員から、「政権交代により、副読本の購入費が削減されるとの報道もある。区は、副読本の位置付けをどう考えているのか。」との質疑があり、「道徳の授業は重要であり、今後もできる限り副読本を購入していきたい。」との答弁がありました。
　次に、学校教育費、心の教室相談員について実施状況を問われ、「心の教室相談員は、小学校週２回、中学校週３回、スクールカウンセラーは全中学校で週１回行っている。」との答弁があり、次に、主な相談内容を問われ、「話し相手が一番多く３２％。不登校が１９％、情緒不安定や発達障害が６％。次に家庭・友人問題である。」との答弁がありました。
　続いて、他の委員から、「いじめの問題について状況はどうか。」との質疑があり、「小学校では、１９年度の５４件が２０年度には１１３件と、報告件数はふえているが、２０年度に新規に『いじめ』の調査を行い、詳細に児童の様子を見た結果と認識している。」との答弁がありました。
　さらに、「いじめについては、本人から相談しづらい。潜在的ないじめを、教員や心の教室相談員が事前に察知しながら話を引き出していくことが大切だと思うが、どうか。」との質疑があり、「何気ない話の中で見えてくるものもあり、相談内容で話し相手が一番多いということは、話しやすい環境ができていると考える。」との答弁がありました。
　これに対し、「いじめは事前に食いとめることが最大のポイントである。早期に発見するために、心の教室相談員、スクールカウンセラーのさらなる充実を図っていただきたい。」との要望がありました。
　教育費では、このほか、就学援助、職場体験、地域スポーツクラブなどについて質疑がありました。
　次に、子ども家庭費では、子育てサービス費中、ショートステイ事業について、「３歳未満児の利用人数が延２人、延べ５泊、執行額が３５１万円というのは妥当なのか。」との質疑があり、「本事業は、第２種社会福祉事業に位置付けられており、専門の職員を配置することが義務付けられている。利用者の数にかかわらず、経費として執行されたものである。」との答弁がありました。
　また、他の委員から、「利用人数が年々減っているようだが、原因は何か。」との質疑があり、「区の北部に位置しているので、距離的なことも考えられるが、正確な原因はわからない。」との答弁がありました。
　さらに、他の委員から、「ショートステイの利用は３日前までに申し込まなければならないが、緊急時の対応を工夫することはできないか。」との質疑があり、受け入れの態勢を確保するため、原則として３日前までとしているが、対応しきれていないという課題もある。今後、検討していきたい。」との答弁がありました。
　これに対し、「子育て支援アンケートの調査結果を見ても、需要はあると思われる。実態をつかんで、使い勝手のよい制度にしてほしい。」との要望がありました。
　次に、民間保育費について、「保育園・幼稚園費から２,４３５万円の流用があるが、その内容は。」との質疑があり、「認証保育所の運営費補助金に３,３４２万円余の不足が見込まれたことなどから、２,４３５万円余の流用を行ったものである。」との答弁がありました。
　さらに、「認証保育所の運営費補助金３,３００万円余の不足というのは、子どもの数としては何人分になるのか。」との質疑があり、「区外の認証保育所の入所児童数が当初２４０人の見込みだったが、実際には６２８人と、３８８人の増となった。このほか、ハッピースマイル東中野駅前園に対する運営費補助１,５００万円余の未回収があり、不足となったものである。」との答弁がありました。
　子ども家庭費では、このほか幼児研究センター、認定こども園、キッズプラザなどについての質疑がありました。
　次に、歳入については質疑はありませんでした。
　以上が文教分科会における主な質疑、応答及び要望の内容です。
　なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
　以上で文教分科会における審査の報告を終わります。
○いでい委員長　ただいまの文教分科会主査の報告に対して、質疑はありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○いでい委員長　質疑がなければ、以上で文教分科会主査の報告を終了します。
　以上をもちまして、分科会の主査報告はすべて終了しました。
　討論につきましては、冒頭に確認しましたとおり、省略いたします。
　これより採決を行います。
　なお、採決は認定第１号から認定第６号まで順次個別に行います。
　それでは、初めに、認定第１号、平成２０年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についてを起立により採決します。
　お諮りします。認定第１号を認定すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○いでい委員長　起立多数。よって、認定第１号は認定すべきものと決します。
　次に、認定第２号、平成２０年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定についての採決を行います。
　お諮りします。認定第２号を認定すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○いでい委員長　御異議ありませんので、そのように決定します。
　次に、認定第３号、平成２０年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを起立により採決します。
　お諮りします。認定第３号を認定すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○いでい委員長　起立多数。よって、認定第３号は認定すべきものと決します。
　次に、認定第４号、平成２０年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定についての採決を行います。
　お諮りします。認定第４号を認定すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○いでい委員長　御異議ありませんので、そのように決定します。
　次に、認定第５号、平成２０年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを起立により採決します。
　お諮りします。認定第５号を認定すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○いでい委員長　起立多数。よって、認定第５号は認定すべきものと決します。
　次に、認定第６号、平成２０年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを起立により採決します。
　お諮りします。認定第６号を認定すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○いでい委員長　起立多数。よって、認定第６号は認定すべきものと決します。
　次に、意見についてですが、お手元に配付の文書のとおり、意見が提出されております。

平成２１年(2009年)１０月９日
決算特別委員会


認定第１号（一般会計決算）に対する意見


◆総務分科会
　予算編成については適切な積算を行うとともに、事業執行にあたり安易な流用等は行わないよう対処されたい。
　また、契約手続きにあたっては、透明性・公正性が確保される執行を図られたい。
（全会一致にならなかったもの）

○いでい委員長　提出された意見を事務局に朗読してもらいます。
〔事務局次長　朗読〕
○いでい委員長　これより付帯意見についてお諮りします。認定第１号に対する意見について、起立により採決を行います。
　お諮りします。認定第１号に対する意見を付帯意見とすることに賛成の委員は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○いでい委員長　起立多数。よって、本意見は付帯意見とすることに決しました。
　この際、区長から発言を求められていますので、これを許します。
○田中区長　一言ごあいさつを申し上げます。
　長期間にわたり熱心な御審議をいただきまして、まことにありがとうございました。ただいま平成２０年度の決算につきまして、認定すべきものとの御決定をいただきました。御礼を申し上げます。ただいまの付帯意見につきましては、十分に留意をし、また、御審議の中でいただきました御指摘等につきましても十分に配慮をいたしまして、積極的な区政運営に努めてまいりたいと存じます。ありがとうございました。
○いでい委員長　以上をもちまして決算の審査をすべて終了します。
　なお、お手元に資料要求一覧（最終版）を参考として配付しましたので、御確認ください。
　以上で決算特別委員会を散会します。
　　　　　　午後１時４０分閉会